(9) 葉月のタブー　日々の備忘録

2023年01月08日

1月6日、岸田首相少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

1月6日、岸田首相少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

岸田首相少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942611000.html

2023年1月6日のNHKニュースより転載

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示しました。

これを受けて小倉大臣は、近く会議の初会合を開き、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化などの議論を始める方針です。

政府は、会議がまとめるたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していて、政府内では、対策強化のための財源の確保についても議論が進められる見通しです。

小倉大臣は、会談のあと記者団に対し「スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるたたき台をまとめたい」と述べました。

小倉少子化相「幅広く財源を議論する土台に」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「社会全体での費用負担のあり方を考えるには、まずは必要な子ども政策が何かをしっかり議論する必要がある。岸田総理大臣の指示はそのための大きなスタートで、たたき台が国民各層の理解を得ながら、幅広く財源を議論する土台になるよう努めたい」と述べました。

また、少子化対策を検討する新たな会議について、みずからが座長を務め、内閣府や厚生労働省、それに文部科学省などの局長級のメンバーで構成する方針を示しました。

そして、早ければ通常国会召集前に初会合を開催し、学識経験者や子育ての当事者からヒアリングなどを行いたいという考えを示しました。

松野官房長官「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

松野官房長官は記者会見で「少子化の問題は待ったなしの課題であり、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体で負担のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、財源を確保するため、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるかどうかについて「消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べました。

岸田文雄首相

小倉將信少子化担当大臣

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少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示した。
岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談した。
この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示した。

自公政権は児童手当に所得制限を設けたのに児童手当を中心とした経済的支援の拡充はあり得るのですか？
東京都が18歳までの子どもに月5000円の給付を開始することを受けてのことですね？

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。

参考

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充財源とあわせ検討”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496213399.html

関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html

ラベル：岸田文雄小倉將信

【関連する記事】

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[日メルコスールEPA] 2022年12月5日、経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長が日メルコスールEPAの早期締結を要請

[日メルコスールEPA] 2022年12月5日、経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長が日メルコスールEPAの早期締結を要請

安永副会長が「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を林外務大臣に建議
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1222_05.html

2022年12月22日の経団連HPより転載

経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長は12月5日、林芳正外務大臣を訪問し、9月13、14の両日に開催した第23回日本ブラジル経済合同委員会（10月6日号既報）において取りまとめた「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を建議した。

安永委員長は、「日本は、ブラジルをはじめとするメルコスール諸国から、多くの鉱物資源や飼料等を輸入している。メルコスールは成長市場であり、自動車をはじめとする工業製品等の輸出先としても重要である。また、ブラジルはバイオエタノール等の再生可能エネルギー大国でもあり、今後、カーボンニュートラルの実現に向けた連携にも大きな可能性がある。今回、3年ぶりに対面で合同委員会を開催し、両国経済界の総意として、経済関係推進の制度的基盤となる日メルコスールEPAの重要性をあらためて確認した。資源やエネルギーの安全保障を確保する観点からも、日メルコスールEPAを早期に締結してほしい」と訴えた。

これに対し林大臣は、日本とメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表するとともに、メルコスールとの経済関係強化のあり方については、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

【国際協力本部】

経団連の安永竜夫副会長・日本ブラジル経済委員長と林芳正外務大臣

経団連の安永竜夫副会長(三井物産代表取締役会長)は2022年12月5日、林芳正外務大臣を訪問。
2022年9月に経団連がブラジル全国工業連盟(CNI)とともに開催した日本ブラジル経済合同委員会において採択された、「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を手交の上、日本メルコスールEPAの早期締結を要請した。
これに対し林芳正大臣は、日本とメルコスールの経済関係の発展に向けた、両国経済界からの具体的な提言に謝意を表するとともに、メルコスールとの経済関係強化のあり方については、引き続き議論を継続していきたいと応じた。

日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/062.html

2018年7月23日、経団連が「日メルコスールEPAの意義」を提言した。

第22回　日本ブラジル経済合同委員会日メルコスールＥＰＡに向けた共同声明
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/061.html

2019年7月29日、経団連が「日メルコスールEPAに向けた共同声明」を公開した。

「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明」を萩生田経産相に建議
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0526_04.html

2022年4月28日、経団連が「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明を萩生田光一前経済産業大臣に建議した。
日メルコスールEPAを早期締結を要請した。

伝統的な紐帯に基づき日本との経済関係の拡大と多様化に取り組む－中南米諸国在京大使等との懇談会を開催
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/1222_09.html

2022年11月29日、東京・大手町の経団連会館で、中南米諸国の在京大使による外交団(GRULAC)との懇談会を開催した。
意見交換では、日本側から中南米地域での取り組みや日メルコスールEPAへの期待、自由で開かれた国際経済秩序の重要性について言及があった。

ここ数ヶ月の経団連の動きを見ていると、日メルコスールEPAの早期締結を望んでいるようです。
経団連は日メルコスールEPAを推進している。

参考リンク

安永経団連日本ブラジル経済委員会委員長による林外務大臣表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001017.html

参考

南米4カ国(メルコスール)とEPA　政府が検討　牛・鶏肉で懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471525243.html

ラベル：日メルコスールEPA

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2023年01月07日

1月6日、サイバー攻撃対策ソフトウエア調達の安全基準日米連携で整備

1月6日、サイバー攻撃対策ソフトウエア調達の安全基準日米連携で整備

サイバー攻撃対策ソフトウエア調達の安全基準日米連携で整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943671000.html

2023年1月7日のNHKニュースより転載

巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意しました。

サイバー攻撃をめぐっては、企業をねらってデータを勝手に暗号化し復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア攻撃」など、その手口が巧妙化しています。

アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意しました。

アメリカではすでに、プログラムのぜい弱性を事前に確認した製品に限ることや、調達に際してプログラムの情報開示を求め、問題がみつかった場合にすみやかに対応するなどの基準を設けています。

日本としてはこうしたアメリカの基準を参考に情報交換や検証を行い、整備を進める方針です。

西村経済産業大臣は会談のあと記者団に対し「サイバー攻撃が高度化や巧妙化する中でソフトウエアなど新たな分野でセキュリティ制度を早急に整える必要があり、日米で緊密に連携していく」と述べました。

米国のマヨルカス国土安全保障長官と西村康稔経済産業大臣

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巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意した。
アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意した。

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

「1. 概要
2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書(MoC：Memorandum of Cooperation)に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。
日時
2023年1月6日(金曜日)
場所
アメリカ合衆国・ワシントンDC
2. 覚書のポイント
経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。
協力分野

運用面での協力　　
制御システムセキュリティの向上
インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進」

参考リンク

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

ラベル：西村康稔

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1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

中露など権威主義国対抗で日米連携　西村経産相、米シンクタンクで講演
https://www.sankei.com/article/20230106-IETR2DJRW5LVFK77RUM3FZQVWM/

2023年1月6日の産経新聞より転載

【ワシントン＝坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相は５日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。

西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。

中露の世界貿易機関（ＷＴＯ）参加につながった「全ての国が豊かになり経済の相互依存を高めれば世界は平和になる」との仮説は、「明らかな幻想であったと痛感している」と述べた。

今後の取り組みとして①経済安全保障の強化②同志国連携の強化③抑止力の強化－を掲げ、日米で半導体やバイオなどの技術革新を牽引（けんいん）する方針を示した。

重要技術や新興技術が安全保障上の脅威とならないよう、「輸出管理における協力強化は極めて重要だ」と強調。「米国や関係国と緊密に意見交換を行いながら、国際的な協調のもと厳格な輸出管理を行っていく」と述べた。「２１世紀の技術におけるリーダーシップを日米が担っていくべきだ」と訴えた。

防衛の観点からサイバーや宇宙、人工知能（ＡＩ）などで「デュアルユース（軍民両用）技術の開発支援を積極的に進めることが重要」とし、国防総省を含め米国との協力を推進する考えを示した。

また、中国などによる経済的威圧を抑止する必要性を指摘。岸田文雄首相が議長となる５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で「経済的威圧への効果的な対応」が議題の１つになるとの見通しを示した。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。

西村康稔経済産業大臣(CSISで講演)

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訪米中の西村康稔経済産業相は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。
西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。
「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。
TPPに関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。

西村康稔もCSISで講演。
CSISで講演した日本の政治家は多いですね。

ラベル：西村康稔

posted by hazuki at 16:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置西村経産相が署名

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置西村経産相が署名

強制労働排除で日米タスクフォース設置　西村経産相が署名
https://www.sankei.com/article/20230107-2TQCEEPD5BKCHFFDK4ZNZQFC6M/

2023年1月7日の産経新聞より転載

【ワシントン＝坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は６日、サプライチェーン（供給網）における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース（作業部会）を立ち上げた。

タスクフォースは経済産業省とＵＳＴＲが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。第１回会合の早期開催に向け調整を進める。

供給網での人権尊重、労働者の権利に関する法制度や報告書、人権侵害の有無を確認する取り組みなどについて情報共有する。産業界との対話も進め、企業がルールに基づいて適切な人権への対応を実施できるようにしていく。

署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。

タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。米国は中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の強制労働を問題視しており、昨年６月には同自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

また西村氏は、タイ氏との会談で米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）購入優遇策への懸念を伝え、日系企業が不利益を被らないよう求めた。

両氏は「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進や日本が議長の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合の協力などを話し合った。

西村氏は同日、マヨルカス米国土安全保障長官とも会談し、サイバーセキュリティーに関する覚書を締結した。高度化するサイバー攻撃に対応するため、経済産業省と米国土安全保障省の連携を強化。機器のセキュリティー対策に関する認証制度なども検討していく。

USTRのタイ代表と西村康稔経済産業大臣

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訪米中の西村康稔経済産業相とUSTRのタイ代表は6日、サプライチェーン(供給網)における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース(作業部会)を立ち上げた。
タスクフォースは経済産業省とUSTRが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。
第1回会合の早期開催に向け調整を進める。
署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。
米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。
タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。
両氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進や日本が議長のG7貿易相会合の協力などを話し合った。

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

「米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書(MOC：Memorandum of Cooperation)に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

日米タスクフォースの構成員

日本：経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁
米国：米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

関連資料

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（原文）（PDF形式：152KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-1.pdf

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB）
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-2.pdf 」

参考リンク

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

ラベル：西村康稔

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2023年01月06日

1月5日、共産志位委員長防衛費増額などに党の存在意義をかけて反対

1月5日、共産志位委員長防衛費増額などに党の存在意義をかけて反対

共産志位委員長防衛費増額などに党の存在意義をかけて反対
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941771000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について、共産党の志位委員長は「戦争国家づくりへの暴走が始まっている」と批判し、党の存在意義をかけて反対していくと強調しました。

共産党は5日、党本部で中央委員会総会を開きました。

この中で志位委員長は、防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について「憲法を踏みつけにし、専守防衛をかなぐり捨てた戦争国家づくりへの暴走が始まっている。選挙で審判を仰ぐこともせず、一片の閣議決定で強行した」と批判しました。

そのうえで「岸田政権の大軍拡に反対し、憲法や平和、暮らしを守ることは、ことし党の存在意義をかけて取り組むべき最大のたたかいだ。統一地方選挙で勝利・前進を勝ち取り、岸田政権に『ノー』の審判を下そう」と訴えました。

また、次の衆議院選挙について志位委員長は、比例代表で650万票以上、得票率として10％以上の獲得を目標とする考えを示しました。

会合のあと志位委員長は記者団に対し、通常国会への対応について「『大軍拡を許さない』という1点での協力をほかの野党に呼びかけたい。協力の輪を広げていきたい」と述べました。

れいわ山本代表「防衛費増額反対経済対策が最優先」

れいわ新選組の山本代表は年頭の記者会見で、政府の防衛費増額の方針には反対で、経済対策に最優先で取り組むべきだという考えを強調しました。

この中で山本代表は「30年に及ぶ不況に、新型コロナや物価高が重なった『三重苦』に対して、『今が緊急事態だ』という意識を持った予算や政治的行動が求められる局面だ」と指摘しました。

そのうえで「この国の状況を見たときに、何よりも真っ先にやらなければならないことは、経済対策以外になく、徹底的な積極財政以外にない。政府が考えている防衛費の増額には当然反対せざるをえない」と述べました。

共産党の志位和夫委員長

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防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について、共産党の志位委員長は「戦争国家づくりへの暴走が始まっている」と批判し、党の存在意義をかけて反対していくと強調した。
共産党は5日、党本部で中央委員会総会を開いた。
この中で志位委員長は、防衛費の増額や「反撃能力」の保有といった政府の方針について「憲法を踏みつけにし、専守防衛をかなぐり捨てた戦争国家づくりへの暴走が始まっている。選挙で審判を仰ぐこともせず、一片の閣議決定で強行した」と批判した。

志位和夫氏「「岸田政権の大軍拡を許さない」の一点で、広く手をつなぎ、国民的な共同をつくることを呼びかけます。」
https://twitter.com/shiikazuo/status/1610986860385570816

反撃能力は「敵基地攻撃能力」です。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有とみて良い。
防衛費増額の財源が増税など論外。
岸田政権の軍拡を許してはならない。
共産党にこの点は賛同します。

ラベル：志位和夫反撃能力敵基地攻撃能力

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1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充財源とあわせ検討”

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充財源とあわせ検討”

松野官房長官 “政府としても児童手当拡充財源とあわせ検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941681000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示しました。

東京都の小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で18歳までの子どもに対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしました。

これに関連して松野官房長官は記者会見で「岸田総理大臣は、年頭の記者会見で、子ども政策強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化する考えを示している」と指摘しました。

そのうえで「先月取りまとめられた『全世代型社会保障構築会議』の報告書では、ことし早急に児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討するとされており、政府としても、これを踏まえて検討していく」と述べました。

松野博一官房長官

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容量不足は厳しいです。

東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示した。
児童手当に所得制限を設けた自公政権がよく言うわ。
財源は国債の発行ですか？
東京都と同じように月5000円のベーシックインカムにするのですか？

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。

全世代型社会保障構築会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html

２０２２年１２月１６日
全世代型社会保障構築会議報告書をとりまとめました。(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf

全世代型社会保障構築会議報告書
～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する～

全世代型社会保障構築会議の報告書です。
参考まで。

関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html

ラベル：松野博一

posted by hazuki at 16:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

自民甘利氏“少子化対策の財源消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民甘利氏“少子化対策の財源消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民甘利氏“少子化対策の財源消費税率引き上げも検討対象”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html

2023年1月6日のNHKニュースより転載

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

一方、甘利氏は防衛費増額に伴う増税に関する自民党内の議論について「財源は確定していて、要するにいつから増税を実施するかだ。ことしは年末ではなく、通年で早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べました。

自民党の甘利明氏

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が322MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。
1月5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」にて。
BSテレ東を見ていませんが、甘利明の消費税の増税発言は冗談じゃない。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、少子化対策の財源で消費増税を充てる可能性について、「当面触れることは考えていない」と否定したようです。

少子化対策で消費増税？　官房長官「考えていない」　甘利氏発言うけ
https://www.asahi.com/articles/ASR1641DNR16ULFA008.html

2023年1月6日の朝日新聞より。
参考まで。

ラベル：甘利明

posted by hazuki at 14:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

2023年01月05日

通常国会23日召集へ衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)

通常国会23日召集へ衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)

通常国会23日召集へ衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941731000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えました。

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事による電話会談は、5日午後、行われました。

この中で、与党側は、ことしの通常国会を1月23日に召集するとした政府の方針を伝えるとともに、このための理事会を来週13日に開きたいと提案しました。

通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となります。

通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針をただす構えです。

新年度予算案などを審議する通常国会について、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、与党側は、1月23日に召集するとした政府の方針を伝えた。
通常国会が1月23日に召集されれば、会期は6月21日までの150日間となる。
通常国会で、政府・与党は、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案の早期成立を目指すのに対し、野党側は防衛費増額に伴う増税などについて政府の方針を質す構え。
防衛費増額について野党側が質すのは当然でしょう。

ラベル：自民党公明党

posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

1月5日、自民後藤田正純衆院議員が辞職徳島県知事選に立候補表明へ

1月5日、自民後藤田正純衆院議員が辞職徳島県知事選に立候補表明へ

自民後藤田正純衆院議員が辞職徳島県知事選に立候補表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941831000.html

2023年1月5日のNHKニュースより転載

自民党の後藤田正純衆議院議員が、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職しました。

自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。

後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。

後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。

徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。

後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。

自民党の後藤田正純氏(2019年5月20日の衆院情報監視審査会)

自民党の後藤田正純衆議院議員が、今年4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職した。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。
大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目。
徳島県知事選挙を巡っては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明している。
一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていない。

私は後藤田正純と誕生日が同じです。
後藤田より一つ年上です。
後藤田は2021年の衆院選にて徳島1区で有志の会の仁木博文氏に敗れ、比例で復活。
2021年12月、石破派がグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会。
私は自民党を支持しませんが、後藤田には頑張って欲しいと思います。

関連

衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481550463.html

ラベル：後藤田正純徳島県知事選

posted by hazuki at 21:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明

小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940911000.html

2023年1月4日のNHKニュースより転載

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事は仕事始めの4日、都の幹部や職員向けに、年頭のあいさつを行いました。

この中で小池知事は「感染防止対策に協力いただいている都民や医療従事者などに心から感謝する。ことしは、関東大震災の発災から100年の節目を迎える。都民の生命と財産を守るという最も大切な使命を胸に刻み、都政のかじ取りを行っていく」と述べました。

そして、少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しました。

そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにしました。

小池知事給付にあたり所得制限設けない考え示す

小池知事は4日午後、NHKのインタビューに応じ「東京をチルドレンファースト社会にしていく。東京で切れ目なく産み育てやすくすることに意味があり、それは所得を問わず、子育てをするんだというメッセージそのものだ」と述べ、給付にあたっては所得制限を設けない考えを示しました。

“5000円” 給付額の根拠は？

東京都が18歳以下の子どもへの給付の検討にあたり、5000円を念頭にした背景には都と全国での子どもの教育費の差があります。

都によりますと、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均でおよそ1万9000円と、全国のおよそ1万1000円より8000円高くなっています。

こうしたデータをもとに都が子ども1人当たりで計算すると5000円程度の差があるとしています。

これに関連して小池知事は「地方と東京の教育費は、5000円ぐらいの差がある。そういった点をカバーする」と述べ、給付によって差額を是正したいという考えを示しました。

小池百合子都知事

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

東京都の小池知事は、職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、18歳までの子どもに対し月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。
小池知事は少子化の現状について「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では、直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘した。
そのうえで「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、新年度・令和5年度の予算で、18歳までの子どもに対し、月に5000円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした。

[希望の党の公約]　ベーシックインカム導入、企業の内部留保に課税で財源確保、既存の原発は再稼働、一院制の導入、緊急事態条項の創設、道州制の実現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454030054.html

2017年、希望の党の代表だった小池百合子はベーシックインカム導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカムは既存の社会保障制度を全部なくすことが前提にある。
子供1人につき、月5000円のベーシックインカム。
小池百合子の考えそうなことですね。

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/

デジタル庁は公金受取口座登録制度を案内している。
「国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。」

[デジタル改革関連法案] 2月9日、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479971916.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができることとするとともに、特定公的給付の支給のためマイナンバーを利用して管理できることとする。」である。

[デジタル改革関連法案] 2月9日、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479973507.html

2021年2月9日、デジタル改革関連法案として、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」を閣議決定した。

概要は「デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図るため、預貯金者の意思に基づくマイナンバーの利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めに応じて預金保険機構が口座に関する情報を提供する制度を創設する。」である。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

2021年5月12日、デジタル改革関連法が成立し、2021年9月にデジタル庁を創設することとした。

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立デジタル改革関連6法案が成立共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、総務省提出の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立し、デジタル改革関連6法案のすべてが成立した。

これら、デジタル改革関連法は令和4年(2022年)1月1日に施行された。
既に法改悪して政府としては万全の状態です。
今は任意であっても、いずれマイナンバーと紐付けせざるを得ない状況に追い込んで来ると思われます。
手ぐすねを引いて待っています。

東京都の月5000円給付を喜んでばかりはいられない。

ラベル：東京都小池百合子

posted by hazuki at 15:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

2023年01月04日

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見

岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940931000.html

2023年1月4日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。

岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。

冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。

そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めるとともに、政府としても公的部門で働く労働者などで同様の賃上げの確保を目指す方針を示しました。

また日本企業の競争力も強化していく必要があるとして、半導体や人工知能、量子コンピューターなど、次世代の戦略産業で強固な官民連携を構築し大胆に国内投資を進めていく考えを示したうえで「社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、そうした方々の挑戦を妨げる規制は断固改革していく」と強調しました。

そして少子化対策の具体策については、ことし4月に発足する、こども家庭庁のもとで政策を体系的にとりまとめ、6月に予定する「骨太の方針」の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明しました。

そのうえで小倉少子化対策担当大臣に、子ども政策の強化策の取りまとめを指示するとし▽児童手当を中心にした経済的支援の強化や、▽伴走型支援などのすべての子育て家庭を対象としたサービス拡充、それに▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を進める方針を明らかにしました。

一方、ことし日本がG7の議長国として、5月に「G7広島サミット」を開催することに触れたうえで、ロシアのウクライナ侵攻や、食料・エネルギー危機、それに、感染症対策や地球温暖化問題など、世界的な課題への対応が求められているという認識を示しました。

また「ロシアの言動により、核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発信していく」と述べました。

そのうえで、調整がつけば今月9日からG7のメンバー国のフランス、イギリス、アメリカなどを歴訪し首脳会談に臨むことを明らかにし「G7サミット議長として、ことし1年強いリーダーシップを発揮していきたい」と強調しました。

そして、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談について「G7議長としての、腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べ、防衛力の抜本的な強化に向けて、安全保障関連の3つの文書を改定したことなどを踏まえ、日米同盟の一層の強化を内外に示したいという考えを示しました。

このほか新型コロナ対応をめぐり「いわゆる第8波を乗り越え、ことしこそ平時の日本を取り戻していく」と述べるとともに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」や、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を設置するための法案を通常国会に提出すると説明しました。

また、中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を明らかにしました。

そして岸田総理大臣は、ことし4月の統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげるためにも、与党としてもしっかりとした成果を出していきたい」と述べました。

衆院の解散・総選挙について

また、岸田総理大臣は先に防衛費増額に伴う増税の実施前の衆議院の解散・総選挙もあり得ると言及したことについて「今の衆議院議員の任期満了は令和7年10月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。防衛費の財源確保のための税制措置は令和6年以降、令和9年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。

新型コロナ対応 “最新エビデンスに基づきながら議論”

新型コロナ対応をめぐっては「感染症法上の位置づけの5類への引き下げは、厚生労働省で病原性の評価などについて専門家の議論を開始した。専門家などの意見も聞き、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたい」と述べました。

また、マスクの着用を含めた感染対策の在り方について「科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならない。マスクの着用についても、インフルエンザとの同時流行やワクチン接種の進展、飲み薬の普及などを踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」と述べました。

G7広島サミット “思いを一つにし停戦や平和を”

「G7広島サミット」をめぐっては「わが国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核による威嚇は断じて受け入れることはできないということや、『核兵器のない世界』に向けて、G7＝主要7か国として世界にメッセージを発することができればと思っている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢の今後の帰すうについて確たることは言えないが、ロシアに対する制裁やウクライナ支援を、改めてしっかりと確認するとともに、『グローバル・サウス』と言われるような中間国とも連携し、思いを一つにして、停戦や平和に向けて努力すべきだというメッセージを世界に広げていくことが停戦につながると思う」と述べました。

リニア中央新幹線 “全線開業へ大きな1歩踏み出す”

岸田総理大臣は「ことしは全線開業に向け、大きな1歩を踏み出す年にしたい。静岡工区に関しては、水資源と環境保全について、地元自治体との調整や国土交通省の有識者会議での議論をさらに進めていく」と述べました。

その上で「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅などの停車頻度の増加についてことし夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい。またことしの夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と述べました。

会見に先立ち8人の閣僚とともに伊勢神宮を参拝

また岸田総理大臣は伊勢神宮を訪れ、外宮、内宮の順に参拝しました。

ことしは3年ぶりに閣僚が同行し、岸田総理大臣は、西村経済産業大臣や河野デジタル大臣ら8人の閣僚とともに参拝しました。

このあと岸田総理大臣は、伊勢神宮の神宮司庁の前で、地元のボーイスカウトやガールスカウトから花束を受け取り、記念撮影を行いました。

伊勢神宮は多くの参拝客らでにぎわっていて岸田総理大臣は、訪れた人たちから声をかけられると、笑顔で手を振って応えていました。

(転載、ここまで)

岸田文雄首相

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容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示した。
また、今年のG7の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調した。
岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、記者会見した。

岸田内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html

首相官邸の年頭記者会見です。
参考まで。

【LIVE】岸田首相が年頭会見　今年の優先課題は？年内解散はある？

https://www.youtube.com/watch?v=leSV0L5w0wk

ラベル：岸田文雄

posted by hazuki at 21:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増(NHKニュース2023年1月4日)

去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増(NHKニュース2023年1月4日)

去年10月の生活保護申請1万9700件 6か月連続で前年同月比増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940811000.html

2023年1月4日のNHKニュースより転載

去年10月の生活保護の申請件数は全国で1万9700件と、おととし10月に比べて5％余り増え、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で1万9700件で、おととし10月に比べて974件、率にして5.2％増えました。

生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは6か月連続です。

また、去年10月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万7716世帯で、おととし10月に比べて6.5％増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で164万4381世帯となっています。

厚生労働省は「コロナ禍が長期化していることや物価高を含む足元の経済情勢などが、申請件数の増加に影響を与えている要因とも考えられる。生活に困っている人はためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

生活保護申請件数

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容量不足は厳しいです。

去年10月の生活保護の申請件数は全国で1万9700件と、一昨年10月に比べて5％余り増え、6か月連続で前の年の同じ月を上回った。
生活保護を受給している世帯は、全国で164万4381世帯となっている。
コロナ禍に加え、物価高です。
生活に困っている世帯は多くなっていると思います。

ラベル：生活保護問題

posted by hazuki at 15:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 |

[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討公務員、宿泊費自腹も

[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討公務員、宿泊費自腹も

政府、海外出張費の改定検討　公務員、宿泊費自腹も
https://www.47news.jp/politics/8764398.html

2023年01月02日の共同通信より転載

　政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。

　旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。

　米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。

政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。
旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。
近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。

ラベル：旅費法改正案

posted by hazuki at 14:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 |

地方移住、子1人に100万円東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円　東京集中是正へ支援拡充
https://www.47news.jp/politics/8750372.html

2022年12月28日の共同通信より転載

　政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

　支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

23年度からの政府の地方移住支援金

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。
家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。
22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。
移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

ラベル：岸田文雄

posted by hazuki at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

防衛産業の生産ライン国有化可能に防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)

防衛産業の生産ライン国有化可能に防衛省が法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221230/k10013938411000.html

2022年12月30日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。

これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。

国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。

また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品の国内での製造を維持するため、事業の継続が困難になった企業の生産ラインを国有化し、別の企業に委託できるようにする方針を固め、必要な法案を通常国会に提出することにしている。
また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針。

ラベル：防衛省

posted by hazuki at 10:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

2023年01月03日

“海外からの投資を倍増” アクションプラン今春決定へ政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン今春決定へ政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン今春決定へ政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940241000.html

2023年1月3日のNHKニュースより転載

海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春ごろに決定することにしています。

政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めています。

これまでの検討の結果、日本の地域活性化や経済発展につながる形で海外から人材や資金を呼び込むため、
▽外国人起業家の在留資格の要件緩和や
▽半導体やバイオなど、重要分野への投資の促進に取り組む方針を固めました。

また、海外から人材や資金を呼び込む環境を整えるため、
▽高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設や
▽留学生の交流促進や定着支援も進める方針です。

政府は、さらに各施策の具体化を進めてアクションプランとしてとりまとめ、春ごろに決定することにしています。

後藤茂之経済再生担当大臣

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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春頃に決定することにしている。
政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めている。

「Invest in Kishida」ですね。
外国人起業家の在留資格の要件緩和、高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設、留学生の交流促進や定着支援といった外国人優遇。
高度人材も入って来ると思います。

ラベル：後藤茂之岸田文雄

posted by hazuki at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

「団塊の世代」7割が後期高齢者に介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース2023年1月3日)

「団塊の世代」7割が後期高齢者に介護保険料見直し今夏結論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940201000.html

2023年1月3日のNHKニュースより転載

ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。

「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。

このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。

また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。

一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際の自己負担の一部引き上げについて専門家の部会で検討しましたが、高齢者の生活への影響を慎重に検討する必要があるとして結論は持ち越されていました。

厚生労働省は来年の制度改正に向けことしの夏までに結論を出すことにしています。

今年、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込み。
介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、今年の夏までに結論を出すことにしている。
2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込み。

ラベル：厚生労働省

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2023年01月02日

国民年金保険料スマホアプリでの納付が2月から可能に(NHKニュース2023年1月2日)

国民年金保険料スマホアプリでの納付が2月から可能に(NHKニュース2023年1月2日)

国民年金保険料スマホアプリでの納付が2月から可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230102/k10013939921000.html

2023年1月2日のNHKニュースより転載

自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになります。厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考えです。

厚生労働省によりますと、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題です。

国民年金の保険料は、給料から天引きされる厚生年金などとは異なり、金融機関の口座振替など、加入者みずからが手続きして納付しなければなりません。

厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正しました。

2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になります。

保険料の未納は将来受け取る年金額に影響が出ることから、厚生労働省は、若い世代がふだんの生活で利用しているスマートフォンのアプリを活用し納付率の向上につなげたい考えです。

自営業者などが加入する国民年金の保険料が、2月から、スマートフォンのアプリでも納付できるようになる。
厚生労働省は、若い世代の納付率の向上につなげたい考え。
厚生労働省によると、昨年度・令和3年度の国民年金の保険料の納付率は、最も高い55歳から59歳が80％ですが、最も低い25歳から29歳は62％にとどまり、若い世代の納付率の向上が課題。
厚生労働省は、国民年金の保険料をスマートフォンのアプリで納付できるように省令を改正した。
2月からは「au PAY」「d払い」「PayPay」の3つのアプリを使った支払いも可能になる。
20代でも国民年金は払っておいた方が良い。
いつ、身体障害者や精神障害者になるか判らない。
将来、年金を貰えないからと払わないのは良くない。
そういう私は遺族年金を受け取っています。

参考

年金支給額来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494987755.html

国民年金、納付45年へ延長検討受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492617293.html

国民年金「5万円台」維持へ厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4％引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定配偶者控除見直し求める家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html

ラベル：厚生労働省年金制度

posted by hazuki at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

令和5年元日、天皇陛下皇后さまと2023年も各地へ新年の感想

令和5年元日、天皇陛下皇后さまと2023年も各地へ新年の感想

天皇陛下皇后さまと2023年も各地へ新年の感想【全文】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939041000.html

2023年1月1日のNHKニュースより転載

天皇陛下はことしも新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、皇后さまとともに各地を訪れ、多くの人とふれあわれる1年になりそうです。

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想をあらわし、コロナ禍で控えていた地方への訪問を去年秋、およそ2年8か月ぶりに再開したことについて「行く先々で多くの方に温かく迎えていただいたことを、うれしく、また有り難く思っています」と振り返られました。

即位後初めてとなった沖縄県への訪問については「沖縄戦で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、平和の大切さを改めて心に刻みました」とつづられました。

その上で「新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩むことのできる年となることを祈ります」と述べられました。

天皇皇后両陛下はことしも感染状況をみながら、毎年出席している行事で岩手県や北海道、鹿児島県、それに石川県に足を運ぶなど、各地で多くの人とふれあわれるとみられます。また、6月には結婚30年の節目を迎えられます。

皇居では元日、新年祝賀の儀が行われます。また、2日は新年の一般参賀が3年ぶりに実施され、両陛下の長女の愛子さまも初めて参加されることになっています。

天皇陛下新年の感想全文

天皇陛下が、新年にあたって文書であらわされた感想の全文です。

昨年も、地震や台風、大雪などの自然災害が各地で発生したほか、新型コロナウイルス感染症が引き続き社会に大きな影響を与えた年になりました。

また、物価の高騰なども加わり、皆さんには、御苦労も多かったことと思います。

昨年は、沖縄の本土復帰から50年という年でした。

皇后と共に沖縄県を訪れ、沖縄戦で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、平和の大切さを改めて心に刻みました。

現在も世界各地で戦争や紛争が頻繁に起こり、多くの人々の命が失われていることに深い悲しみを覚えます。

国際社会において、それぞれの立場の違いを乗り越えるべく対話を重ね、協力し合うことの大切さを強く感じます。

昨秋、ほぼ3年ぶりに地方を訪問することができました。

行く先々で多くの方に温かく迎えていただいたことを、うれしく、また有り難く思っています。

大変なことも多いと思いますが、人々が、これからもお互いを思いやりながら支え合い、困難な状況を乗り越えていくことができるよう願っています。

新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩むことのできる年となることを祈ります。

(転載、ここまで)

天皇陛下御一家

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が323MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

天皇陛下は今年も新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、皇后さまとともに各地を訪れ、多くの人とふれあわれる1年になりそうです。
皇居では元日、新年祝賀の儀が行われました。
また、2日は新年の一般参賀が3年ぶりに実施され、両陛下の長女の愛子さまも初めて参加されました。

参考リンク

新年をお迎えになったご一家のご近影（ビデオ）(宮内庁)
https://www.kunaicho.go.jp/activity/gokinkyo/newyear/r05-0101-mov.html

ラベル：皇室

posted by hazuki at 17:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内 |

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