2023年02月17日

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)

【独自】沖縄の無人島“売り主” 「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000287857.html


2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより転載

 中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。

■「島を売った」男性 女性の発言は“寝耳に水”

 山東省出身・中国人女性(34):「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

 「島を買った」という中国人女性の映像に驚きを隠せない男性。

 前所有会社の役員・奥茂治さん:「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」

 「いわくつき」「詐欺師」…強い言葉で屋那覇島を表現するのは、島を売った奥さんです。

 中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったといいます。

 奥さん:「私、あのツイッターを見て、すぐ私のフェイスブックに上げました。私は中国人に売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよと」

 元々、この場所は地元の水産組合がエビの養殖のために購入した土地で、投資を募っていましたが、計画は頓挫。借金だけが残ったといいます。

 奥さん:「最初、エビ養殖場にすると言った人が、そういう類の人なので。ずっと人から借りて使って、借りて使ってを繰り返してきて。しまいには、その企業組合も解散。そのために破産して、大変な人も何人かいる」

 奥さんは、知人だった水産組合の代表者らと土地を売却するために、やむを得ず会社を設立し、債権を引き継ぐ形で屋那覇島の土地の所有者となりました。

■政治家と2S写真「信じた」 投稿きっかけに…

 しかし、売却が難航するなか、ある日本人男性が島を購入したいと、話しを持ち掛けてきたといいます。

 その際に、有力な政治家との2ショット写真を提示してきたことから当初、奥さんは男性のことを信用したといいます。

 奥さん:「政治家って、『一緒に写真を』と言われた時に、断れないじゃないですか。うかつに写真を写したら、それが利用されたとか。今、いっぱいいると思うんですよ」

 そして、3年前の12月、奥さんは東京・港区に本社を置く会社と、屋那覇島の土地の売買契約を締結しました。

 奥さん:「信じて売却したというのが、実際の本音なんですよ」

 しかし、時が経ち、中国人女性の投稿をきっかけに問題が表面化しました。

 中国人女性:「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」

 ここで、奥さんは初めて、自分が島を売った相手が、中国系コンサルティング会社だと知ったというのです。

 奥さん:「まだ35歳くらいの女性が、『あの島は私の島だ。私が買った』と。自分で買ってないじゃないですか。私の島じゃないじゃないですか。私は中国人には売ってませんよ。日本の企業に売ったんですよ。もし、これからそれで、中国に売ったと言われるんであれば、そういうことも規制しないといけないんじゃないか」

■中国から“無人島売買”問い合わせ「年間100件」

 実際、国内の無人島売買の仲介を行う会社には、中国からの問い合わせも多いといいます。

 ブルーオーシャンポイント・オーストラリア法人 佐藤政信代表:「(問い合わせが)3件きたら、そのうち1件は大体、中国の方。年間で言ったら、100件くらい。(屋那覇島を)売ってほしいっていうのは来ました。これくらいの額で売ってほしいと、額の提示もあって」

 中国人からの問い合わせには、こんな特徴があるといいます。

 佐藤代表:「中国の方に限って言えば、とても難しいというか。本人から直接来ないことがとても多くて。東京とか大阪には結構、中国の方がオーナーの不動産会社がいっぱいあって。基本的には、業者を通してくることが多い」

 この会社では、国益・国防上の問題を考慮し、中国人に限らず、外国人への売買は断ることがあるといいます。

 佐藤代表:「今でいえば、沖縄の島に関しては、『これは御社のエンドのお客さん、どちらの(国の)方ですか?』と。『どういった用途ですか?』とまず聞いて。僕のところは、なかなかそれは売るのは難しいかなというお話はします。ただ、こればっかりは、例えば、中に日本人の方が入られて買って、その方が売ってしまえば、それまでの話なんで」

(「グッド!モーニング」2023年2月16日放送分より)


中国人・沖縄無人島.PNG
中国人・沖縄無人島

中国人・必ず儲かる.PNG
中国人・必ず儲かる



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が311MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。
2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。
日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語った。
山東省出身・中国人女性(34)「島を買った時は、後々必ずもうかるからと確信したからです」
前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
ある日本人男性が島を購入したいと、話しを持ち掛けてきたという。
その際に、有力な政治家との2ショット写真を提示してきたことから当初、奥さんは男性のことを信用したという。

中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ないでしょうか。

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

1月31日、衆院予算委員会に於いて、有志の会の北神圭朗氏が外国人の土地取得問題について質疑を行いました。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日、土地規制法が全面施行された。
この法律は水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法律は外国人と日本人を区別してない。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略を阻止出来る可能性が出て来ます。

中国人女性の島購入が日本で論争巻き起こす―独メディア
https://www.recordchina.co.jp/b908771-s25-c100-d0193.html

「2023年2月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国人女性が沖縄県とみられる離島の土地を購入したことをめぐって日本国内で論争が起きていることを報じた。

記事は、30代だという中国人女性が先日、自撮りした動画をSNSに投稿し、背後に映る島を指して「この島を購入した」と報告したところ注目を集めたと紹介。購入したのは屋那覇島にある917件の土地所有権のうち約8割の720件で、島の面積0.74平方キロのうち約0.7平方キロに当たるとした。」

2023年2月8日のレコードチャイナの報道です。
参考まで。



中国人女性が日本で島を購入

https://www.youtube.com/watch?v=QJJeRzyBkl8



関連

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html
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2023年02月16日

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981761000.html


2023年2月15日のNHKニュースより転載

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。

この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。

そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

また、働く人のリスキリング=学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。

そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。


岸田文雄・新しい資本主義実現会議2月15日.PNG
岸田文雄首相

新しい資本主義実現会議・有識者構成員.PNG
新しい資本主義実現会議・有識者構成員



構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにした。
15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みを巡って意見が交わされた。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/15shihon.html

「令和5年2月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について、議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、三位一体の労働市場改革の方向性について議論を行いました。
 賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。足元でのエネルギー高騰対策や低所得者世帯への支援などとあわせて、物価上昇を超える賃上げを目指します。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指します。
 働き方は大きく変わってきています。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきました。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要です。
 そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務です。
 個人の自律的なキャリア形成を促すために、国の学び直し支援策については、個人への直接支援中心に見直しをします。また、海外と同様に、在職期間中のリスキリングの習慣の形成を図ります。
 その際の支援については、キャリアコンサルタントが、求人・求職に関する幅広い現場情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進めます。また、ハローワークについても、コンサルティング機能の強化を図ります。
 さらに、労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行います。非正規労働者の賃金を上げるため、同一労働同一賃金制の徹底した施行を図ります。
 6月までに、この会議の場で、労働市場改革の指針を取りまとめますので、関係大臣及び委員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。」」

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議(第14回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html

議事

開会

議事
リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shidai.pdf

資料1
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf

資料2
論点
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou2.pdf

資料3
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou3.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料4
小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料5
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料6
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou6.pdf

資料7
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou7.pdf

経団連の会長の十倉雅和の資料です。

資料8
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou8.pdf

資料9
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou9.pdf

東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊の資料です。

資料10
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou10.pdf

東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之の資料です。

資料11
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou11.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」を議題として会議が開かれたようです。

新しい資本主義実現会議 有識者構成員(令和4年11月17日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。




参考

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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2023年02月15日

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976901000.html


2023年2月10日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。

それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。

企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。

また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。

このほか、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。

政府は今の国会での成立を目指すことにしています。

浜田防衛相 “安定的な供給脅かされるリスクに対応”

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の任務遂行に必要な装備品の製造などを担う防衛産業は、まさに防衛力そのものだ。事業撤退や外国への依存に伴い安定的な供給が脅かされるリスクなど、さまざまな課題が顕在化しており、企業の声も踏まえて法律案を提出することにした」と述べました。



令和5年2月10日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(決定)

(防衛・財務省)



第211回国会(常会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/

令和5年2月10日 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/03.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/04.pdf


防衛省が調達する装備品等法律案・概要.PNG
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案・概要



防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定した。
政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定した。

防衛産業の位置付け明確化、サプライチェーン調査、基盤強化の措置、装備移転円滑化措置、資金の貸付け、製造施設等の国による保有、装備品等契約における秘密の保全措置が改正の概要。




関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html
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2023年02月14日

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど
https://www.47news.jp/8931344.html


2023年2月11日の共同通信より転載

 政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

 内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。




政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。
名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。
偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

2023年1月31日のNHKニュースより。

「また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。」

NATOに独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とのことだが、これと関連なのだろうか。




関連

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html
ラベル:岸田文雄
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2023年02月11日

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976891000.html


2023年2月10日のNHKニュースより転載

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。

このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。

具体的には、今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられます。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしています。

法案の背景と詳細

閣議決定された、全世代で支え合う社会保障制度を実現させるための法案の背景と詳細です。

【出産育児一時金全世代負担】

出産前後の家計の負担を軽減するために創設された「出産育児一時金」は、ことし4月から、現在の原則42万円から50万円に引き上げることが決まっています。

一時金の財源のほとんどは、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料でまかなわれていて、2019年度は3800億円余りが支給されました。

この財源について、より幅広い世代も含めて社会全体で負担を分け合うため、2024年度から後期高齢者医療制度からも捻出することになります。
▽2024年度と2025年度は全体の3.5%を負担し、
▽2026年度以降の負担率については、改めて設定するとしています。

【後期高齢者の保険料見直し】

後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1890万人が加入しています。

財源は、患者の窓口負担を除いて、
▽およそ5割は公費
▽およそ4割は現役世代が支払う保険料からの支援
▽およそ1割は加入者が支払う保険料
で、まかなわれています。

高齢者の医療費増加に伴い、現役世代の負担が重くなっていることから、今回の法案では、比較的収入が高い高齢者に応分の負担を求めています。

保険料が増えるのは、
▽2024年度からは年収211万円を超える人
▽2025年度からは年収153万円を超える人で、
最終的には、加入者全体の4割が対象になります。

【国民健康保険】

このほか今回の法案では、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、来年1月からは、出産前後の4か月間免除する措置を創設します。
費用は、
▽国が2分の1
▽都道府県と市区町村が4分の1ずつを負担します。

加藤厚生労働相「能力に応じて負担をお願い」

加藤厚生労働大臣は記者会見で「高齢者全員に一律に負担をお願いするわけではなく、低所得者には、負担の増加が生じないようにしている。現役世代の負担軽減を図るため、能力に応じて負担してもらう形で必要な見直しを行った」と述べました。



令和5年2月10日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・総務・財務省)



第211回国会(令和5年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(令和5年2月10日提出)

概要[PDF形式:354KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

法律案要綱[PDF形式:210KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001056108.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:407KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001056109.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:933KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

参照条文[PDF形式:270KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001056112.pdf


健康保険法改正案・概要.PNG
健康保険法改正案・概要



今年4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日、閣議決定された。
また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしている。

政府は正式名称「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。

健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法の束ね法案。




関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
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2023年02月10日

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か(NHKニュース2023年2月10日)

東電子会社の社員 再生可能エネルギー事業者情報を不正閲覧か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977841000.html


2023年2月10日のNHKニュースより転載

経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表しました。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めています。

発表によりますと、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるということです。

このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できました。

しかし、別会社の「東京電力エナジーパートナー」の一部の社員がシステムのアカウントを入手し、情報を不正に閲覧していた疑いがあるということです。

会社側からの報告を受けて経済産業省は、「東京電力パワーグリッド」と「東京電力エナジーパートナー」に対して、法律に基づいて不正の原因や今後の改善策などについて報告を求めました。

さらに、ほかの電力大手に対しても同じような不正がないか調べる方針です。

東京電力エナジーパートナー「重く受け止め再発防止を」

経済産業省の発表を受けて東京電力エナジーパートナーは記者会見を開き、自社の社員がこれまでに3件の発電事業者の情報を閲覧していたことを明らかにしました。

閲覧の理由については、担当する発電事業者に関する手続きにあたって必要な情報を得るためで、営業目的ではなかったとしています。

また、アカウントの貸し借りを行った両社の社員にはともに不正使用だという十分な認識がなかったということです。

東京電力エナジーパートナー・経営改革本部の井上倫次部長代理は「同じような事案がないか社内調査を進めている。事案の発生を重く受け止め、原因の分析と再発防止策の策定を進めていく」と述べました。




経済産業省は、東京電力の子会社で、電力の小売り事業を行う会社の社員が国が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を不正に閲覧した疑いがあると発表した。
東京電力側に不正の原因や改善策などについて報告を求めている。
発表によると、経済産業省が管理する再生可能エネルギーの発電事業者に関するシステムの情報を電力の小売り事業を行う「東京電力エナジーパートナー」の社員が不正に閲覧していた疑いがあるという。
このシステムには国が認定した事業者の名称や住所などが登録されていて、東京電力では、送配電を行う子会社の「東京電力パワーグリッド」が情報を閲覧できた。

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html

2023年2月10日

「経済産業省が、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)に付与していた「再エネ業務管理システム(※1)」のアカウントを、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。本件について、個人情報漏えいのおそれ(※2)があることが判明したことから、本日、東電PG及び東電EPに対し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づく報告を求めるとともに、同様の事案がないかについて、その他全ての一般送配電事業者に対して報告を求めました。
(省略)」

【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス 経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/46ba868c22987f5c6b402f31a0ca4aec3719e71d

2023年2月10日のYahoo!ニュース(テレビ朝日ニュース)より。

「経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。

 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。」

Yahoo!ニュースの転載元のテレビ朝日ニュースは記事が削除されていました。
こういう時はNHKニュースと経済産業省HPを閲覧するのが良い。




参考リンク

東京電力パワーグリッド株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社、その他全ての一般送配電事業者に対して再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告を求めました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210003/20230210003.html
ラベル:経済産業省
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2023年02月09日

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる(NHKニュース2023年2月8日)

新型コロナワクチン 秋から冬に次の接種 基本方針まとまる
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230208/1000089511.html


2023年2月8日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンのことし4月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。
8日は厚生労働省の専門家による部会で来年度以降の接種のあり方について基本方針がとりまとめられました。
このなかでは重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外の全ての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしています。
また接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしています。
そのうえで、今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしています。
一方、使用するワクチンについては検討を進めた上で早期に結論を出すべきだとしています。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府はことし4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、いまの「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしています。




新型コロナワクチンの今年4月以降の接種のあり方を議論する厚生労働省の専門家による部会が開かれ、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられた。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府は今年4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していて、厚生労働省は今後、今の「特例臨時接種」を継続するかについて、来月にも方針を示すことにしている。
医療従事者、高齢者が5回目のワクチン接種を行っている。
84歳の私の母は「5回目の接種券が届いたけど受けないでおこうかね。人体実験されているようで嫌だ。」と言っていました。
4回目まで接種して5回目で可笑しいことに気付きました。
私の妹は看護師なので5回目の接種を受けると思います。
今年の秋から冬に6回目の接種となりますね。
断る勇気がないと定期的に接種することになる。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493643518.html

2022年11月に70代男性が5回目のワクチン接種後に亡くなっています。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494882231.html

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493998730.html

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492777026.html

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491520503.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html
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乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」コロナワクチン 岡山県など中間報告(山陽新聞2023年2月7日)

乳幼児の副反応「成人より低い」 コロナワクチン 県など中間報告
https://nordot.app/995643236594991104


2023年2月7日の山陽新聞より転載

 岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。同様の調査は全国的に少なく「接種の判断材料にしてほしい」としている。

 同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人(1回目188人、2回目90人)を対象にアンケート。2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。

 報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9%と成人(2.7%)より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7%に対し成人が37.5%と急増し、30ポイント以上下回った。発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

 1回目が成人を上回った点について県などは「乳幼児は普段から熱を出しやすく、副反応以外の発熱が一定数含まれた」とし、2回目の成人で目立つ発熱割合の上昇がほとんどないことから「副反応として起こる頻度は低い」と結論付けた。

 接種部位の痛みや腫れ、赤みが出た割合も成人より軒並み少なく、1回目が71.7〜2.8ポイント、2回目が63.7〜9.9ポイント下回った。

 副反応が出た割合に性別や年代、アレルギーの有無との因果関係は認められなかったという。

 同県内で乳幼児の1回目接種率は6日時点で2.7%(全国平均3.4%)。県ワクチン対策室は「調査結果を基に効果とリスクをしっかり見極め、接種するかどうかを決めてほしい」と呼びかけている。


新型コロナウイルスワクチンの主な副反応の出現割合.PNG
新型コロナウイルスワクチンの主な副反応の出現割合



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が313MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岡山県と岡山大は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた乳幼児の副反応に関する調査で、発熱や接種部位の痛みといった副反応が出る割合は「成人より低い」とする中間報告をまとめた。
同県内で昨年11月〜今年1月、米ファイザー製を接種した生後6カ月〜4歳の延べ278人(1回目188人、2回目90人)を対象にアンケート。
2021年に接種した成人延べ約8千人と比較、分析した。
報告によると、37.5度以上の発熱があった乳幼児の割合は1回目が5.9%と成人(2.7%)より高かったものの、2回目は乳幼児の6.7%に対し成人が37.5%と急増し、30ポイント以上下回った。
発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。

生後6ヶ月〜4歳の乳幼児にワクチンを2回も接種させるとは酷い。
山陽新聞によると、「乳幼児は3回接種が必要だが、今回は3回目を調査対象から外した。」とのこと。
「発熱した乳幼児の半数近くで最高体温が38度を超えたが、39度を超えた子はいなかった。」と平気で言えるものだ。
人体実験ですね。
乳幼児は辛かったと思います。
そもそも、ワクチンでコロナを予防出来ない。
岡山県は乳幼児にワクチンを推奨している。
乳幼児にワクチンは要らない。

#ワクチンから子供を守れ
#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ(NHKニュース2022年10月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492270762.html
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2023年02月08日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973041000.html


2023年2月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。

閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。

そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。

「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。

また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。

後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」

後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。



令和5年2月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020701.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房)



国会提出法案(第211回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案 R5.2.7

概要(PDF/599KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou1.pdf

要綱(PDF/93KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou2.pdf

法律案・理由(PDF/136KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou3.pdf

新旧対照表(PDF/204KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou4.pdf

参照条文(PDF/211KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou5.pdf


内閣法改正案・概要.PNG
内閣法改正案・概要



感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定した。
今国会で改正案の成立を図り、今年秋頃の発足を目指す方針。
日本版CDC設置法案の関連法案になります。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

2022年6月17日のNHKニュースより。

「政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。」

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。

改正の趣旨

〇 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。




関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
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”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973821000.html


2023年2月7日のNHKニュースより転載

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。

その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。

一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。

そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとする方向です。

政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。




健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入った。
今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討している。
政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針。

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

マイナンバー法改正案を閣議決定して、今国会に提出する方針のようです。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
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2023年02月07日

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解(NHKニュース2023年2月7日)

服役中のロック歌手死亡で 国側 ほぼ満額の賠償金支払いで和解
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973851000.html


2023年2月7日のNHKニュースより転載

6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立しました。

ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん(当時62)は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡しました。

これについて遺族は「刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だ」と主張して、国に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしていました。

裁判で国は「対応に問題はなかった」と争っていましたが、遺族側の弁護士によりますと、裁判所から国に過失があるという前提での和解を促され、国がほぼ請求どおりの4300万円の賠償金を支払うことで7日、和解が成立したということです。

この裁判では、最初に診察を行った町立病院を運営する町との間でも、町が50万円を支払う内容で去年、和解が成立しているということです。

妻「もうすぐ出所予定だった 気持ち思うと胸が詰まる」

原告で妻の伊藤満寿子さんは「和解の内容についてはよかったと思うが、夫はもうすぐ出所する予定だったので、気持ちを思うと胸が詰まる。国は受刑者をちゃんと人間扱いしてほしい」と話していました。

遺族側の島昭宏弁護士は「満額を支払う内容の和解で、国が全面的に過失を認めたとしか考えられない。刑務所や入管施設での対応についてさまざまな問題が指摘されているが、このケースもその1つとして多くの人に知ってもらいたい」と述べました。

法務省「適切な医療の実施に努めていく」

和解の成立について法務省は「今後とも被収容者の健康管理には万全を期するとともに、適切な医療の実施に努めていく」とコメントしています。




6年前、ロックバンドのボーカルだった男性が服役中に死亡したのは、刑務所が適切な医療を受けさせなかったことが原因だと主張して、遺族が国におよそ4300万円の損害賠償を求めた裁判で、国がほぼ満額の賠償金を支払うことで7日、和解が成立した。
ロックバンド「THE FOOLS」のボーカルだった伊藤耕さん(当時62)は、2017年、覚醒剤取締法違反などの罪で北海道月形町にある刑務所に服役中、体調不良を訴えて倒れ、その2日後に死亡した。
THE FOOLSというバンドを知らなかったのですが、ボーカルの男性が獄中死だったのですね。
バンドの曲をYouTubeで少し聴いたら良かったです。



THE FOOLS 【On The Eve Of The Weed War】trailer

https://www.youtube.com/watch?v=tgYo_dm03Yo
ラベル:法務省
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電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968821000.html


2023年2月2日のNHKニュースより転載

電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。

平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。

これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。

また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。


萩生田光一・電気料金.PNG
自民党の萩生田光一氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が315MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

電気料金が今年春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示した。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりするが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、今年春以降、再び値上がりする見通し。

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

1月31日の衆院予算委員会に於いて、立憲民主党の後藤祐一氏が電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘した。
2月に2割下げても、統一地方選後の5月以降、3割上がれば激変緩和措置にならない。
政府は追加対策を講じるべき。




関連

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html
ラベル:萩生田光一
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[戸籍法改正案] 行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案

[戸籍法改正案] 行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案

行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html


2023年2月2日のNHKニュースより転載

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。

今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。

この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。

名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。

法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない。そのうえで、辞書に載っている読み方だけではなく、載っていなくても、社会に一定程度受け入れられる読み方であれば認められる方向だ」としています。

“認められないケース” 今後法律施行までに通達で示す方針

一方で、例えば
▼「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、
▼「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、
▼「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、
原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしています。

このほか、すでに戸籍に氏名が記載されている人に関して必要な手続きは、法律の施行から1年以内に読みがなを改めて自治体に届け出ます。書面か、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の利用を想定しています。

届け出がない場合は、自治体が持つ、住民票に記載された情報などをもとに、読みがなを市区町村長の権限で記載するとしています。

その読みがなは事前に本人に通知され、本人が望まなければ1度だけ変更できる仕組みです。

政府は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針です。


DQNネーム認めず.PNG
DQNネーム認めず



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまった。
「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としている。
例えば
「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしている。

キラキラネーム、所謂、DQNネームに関して、行き過ぎたケースは認められないよう法改正するようです。
ラベル:戸籍法改正案
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2023年02月06日

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ

岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013966921000.html


2023年1月31日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、31日夜、日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守るため、安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

31日夜6時すぎから行われた会談で岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを強く非難するとともに、日本周辺を含めてロシアと中国の軍事連携が増大していることなどへの懸念を共有しました。

そのうえで、ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、サイバーや宇宙などを含む安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。

そして、双方の意思疎通を一層深めていくことを確認し、会談の成果として、共同声明を発表しました。

声明では、中国の急速な軍事力強化や軍事活動の拡大を指摘し、透明性の向上や軍縮などの国際的な取り組みに建設的に協力するよう強く促しています。

このあと、岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は共同発表を行いました。

岸田総理大臣は「NATOは基本的価値や戦略的利益を共有する重要なパートナーだ。国際社会がポスト冷戦期の終わりという歴史的な転換点を迎える中、関係は大きく進展している」と述べました。

NATO事務総長「中国は台湾を脅威にさらしている」

ストルテンベルグ事務総長は共同発表で、ロシアのウクライナ侵攻について「この戦争は単にヨーロッパの危機にとどまらず世界秩序に対する挑戦だ。大西洋をまたいだインド太平洋地域の安全保障環境ともつながっていて、この地域で起こることはNATOにとっても重要だ」と述べました。

また中国をめぐって「中国は、核兵器も含めて大幅に軍事力を増強して台湾を脅威にさらしている。重要なインフラを支配しようとし、NATOやウクライナでの戦争について偽の情報を広めようとしている。中国はわれわれの敵ではないが中国がもたらす課題の大きさを理解し連携して対応しなければならない」と述べました。


NATOのストルテンベルグ事務総長と岸田文雄.PNG
NATOのストルテンベルグ事務総長と岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が315MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、1月31日夜、日本を訪れているNATOのストルテンベルグ事務総長と会談した。
ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守るため、安全保障分野での協力を強化していく方針で一致した。

ストルテンベルグNATO事務総長との会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/31nato.html

「令和5年1月31日、岸田総理は、総理大臣官邸でNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

岸田総理とストルテンベルグNATO事務総長との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000806.html

「 1月31日、午後6時20分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長(H.E. Mr. Jens Stoltenberg, Secretary General of the NATO)との間で会談を行うとともに、会談後の共同記者発表に続いて、午後7時10分から約55分間、ワーキング・ディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。また、今回の首脳会議に際し、共同声明が発出されました。

1 冒頭

(1)冒頭、岸田総理大臣から、昨年6月のNATO首脳会合以来の再会であると述べつつ、ストルテンベルグ事務総長の訪日に歓迎の意を示しました。
(2)岸田総理大臣から、現下の厳しい国際安全保障環境において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携がこれまで以上に重要であり、日・NATO協力を一層強化していきたい旨述べました。
(3)ストルテンベルグNATO事務総長から、東京で対面協議を行うことができ嬉しい旨述べるとともに、日・NATO間の協力を引き続き促進していきたい旨述べました。

2 日・NATO関係

(1)岸田総理大臣から、日本の国家安全保障戦略の概要を説明し、ストルテンベルグ事務総長から、同戦略の策定に対して支持の意が表されました。
(2)双方は、予断を許さないウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、日・NATO協力を更なる高みに引き上げていくことを確認しました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層に進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも、今後協力していく重要性を再確認しました。
(3)岸田総理大臣から、NATOがインド太平洋地域への関心と関与を深めていることを歓迎し、こうした関係の緊密化を踏まえて、独立したNATO代表部を設置する意向を伝えました。また、岸田総理大臣から、NATO理事会会合やNATO参謀長会合への日本の定期的な参加の意向を伝えるとともに、日・NATO間の緊密な意思疎通を推進していくことを確認しました。

(省略)

[参考]共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453088.pdf /仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453089.pdf /骨子(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453090.pdf )」




参考リンク

ストルテンベルグNATO事務総長との会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/31nato.html

岸田総理とストルテンベルグNATO事務総長との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000806.html
ラベル:岸田文雄
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[旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴

[旧優生保護法] 2月3日、旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴

旧優生保護法で不妊手術強制 熊本訴訟 国が控訴
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230203/5000018187.html


2023年2月3日のNHKニュースより転載

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の70代の男女が国を訴えた裁判で、賠償を命じた熊本地方裁判所の判決について、国は3日、内容を不服として控訴しました。

訴えを起こしていたのは、熊本県の渡邊數美さん(78)と76歳の女性で、昭和30年代から40年代にかけて本人や家族に障害があることを理由に、旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして、国にそれぞれ3300万円の賠償を求めていました。

先月23日、熊本地方裁判所は「旧優生保護法は憲法に違反することは明らかだ」などと指摘して国の賠償責任を認め、原告2人にあわせて2200万円の賠償を命じました。

これに対し、厚生労働省は3日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

旧優生保護法をめぐる同様の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は去年、大阪と東京の高等裁判所でも言い渡されていましたが、いずれも国は上告しています。

原告の1人、渡邊數美さん(78)は「理不尽極まりない法律で人を長年苦しめたうえで、控訴した国の判断は残念極まりないです。体調も悪いので、控訴を諦めてほしかった」とコメントしています。

原告の76歳の女性は「控訴してほしくありませんでした。解決までどれだけ時間がかかるかわからず、大変残念でした」とコメントしています。

また、弁護団の松村尚美弁護士は「熊本地裁の判決は非常に評価できるものだったので大変残念だ。引き続きこちらの主張が認められるように取り組んでいきたい」と話していました。




旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の70代の男女が国を訴えた裁判で、賠償を命じた熊本地方裁判所の判決について、国は3日、内容を不服として控訴した。
旧優生保護法を巡る同様の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は去年、大阪と東京の高等裁判所でも言い渡されていたが、いずれも国は上告している。

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html

2019年4月23日、強制不妊救済法案が成立し、法律が施行されたと言うのに旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた人々に対し、一時金の支給をしたくないのか。
国は冷たいですね。




参考

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html




関連

[旧優生保護法] 旧優生保護法救済法受け 一時金などに125億円余支出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465398240.html

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月23日、参院厚生労働委員会で強制不妊救済法案が可決⇒4月24日、参院本会議で強制不妊救済法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465352186.html
ラベル:厚生労働省
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[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で

食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC24BFE0U2A121C2000000/


2022年11月28日の日経新聞より転載

食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。徳島県立小松島西高校(小松島市)が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。同校は今夏にコオロギ食材の調理実習などを手がけており、生徒や教師らの間で昆虫食への理解が深まっていた。コオロギの給食導入は全国で初めてという。

グリラスと小松島西高校は同日、報道陣に給食の調理や生徒の食事のようすなどを公開した。調理師を目指す食物科の生徒が、校内の食堂で昼食づくりを担当。グリラスが納入したコオロギ粉末を使い、給食メニューの第1弾となる「カボチャコロッケ」を用意した。ひき肉に代わるたんぱく源として、コオロギ粉末をカボチャに混ぜたのが特徴だ。

小松島西高では食物科の生徒が自ら給食の献立を考え、調理している。全体で500人余りいる生徒・教職員のうち、170人程度が毎日給食を利用しているという。食物科長の多田加奈子教諭は「給食に昆虫メニューを取り入れることで、SDGs(持続可能な開発目標)やエシカル(倫理的)消費を深く考えるきっかけになれば」と期待する。


(転載、ここまで)



食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。
徳島県立小松島西高校(小松島市)が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。
食物科長の多田加奈子教諭は「給食に昆虫メニューを取り入れることで、SDGs(持続可能な開発目標)やエシカル(倫理的)消費を深く考えるきっかけになれば」と期待する。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

点と点が線で繋がった。なぜコオロギ食をやたら勧めるのか?なぜNTTがコオロギ食市場に参入したのか?なんと、コオロギを食べると体内で酸化グラフェンが生成されて、人間の身体がデバイス化となり電池化となる模様…要は「食べるワクチン」だな
https://togetter.com/li/2069487

コオロギ食と酸化グラフェンの関係のまとめが出来ています。

酸化グラフェンが人体に及ぼす作用
http://kawada-naika.com/Side%20effect/SE4.html

「酸化グラフェンとは、黒鉛(グラファイト)を酸化させることにより、ナノレベルまで単層化し得られる素材で、次世代材料として注目されています。
酸化グラフェンが、あらゆる新型コロナワクチンに含まれているという報告が、ヨーロッパの研究者から報告され初め、今は含まれていることを否定できるヒトは、何も調べようとしないヒト達だけかもしれません。」

コオロギは漢字で「蛩」と書くことがある。
虫に恐れる。
昆虫食、コオロギ食は体に毒です。
このような食べ物をSDGsとして推奨しているのです。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。




関連

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html
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2023年02月05日

Cocteau Twins「Lullabies to Violaine, Volume 1 & Volume 2」

Cocteau Twins「Lullabies to Violaine, Volume 1 & Volume 2」

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Cocteau Twins"Lullabies to Violaine, Volume 1"&"Lullabies to Violaine, Volume 2"

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Cocteau Twins"Lullabies to Violaine, Volume 1"&"Lullabies to Violaine, Volume 2"(open)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

私は毎年11月中旬頃になると、コクトー・ツインズの「ララバイズ・トゥ・ヴァイオレイン:1982-1990 VOL.1」と「ララバイズ・トゥ・ヴァイオレイン:1993-1996 VOL.2」を聴くようになり、昨年末から現在に至るまで、このコンピレーション・アルバムを聴き続けている。
Lullabies to Violaine: Singles and Extended Plays 1982-1996(2005年) ※アルバム未収録曲全曲を収めた4枚組ボックスセット、10,000枚限定の前半2枚がVOL1で後半2枚がVOL2です。
2006年に発売されたのですが、4枚組のボックスセットが入手可能ならば、ボックスセットを買った方がいいよと言われたのにボックスセットではない方を買いました。
当時、Amazonを不買しておらず、日本のAmazonでは販売してなかったので、米国のAmazonで買いました。
紙ジャケに近い仕様なので、破けるし、汚れが付くでボロボロです。

コクトー・ツインズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BA

コクトー・ツインズについては日本語のwikiもあるので、参考にしてください。
私は政治をメインにブログを運営していますので、バンドについて、ディスコグラフィーについては省略します。

一番好きなアルバムは"Heaven or Las Vegas"(1990年)(「ヘブン・オア・ラスベガス」)です。



Cocteau Twins - Iceblink Luck (Official Video)

https://www.youtube.com/watch?v=L_Tj4bJ0VFw

Cocteau Twins ~ Violaine

https://www.youtube.com/watch?v=Adp8-YxMwIA
ラベル:Cocteau Twins
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[衆院予算委] 2月1日、立憲民主党の大西健介氏「失われた10年をしっかり検証していく」

[衆院予算委] 2月1日、立憲民主党の大西健介氏「失われた10年をしっかり検証していく」

【衆院予算委】大西議員「失われた10年をしっかり検証していく」
https://cdp-japan.jp/news/20230201_5306


2023年2月1日の立憲民主党HPより転載

 衆院予算委員会で2月1日、大西健介議員は2023年度予算の基本的質疑に立ち、(1)児童手当の拡充と子ども手当(2)防衛力強化と財源確保のための増税(3)特定秘密漏えい事案(4)岸田翔太郎秘書官による外遊中の公用車の私的利用の疑い――等について政府の見解をただしました。

 大西議員は、自民党の茂木幹事長が言及した「児童手当」の所得制限撤廃に関し、それ自体は評価する一方、民主党政権時代の2010年、所得制限をかけない「子ども手当法案」に対し自民党は「バラマキ」だと批判し所得制限を付けたことから、「少子化は国の予測を上回る形で8年も早く進んでいる。所得制限なしの手厚い支援を続けていたら(少子化問題が)ここまでひどい状況にならなかったのではないか」と指摘。自民党は、子ども手当法案の採決の際に丸川珠代議員が飛ばしたヤジ「愚か者めが」をあしらったTシャツを販売、これを広報本部長として音頭を取っていたのは現・東京都知事の小池百合衆院議員だったことにも触れ、「反省すべきは(岸田総理が答弁した)ヤジの態度ではなく、家庭を基礎とする精神に反すると、社会全体で子どもを育てる民主党の考え方は間違っていると党を挙げてキャンペーンを張ったことではないか」と迫りました。

 岸田総理は「子ども子育て政策に関し、かつては家庭なのか社会なのかまるで二者択一のような議論が行われてきた経過がある。今われわれは、家族も含めて社会が協力することで子育てを考えていくべきではないかと思っている。こうした考え方の変化がある中で子ども政策が見なおされて、さらに未来に向けて充実させようとしている」などと答弁。大西議員は「家庭が第一というのはその通り。二者択一の議論にしたのは当時の自民党」だと断じました。

 大西議員はまた、政府・与党は所得制限を強化し、昨年10月に約4割の世帯への特例給付を廃止しておきながら、所得制限撤廃はマッチポンプそのものだと批判。「全体の予算の中で待機児童対策に重点を置く観点からそうした対策を取った。バランスの問題」と強弁する岸田総理に対し、大西議員は「兄の小遣いを削って弟に回しているようなもの。子育て予算の強化にあたっては、子ども予算のなかでのやりくりはやらないということでいいか」と確認しました。岸田総理は「同じパイの中で右から左ということはしない」と答えました。

 海上自衛隊の1等海佐が特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏えいした事件については、政府発表にはない、米軍から提供を受けた中国艦艇の動向に関する情報を含むとの一部報道を受け、事実関係を確認しましたが、浜田防衛大臣は「今すぐこれを調査しようとは考えていない。検討したい」「米国との情報交換はしていない」などと答弁。大西議員は、「今後の同盟関係に支障を及ぼしかねない」と調査を求めました。

 大西議員は最後に、「国民は岸田政権に安倍政権、菅政権からの転換を期待した。でも子ども政策も防衛政策も金融政策も、安倍政権の影を引きずっていることが浮かび上がった。私たちはこの失われた10年を取り戻すため、しっかり検証していく」と表明し、質問を終えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54320&media_type=

2023年2月1日 (水)
予算委員会 (7時間19分)

案件:
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 根本匠(予算委員長)  9時 04分  02分
 平将明(自由民主党)  9時 06分  30分
 石原宏高(自由民主党)  9時 36分  29分
 宗清皇一(自由民主党)  10時 05分  27分
 庄子賢一(公明党)  10時 32分  39分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  11時 11分  36分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  11時 47分  20分
 根本匠(予算委員長)  13時 00分  01分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  13時 00分  11分
 伴野豊(立憲民主党・無所属)  13時 11分  31分
 落合貴之(立憲民主党・無所属)  13時 42分  30分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  14時 12分  36分
 漆間譲司(日本維新の会)  14時 48分  33分
 阿部司(日本維新の会)  15時 21分  34分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  15時 55分  25分
 宮本徹(日本共産党)  16時 20分  25分
 仁木博文(有志の会)  16時 45分  13分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  16時 58分  09分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 松本剛明(総務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 野村哲郎(農林水産大臣)
 西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当)
 西村明宏(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 浜田靖一(防衛大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)


大西健介・衆院予算委2月1日.PNG
立憲民主党の大西健介氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

2月1日、衆院予算委員会。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

衆院予算委員会で2月1日、大西健介氏は2023年度予算の基本的質疑に立ち、児童手当の拡充と子ども手当、防衛力強化と財源確保のための増税、特定秘密漏えい事案、岸田翔太郎秘書官による外遊中の公用車の私的利用の疑い等について政府の見解を質した。

大西健介氏は、自民党の茂木幹事長が言及した「児童手当」の所得制限撤廃に関し、それ自体は評価する一方、民主党政権時代の2010年、所得制限をかけない「子ども手当法案」に対し自民党は「バラマキ」だと批判し所得制限を付けたことから、「少子化は国の予測を上回る形で8年も早く進んでいる。所得制限なしの手厚い支援を続けていたら(少子化問題が)ここまでひどい状況にならなかったのではないか」と指摘。
自民党は、子ども手当法案の採決の際に丸川珠代議員が飛ばしたヤジ「愚か者めが」をあしらったTシャツを販売、これを広報本部長として音頭を取っていたのは現・東京都知事の小池百合衆院議員だったことにも触れ、「反省すべきは(岸田総理が答弁した)ヤジの態度ではなく、家庭を基礎とする精神に反すると、社会全体で子どもを育てる民主党の考え方は間違っていると党を挙げてキャンペーンを張ったことではないか」と迫った。

大西健介氏は、自民党の稲田朋美氏が子ども予算を防衛費に回せば防衛費がGDP2%になると発言したことにも触れました。
稲田朋美氏は防衛大臣を務めたこともありますが、トンデモナイですね。

大西健介氏の質疑も見て損はないです。




参考

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の玄葉光一郎氏が反撃能力や復興特別所得税の活用等について岸田総理に質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498017352.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

[衆院予算委] 1月31日、敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD「専守防衛」逸脱 極超音速弾 共産党の志位委員長 危険性正面から追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498003222.html

[衆院予算委] 1月30日、立憲民主党の逢󠄀坂代表代行が少子化対策のために非正規雇用の待遇改善を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497999170.html

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497334459.html

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
ラベル:大西健介
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2023年02月04日

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50045/


2023年2月4日の読売新聞より引用

 政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を50万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

(引用、ここまで)



政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。
出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を50万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱。
患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。

医療保険法案、了承見送り 自民部会審査
https://www.47news.jp/8895245.html

2023年2月3日の共同通信より。

「自民党は3日、厚生労働部会を党本部で開き、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、2024〜25年度に段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を審査した。法案に盛り込まれたかかりつけ医の制度化を巡り慎重論が出たため、了承を見送った。

 政府は、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考え。」

自民党の厚生労働部会では健康保険法などの改正案の了承を見送ったようですが、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考えのようです。




関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
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[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

【速報】防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/309925?display=1


2023年2月3日のTBSニュースより転載

政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。

特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、▼東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、▼新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記しています。

防衛費増額をめぐっては、税外収入や決算剰余金、歳出改革で財源を捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしていますが、自民党内の慎重派に配慮し、増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。

政府は、3月末までの法案成立を目指しています。



令和5年2月3日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案(決定)

(財務・厚生労働省)



第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

法律案(PDF:96KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203h.pdf

概要(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203g.pdf

(関係資料)

法律案要綱(PDF:66KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203y.pdf

新旧対照表(PDF:29KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203t.pdf

理由(PDF:87KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203r.pdf

参照条文(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203s.pdf


特別措置法・概要.PNG
防衛財源確保の特別措置法案・概要



政府は防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。
特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記している。
政府は3月末までの法案成立を目指している。

1. 法律案の趣旨

令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。

3. 施行期日

公布の日

防衛費の財源確保へ「防衛力強化資金」創設の法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969921000.html

2023年2月3日のNHKニュースより。

「政府は3日の閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、国有資産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。」
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