葉月のタブー　日々の備忘録 http://hazukinoblog.seesaa.net/ ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。ACTA, TPP, 人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。 ja http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499084070.html [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り 後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り 後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」健康保険法などの改正案 参院で審議始まるhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042891000.html2023年4月19日のNHKニュースより転載後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、19日から参議院で審議が始まりました。岸田総理大臣は「すべての.. 法律・法案 hazuki 2023-04-21T16:41:29+09:00 [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り 後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」

健康保険法などの改正案 参院で審議始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042891000.html

2023年4月19日のNHKニュースより転載

後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、19日から参議院で審議が始まりました。岸田総理大臣は「すべての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みの構築は重要だ」と述べ早期成立に理解を求めました。

健康保険法などの改正案は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのもので、先週、衆議院を通過し19日から参議院で審議が始まりました。

参議院本会議で、岸田総理大臣は新たな仕組みの導入について「本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、すべての世代が能力に応じて、社会保障制度を支え合う仕組みを構築することは重要だ」と述べ改正案の早期成立に理解を求めました。

改正案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しだとしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月19日
本会議
約2時間27分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
　等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　こやり隆史君、高木真理君、窪田哲也君、東徹君、芳賀道也君、
　　倉林明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
　　長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後零時二十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
こやり隆史(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)

加藤勝信・健康保険法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【参院本会議】全世代型社会保障法案について高木まり参院議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230419_5901

2023年4月19日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で4月19日、政府提出の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」についての代表質問が行われ、立憲民主党から高木まり参院議員が登壇しました。

　高木議員は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため」という法案の名称について、「大変立派な名前です。11本もの束ね法案で、かなり異なる内容をまとめるために、大風呂敷を広げないと収まらなかったのかもしれません。しかし中身は、これらの改正を行っても、決して全世代に持続可能な社会保障制度を保障できるような内容ではありません。現役世代の負担を増やさぬよう後期高齢者に負担を求めるもの、被用者保険間での負担の調整、ピントのずれた「かかりつけ医機能」の創設、どれも決して『安心の社会保障』を感じさせる規模の改革ではありません」と指摘し、岸田総理の見解を問いました。

　岸田総理は、「医療保険制度と医療過誤提供体制を総合的、一体的に改正する必要があることから、一体での審議をお願いした」と述べました。

　高木議員は以下について質問しました。
１．天下り問題
２．本法案の名称について
３．出産育児一時金の引き上げについて
４．出産費用の保険適用について
５．財源を後期高齢者医療広域連合から徴収するとする点について
６．後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を同じとする改正点について
７．今回被用者保険において、前期財政調整における報酬調整の導入を「報酬水準に応じた調整」とするとした点について
８．「かかりつけ医機能」の法定化について
９．医師・看護師等、医療従事者の養成増の必要性について
10．社会保障制度の抜本改革の必要性について
11．少子化に対応するための財源について
12．防衛費増と社会保障制度等とのバランス

高木真理・健康保険法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の高木真理氏

岸田文雄・健康保険法改正案・答弁・参院本会議.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の答弁を行う岸田文雄首相



4月19日、参院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の高木真理氏

高木真理氏は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため」という法案の名称について、「大変立派な名前です。11本もの束ね法案で、かなり異なる内容をまとめるために、大風呂敷を広げないと収まらなかったのかもしれません。しかし中身は、これらの改正を行っても、決して全世代に持続可能な社会保障制度を保障できるような内容ではありません。現役世代の負担を増やさぬよう後期高齢者に負担を求めるもの、被用者保険間での負担の調整、ピントのずれた「かかりつけ医機能」の創設、どれも決して『安心の社会保障』を感じさせる規模の改革ではありません」と指摘し、岸田総理の見解を問うた。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109016.htm

法律案です。



参考

[健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499006000.html

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498614788.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499072275.html [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対 [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対コンビニ交付漏えい／マイナンバーカード　伊藤氏　対策要求https://ito-gaku.jp/2063/2023年4月16日の伊藤岳HPより転載　日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問しました。　伊藤氏は、３月２７日に横浜市のコンビニ交付サ.. 法律・法案 hazuki 2023-04-21T12:46:23+09:00 [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対

コンビニ交付漏えい／マイナンバーカード　伊藤氏　対策要求
https://ito-gaku.jp/2063/

2023年4月16日の伊藤岳HPより転載

　日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問しました。

　伊藤氏は、３月２７日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち１件はマイナンバーが漏えいした件に言及。マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問しました。総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「１０件、１８人分」と答弁しました。

　伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。中川貴元総務政務官は今回の漏えいで「誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握された」とし、「地方公共団体が委託している関係事業者にシステムの点検、利用者数の急増への対応徹底を要請した」などと答えました。

　伊藤氏は、他の自治体も横浜市と同じ富士通ジャパンのコンビニ交付サービスを利用しているとし、対応が民間事業者次第になると指摘。コンビニ交付での個人情報漏えい対策を強く求めました。

【2023年4月16日(日)しんぶん赤旗Web国会議員の質問より

伊藤岳・第13次地方分権一括法案・反対討論.PNG
共産党の伊藤岳氏

第13次地方分権一括法案・参院特別委員会・可決.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決

参議院インターネット審議中継
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2023年4月14日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）について岡田内
　　　閣府特命担当大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務
　　　官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

発言者一覧

鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
長谷川英晴(自由民主党)
山本佐知子(自由民主党)
岸真紀子(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
猪瀬直樹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月14日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（趣旨説
　明）
　　右は、日程に追加し、西村(康)国務大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、猪瀬直樹君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を
　　　　　　　図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時四十二分

鶴保庸介・第13次地方分権一括法案.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会で可決したことを報告する鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)

第13次地方分権一括法案・参院通過.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院通過



4月14日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。

自民党の長谷川英晴氏、自民党の山本佐知子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の猪瀬直樹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の伊藤岳が、岡田直樹国務大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏はマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問した。
伊藤氏は、3月27日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち1件はマイナンバーが漏えいした件に言及。
マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問した。
総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「10件、18人分」と答弁した。
伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。
(省略)

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、第13次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
本法案は提案募集方式に基づき、地方自治体に対する義務付け枠づけを見直す為、7関係法律の改正を一括して行うものです。
2022年度の提案募集では計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されて来ました。
我が党は社会保障分野などに於いて、住民サービスの利便性の向上や行政手続きの適正な遂行に繋がる改正内容には賛成すると共に地域住民の命や安全健康を脅かしたり個人情報の漏洩など人権侵害に繋がる見直しなどには反対をして来ました。
本法案には市町村が森林経営権を集積する為に住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的司法の記載を求める自治体リストラに繋がり兼ねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。
また戸籍法の改正案は2019年改正で創設し23年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムについて、本人等については本籍地以外の市町村へ戸籍謄本等の請求が可能となるとしていたものを、さらに市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に効用請求を行い、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得出来るとするものです。
戸籍は個人のプライバシーに関する革新的な情報です。
重大なプライバシー侵害のけん制を払拭出来ない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対であり、このシステムの利用を、さらに拡大する改正案は認められません。
これらが盛り込まれている本一括法案には反対であります。
尚、災害被災者の獣化被害認定に寄与する災害対策基本法の改正案、建築主事資格者の受験機会の拡大、建築主事の新設によって建設確認事務に携わる陣容を確保する建築基準法の改正案、交通安全対策利用法改正案、認定こども園法改正案には反対するものではありません。
以上を述べて反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は伊藤岳氏と山下芳生氏が反対した。


4月19日、参院本会議。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。
鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院通過した。

第13次地方分権一括法案は災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109044.htm

法律案です。



参考

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498938305.html

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498937765.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499060613.html [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月18日、参院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月18日、参院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り参議院インターネット審議中継https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php2023年4月18日農林水産委員会約2時間46分会議の経過　　農林水産委員会（第七回）　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。　　　食料安全保障に関する件、獣医療の在り方に関する件、水田農業　　　政策に関する件、有.. 法律・法案 hazuki 2023-04-19T16:26:12+09:00 [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月18日、参院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月18日
農林水産委員会
約2時間46分

会議の経過
　　農林水産委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　食料安全保障に関する件、獣医療の在り方に関する件、水田農業
　　　政策に関する件、有機農業の推進に関する件、採卵鶏の飼養管理
　　　に関する件、水産業の振興施策に関する件、クロマグロの漁獲量
　　　未報告問題に関する件等について野村農林水産大臣、藤木農林水
　　　産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正
　　　する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）について野村農林水
　　　産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山下雄平(農林水産委員長)
山本啓介(自由民主党)
徳永エリ(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
串田誠一(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野村哲郎(農林水産大臣)

野村哲郎・クリーンウッド法改正案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣



4月18日、参院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りして質疑を行い採決の流れ。

第211回国会4月12日農林水産委員会ニュース (PDF 280KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21120230412006.pdf/$File/nousui21120230412006.pdf

4月12日の衆議院農林水産委員会ニュースが公開されています。

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499001568.html

衆院農林水産委員会にて全会一致で可決されていますが、記事に書いてない議員の質疑の内容が確認出来ます。
PDFです。

第211回国会4月12日農林水産委員会ニュース
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui21120230412006_m.htm

会議録は現在作成中です。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。



参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499001568.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498795576.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499058354.html [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張 [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 衆院憲法審査会で各党が主張https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037411000.html2023年4月13日のNHKニュースより転載13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する.. 法律・法案 hazuki 2023-04-19T12:21:41+09:00 [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張

“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 衆院憲法審査会で各党が主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037411000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。

▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。

▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

▽日本維新の会は「9条に自衛のための実力組織としての自衛隊を保持すると規定し、自衛隊をより明らかに合憲の存在とすべきだ。自衛隊違憲論を解消すべきという趣旨では、自民党案と同じだ」と述べました。

▽公明党は「自衛隊に対する民主的統制を、憲法72条や73条の内閣の職務として書き込むことも1つの案だ。憲法に自衛権の具体的な内容を書き込むことには慎重さが求められる」と指摘しました。

▽国民民主党は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べました。

▽共産党は「9条を断固として守り抜くという立場に変わりはなく、改憲のための憲法審査会は動かすべきではない」と主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54523&media_type=

2023年4月13日 (木)
憲法審査会 (1時間40分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 06分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 06分 　08分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 14分 　08分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 22分 　07分
　浜地雅一(公明党) 　10時 29分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 38分 　10分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 48分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 56分 　09分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 05分 　02分
　越智隆雄(自由民主党・無所属の会) 　11時 07分 　04分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　05分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 16分 　06分
　北側一雄(公明党) 　11時 22分 　02分
　吉田宣弘(公明党) 　11時 24分 　03分
　熊田裕通(自由民主党・無所属の会) 　11時 27分 　04分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　11時 31分 　06分

新藤義孝・憲法審査会2023年4月13日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会2023年4月13日.PNG
立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月13日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
国民投票法改正案を議題とした。
主に憲法9条を議題とした。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

会議日誌・会議資料－第211回国会－
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年4月13日（木）　第7回憲法審査会　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）配付資料

岩谷良平君配付資料 (PDF 1.15MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110413iwatani.pdf/$File/2110413iwatani.pdf

濱地雅一君配付資料 (PDF 1.41MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110413hamachi.pdf/$File/2110413hamachi.pdf

自民党の新藤義孝氏は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張した。

立憲民主党の中川正春氏は冒頭、2021年改正国民投票法からの宿題である附則4条の検討条項が掲げる国民投票の公平・公正を確保するため、「特に、インターネット広告について、その論点を整理し、規制の要否について、この審査会で順序だてて結論を見出し」、そのため「幹事会での改正案作りを承認してもらい、具体的な国民投票法改正案のたたき台を幹事会の場で合意形成して作っていくこと」を提案した。
中川正春氏は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎氏は冒頭、緊急事態に於いて国政選挙が実施出来ない場合の対応について述べた。
玉木雄一郎氏は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べた。

日本国憲法は日本人が起草し、GHQ草案で、それを英訳しマッカーサーも認めたので憲法9条は守るべき。
立憲民主党の中川正春氏が国民投票法改正案のインターネット広告に言及したことを我々国民は警戒すべき。

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。

【衆院憲法審】中川正春、谷田川元、大島敦の3議員が国民投票法、衆院解散等について発言
https://cdp-japan.jp/news/20230414_5873

2023年4月14日の立憲民主党HPです。
参考まで。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498944642.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499024351.html

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～ オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～ 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～ 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499052855.html 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について経済同友会トップ「消費税の議論を始めるべき」　少子化対策の“財源”についてhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/441275?display=12023年4月18日のTBSニュースより転載少なくとも数兆円の財源が必要とされる異次元の少子化対策。経済界から「消費税の議論を始めるべき」との声があがりました。経済同友会　櫻田代表幹事「国民に消費税を上げない理由を.. 経済 hazuki 2023-04-18T22:18:22+09:00 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”について

経済同友会トップ「消費税の議論を始めるべき」　少子化対策の“財源”について
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/441275?display=1

2023年4月18日のTBSニュースより転載

少なくとも数兆円の財源が必要とされる異次元の少子化対策。経済界から「消費税の議論を始めるべき」との声があがりました。

経済同友会　櫻田代表幹事
「国民に消費税を上げない理由を説明しないまま、（社会）保険料の値上げでもって財源を作ろうとしているのであれば、将来に対して責任を持った政治的判断とは言えない」

消費税の議論を始めるべきと話すのは、経済同友会の櫻田代表幹事です。

政府は、少子化対策の財源に社会保険料を上乗せする案を軸に検討していますが、櫻田氏は国会での議論が比較的軽く済む社会保険料の値上げは適切ではないと指摘。社会保障のための税である消費税を検討すべきと主張しました。

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事.PNG
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が237MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

少なくとも数兆円の財源が必要とされる異次元の少子化対策。
経済界から「消費税の議論を始めるべき」との声があがった。
経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「国民に消費税を上げない理由を説明しないまま、(社会)保険料の値上げでもって財源を作ろうとしているのであれば、将来に対して責任を持った政治的判断とは言えない」

私はたまたまTBSのNステを見ていたら、この報道がされました。

櫻田謙悟代表幹事は4月27日に2期4年の任期を終えるとのことです。

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499026282.html

新しい資本主義実現会議の有識者構成員でもある櫻田謙悟代表幹事は経済同友会の新代表幹事に引き継ぐのでしょうか。

経済同友会
https://www.doyukai.or.jp/index.html

参考まで。



参考

[新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499026282.html

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499049564.html IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日) IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041721000.html2023年4月18日のNHKニュースより転載日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐり西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を.. IPEF hazuki 2023-04-18T16:23:54+09:00 IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041721000.html

2023年4月18日のNHKニュースより転載

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みをめぐり西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みです。

去年9月の閣僚級会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーン＝供給網の強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野で交渉を開始することで合意し、これまでに3度、首席交渉官による会合が対面で行われています。

西村経済産業大臣は18日の閣議のあとの会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

そのうえで「IPEFは今後、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国との連携ということを考えていくうえでも非常に重要な位置づけになる。早期に成果が出せるよう取り組んでいきたい」と述べました。

西村康稔・2023年3月28日閣議後.PNG
西村康稔経済産業大臣



日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みを巡り西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。
西村経済産業大臣は18日の閣議後の会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

FTAAPが議論される場のAPECは今年、アメリカが議長国の為、APECの前後でIPEFの閣僚級会合を開くということだった。
IPEFはインドも参加しているので、動きに注視です。

TPP+RCEP=FTAAP=APECです。



関連

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495087198.html

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491417066.html

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499048904.html EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外(時事通信2023年4月18日) EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外(時事通信2023年4月18日)ＥＶ税優遇、米車のみ　日産「リーフ」は対象外https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=int2023年4月18日の時事通信より転載　【ニューヨーク時事】米財務省は１７日、電気自動車（ＥＶ）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を公表した。適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のＥＶ「リーフ」は.. 米国 hazuki 2023-04-18T15:05:54+09:00 EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外(時事通信2023年4月18日)

ＥＶ税優遇、米車のみ　日産「リーフ」は対象外
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=int

2023年4月18日の時事通信より転載

　【ニューヨーク時事】米財務省は１７日、電気自動車（ＥＶ）優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を公表した。適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のＥＶ「リーフ」は優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。

　米当局はこれまで、ＥＶなどの購入者に最大７５００ドル（約１０１万円）の税控除を適用してきた。ただ、昨年８月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。
　
さらに今月１８日からは、電池の原料となる重要鉱物について、一定割合を米国か、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ国から調達することを義務付けるなど、適用条件が厳格化される。
　
これにより控除が適用される車種は、テスラやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターなど米系メーカーのみとなった。
　
リーフは米国内で最終組み立てが行われているが、電池に関する条件を満たせなかった。独フォルクスワーゲンやＢＭＷ、韓国・現代自動車なども今回、控除対象から外れた。



米財務省は17日、電気自動車(EV)優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を公表した。
適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のEV「リーフ」は優遇対象から外れた。

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html

4月1日のNHKの報道によると、「アメリカのバイデン政権は、EV＝電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表した。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となる。」とのことだった。

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

3月28日、政府は、米国と重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。

「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名(経済産業省)　
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007.html 」

経済産業省が日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名を行った。

日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車も米国で税制優遇を受けられる見込みだった。
日米協定は何だったのか。

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html

1月24日、イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。

結局、バイデン大統領は正式な日米FTAの締結を目指しているのではないか。
日米貿易協定で米国側の要求に譲歩した。
正式な日米FTAの締結に反対します。
岸田文雄総理、西村康稔経済産業大臣、林芳正外務大臣は国益を守れ。

#日米FTA反対
#日米FTAで日本終了



参考

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499041504.html 防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”(NHKニュース2023年4月12日) 防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”(NHKニュース2023年4月12日)防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036351000.html2023年4月12日のNHKニュースより転載先週、衆議院で審議入りした、防衛費増額に向けて「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「4月中には絶対に衆議院で.. 立憲民主党 hazuki 2023-04-17T22:23:17+09:00 防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”(NHKニュース2023年4月12日)

防衛費増額に向けた法案 立民 “4月中には絶対採決させない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/k10014036351000.html

2023年4月12日のNHKニュースより転載

先週、衆議院で審議入りした、防衛費増額に向けて「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「4月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べ、十分な審議時間の確保が必要だという認識を重ねて示しました。

防衛費増額の財源確保策をめぐり、政府は、4分の1を増税で賄い、4分の3は歳出改革や決算剰余金の活用などで確保するとしていて、このうち、税金以外の収入を活用するため「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、先週6日、衆議院で審議入りしました。

この法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の会合で「防衛費増額の必要性や財源については、国会で冷静に議論をすることで国民に知ってもらわなければならないことがたくさんある」と指摘しました。

そのうえで「4月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べ、十分な審議時間の確保が必要だという認識を重ねて示しました。

安住淳・防衛財源確保の特別措置法案.PNG
立憲民主党の安住淳氏



4月6日、衆院本会議で審議入りした、防衛費増額に向けて「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「4月中には絶対に衆議院で採決させない」と述べ、十分な審議時間の確保が必要だという認識を重ねて示した。

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498934942.html

正式名称「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」は4月6日に衆院財務金融委員会に付託され、4月7日に審議入り。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した後、自民党の石井拓氏と公明党の稲津久氏が、鈴木俊一財務大臣、井上貴博(財務副大臣)及び政府参考人に対し質疑を行った。
4月18日にも質疑を行う。
安住淳国会対策委員長には頑張って欲しい。
防衛費増額に反対します。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54506&media_type=

2023年4月7日 (金)
財務金融委員会 (1時間09分)

案件：
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（211国会閣1）
連合審査会開会に関する件
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　塚田一郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　01分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　9時 00分 　05分
　石井拓(自由民主党・無所属の会) 　9時 05分 　41分
　稲津久(公明党) 　9時 46分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井上貴博(財務副大臣)

議案名「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7D62.htm

衆議院付託年月日／衆議院付託委員会　令和 5年 4月 6日 ／ 財務金融

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109001.htm

法律案です。



関連

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498934942.html

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498039568.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499037214.html 政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へ(NHKニュース2023年4月14日) 政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へ(NHKニュース2023年4月14日)政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039071000.html2023年4月14日のNHKニュースより転載「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、政府は、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応を急ぐ必要があるとして、.. 自民党 hazuki 2023-04-17T15:26:32+09:00 政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へ(NHKニュース2023年4月14日)

政府 ChatGPTなど有効活用に向け新たに検討チーム設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039071000.html

2023年4月14日のNHKニュースより転載

「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、政府は、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応を急ぐ必要があるとして、新たに、関係省庁による検討チームを設ける方針を固めました。

「ChatGPT」をめぐっては、世界で活用が広がる一方、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど、規制する動きも出ています。

「ChatGPT」などの生成AIについて、日本政府は、経済成長や社会の発展に向けて大きな可能性のある技術だとして、現時点で使用禁止などの規制はしない方針です。

一方で、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応も急ぐ必要があるとして、内閣府を中心に、関係省庁の実務者による検討チームを設ける方針を固めました。

そして、ビジネスや教育・研究開発、それに医療・福祉分野などでの有効な活用策とあわせて、情報流出などによるプライバシーや著作権の侵害といったリスクへの対応策や、倫理面の課題などについて、具体的な検討を進めることにしています。



「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、政府は、幅広い分野で有効に活用していくためには、課題への対応を急ぐ必要があるとして、新たに、関係省庁による検討チームを設ける方針を固めた。
「ChatGPT」を巡っては、世界で活用が広がる一方、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど、規制する動きも出ている。

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499029653.html

イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表した。

GPT-4以上のAIの開発停止を求める公開書簡【内容まとめ】…マスクやウォズニアックなどが署名
https://www.businessinsider.jp/post-267633

2023年3月30日のBUSINESS INSIDERょり。

「 多くのAIの専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した。
フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートの書簡は、新しい技術を導入するための｢制御不能な｣競争について警告している。
書簡では、誤った情報の拡散と労働市場における自動化に関する懸念が挙げられている。」

イーロン・マスクもChatGPTを開発したオープンAIの言語モデル「GPT-4」の開発停止を求める公開書簡に署名しています。
GPT-4のような言語モデルは、すでに人間に匹敵する働きができるようになっている。
仕事の自動化だけでなく、偽情報の拡散にも利用される可能性がある。
すべての仕事を自動化すべきなのだろうか。
日本政府は核兵器のように危険なAI「ChatGPT」の活用を検討するのではなく、警戒すべきです。

ChatGPTの「開発停止」を求めた専門家たちからの“警告”の意味
https://wired.jp/article/chatgpt-pause-ai-experiments-open-letter/

2023年4月1日のWIREDより。

「イーロン・マスクなどの起業家やAIの専門家、科学者ら数百人が、強力なAI技術の開発を一時停止するよう求める公開書簡を公表した。制御不能な技術の進歩が人類にとってリスクになる可能性を踏まえ、適切な研究に時間を確保する狙いがある。」

こちらも参考にしてください。

AIは「核兵器のように危険」という警告の真意
https://wired.jp/article/plaintext-how-to-start-an-ai-panic/

2023年3月22日のWIREDより。

「デジタル時代における「Time Well Spent（有意義な時間）」を提唱したトリスタン・ハリスらが率いる非営利団体が、人工知能（AI）の急速な普及を「核兵器」になぞらえて警告している。その真意を読み解くと、AIが抱えるさまざまな課題が見えてくる──。『WIRED』エディター・アット・ラージ（編集主幹）のスティーヴン・レヴィによる考察。」

こちらも参考にしてください。



関連

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499029653.html

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499029653.html 伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日) 伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037111000.html2023年4月13日のNHKニュースより転載イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に.. 海外 hazuki 2023-04-16T22:40:12+09:00 伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037111000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表しました。

イタリア当局は先月、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的にChatGPTの使用を禁止すると発表し、開発したアメリカの新興企業オープンAI側と協議しました。

イタリア当局によりますと12日、「オープンAI」に対して、
▽利用者が自分のデータの修正や消去ができるようにすることや、
▽子どもの保護のために年齢確認を厳密にすることなどを求めたということです。

さらに、
▽AI＝人工知能の学習のために個人情報を収集し、利用していることをテレビやネットなどを通じて広く啓発することも求めました。

当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いをめぐる懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしています。



イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表した。
当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いを巡る懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしている。

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
日本は、このありさま。
大丈夫でしょうか。
イタリアのように厳しくあるべき。



関連

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499026282.html [新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し [新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し政府「失業給付金」の迅速な至急検討へ　転職などの円滑化に向け見直し　新しい資本主義実現会議https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/430917?display=12023年4月12日のTBSニュースより転載政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明しました。岸田総理「（失業給付について）自己都.. 自民党 hazuki 2023-04-16T16:39:25+09:00 [新しい資本主義実現会議] 4月12日、「失業給付金」の迅速な至急検討へ 転職などの円滑化に向け見直し

政府「失業給付金」の迅速な至急検討へ　転職などの円滑化に向け見直し　新しい資本主義実現会議
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/430917?display=1

2023年4月12日のTBSニュースより転載

政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明しました。

岸田総理
「（失業給付について）自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします」

政府は、日本企業と外国企業の間の賃金格差の縮小を目標に労働市場改革を進めています。

具体的には今後、失業給付の受給時期を、現在、自己都合で退職した場合は受給まで2か月以上かかるところを、会社都合で退職した場合の7日間と同水準にする方向で検討します。

リスキリングの支援については、5年以内を目途に、半分以上が企業経由ではなく個人経由で給付できるようにするほか、雇用調整助成金については教育訓練の場合の支給率を見直すことなどを検討するとしています。

政府は、6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定です。

岸田文雄・新しい資本主義実現会議2023年4月12日.PNG
岸田文雄首相

新しい資本主義実現会議・有識者構成員.PNG
新しい資本主義実現会議・有識者構成員



政府は、転職など労働移動の円滑化を進めるため、失業給付金を迅速に支給できるよう検討すると表明した。
岸田文雄総理「(失業給付について)自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします」
政府は、6月までに労働移動の円滑化に向けた指針を取りまとめる予定。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/12shihon.html

「　令和5年4月12日、岸田総理は、総理大臣官邸で第16回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、三位一体の労働市場改革の方向性について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、6月までの指針策定に向けて、労働市場改革の方向性について議論を行っていただきました。
　第1に、リ・スキリングによる能力向上支援です。
　現状では、企業経由が75パーセントとなっている在職者への学び直し支援策について、効果を検証しつつ、5年以内をめどに、過半が個人経由での給付が可能となるようにします。
　その際、企業を問わずスキルの証明が可能なように、off-JTでの学び直しに重点を置きます。
　また、雇用調整助成金について、在職者によるリ・スキリングを強化するため、休暇よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう、支給率等の見直しを行います。
　第2に、個々の企業の実態に応じた職務給の導入です。
　6月までに取りまとめる指針において、ジョブ型雇用の目的、人材の配置・育成・評価方法、社内公募のポスティング制度などについて整理するとともに、企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめます。
　第3に、成長分野への労働移動の円滑化です。
　失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたします。
　また、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある、退職所得課税制度について見直しを行います。
　さらに、海外の事例を参考に、我が国においても、民間人材会社・ハローワークが保有する求人・求職情報等について、加工して集約し、キャリアコンサルタントに向けて提供することで、働く方々のキャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備いたします。
　第4に、格差の是正です。
　中小・小規模企業の賃上げ実現には、先日の政労使の意見交換の場でも合意があったとおり、労務費の適切な転嫁が不可欠であり、取組を強化してまいります。労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめます。
　6月までの指針の策定に向けて、関係大臣及び委員の皆様の御協力をお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１６回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/gijisidai.html

議事
開会

議事
三位一体の労働市場改革の方向性

閉会

資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shidai.pdf

資料１ 三位一体労働市場改革の論点案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

資料２ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou2.pdf

日本総合研究所の理事長の翁百合の資料です。

資料３ 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou3.pdf

資料４ 小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料５ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料６ 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou6.pdf

資料７ 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou7.pdf

資料８ 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou8.pdf

資料９ 柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou9.pdf

東京大学大学院の柳川範之教授の資料です。

資料１０ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou10.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

資料１１ 厚生労働大臣提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou11.pdf

労働市場の目指すべき方向性と今後強化する取組、労働市場の目指すべき方向性と今後強化する取組、人材の育成・活性化と労働移動を通じた「構造的な賃上げ」の実現、

三位一体の労働市場改革の方向性が議題になったようです。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員(令和5年4月1日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和5年4月1日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。



参考

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進 企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499024351.html [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議 [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議憲法審査会・発言の要旨（2023年4月12日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/243740?rct=politics2023年4月12日の東京新聞より転載　12日の参院憲法審査会での各会派の主な発言の要旨は次の通り。 ◆各会派代表らの意見　牧野京夫氏（自民）　参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー（緊急権）」に委ねることは、民主政治.. 政治 hazuki 2023-04-16T13:21:08+09:00 [参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議

憲法審査会・発言の要旨（2023年4月12日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243740?rct=politics

2023年4月12日の東京新聞より転載

　12日の参院憲法審査会での各会派の主な発言の要旨は次の通り。

◆各会派代表らの意見

　牧野京夫氏（自民）　参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー（緊急権）」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

　杉尾秀哉氏（立憲民主）　「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

　川崎政司参院法制局長　現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

　安江伸夫氏（公明）　緊急集会を開ける期間は最長70日間とも読めるが、緊急の必要が継続する限り開催できると理解することが妥当ではないか。緊急集会の開会は内閣が求め、議員による召集要求もできない。緊急集会が暫定的であることに鑑みれば、国会と同等の権限を認めることは困難ではないか。法改正でも（緊急集会の）権限の範囲を拡大できないとすれば、どういう問題が考えられるか議論を深めたい。

　浅田均氏（維新）　緊急集会は、衆院が解散されたとき国会の機能をどう維持するのかという議論で、緊急事態のごく一部でしかない。司法も行政も立法も機能を喪失した事態さえ想定しておく必要がある。例外状態に誰が何をどのように守るべきかの議論が要求される。電磁パルス攻撃、サイバーテロから隕石の衝突まで、いかにして例外状態を法秩序につなぎ留めることができるかという議論が不可欠だ。

　礒崎哲史氏（国民民主）　緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。緊急集会の期間は議論の余地がある。期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

　山添拓氏（共産）　戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。
　
川崎氏　1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。
　
山添氏　その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

　山本太郎氏（れいわ）　緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

憲法第五四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2項　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3項　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月12日
憲法審査会
約1時間34分

会議の経過
　　憲法審査会（第二回）
　　　憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）につ
　　　いて意見の交換を行った。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)

牧野京夫・参院憲法審査会2023年4月12日.PNG
自民党の牧野京夫氏

杉尾秀哉・参院憲法審査会2023年4月12日.PNG
立憲民主党の杉尾秀哉氏

礒崎哲史・参院憲法審査会2023年4月12日.PNG
国民民主党の礒崎哲史氏

山添拓・参院憲法審査会2023年4月12日.PNG
共産党の山添拓氏

川崎政司(参議院法制局長)・参議院の緊急集会4月12日.PNG
川崎政司(参議院法制局長)

山本太郎・参院憲法審査会2023年4月12日.PNG
れいわ新選組の山本太郎氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が238MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月12日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(参議院の緊急集会について)について意見の交換を行った。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

自民党の牧野京夫氏

参院の緊急集会を超えた事態が発生したとき、憲法に条文がない「エマージェンシーパワー(緊急権)」に委ねることは、民主政治の視点からの議論が必要だ。
早急に結論を得るべき論点の一つは、解散後70日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときでも、緊急集会で対応するのか、あるいは、議員任期の特例を設けるかということだ。

立憲民主党の杉尾秀哉氏

「70日間限定説」のような改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論とは一線を画すべきだ。
仮に衆院議員の任期満了後も緊急集会を開催できるという憲法解釈に立った場合、国会法の条文改正は必要か。

川崎政司(参議院法制局長)

現行の国会法では文言上、緊急集会を開くことができる場合を、衆院解散時に限定するような規定は設けられていない。
国会法を改正する必要はないとの理解が可能ではないか。

国民民主党の礒崎哲史氏

緊急集会の規定は二院制の例外で、その運用についてどこまで許容されるのか、丁寧に議論を重ねる必要がある。
緊急集会の期間は議論の余地がある。
期間単体のみならず、緊急集会に与えられる権能の範囲、議員が発議できる議案の範囲にも大きく関わってくる。
緊急集会があくまで臨時対応で、長期間の対応が困難とした場合、国会機能を維持する策について議論を深めていく必要がある。

共産党の山添拓

戦前、衆院議員の任期が延長された事例とその理由は。

川崎政司(参議院法制局長)

1941年2月に成立した法律により衆院議員の任期が42年4月29日まで1年延長された。
緊迫した時局の下、総選挙を行うことは適当でないとの説明がなされた。

山添拓氏

その間に真珠湾攻撃を行い、無謀な戦争に突入した。
緊急事態の危機をあおり、議員任期の延長、緊急事態条項の創設など改憲論へ突き進もうとするのは、歴史の教訓を踏まえない暴論だ。

れいわ新選組の山本太郎氏

緊急時に国民の参政権が制限された状態で、選挙で選ばれた期間を超えて任期延長された議会にフルサイズの権限を与えようというのは民主主義をないがしろにする提案だ。
非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要。
選挙ができない事態をでっち上げ、権力温存を図るようなやからが政権を握る可能性を考えても、任期延長改憲は断じて認められない。

参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498944642.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～ オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～ 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～ 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499013980.html [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会議で審議入り [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会議で審議入りマイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆議院で審議入りhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038771000.html2023年4月14日のNHKニュースより転載マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための法案が衆議院で審議入りし、河野デジタル大臣は、早期の成立に理解を求めました。14日の衆議院.. 法律・法案 hazuki 2023-04-15T16:08:19+09:00 [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会議で審議入り

マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038771000.html

2023年4月14日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための法案が衆議院で審議入りし、河野デジタル大臣は、早期の成立に理解を求めました。

14日の衆議院本会議では、河野デジタル大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には、
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したり
▽社会保障と税、災害対策の3分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大したりすること
が盛り込まれています。

河野デジタル大臣は「マイナカードと健康保険証の一体化にはさまざまなメリットがあり、2024年秋の健康保険証の廃止を目指していく」と述べました。

そのうえで「カードの紛失や盗難によって個人情報が流出するものでなく、十分なセキュリティー対策に取り組んでいるので、わかりやすい周知、広報を行うことにより、国民の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることにしていて、今の国会での法案の成立を目指しています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54524&media_type=

2023年4月14日 (金)
本会議 (1時間46分)

案件：
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（211国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当) 　13時 02分 　05分
　坂本祐之輔(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　30分
　中司宏(日本維新の会) 　13時 37分 　35分
　輿水恵一(公明党) 　14時 12分 　17分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 29分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松本剛明(総務大臣)
　齋藤健(法務大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)

河野太郎・マイナンバー法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(マイナンバー法改正案)の趣旨説明を行う河野太郎デジタル大臣


【衆院本会議】坂本祐之輔衆院議員、マイナンバー法改正について「国民の疑念を払しょくすべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230414_5875

2023年4月14日の立憲民主党HPより転載

　4月14日、衆院本会議で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」に対する趣旨説明質疑を立憲民主党・無所属を代表して坂本祐之輔衆院議員が登壇しました。

　冒頭、坂本議員は、昨日のJアラートについて「落下の蓋然性と社会的混乱の蓋然性をどう考えるか」「不確実な情報をもとに発信するシステムに疑念がある」と述べ、政府に対して改善を求めました。

　坂本議員は、法案について以下の観点から政府を質しました。
〇マイナンバーの利用範囲の拡大等
〇マイナンバーカードと健康保険証の一体化
〇戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
〇行政機関等経由登録の特例制度の創設
〇横浜市の住民票等の誤交付について
〇マイナンバーに対する政府の基本姿勢

　最後に、坂本議員は「マイナカードを『デジタル社会の基盤』にしたいのであれば、いま政府が行うべきは、政府への信頼を高めるとともに、安全性をより高める制度設計に努め、国民のマイナンバー制度やカードに関する懸念を一つ一つ払拭すること」と指摘し、立憲民主党は「今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していく」と訴えました。

坂本祐之輔・マイナンバー法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の坂本祐之輔氏


マイナンバー法改定案審議入り　保険証廃止で強要告発　衆院本会議　塩川議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-15/2023041501_03_0.html

2023年4月15日の赤旗より転載

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えようとするマイナンバー法改定案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判しました。（要旨）

　同改定案は、保険証を廃止して、カードで保険資格を確認することができない人には、「資格確認書」を発行するとしています。

　塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。加藤勝信厚生労働相は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しませんでした。

　塩川氏は、同改定案はマイナンバーの利用を「全ての行政分野において推進する」としており、社会保障・税・災害対策の３分野に限定している現行制度の仕組みを大きく変えるもので、プライバシー侵害の危険性を一層高めると批判。年金受給口座を手始めに、本人が「不同意」と回答しなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例が盛り込まれたことは、本人「同意」原則から百八十度の転換であり、「制度への国民不信が一層高まる」と強調しました。

　さらに、デジタル化推進のために戸籍等に「氏名の振り仮名」を追加する問題も取り上げ、人格を象徴する氏名、読み方は尊重されるべきだと主張。マイナンバー制度廃止を改めて強く求めました。

塩川鉄也・マイナンバー法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の塩川鉄也氏



4月14日、衆院本会議。
マイナンバー法改正案を議題とした。
正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を議題とした。
河野太郎デジタル大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の坂本祐之輔氏、日本維新の会の中司宏氏、公明党の輿水恵一氏、共産党の塩川鉄也氏が、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の坂本祐之輔氏

坂本祐之輔氏は、マイナンバーの利用範囲の拡大等、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加、行政機関等経由登録の特例制度の創設、横浜市の住民票等の誤交付について、マイナンバーに対する政府の基本姿勢について、政府を質した。
立憲民主党は「今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していく」と訴えた。

共産党の塩川鉄也氏

塩川鉄也氏は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判した。
塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。
加藤勝信厚生労働大臣は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しなかった。

立憲民主党はマイナンバー法改正案に賛成しそうですね。
日本維新の会は賛成に回ると思われます。
私は健康保険証の廃止に反対です。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109046.htm

法律案です。



参考

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498583713.html

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499011870.html [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案 衆院で審議入りhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037521000.html2023年4月13日のNHKニュースより転載外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が衆議院本会議で審議入りし、おととし廃案になった経緯も踏まえ、議論が行われました。外国人の収容の在り方.. 法律・法案 hazuki 2023-04-15T12:11:26+09:00 [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037521000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が衆議院本会議で審議入りし、おととし廃案になった経緯も踏まえ、議論が行われました。

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されていましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、収容施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は、おととしの内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、13日、衆議院本会議で審議入りしました。

今回の改正案でも▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持しています。

一方で、修正点として▽収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

13日の質疑で、立憲民主党の山田勝彦氏は「そもそも、この法案は2年前に廃案になった法案だ。入管行政の改悪を許すわけにはいかない。改正すべきは難民申請の制限などではなく、難民認定制度の改革だ。独立した第三者機関を創設すべきだ」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「送還忌避・長期収容問題は、早期に解決すべき、喫緊の課題だ。前回の法案審議以降、さまざまな方々から意見や指摘を聞き、真摯（しんし）に受け止めたうえで修正すべき点は修正し、改めて提出するに至った」と述べました。

そのうえで「難民認定手続きは、出入国在留管理行政上のさまざまな手続きと密接に関連していることから、入管庁において行うことが適当で、独立した機関の設置は考えていない」と述べました。

日本維新の会の沢田良氏は「おととしの審議の際、不法残留や収容の長期化など現行法上の多くの課題が指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことは立法府として反省しなければならない」と述べました。

これに対し、齋藤法務大臣は「この法案は現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できる」と述べました。

共産党の本村伸子氏は「難民申請3回目以降は送還が可能となっているが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放・送還を禁じた難民条約に明らかに反している」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「3回目以降も、難民と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、送還は停止されることとし、万が一にも、本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、難民条約に反した送還が行われることはない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分

齋藤健・出入国管理法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣


【衆院本会議】山田勝彦衆院議員、国際基準からはずれた政府の入管法改悪を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230413_5866

2023年4月13日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。

　山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか？齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか？まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか？私たち野党の議員、そして、国民の皆様も決してウィシュマさんの死を忘れることはありません。そして、もうこれ以上、入管行政の改悪を許すわけにはいきません」と訴えました。

　そして、現行入管法で改正すべきは、「難民申請の回数を制限することでもなく、監理人措置制度を設けることでもありません。改正すべきは、難民認定を入管庁から切り離す等の難民認定の制度改革です。国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による『難民等保護委員会』を創設すべき」と提案しました。

山田勝彦・出入国管理法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の山田勝彦氏


入管法改定案審議入り　人権無視　再提出許されない　本村議員が厳しく批判　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041401_01_0.html

2023年4月14日の赤旗より転載

　難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が１３日、衆院本会議で審議入りしました。２０２１年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。（質問要旨）

　同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設け、３回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に明らかに反すると主張しました。

　本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんはその犠牲者にほかならないとして、全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者による事件の真相究明を行うよう求めました。

　斎藤健法相は「調査は尽くされている」と真相究明に背を向けました。

　本村氏は、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度の創設は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人を犯罪者扱いするもので、「絶対にあってはならない」と主張しました。

　さらに、支援者などに監視の役目を負わせる監理措置制度について、収容か監理措置かの判断が入管庁に委ねられると批判しました。

　国連自由権規約委員会が、収容期間の上限の設定や、収容への裁判所の実効的な審査を確保するよう勧告するなか、斎藤法相は「事前の司法審査や収容期間の上限は必要ない」と答弁しました。

本村伸子・出入国管理法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の本村伸子氏



4月13日、衆院本会議。
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(出入国管理法改正案)を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の沢田良氏、共産党の本村伸子氏が、齋藤健法務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

野党は亡くなったスリランカ人の擁護ばかり。
スリランカ人の死亡と入管法改正案は切り離すべき。
条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化するのでウクライナ避難民が増える。
偽装難民も増えるかも知れない。
また、レズビアンの女性が難民申請をし断られたが裁判で勝訴し、難民と認められたという(政府が控訴しなかったとか)。
日本がLGBTの受け皿になる必要はない。
入管法改正について、野党を擁護出来ない。
日本は治安が悪化すると思われます。

#偽装難民反対

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109048.htm

法律案です。



関連

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498958153.html



参考

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498574724.html

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499006000.html [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対 [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対衆議院インターネット審議中継https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54460&media_type=2023年3月22日 (水)厚生労働委員会 (4時間19分)案件： 厚生労働関係の基本施策に関する件 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法.. 法律・法案 hazuki 2023-04-15T01:30:44+09:00 [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54460&media_type=

2023年3月22日 (水)
厚生労働委員会 (4時間19分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　勝目康(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　27分
　佐藤英道(公明党) 　9時 28分 　26分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　31分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　10時 25分 　32分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 57分 　33分
　池下卓(日本維新の会) 　11時 30分 　20分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 50分 　21分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　20分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 20分 　21分
　仁木博文(有志の会) 　13時 41分 　16分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 57分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　尾身朝子(総務副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)

加藤勝信・健康保険法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54471&media_type=

2023年3月29日 (水)
厚生労働委員会 (7時間10分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　田畑裕明(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　31分
　古屋範子(公明党) 　9時 32分 　27分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　37分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　37分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 13分 　35分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 41分 　42分
　遠藤良太(日本維新の会) 　14時 23分 　39分
　吉田とも代(日本維新の会) 　15時 02分 　36分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 38分 　37分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 15分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 51分 　25

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　和田義明(内閣府副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54487&media_type=

2023年4月4日 (火)
厚生労働委員会 (3時間39分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長) 　9時 02分 　07分
　草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長) 　9時 09分 　16分
　川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー) 　9時 25分 　11分
　釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事) 　9時 36分 　14分
　伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授) 　9時 50分 　17分
　高階恵美子(自由民主党・無所属の会) 　10時 07分 　23分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 30分 　21分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 51分 　22分
　池下卓(日本維新の会) 　11時 13分 　20分
　佐藤英道(公明党) 　11時 33分 　19分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 52分 　22分
　仁木博文(有志の会) 　12時 14分 　22分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54495&media_type=

2023年4月5日 (水)
厚生労働委員会 (7時間17分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 03分 　01分
　高木宏壽(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　31分
　大岡敏孝(自由民主党・無所属の会) 　9時 35分 　31分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 06分 　36分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　35分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 17分 　40分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　42分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　39分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 21分 　38分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　14時 59分 　38分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 37分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 12分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 48分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　自見はなこ(内閣府大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


子ども医療費　政府を追及　宮本議員　“有料化”押し付けるな　健康保険法等改定案　衆院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-13/2023041301_04_0.html

2023年4月13日の赤旗より転載

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新は反対しました。

　日本共産党の宮本徹議員は質疑で、岸田政権が少子化対策の「たたき台」で、子どもの医療費有料化を自治体に求めていく方針を示していることを追及。加藤勝信厚労相が子どもの医療費無料化で「不適切な抗生物質の投与が増える」と述べてきましたが、佐原康之健康局長は、子どもの抗菌薬使用量は２０１５年に比べ１９年は２３％、２０年は５２％減少していると答弁しました。宮本氏は、無料化が進むなかで「小児における抗生物質の使用量は減ってきている」と述べ、過去のデータを根拠にすべきでないと批判しました。

　加藤厚労相は、子どもの医療費無料化で「比較的健康な子どもの受診が増える」とも述べています。宮本氏は、それを根拠とする論文によれば、自己負担があった場合、月３回以上の受診について「健康」とされるグループに比べ「病気」とされるグループの方が受診の減少幅が大きいと指摘。自己負担が、必要な治療の抑制につながることを直視すべきだと主張しました。

　加藤厚労相は、「比較的健康」な子どもの受診を減らすことで症状の重い患者に医療資源（人材・物資）を分け充てる効果があるとの報告に言及。宮本氏は「安心して医療にかかれるようにすることで健康と命を守っていく方がはるかに大事だ」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54518&media_type=

2023年4月12日 (水)
厚生労働委員会 (6時間33分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　土田慎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　17分
　吉田久美子(公明党) 　9時 19分 　21分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　30分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　28分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　10時 38分 　32分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 10分 　31分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　11時 41分 　27分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 05分 　01分
　遠藤良太(日本維新の会) 　13時 05分 　32分
　吉田とも代(日本維新の会) 　13時 37分 　28分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 05分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 26分 　21分
　仁木博文(有志の会) 　14時 47分 　17分
　小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 　15時 04分 　06分
　吉田久美子(公明党) 　15時 10分 　05分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　15時 15分 　09分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　15時 24分 　16分
　池下卓(日本維新の会) 　15時 40分 　13分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 53分 　07分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 00分 　05分
　仁木博文(有志の会) 　16時 05分 　06分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　16時 11分 　03分
　吉田とも代(日本維新の会) 　16時 14分 　03分
　佐藤英道(公明党) 　16時 17分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 20分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)

宮本徹・健康保険法改正案・反対討論.PNG
共産党の宮本徹氏

健康保険法改正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決


後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037371000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、
今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。

改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分

三ッ林裕巳(厚生労働委員長)・健康保険法改正案.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)

健康保険法改正案・衆院通過.PNG
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が衆院通過



3月22日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会3月29日厚生労働委員会ニュース (PDF 207KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230329005.pdf/$File/kourou21120230329005.pdf

3月29日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の田畑裕明氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の小川淳也氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の阿部知子氏が、加藤勝信厚生労働大臣、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会4月4日厚生労働委員会ニュース (PDF 131KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230404006.pdf/$File/kourou21120230404006.pdf

4月4日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー)、釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事)、伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授)より意見を聴取した。

自民党の高階恵美子氏、立憲民主党の中島克仁氏、国民民主党の田中健氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー)、釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事)、伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会4月5日厚生労働委員会ニュース (PDF 211KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230405007.pdf/$File/kourou21120230405007.pdf

4月5日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の高木宏壽氏、自民党の大岡敏孝氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の山井和則氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の池下卓氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月12日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の野間健氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の中島克仁氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締め括りの質疑を行った。

自民党の小泉進次郎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の小川淳也氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の宮本徹氏

宮本徹氏は質疑で、岸田政権が少子化対策の「たたき台」で、子どもの医療費有料化を自治体に求めていく方針を示していることを追及。
加藤勝信厚労相が子どもの医療費無料化で「不適切な抗生物質の投与が増える」と述べてきたが、佐原康之健康局長は、子どもの抗菌薬使用量は2015年に比べ19年は23％、20年は52％減少していると答弁した。
宮本氏は、無料化が進むなかで「小児における抗生物質の使用量は減ってきている」と述べ、過去のデータを根拠にすべきでないと批判した。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の中島克仁氏が反対討論を行った。

日本維新の会の吉田とも代氏が反対討論を行った。

公明党の佐藤英道氏が賛成討論を行った。

共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


4月13日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7E8E.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党・無所属の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派　立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

健康保険法改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。
年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直す。

物価高騰の中で年金収入が153万を超える75歳以上の保険料の引き上げ。
後期高齢者イジメである。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109016.htm

法律案です。



参考

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498614788.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499001568.html [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決 [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決盗伐　実効ある対策を　田村貴昭氏、木材利用めぐり　衆院農水委http://tamura-takaaki.com/parliament/13811/2023年4月12日の田村貴昭HPより転載日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院農林水産委員会で、「合法木材利用促進法」（クリーンウッド法）改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗（盗伐）への.. 法律・法案 hazuki 2023-04-14T15:16:11+09:00 [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決

盗伐　実効ある対策を　田村貴昭氏、木材利用めぐり　衆院農水委
http://tamura-takaaki.com/parliament/13811/

2023年4月12日の田村貴昭HPより転載

日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院農林水産委員会で、「合法木材利用促進法」（クリーンウッド法）改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗（盗伐）への実効ある対策を求めました。（質問動画はコチラ）

　法案は、伐採業者から木材を最初に譲り受けた関連業者に対し、伐採届など書類による「合法性の確認」を義務付けます。

　田村氏は、「伐採届を確認することは重要だが、現実には盗伐業者が伐採届を偽造・改ざんするケースが横行している」「伐採届を確認するだけでは合法、違法の判断はできない」と指摘。宮崎や鹿児島、大分各県で起きた盗伐事件では「いずれのケースも伐採届すら出ていない」と述べ、「疑義が生じた場合は衛星画像などで（伐採の状況などを）追跡・確認することが重要だ」と主張しました。

　田村氏は、どの事案も地元の警察が被害届を受理しようとしないと指摘。「被害者は泣き寝入りで、森林窃盗犯が犯罪を繰り返している。規則に従って被害届を受理し、取り締まりを強化して立件すべきだ」と迫りました。

　日本共産党は立憲民主党、国民民主党、有志の会と４会派共同で、合法性確認の方法を再検討し違法木材の流通規制に踏み出すことを盛り込んだ修正案を提出。与党の多数で否決されました。（しんぶん赤旗）


衆議院インターネット審議中継
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2023年4月12日 (水)
農林水産委員会 (3時間02分)

案件：
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 01分 　01分
　平沼正二郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　15分
　庄子賢一(公明党) 　9時 17分 　15分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　32分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　33分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 37分 　15分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 52分 　15分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 07分 　15分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 22分 　16分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 38分 　10分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　11時 48分 　05分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　11時 53分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)

田村貴昭・クリーンウッド法改正案・質疑.PNG
共産党の田村貴昭氏

金子恵美・クリーンウッド法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の金子恵美氏

クリーンウッド法改正案・修正案・否決.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案(クリーンウッド法改正案・修正案)が否決

クリーンウッド法改正案・衆院農林水産委員会・可決.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分

笹川博義(農林水産委員長)・クリーンウッド法改正案.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が委員会にて全会一致で可決したことを報告する笹川博義(農林水産委員長)

クリーンウッド法改正案・衆院通過.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月12日、衆院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。

自民党の平沼正二郎氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、野村哲郎農林水産大臣、野中厚(農林水産副大臣)、角田秀穂(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は「合法木材利用促進法」(クリーンウッド法)改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗(盗伐)への実効ある対策を求めた。
田村氏は、「伐採届を確認することは重要だが、現実には盗伐業者が伐採届を偽造・改ざんするケースが横行している」「伐採届を確認するだけでは合法、違法の判断はできない」と指摘。
宮崎や鹿児島、大分各県で起きた盗伐事件では「いずれのケースも伐採届すら出ていない」と述べ、「疑義が生じた場合は衛星画像などで(伐採の状況などを)追跡・確認することが重要だ」と主張した。

質疑を終局した。

立憲民主党、国民民主党、共産党、有志の会の4会派共同で修正案が提出された。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_79EA.htm

立憲民主党の金子恵美氏が修正案の趣旨説明を行った。

採決を行った。

先ず、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の緑川貴士氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月13日、衆院本会議。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
笹川博義(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

クリーンウッド法は議員立法で成立し施行された法律なので、クリーンウッド法改正案の全会一致で可決は当然と言える。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。



追記

【衆院農水委】違法伐採の抑制「クリーンウッド法案」に「一層強化」の付帯決議を付し賛成
https://cdp-japan.jp/news/20230413_5867

2023年4月14日の立憲民主党HPより。

「　衆院本会議で4月13日、「クリーンウッド法案」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決しました。同法案は、違法に伐採された木材の流通を抑制するものです。

　立憲民主党は前日12日の衆院農水委で、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は､わが国の木材総需要量の約4割等の状況であり、G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取り組みが課題として取り上げられるなど､更なる取り組みの強化が必要と訴えました。

　その上で、(1)木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすること､(2)違法伐採に係る木材等に該当しない木材等の流通及び利用に対する規制等を加える――ことを柱とする同法案への修正案(下図参照)を提出しました。

　修正案の提出者を代表し、党ネクスト農水大臣である金子恵美衆院議員は「さらに踏み込んだ違法伐採対策の検討が求められます」として、同法案に検討条項を設けるべきとの趣旨説明を行いました。

　修正案は与党などの反対で否決されましたが、緑川貴士衆院議員を代表とする附帯決議が提出され、地球温暖化の防止や違法伐採の規制に関し「一層強化していくことが極めて重要」との案文を読み上げ、全会一致で可決されました。政府に対する附帯決議が附されたされたことを踏まえ、立憲民主党は同法案に賛成しました。」

参考まで。
「下図参照」は立憲民主党HPで確認方お願いします。



関連ツイート



田村貴昭
@TAMURATAKAAKI
違法伐採した木材を流通・利用しない法案審議(農水委員会)。ならば、九州で相次ぐ #盗伐 を取り締まれ。
鹿児島県曽於市の例→業者が違法伐採を認めている。警察は被害届を受理して1年動かず。
宮崎県小林市、大分県豊後高田市の例→被害届さえ受理しない。
盗伐は犯罪。告発があれば捜査し立件せよ。

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1646110204919152640


木材利用めぐり　盗伐　実効ある対策を　2023.4.12

https://www.youtube.com/watch?v=4ruzqkWF-4A



参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498795576.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499000999.html [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国初 [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国初政府、大阪のIR整備計画を認定　推進本部で決定　全国初https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433695?display=12023年4月14日のTBSニュースより転載政府は、IR＝カジノを含む統合型リゾートについて大阪府と市が提出している整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は初めてです。岸田総理「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、.. 法律・法案 hazuki 2023-04-14T13:15:14+09:00 [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国初

政府、大阪のIR整備計画を認定　推進本部で決定　全国初
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433695?display=1

2023年4月14日のTBSニュースより転載

政府は、IR＝カジノを含む統合型リゾートについて大阪府と市が提出している整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は初めてです。

岸田総理
「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」

政府は、大阪府と市が提出していた整備計画を全国で初めて認定し、岸田総理は「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と語りました。

大阪府と市は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホテル、カジノなどが入った統合型リゾート施設の開業を目指し、去年4月に計画を提出していました。

一方、同じく整備計画を提出していた長崎県については、今回は認定の判断を見送っています。

岸田文雄・IR推進本部2023年4月14日.PNG
岸田文雄首相



政府は、IR＝カジノを含む統合型リゾートについて大阪府と市が提出している整備計画を正式に認定した。
政府によるIR認定は初めてです。
岸田文雄総理「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」

総理の一日(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/index.html

今日の主な予定 令和5年4月14日に特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)があるが、まだ公開されてないようです。
後日、引用や転載をします。

特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html

令和3年7月9日が最新で、まだ令和5年4月14日は公開されてないようです。
後日、配布資料等を引用や転載をします。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



追記(4月14日)

特定複合観光施設区域整備推進本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/14ir.html

「　令和5年4月14日、岸田総理は、総理大臣官邸で第9回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。

　会議では、特定複合観光施設区域の整備に関する計画について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「IR(統合型リゾート)の区域整備計画に関しては、IR整備法等に基づき、国土交通大臣により設置された審査委員会において審査が進められてきました。本日、その結果を踏まえ、国土交通大臣が大阪の区域整備計画の認定を行うこととなりました。
　IRは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組です。
　大阪のIRについては、2025年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています。
　今後、開業に向けて、IR整備法に基づき、カジノ免許の審査等が行われる予定です。
　IR推進の取組が、観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、引き続き、IR整備法に基づく手続を適切に進めるとともに、関係機関において、依存防止対策も含めた環境整備に取り組むようお願いいたします。」」



追記(4月16日)

特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html

第９回　特定複合観光施設区域整備推進本部　会合　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai9/siryou.html

開会
特定複合観光施設区域の整備に関する計画について
内閣総理大臣発言
閉会

配布資料
資料 ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai9/230414_ir_shiryou.pdf

国土交通省 観光庁よりIR区域整備計画についての配布資料が公開された。


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498977526.html

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498990707.html ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日) ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html2023年4月11日のNHKニュースより転載新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよ.. 政治 hazuki 2023-04-13T15:45:06+09:00 ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請(NHKニュース2023年4月11日)

ファイザー オミクロン株対応ワクチン 初回接種で使用を申請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035241000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行いました。

オミクロン株に対応したワクチンの接種は、感染拡大の当初に広がった従来のウイルスに対応したワクチンで、1回目と2回目の接種を済ませたあと、5歳以上を対象に追加接種として行われています。

ファイザーの発表によりますと、オミクロン株の「BA.4」や「BA.5」に対応する成分と、従来の新型コロナウイルスに対応する成分が含まれる、メッセンジャーRNAワクチンについて、新型コロナのワクチンを一度も接種していない人が、初回の接種から使えるように承認を申請したということです。

接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めています。

厚生労働省によりますと、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだということです。



新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、アメリカの製薬大手、ファイザーはこれまで新型コロナワクチンを接種していない人も初回の接種で使えるよう、厚生労働省に求める申請を行った。
接種対象の年齢も拡大し、生後6か月以上についてオミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるように申請していて、生後6か月から4歳の子どもについては追加接種としても使えるよう求めている。
厚生労働省によると、オミクロン株対応ワクチンを初回の接種から使えるよう求める申請は国内で初めてだという。
ワクチンの後遺症、ワクチン接種後の死亡が問題になっている中で、初めてでもファイザーワクチンを接種することをお断りします。
生後6ヶ月の乳児にオミクロンワクチンは不要です。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
ファイザーは必死ですね。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺
#ワクチンから子供を守れ



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。 ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498989763.html “オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日) “オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/418686?display=12023年4月5日のTBSニュースより転載政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。改定案では、ODAの.. 自民党 hazuki 2023-04-13T14:06:32+09:00 “オファー型”ODA導入へ 政府が8年ぶりに大綱改定へ(TBSニュース2023年4月5日)

“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/418686?display=1

2023年4月5日のTBSニュースより転載

政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。

改定案では、ODAの基本方針として「平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである」などと記した上で、「我が国の外交の最も重要なツール」と位置づけています。

これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきましたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げています。

また、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにしてインフラなどの資産を差し押さえる「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方が批判を受けていることを念頭に、途上国の経済社会開発を中長期的に持続可能なものとするよう十分配慮するなど、「債務の持続可能性」を明記しています。

大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定です。



政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表した。
改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げている。
これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げている。
大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定。

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374946.html

2022年9月9日のNHKニュースより。

「政府は、ODA＝政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。」

政府がODA改定案 相手国の要請待たず支援 技術生かす提案型に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029881000.html

2023年4月5日のNHKニュースより。

ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、今年6月までに改定する模様です。
日本の今年度のODA予算は5700億円余りと、厳しい財政状況などからピークの1997年度から半減していて、政府としては戦略的な支援によって途上国などとの関係強化につなげたい考え。

ODAはオファー型の支援へ。



関連

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374946.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498979127.html [衆院地域・こども・デジタル特別委員会] 4月11日、子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針 [衆院地域・こども・デジタル特別委員会] 4月11日、子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035081000.html2023年4月11日のNHKニュースより転載去年1年間にみずから命を絶った児童や生徒が過去最多となったことを受けて、小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺対策を強化するためこども家庭庁に担当部署.. 自民党 hazuki 2023-04-12T16:31:44+09:00 [衆院地域・こども・デジタル特別委員会] 4月11日、子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針

子どもの自殺対策強化へ こども家庭庁に新部署設置の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035081000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

去年1年間にみずから命を絶った児童や生徒が過去最多となったことを受けて、小倉こども政策担当大臣は、子どもの自殺対策を強化するためこども家庭庁に担当部署を新たに設置する方針を明らかにしました。

去年1年間にみずから命を絶った児童・生徒が514人と過去最多となったことについて、小倉こども政策担当大臣は、衆議院の特別委員会で「子どもが自ら命を絶つことはあってはならないことであり、大変重く受け止めている」と述べました。

そのうえで「このような状況を踏まえ、こども家庭庁に子どもの自殺対策に関する事務を担当する部署を新たに設置し、警察庁や文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して対策に取り組む」と明らかにしました。

こども家庭庁の支援局のもとに、新たに10人規模の担当室を設置する方針です。

子どもの自殺対策を巡っては、超党派の議員連盟が、先に、こども家庭庁に子どもの自殺対策を担当する専任の管理職を配置するなど、対策を強化するよう岸田総理大臣に求めていました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54509&media_type=

2023年4月11日 (火)
地域・こども・デジタル特別委員会 (4時間13分)

案件：
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件（こども政策）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　10時 00分 　01分
　田中英之(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　21分
　鰐淵洋子(公明党) 　10時 22分 　20分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　32分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　11時 14分 　32分
　坂本祐之輔(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　26分
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　13時 00分 　01分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 00分 　21分
　堀場幸子(日本維新の会) 　13時 21分 　30分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 51分 　32分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　14時 23分 　31分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )
　簗和生(文部科学副大臣)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)

小倉將信・衆院委員会・自殺対策.PNG
小倉將信こども政策担当大臣



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4月11日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件(こども政策)を議題とした。

自民党の田中英之氏「子どもの命をどう守るか」という質疑に対する小倉將信こども政策担当大臣の答弁。

「子どもが自ら命を絶つことはあってはならないことであり、大変重く受け止めている」「このような状況を踏まえ、こども家庭庁に子どもの自殺対策に関する事務を担当する部署を新たに設置し、警察庁や文部科学省、厚生労働省などの関係省庁と連携して対策に取り組む」

こども家庭庁の支援局のもとに、新たに10人規模の担当室を設置する方針。 ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498977526.html 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日) 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)大阪のカジノIR、政府が認定へ　近く決定、長崎は見送り案浮上https://www.47news.jp/politics/9185113.html2023年4月12日の共同通信より転載　カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係.. 法律・法案 hazuki 2023-04-12T13:59:20+09:00 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)

大阪のカジノIR、政府が認定へ　近く決定、長崎は見送り案浮上
https://www.47news.jp/politics/9185113.html

2023年4月12日の共同通信より転載

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しだ。一方で長崎県の計画は内容を見極める必要があるとして、認定判断を見送る案が政権内で浮上している。政府関係者が12日明らかにした。

　認定が実現すれば第1弾となり、さらに事業者との契約手続きなどが済めば日本初のカジノ開業が正式に決まる。府・市は2029年秋―冬の開業を目指している。



カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。
岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通し。

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

2022年6月15日のNHKニュースより。

「大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。」

立憲民主党が国に対し、大阪のカジノ含むIRを認定しないように求めていたが、大阪のカジノを認定する方向。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498976640.html [日ヨルダン首脳会談] 4月11日、中東緊張緩和へ自制必要 [日ヨルダン首脳会談] 4月11日、中東緊張緩和へ自制必要岸田首相、ヨルダン国王と会談　中東緊張緩和へ自制必要https://nordot.app/10184849386830888962023年4月11日の共同通信より転載　岸田文雄首相は11日、中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談した。緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有。中東和平実現を目指し、一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致した。　岸田氏は会談後の共同記者発表で、周辺各国と良好な関係を.. 自民党 hazuki 2023-04-12T12:27:48+09:00 [日ヨルダン首脳会談] 4月11日、中東緊張緩和へ自制必要

岸田首相、ヨルダン国王と会談　中東緊張緩和へ自制必要
https://nordot.app/1018484938683088896

2023年4月11日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は11日、中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談した。緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有。中東和平実現を目指し、一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致した。

　岸田氏は会談後の共同記者発表で、周辺各国と良好な関係を築くヨルダンを「中東地域の平和と安定の要だ」と位置付け、緊張緩和へ協力する考えを示した。アブドラ氏は「中東和平は地域全体にとって欠かせない。暴力を刺激するような行動は慎むよう呼びかけてほしい」と訴えた。

　両首脳は会談で、安全保障協力の一環としてサイバーセキュリティーに関する協議の枠組み創設で合意した。

ヨルダンのアブドラ国王と岸田文雄.PNG
ヨルダンのアブドラ国王と岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が249MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田文雄首相は11日、中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談した。
緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有。
中東和平実現を目指し、一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致した。

日・ヨルダン首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/11jordan.html

「　令和5年4月11日、岸田総理は、総理大臣官邸でヨルダンのアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王陛下と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、署名式及び共同記者発表を行いました。その後、ヨルダンの学生への声かけを行いました。」

日・ヨルダン首脳会談及びワーキング・ディナー(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_005835.html

「　4月11日午後6時から約30分間、岸田文雄内閣総理大臣は、実務訪問賓客として訪日中のアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン・ヨルダン国王陛下(His Majesty King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan)と首脳会談を行い、引き続いて両首脳立ち会いの下、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を行い、共同記者発表を実施した後、午後6時55分から約65分間、岸田総理大臣主催のワーキング・ディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　冒頭

　岸田総理大臣から、アブドッラー2世国王及びラーニア王妃両陛下の訪日を歓迎する、ヨルダンの安定と発展を導いてきた同国王陛下のリーダーシップに敬意を表する、日本とヨルダンは2024年に外交関係樹立70周年を迎えるところ、このような機会も活用し両国間の戦略的パートナーシップを一層飛躍させたい旨述べました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下は、日本を再訪でき喜ばしい、日本側の温かい歓待に感謝する、歴史と伝統に根ざした戦略的な関係を更に強化し、二国間関係を引き上げたい旨述べました。

2　二国間関係

　両首脳は、以下を含む二国間関係の幅広い事項について議論し、今後、戦略的パートナーシップの下、協力の裾野を更に広げつつ、二国間関係を深化させていくことで一致しました。

(1)経済協力等

　岸田総理大臣から、ヨルダンの経済、財政近代化の取組を評価しており、日本として経済の基盤となる電力・水分野等に対する開発政策借款、無償資金協力等を通じて、引き続きヨルダンを支えていく、また、ヨルダンの喫緊の課題である海外からの投資拡大や若年層を中心とする失業率改善にも貢献していきたい旨述べたほか、多くの難民を受け入れているヨルダンに対する日本の支援について説明しました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下から、日本が一貫してヨルダンを支援してきていることに深く感謝する旨発言がありました。
　両者はさらに、デジタルを始めとする先端分野や、サプライチェーンなどの分野でも協力を推進していくことで一致しました。

(2)安全保障

　両首脳は、安全保障分野における二国間協力の進展について認識を共有しました。岸田総理大臣からは、昨年末に開催した第4回日本・ヨルダン外務・防衛当局間(PM)協議や部隊間の各種交流に触れた上で、昨年12月に策定した新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、日本として国際社会の平和と安定に今後一層貢献していきたいと考えており、今後様々な枠組を活用しつつ、ヨルダンと協力を深めていきたい旨述べました。これに対し、アブドッラー2世国王陛下から、今後二国間の安全保障上の協力が更に深化することへの期待が述べられました。
　そのほか両者は、今般、サイバーセキュリティに係る両国の対話枠組を立ち上げることで一致したことを歓迎しました。

3　地域情勢

　ロシアによるウクライナ侵略について、岸田総理大臣から、本年3月のウクライナ訪問に言及しつつ、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないことを国際社会が一致して訴えかけていく必要がある旨述べ、両首脳は国際秩序を擁護するパートナーとして引き続き連携していくことで一致しました。
　また、岸田総理大臣から、本年3月に公表された「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たなプランを紹介し、今後も、ヨルダンと連携しながらFOIPのビジョンの重要性を中東地域に浸透させていきたい旨述べました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下から法の支配に基づく国際秩序並びにインド太平洋の平和、安定及び繁栄を確保するための努力を支持する旨発言がありました。両者は、地域及び国際社会の平和と安定に向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

　さらに両首脳は、中東和平を含む中東地域情勢についても議論しました。岸田総理大臣から、イスラエル・パレスチナ間で高い緊張状態にある現下の情勢を憂慮しており、5者会合(ヨルダン、エジプト、米国、イスラエル、パレスチナ)における緊張緩和の取組を高く評価するとともに、エルサレムの守護者たるハーシム王家及びヨルダンの役割は極めて重要であり、日本としても「平和と繁栄の回廊」構想等の独自の取組を推進して役割を果たしていく旨述べました。
　これに対して、アブドッラー2世国王陛下から、パレスチナにおける情勢悪化を防ぐとともに、二国家解決に基づく公正で永続的な和平の実現に向けた真剣な交渉の再開のための政治的地平を見出すためのヨルダンの努力について説明がありました。
　両首脳は、現在のイスラエル・パレスチナ間の緊張状態をこれ以上高めないようにするためにも、「二国家解決」の実現を妨げるようなあらゆる一方的な措置が自制されるべきであることが必要であることを確認しました。また、両首脳は、イラク、シリア等の地域情勢について意見交換を行い、地域の安定に向けて引き続き連携していくことを確認しました。
　そのほか、両首脳は、中国、北朝鮮を含む東アジア情勢について意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮への対応等において引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

4　その他

　両首脳は、首脳会談後、日本からヨルダンに対する7.13億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(アカバ・アンマン造水・送水プロジェクトで整備される施設に対する機材供与)の署名式に立ち会いました。」

両首脳は、首脳会談後、日本からヨルダンに対する7.13億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(アカバ・アンマン造水・送水プロジェクトで整備される施設に対する機材供与)の署名式に立ち会いました。
無償資金協力7.13億円というバラマキですね。
国民には増税を求め、海外へバラマキいい加減にして欲しい。

ヨルダン・ハシェミット王国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap3/page4_005836.html

「　4月11日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びアブドッラー2世・ヨルダン国王陛下(H.M. King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan)臨席の下、林芳正外務大臣とゼイナ・トーカーン・ヨルダン・計画・国際協力大臣(Ms. Zeina Toukan, Minister of Planning and International Cooperation)との間で、7億1,300万円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。」



参考リンク

日・ヨルダン首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/11jordan.html

日・ヨルダン首脳会談及びワーキング・ディナー(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_005835.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498974117.html 日ヨルダン、中東安定化へ連携 中国の動向も協議へ(共同通信2023年4月10日) 日ヨルダン、中東安定化へ連携 中国の動向も協議へ(共同通信2023年4月10日)日ヨルダン、中東安定化へ連携　中国の動向も協議へhttps://www.47news.jp/politics/9179706.html2023年4月10日の共同通信より転載　林芳正外相と浜田靖一防衛相は10日、来日中のヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ会談した。「中東地域の安定の要」と位置付ける同国との連携を確認。岸田文雄首相も11日に会談予定で、ヨルダンと国境を接するイスラエルとパレスチナを巡る情.. 自民党 hazuki 2023-04-12T08:16:45+09:00 日ヨルダン、中東安定化へ連携 中国の動向も協議へ(共同通信2023年4月10日)

日ヨルダン、中東安定化へ連携　中国の動向も協議へ
https://www.47news.jp/politics/9179706.html

2023年4月10日の共同通信より転載

　林芳正外相と浜田靖一防衛相は10日、来日中のヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ会談した。「中東地域の安定の要」と位置付ける同国との連携を確認。岸田文雄首相も11日に会談予定で、ヨルダンと国境を接するイスラエルとパレスチナを巡る情勢悪化や、イランとサウジアラビアの関係正常化を仲介した中国の動向などについて意見交換する見通しだ。

　イスラエルとパレスチナは3月に暴力の沈静化が必要との認識で一致したが、その後も攻撃の応酬が続いている。一連の会談では、パレスチナ難民を積極的に受け入れているヨルダンを下支えするため、安全保障協力の促進や経済分野での2国間関係の深化を図った。

ヨルダンのアブドラ国王.PNG
ヨルダンのアブドラ国王



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が249MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

林芳正外務大臣と浜田靖一防衛大臣は10日、来日したヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ会談した。
「中東地域の安定の要」と位置付ける同国との連携を確認。

4月10日午後5時5分から約20分間、林芳正外務大臣はヨルダンのアブドラ国王を表敬。
双方は、イスラエル・パレスチナ情勢を含む中東地域情勢、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応を含む東アジア情勢等について意見交換を行い、地域及び国際社会の平和と安定に向け、引き続き、緊密に連携していくことで一致した。

4月10日、浜田靖一防衛大臣はヨルダンのアブドラ国王を表敬。
双方は、日ヨルダンの防衛協力・交流を促進していくことで一致した。

林外務大臣によるアブドッラー2世ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下への表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001477.html

詳しくは、こちらです。

浜田防衛大臣によるアブドッラー２世ヨルダン国王表敬（概要）(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20230410_jor-j.html

詳しくは、こちらです。



参考リンク

林外務大臣によるアブドッラー2世ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下への表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001477.html

浜田防衛大臣によるアブドッラー２世ヨルダン国王表敬（概要）(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20230410_jor-j.html ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498970453.html [参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省 [参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035171000.html2023年4月11日のNHKニュースより転載陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し.. 立憲民主党 hazuki 2023-04-11T22:10:14+09:00 [参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省

陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035171000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明しました。

11日の参議院外交防衛委員会では、4月6日の午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故をめぐり、同じ日に中国海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下した動きなどとの関連について取り上げられました。

この中で、立憲民主党の福山元幹事長は「宮古島周辺がある意味で非常に緊迫している状況の中で陸上自衛隊のヘリコプターが航空偵察で動いている。これは中国海軍の動きとは関係ないものなのか」と質問しました。

これに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は「中国の艦艇の活動は、いずれも6日未明に起こっており、事故発生の時間とは大きく離れている。今回の事故に関連するような中国軍の動向は今のところ確認していない」と述べました。

また「第8師団長の偵察飛行は先月30日に着任し、あいさつなどを終えてから6日に実施したということであり、特段の意図を持って実施日を設定したということではない」と説明しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月11日
外交防衛委員会
約3時間12分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
外交、防衛等に関する調査
防衛省設置法の一部を改正する法律案（閣法第１９号）

発言者一覧

阿達雅志(外交防衛委員長)
佐藤正久(自由民主党)
福山哲郎(立憲民主・社民)
羽田次郎(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
金子道仁(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
高良鉄美(沖縄の風)
浜田靖一(防衛大臣)

福山哲郎・参院外交防衛委員会4月11日.PNG
立憲民主党の福山哲郎氏

防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官.PNG
防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官



陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故を巡り、立憲民主党の福山哲郎氏が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明した。
福山哲郎氏は中国海軍と無理矢理結び付けようとしているのではないと述べた。 ]]> http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html 「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日) 「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035011000.html2023年4月11日のNHKニュースより転載対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討してい.. 自民党 hazuki 2023-04-11T15:24:20+09:00 「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035011000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。

これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

西村康稔・ChatGPT.PNG
西村康稔経済産業大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が250MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
西村経済産業大臣は、11日の閣議後の会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べた。
そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
国会答弁は大変ですからね。
活用を検討したいのは分かる。
このままAIの開発を進めれば人類に深刻なリスクをもたらす恐れがある。

ＡＩ化が進めば「人類に深刻なリスク」、アメリカで開発停止求め署名運動…マスク氏ら賛同
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50103/

2023年3月30日の読売新聞より。

「米国の研究機関が人工知能(AI)の開発停止を求める署名運動をオンライン上で始め、注目を集めている。すべての研究機関に少なくとも半年間、先端分野での研究開発を停止するよう求める内容で、29日までに米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)ら1300人以上の賛同者が集まった。」

参考まで。



関連

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html ]]>