2022年12月13日

[G7首脳テレビ会議] 岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明

[G7首脳テレビ会議] 岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明

岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明 G7首脳会議
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/030/003000c


2022年12月13日の毎日新聞より転載

 岸田文雄首相は13日未明、オンライン形式で開催された主要7カ国(G7)首脳会議に出席し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、250万ドルの無償資金協力を表明した。国際機関を通じて発電機やソーラー・ランタンを提供する意向も示し、補正予算措置として、ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定したと説明した。

 G7は会議後、ウクライナの越冬支援への決意を示し「ウクライナへの支持と連帯を再確認した」などとする首脳声明を発表した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

 首相は会議で「ロシアによる侵略を止めるべく、G7が結束してウクライナを支援していくことが重要だ」と指摘。「ウクライナの冬の寒さが本格化する中、電力不足への対応が目下最大の課題だ」と述べ、支援を表明した。ロシアがウクライナの発電所などインフラ施設を攻撃し、国内で断続的な停電が起きていることを挙げて「強い懸念」を示した。エネルギー・インフラへのロシアによる攻撃に対し「断じて正当化できないものであり、強く非難する」と指摘。「ロシアによる核の威嚇も断じて受け入れられない」とも語った。

 首相はまた、2023年5月に広島で開催されるG7サミットについて「力による一方的な現状変更や核による威嚇を断固として拒否するといったG7の強い意思を歴史に残る重みをもって示していきたい」と決意を示した。


岸田文雄・G7首脳テレビ会議.PNG
岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田文雄首相は13日未明、オンライン形式でG7首脳会議に出席し、ウクライナに対し、250万ドルの無償資金協力を表明した。
国際機関を通じて発電機やソーラー・ランタンを提供する意向も示し、補正予算措置として、ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定したと説明した。
国民にはカネを使わず防衛費増税の国民負担を要求し、ウクライナや周辺国にはばら撒きますよね。

G7首脳テレビ会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/13tv_kaigi.html

「令和4年12月13日、岸田総理は、総理大臣公邸でG7首脳テレビ会議に出席しました。」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ウクライナ内閣府所属のネオナチ「アゾフ大隊(アゾフ連隊)」は8年間におけるドンバス地方で16000人もの市民を虐殺してきた。
ウクライナがジェノサイドそのものです。
関連リンクをご覧ください。




関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」=露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認=露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html
【関連する記事】
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2022年12月12日

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919931000.html


2022年12月11日のNHKニュースより転載

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。

これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。

会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など制度の詳細については、この年末に決定せず、来年以降、議論を継続すべきだという指摘も出されました。

このほか、週内に与党の税制改正大綱のとりまとめを目指す方針を確認しました。

宮沢氏は11日夜、総理大臣公邸で岸田総理大臣と会談しました。税制調査会の議論や党内の状況などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民 萩生田政調会長 “この5年は国債も選択肢”

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、岸田総理大臣が否定した追加の国債発行は、5年後の2027年度以降を指しているとの認識を示したうえで、この5年間は国債も排除されないという考えを示しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、与党に増税の検討を指示していて10日夜の記者会見で、財源にあてるための追加の国債発行を否定しました。

これに関連して萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で記者団に対し、「岸田総理大臣の発言は、GDP2%に達する予算措置を確保した5年後の令和9年度=2027年度以降のことを言っていると思う。この5年間で必要な財源は、あらゆる選択肢として、例えば国債も排除せずに予算を組み、防衛力を高め、目に見える成果を出したいということだ」と述べ、この5年間は国債の追加発行も排除されないという考えを示しました。

また今週、自民党内で増税に向けた本格的な検討が始まることについて、「将来の税目や税率を税制改正大綱に書き込まないとすべての人たちに増税の可能性があるという心配をかけてしまうこともある」と指摘し、ある程度、税目などを明示する必要があるという認識を示しました。

立民 安住国対委員長「復興特別所得税は本末転倒」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、仙台市で記者会見し、「法人税という話がにわかに出てきているが、『身を切る改革』やむだな予算を省くことに注力せず、何が本当に必要なのかという説明をしっかりしないままに財源の話が1人歩きをしているのは、稚拙でつたない政権運営だ」と指摘し、来年の通常国会で追及していく考えを示しました。

また政府・与党内で、東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて、「大災害で国民に了解をいただき復興費用を国債に頼らずにやってきた税を、防衛費の増額にあてることは全くの目的外使用で本末転倒だ」と指摘しました。

一方、国会対応をめぐる日本維新の会との今後の連携に関して、「臨時国会での成果はきのう確認し、次の段階にこの財産を生かせるようにしたいということで一致しているが、具体的にどの政策分野で連携していくかは、これから維新の会の遠藤国会対策委員長と話し合いを進めていく」と述べました。


自民党税制調査会.PNG
自民党税制調査会



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額で不足する財源を巡り、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認した。
宮沢洋一氏、甘利明氏、額賀福志郎氏の姿がNHKの動画で確認出来ました。
復興特別所得税の活用は目的外の使用となる為、理解が得られないのではないでしょうか。
そもそも、岸田総理が示したGDP2%が間違い。
GDP1%で経済成長を言うのが筋です。




参考

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
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自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html


2022年12月11日のNHKニュースより転載

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。

与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。

この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2%以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。


萩生田光一・防衛費に言及.PNG
自民党の萩生田光一氏



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制した。
また、日本の防衛費の増額で不足する財源を巡り、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した。
「NATO諸国と同様のGDP比2%以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べた。

NATO諸国と同様のGDP2%以上ではなく、GDP1%で経済成長を言えば良いと思います。




参考

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:萩生田光一
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[旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査⇒同日、衆院本会議で旅館業法改正案が閉会中審査

[旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査⇒同日、衆院本会議で旅館業法改正案が閉会中審査

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54266&media_type=

2022年12月10日 (土)
厚生労働委員会 (08分)

案件:
請願
閉会中審査に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  14時 10分  05分


三ッ林裕巳(厚生労働委員長)・閉会中審査の件.PNG
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)

旅館業法改正案・閉会中審査・衆院厚生労働委員会.PNG
旅館業法改正案・閉会中審査・衆院厚生労働委員会


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54248&media_type=

2022年12月10日 (土)
本会議 (07分)

案件:
請願
閉会中審査に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  17時 02分  04分


細田博之(衆議院議長)・閉会中審査の件.PNG
細田博之(衆議院議長)

閉会中審査の件・衆院本会議.PNG
閉会中審査の件・衆院本会議



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12月10日、衆院厚生労働委員会。
閉会中審査に関する件を議題とした。

三ッ林裕巳(厚生労働委員長)が「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」(旅館業法改正案)を閉会中審査とすることの採決を行ったところ、賛成多数で閉会中審査にすることに決した。


同日、衆院本会議。
閉会中審査に関する件を議題とした。

細田博之(衆議院議長)が「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」(旅館業法改正案)を閉会中審査とすることの採決を行ったところ、賛成多数で閉会中審査にすることに決した。

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7356.htm

閉会中審査

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009006.htm




参考

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492319201.html

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491667924.html
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[安倍信者] 「個人的に麻生さんには全幅の信頼を寄せています」「この件(水道民営化)が反安倍政権に利用されるのは許される事ではないと思います」

[安倍信者] 「個人的に麻生さんには全幅の信頼を寄せています」「この件(水道民営化)が反安倍政権に利用されるのは許される事ではないと思います」

こたママツイート・麻生さん.PNG
こたママツイート・麻生さん



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

2017年7月16日の安倍信者のツイートです。
2017年3月に水道法改正案が閣議決定した時は水道法改正案に反対していましたが、反安倍政権に利用されるのは許される事ではないと水道民営化反対をやめました。
ママだけに心配です。
安倍信者は保守を名乗るのをやめて欲しい。

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

廃案になりましたが、この記事をこたママが拡散していた時期がありました。

【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0

「ニュアンスが違う」というのは麻生太郎氏がCSISで水道民営化に言及していた動画です。
長編の動画があったと思います。




おまけ

こたママツイート・山本太郎.PNG
こたママツイート・山本太郎

私が山本太郎のツイートをしたら、「国政に関わっておられる事自体あり得ません」と言っていました。
ツイートを削除したかも知れません。



【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所

https://www.youtube.com/watch?v=Qo9mq9PVae0



参考

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html

[水道民営化] 3月9日、水道法改正案を閣議決定! 「コンセッション方式」を導入し易くするよう法改正! 首相官邸と各政党に抗議文を送ろう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457856279.html




関連(廃案)

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html
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2022年12月11日

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919571000.html


2022年12月10日のNHKニュースより転載

防衛費をめぐる増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めました。

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示したのに対し、自民党内には理解を示す声がある一方、「新たな国民負担は容認できない」などと反対意見が出ています。

岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べました。

そして、必要な財源のおよそ4分の3は歳出改革などで確保する道筋をつけたことを強調したうえで不足する4分の1については、「未来の世代に責任を果たすために協力をいただきたい」と述べ、増税の検討に理解を求めました。

また、追加の国債発行で賄う手段は、将来に負担を先送りしない観点からも取りえないと強調しました。

さらに、「夏の参議院選挙で税負担の可能性を国民に示しておくべきではなかったか」と問われ、「公約などで訴えることは大事だと思うが、選挙の時期にかかわらず政治はずっと動いている」と述べました。


岸田文雄・12月10日.PNG
岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費を巡る増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めた。
岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べた。

岸田内閣総理大臣記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1210kaiken.html

更新日:令和4年12月10日

「 特に防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない、待ったなしの課題です。今後5年間で緊急的に防衛力を抜本強化する。その結果として、令和9年度には防衛力とそれを補完する取組をGDP(国内総生産)比2パーセントに強化する。その強化された防衛力を維持・強化するための安定財源を確保する。年末、この3点を三位一体で国家の意思として毅然(きぜん)として内外に示す、強い決意を持って臨んでまいります。」

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

11月28日、岸田総理は防衛費を令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示した。

増税が目的でないならば、GDP1%で経済成長を言うのが筋です。
財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費を回すことも検討すべき。




参考

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:岸田文雄
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[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
法務委員会
約5時間27分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   民法等の一部を改正する法律案(閣法第一二号)(衆議院送付)
   について齋藤法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人
   に対し質疑を行った後、参考人神戸大学大学院法学研究科教授窪
   田充見君、民法772条による無戸籍児家族の会代表井戸まさえ
   君、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソ
   シエイト金児真依君及び立命館大学名誉教授二宮周平君から意見
   を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
加田裕之(自由民主党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
杉久武(法務委員長)
窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)
井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)
金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)
二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)
加田裕之(自由民主党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
法務委員会
約3時間20分

会議の経過
  法務委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民法等の一部を改正する法律案(閣法第一二号)(衆議院送付)
   について齋藤法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、
   杉田総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し
   質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
古庄玄知(自由民主党)
石川大我(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
鈴木宗男(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
仁比聡平(日本共産党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)


仁比聡平・民法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
民法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う共産党の仁比聡平氏

民法改正案・参院法務委員会・可決.PNG
民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決


無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に
https://www.47news.jp/politics/8676282.html


2022年12月10日の共同通信より転載

 無戸籍者問題の解消を目指し、子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が10日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。嫡出推定の見直しは、1898(明治31)年の民法施行以来初めて。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性の100日間の再婚禁止期間は撤廃する。

 嫡出推定の見直しによって無戸籍問題の解消を図るが、そもそも離婚できない人や離婚後に事実婚を選ぶなど法律上の婚姻を望まない人は対象にならず、救済範囲が限定的だとの声も強い。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

会議の経過
〇議事経過 今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時一分
 日程第 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
       の法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
 日程第 二 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤
       によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
       給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第一は可決、日程第二は可決された。
 日程第 三 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 四 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
       する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 五 地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する
 法律案(内閣提出、衆議院送付)
 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(内閣提出、
 衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、消費者問題に関する特別委員長から委
  員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は
  可決、第二の議案は可決された。
 委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
  会中も継続することに全会一致をもって決した。
  内閣委員会
   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  総務委員会
   一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
     等に関する調査
  法務委員会
   一、法務及び司法行政等に関する調査
  外交防衛委員会
   一、外交、防衛等に関する調査
  財政金融委員会
   一、財政及び金融等に関する調査
  文教科学委員会
   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  厚生労働委員会
   一、社会保障及び労働問題等に関する調査
  農林水産委員会
   一、農林水産に関する調査
  経済産業委員会
   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  国土交通委員会
   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
  環境委員会
   一、環境及び公害問題に関する調査
  予算委員会
   一、予算の執行状況に関する調査
  決算委員会
   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  行政監視委員会
   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  議院運営委員会
   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
  政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
   一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
   一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
     樹立に関する調査
  消費者問題に関する特別委員会
   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  東日本大震災復興特別委員会
   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
  外交・安全保障に関する調査会
   一、外交・安全保障に関する調査
  国民生活・経済及び地方に関する調査会
   一、国民生活・経済及び地方に関する調査
  資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
   一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
 事務総長辞任の件
  右の件は、岡村隆司君の辞任を許可することに決した。
 事務総長の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
  長は小林史武君を指名した。
 議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
 散会 午後六時十八分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


杉久武(法務委員長)・民法改正案.PNG
民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決したことを報告する杉久武(法務委員長)

民法改正案・成立.PNG
民法等の一部を改正する法律案が成立



12月6日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

対政府質疑を行った。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の牧山ひろえ氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑を行った。

窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


12月8日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

自民党の古庄玄知氏、立憲民主党の石川大我氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、日本維新の会の鈴木宗男氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

共産党の仁比聡平氏が民法等の一部を改正する法律案の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

先ず、民法等の一部を改正する法律案の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、民法等の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の牧山ひろえ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月10日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。
杉久武(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民法が成立した。
民法改正案に反対したのはれいわ新選組です。
共産党も賛成したのに何処が反対の理由だろう。

民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009012.htm




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493759851.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493687667.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対

[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月5日
厚生労働委員会
約3時間38分

会議の経過
  厚生労働委員会(第九回)
   令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法
   律案(衆第一六号)(衆議院提出)について提出者衆議院厚生労
   働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
   の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)につい
   て加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
   の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)につい
   て参考人全国精神保健福祉センター長会会長辻本哲士君、特定非
   営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、特定非営利活動
   法人東松山障害者就労支援センター代表理事若尾勝己君及び杏林
   大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君から意見を聴いた後、
   各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
辻本哲士(参考人 全国精神保健福祉センター長会会長)
藤井克徳(参考人 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)
若尾勝己(参考人 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)
長谷川利夫(参考人 杏林大学保健学部作業療法学科教授)
こやり隆史(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


加藤勝信・障害者総合支援法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月26日提出)

概要[PDF形式:4,514KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:701KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,397KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文[PDF形式:532KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要.PNG
障害者総合支援法改正案・概要


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
厚生労働委員会
約5時間22分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
   の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)につい
   て加藤厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大
   臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人
   に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
神谷政幸(自由民主党)
友納理緒(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
厚生労働委員会
約3時間29分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
   の一部を改正する法律案(閣法第一七号)(衆議院送付)につい
   て加藤厚生労働大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び政府参考人に
   対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC
   型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措
   置法の一部を改正する法律案(衆第一五号)(衆議院提出)につ
   いて提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴
   き、討論の後、可決した。
   C型肝炎感染被害者の救済に関する件、新型コロナウイルス感染
   症のワクチンに関する件、障害者雇用対策に関する件、障害者支
   援策に関する件等について加藤厚生労働大臣、政府参考人及び衆
   議院法制局当局に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
高木真理(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)
山本太郎(れいわ新選組)
山本太郎(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)


倉林明子・障害者総合支援法改正案・反対討論.PNG
共産党の倉林明子氏

木村英子・障害者総合支援法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の木村英子氏

障害者総合支援法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決


障害者の1人暮らしや就労後押し 強制入院変更、批判も
https://www.47news.jp/politics/8676159.html


2022年12月10日の共同通信より転載

 障害者の1人暮らしや就労を後押しする障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。精神障害者を巡っては、強制入院の一つである「医療保護入院」で同意の仕組みを変更。不要な入院が増えるとの批判も出ている。主に2024年4月に施行される。

 精神保健福祉法や難病医療法なども束ねた改正法。少人数で共同生活するグループホームに関し、事業者が入居者の希望に応じて1人暮らしに向けた支援をできるようにする。本人の適性や意向に合った就労先を選べるようにする「就労選択支援」という仕組みも新設する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

会議の経過
〇議事経過 今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時一分
 日程第 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
       の法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
 日程第 二 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤
       によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
       給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第一は可決、日程第二は可決された。
 日程第 三 民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 四 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
       する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 五 地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する
 法律案(内閣提出、衆議院送付)
 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(内閣提出、
 衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、消費者問題に関する特別委員長から委
  員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は
  可決、第二の議案は可決された。
 委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
  会中も継続することに全会一致をもって決した。
  内閣委員会
   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  総務委員会
   一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
     等に関する調査
  法務委員会
   一、法務及び司法行政等に関する調査
  外交防衛委員会
   一、外交、防衛等に関する調査
  財政金融委員会
   一、財政及び金融等に関する調査
  文教科学委員会
   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  厚生労働委員会
   一、社会保障及び労働問題等に関する調査
  農林水産委員会
   一、農林水産に関する調査
  経済産業委員会
   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  国土交通委員会
   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
  環境委員会
   一、環境及び公害問題に関する調査
  予算委員会
   一、予算の執行状況に関する調査
  決算委員会
   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  行政監視委員会
   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  議院運営委員会
   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
  政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
   一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
   一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
     樹立に関する調査
  消費者問題に関する特別委員会
   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  東日本大震災復興特別委員会
   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
  外交・安全保障に関する調査会
   一、外交・安全保障に関する調査
  国民生活・経済及び地方に関する調査会
   一、国民生活・経済及び地方に関する調査
  資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
   一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
 事務総長辞任の件
  右の件は、岡村隆司君の辞任を許可することに決した。
 事務総長の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
  長は小林史武君を指名した。
 議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
 散会 午後六時十八分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


山田宏(厚生労働委員長)・障害者総合支援法改正案.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

障害者総合支援法改正案・成立.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が成立

特定フィブリノゲン製剤法案・成立.PNG
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が成立



12月5日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

参考人質疑を行った。

辻本哲士(参考人 全国精神保健福祉センター長会会長)、藤井克徳(参考人 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)、若尾勝己(参考人 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)、長谷川利夫(参考人 杏林大学保健学部作業療法学科教授)より意見を聴取した。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、辻本哲士(参考人 全国精神保健福祉センター長会会長)、藤井克徳(参考人 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)、若尾勝己(参考人 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)、長谷川利夫(参考人 杏林大学保健学部作業療法学科教授)に対し、それぞれ質疑を行った。



12月6日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。

自民党の神谷政幸氏、自民党の友納理緒氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の山本香苗氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


12月8日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の高木真理氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の木村英子氏が、加藤勝信厚生労働大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏とれいわ新選組の木村英子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

衆議院では30項目の附帯決議だったが、参議院では35項目の附帯決議である。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
束ねを外すべきという意見があった。
35項目もある附帯決議により、束ね法案が問題であることが判る。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

討論、採決、附帯決議の後、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)より趣旨説明を聴取した。
れいわ新選組の山本太郎氏が「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」を提出し、趣旨説明を行った。
「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」及び「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」を議題とし、討論を行った。
れいわ新選組の山本太郎氏が「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に反対討論を行った。
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者は、カルテの破棄などの理由で、これまで10%しか救済されてない。
採決を行った。
先ず、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


12月10日、参院本会議。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)」及び議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)が可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決。
先ず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正障害者総合支援法が成立した。
議員立法も成立した。

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005015.htm

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005015.htm

C型肝炎被害者の救済拡充へ 改正特別措置法が参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919311000.html

2022年12月10日のNHKニュースより。

「血液製剤の投与によるC型肝炎の被害者救済を拡充するための改正特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。
血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によるC型肝炎の被害者救済をめぐっては、平成20年に特別措置法が施行され、裁判を経たうえで、症状に応じた給付金が支給されています。
症状が急激に悪化する劇症肝炎で死亡した人には、現在、自覚症状のない被害者と同じ1200万円が支給されていますが、改正法では、慢性肝炎が進行して死亡した人と同じ4000万円に引き上げるとしています。」




参考

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494520529.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494456787.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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2022年12月10日

[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

官民運営の施設、増改築しやすく 改正PFI法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1023O0Q2A211C2000000/


2022年12月10日の日経新聞より転載

民間資金で公共施設を整備・運営するPFIを使いやすくする改正法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。競技場や文化施設などの運営を民間に任せる際に事前に定めた計画を柔軟に変更して増改築できるようにした。

現行のPFI法は国や自治体が運営権を民間事業者に与える場合、事業の開始後に施設の規模や配置を原則として変更できない。法改正により競技場を本拠地として使うプロスポーツチームの人気が高まったときに客席数を増やすことが可能になった。

民間金融機関の資金を呼び込む仕組みも延長した。事業者への出資や劣後債の取得を担う官民ファンドの期限を2027年度末から32年度末にした。金融機関などがリスクを取りやすくなる環境を維持し、市場を育成する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

案件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(閣法第17号)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆第15号)
民法等の一部を改正する法律案(閣法第12号)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第9号)
地方自治法の一部を改正する法律案(衆第17号)
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案(閣法第18号)
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案(閣法第22号)
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
事務総長辞任の件
事務総長の選挙

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


古賀友一郎(内閣委員長)・PFI法改正案.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

PFI法改正案・成立.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



12月10日、参院本会議。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正PFI法が成立した。

参院内閣委員会では共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは公共施設を民間企業に整備運営させ収益を上げようというものです。
しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とは、そもそも相容れないものです。
こうした根本的な矛盾を掲げたPFIは法施工後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのPFIの破綻は明白です。
質疑でも明らかにしたように民間企業が収益を上げる為に住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがPFIの本質です。
にも関わらず、岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出された本法案は到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
これは営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立期限の2027年度末までの延長は収益の上がらないPFI事業者の延命に他なりません。
機構が目指すインフラ投資市場の形成とは公共施設を民間企業の為の収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするものであり、これを政府を上げて推進する為の機構の延長は断じて認められません。
民間企業の利益追求の為に住民の福祉の増進という本来の目的を犠牲にするPFIは即刻やめるべきだと述べまして討論を終わります。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組、舩後靖彦です。
私は会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法改定法案について反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI法改正案に反対する第一の理由は、PFI事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ、問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め改善する姿勢が見られないからです。
令和3年5月の会計検査院報告書、国が実施するPFI事業についてでは、VFMの算定にあたって、PFI事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。
PFI事業の実施判断の前提となるVFMが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。
割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は国が主導権を持って、徹底的に排除すべきではないでしょうか。
しかし、1年半前に会計検査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
不適正な状態を是正することなく、PFIの範囲を拡大するこの改正案には賛成することが出来ません。
次に指摘したいのは、PFI事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
PPP/PFIアクションプランでは4年改訂版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティを形成する為の重要な施設であるということは政府も認識しているようです。
身近な施設は利用する地域住民自身が使い易い施設でなければなりません。
これらの施設の建設が運営に当たっては、地域住民の声を聴き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。
情報を提供し、理解を得る為の啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聴けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。
住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけば良いという、このような発想は地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
地域住民が主体的に参加する仕組みが一向に作られることなく、PFI事業を推し進め拡大すらしようとする本改正案には反対せざるを得ません。
以上、2点を指摘し、私の反対討論と致します。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」




参考

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494613602.html

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494572623.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案 PFI法
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2022年12月08日

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
内閣委員会
約3時間4分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第9号)

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
古賀友一郎(内閣委員長)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
吉田忠智(立憲民主・社民)


井上哲士・PFI法改正案・反対討論.PNG
共産党の井上哲士氏

舩後靖彦・PFI法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の舩後靖彦氏

PFI法改正案・参院内閣委員会・可決.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



12月8日、参院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の水野素子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党・新緑風会の上田清司氏

上下水道は民営化に馴染まないのではないか。

共産党の井上哲士氏

PFI事業の方が従来方式より維持管理費相当額が高額になった。

PFI法案で質疑と反対討論/国泰寺高校制服
https://www.inoue-satoshi.com/diary/2022/12/pfi-1.html

井上哲士活動日誌より。

「内閣委員会で公共施設の運営等を民間にゆだねるPFI法案の質疑、採決が行われ、日本共産党は反対しました。
 同法は施行から20年以上。東海地方のある自治体ではPFIで整備された室内プールで予定されていた市直営の水泳教室は行われず、民間企業が付帯事業として運営する教室の利用は1.8倍になっていることを紹介。
 「企業が利益を上げるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされている」と迫ると岡田大臣は「公共サービスの提供確保は大前提・ガイドラインで適切に取り組んでいただく」と答弁。私は「事実をよく見るべきだと」と反論しました。
 さらに同水泳教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では66人の職員のうち57人が契約社員とアルバイト。「民間が担うようになれば『利益』を確保しなければらなず、必然的に非正規に置き換えられるという構造的問題がある。政府の言う『構造的賃上げ』に逆行する」と指摘。岡田大臣は「構造上の問題はない」とする一方「適切な人件費を見積もるのは必要。ガイドラインに明記することを検討してもいいと思う」と答えました。
私は、公共施設を投資家にとって魅力ある収益性の高い商品にするのは施設の公共性を否定しなければ成り立たないと強調し、反対討論を行いました。」

れいわ新選組の舩後靖彦氏

公民館などでPPP/PFIを進めようとしている。
これらの施設は地域住民の声を聴く必要がある。

質疑を終局した。

共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは公共施設を民間企業に整備運営させ収益を上げようというものです。
しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とは、そもそも相容れないものです。
こうした根本的な矛盾を掲げたPFIは法施工後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのPFIの破綻は明白です。
質疑でも明らかにしたように民間企業が収益を上げる為に住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがPFIの本質です。
にも関わらず、岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出された本法案は到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
これは営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立期限の2027年度末までの延長は収益の上がらないPFI事業者の延命に他なりません。
機構が目指すインフラ投資市場の形成とは公共施設を民間企業の為の収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするものであり、これを政府を上げて推進する為の機構の延長は断じて認められません。
民間企業の利益追求の為に住民の福祉の増進という本来の目的を犠牲にするPFIは即刻やめるべきだと述べまして討論を終わります。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組、舩後靖彦です。
私は会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法改定法案について反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI法改正案に反対する第一の理由は、PFI事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ、問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め改善する姿勢が見られないからです。
令和3年5月の会計検査院報告書、国が実施するPFI事業についてでは、VFMの算定にあたって、PFI事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。
PFI事業の実施判断の前提となるVFMが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。
割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は国が主導権を持って、徹底的に排除すべきではないでしょうか。
しかし、1年半前に会計検査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
不適正な状態を是正することなく、PFIの範囲を拡大するこの改正案には賛成することが出来ません。
次に指摘したいのは、PFI事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
PPP/PFIアクションプランでは4年改訂版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティを形成する為の重要な施設であるということは政府も認識しているようです。
身近な施設は利用する地域住民自身が使い易い施設でなければなりません。
これらの施設の建設が運営に当たっては、地域住民の声を聴き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。
情報を提供し、理解を得る為の啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聴けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。
住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけば良いという、このような発想は地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
地域住民が主体的に参加する仕組みが一向に作られることなく、PFI事業を推し進め拡大すらしようとする本改正案には反対せざるを得ません。
以上、2点を指摘し、私の反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の吉田忠智氏が附帯決議について趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」




追記

PFI法改正案は参院内閣委員会で可決しました。
12月8日15時からの参院本会議で議題になる恐れがあったので様子を見ていたのですが、議題にならず次回(12月10日)の参院本会議になりました。
ご報告まで。
後程、記事をまとめます。
記事をまとめている時間帯は記事が非公開になるかも知れません。




参考

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494572623.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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2022年12月07日

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

12月8日・参院内閣委員会.PNG
12月8日・参院内閣委員会



明日、12月8日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)は実質審議入りし、質疑を行い質疑を終局し、討論の後、採決を行う。
附帯決議も行い、約3時間で審議を終わらせる予定。
共産党は井上哲士氏、れいわ新選組は舩後靖彦氏が質疑を行う。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」




関連ツイート



井上さとし事務所
@3104gms
📢あす8日㈭質問します。

内閣委員会 PFI法改正案審議
13:00〜13:20 井上さとし

参院インターネット中継
https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
ぜひ、ご覧ください。


https://twitter.com/3104gms/status/1600394715832422400



参考

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論

衆院憲法審査会 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221201/k10013909871000.html


2022年12月1日のNHKニュースより転載

大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長をめぐり、衆議院憲法審査会で自民党や日本維新の会など与野党4党は、憲法改正の実現に向けて議論を深めるよう求めたのに対し、立憲民主党は法律の改正で対応は可能であり、憲法改正は必要ないと主張しました。

1日の衆議院憲法審査会では冒頭、衆議院法制局が大規模災害や戦争など緊急事態で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長をめぐる各党のこれまでの主張を整理した資料を説明し、その後、議論が行われました。

このうち、自民党の新藤政務調査会長代行は「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの議員は明確に議員任期延長を規定する憲法改正の必要性を述べている。どのような場合が適正な選挙実施が困難な状態と判断するか、今後、議論を詰めたい」と述べました。

また日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の必要性は一致しているとして、延長期間の上限など個別の論点について議論を深めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態に限って、衆議院議員の任期が終わったあとも次の選挙で新しい議員が選出されるまで、議員としての実質の『権能』を継続できるようにするという選択肢もある。これは国会法の改正で実現でき、現在の憲法で十分可能だ」と指摘しました。

このほか共産党は、任期延長は選挙で国民の意思を聞く機会を奪うとして反対する考えを示しました。

自民 茂木幹事長「そろそろ仕上げの仕事に入っていかなければ」

憲法改正をめぐり、自民党の茂木幹事長は1日夜、東京都内で開かれた派閥の所属議員のパーティーであいさつし「ようやく緊急事態条項について、衆議院の憲法審査会で論点整理まできた。おそらく10年前や20年前と比べたら憲法に関する議論は相当進んできている。そろそろ仕上げの仕事に入っていかなければいけない」と述べました。

衆議院憲法審査会では1日、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、大規模災害や戦争などの緊急事態の際には国会議員の任期を延長する必要があるとして、憲法改正の実現に向けて議論を深めるよう求めたのに対し、立憲民主党や共産党は、憲法改正は必要ないと主張しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54226&media_type=

2022年12月1日 (木)
憲法審査会 (1時間53分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 18分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 19分  01分
 橘幸信(衆議院法制局長)  10時 20分  19分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 39分  09分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  10時 48分  10分
 前川清成(日本維新の会)  10時 58分  10分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  09分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 17分  11分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 28分  11分
 北神圭朗(有志の会)  11時 39分  12分


橘幸信(衆議院法制局長)・緊急事態条項12月1日.PNG
橘幸信(衆議院法制局長)

新藤義孝・憲法審査会12月1日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会12月1日.PNG
立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が339MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月1日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に緊急事態条項を議題とした。
橘幸信(衆議院法制局長)が、各党のこれまでの主張を整理した資料を説明し、その後、各会派の議論が行われた。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は「自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの議員は明確に議員任期延長を規定する憲法改正の必要性を述べている。どのような場合が適正な選挙実施が困難な状態と判断するか、今後、議論を詰めたい」と述べた。

日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の必要性は一致しているとして、延長期間の上限など個別の論点について議論を深めるべきだと主張した。

立憲民主党の中川正春憲法調査会長は「緊急事態に限って、衆議院議員の任期が終わったあとも次の選挙で新しい議員が選出されるまで、議員としての実質の『権能』を継続できるようにするという選択肢もある。これは国会法の改正で実現でき、現在の憲法で十分可能だ」と指摘した。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年12月06日

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
内閣委員会
約2時間33分

案件

理事の辞任及び補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
内閣の重要政策及び警察等に関する調査
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第9号)

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
木村英子(れいわ新選組)
岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策)、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当)


岡田直樹・PFI法改正案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 令和4年10月14日

概要(PDF形式:360KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱(PDF形式:64KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由(PDF形式:82KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表(PDF形式:108KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文(PDF形式:156KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要.PNG
PFI法改正案・概要



12月6日、参院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は実質審議入りし、質疑を行い質疑を終局し、討論、採決、附帯決議の流れ。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」




追記

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」




参考

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月5日
本会議
約1時間59分

会議の経過
〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
       (石井準一君外九名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略して議題とする
  ことに決し、石井準一君から趣旨説明があった後、可決された。
  林外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一
 部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  打越さく良君、三浦信祐君、松野明美君、田村まみ君、倉林明子君
  がそれぞれ質疑をした。
 散会 午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
石井準一(自由民主党)
林芳正(外務大臣)
加藤勝信(厚生労働大臣)
打越さく良(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
松野明美(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


加藤勝信・障害者総合支援法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月26日提出)

概要[PDF形式:4,514KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:701KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,397KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文[PDF形式:532KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要.PNG
障害者総合支援法改正案・概要


【参院本会議】障害者総合支援法などの改正案 「一括に審議すべきでない」と打越議員
https://cdp-japan.jp/news/20221205_5014


2022年12月5日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で12月5日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法などの改正案)の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して打越さく良議員が登壇。(1)障害者の住宅確保の問題(2)精神保健福祉法第1条の条文後段にある「発生の予防」の意味(3)国連障害者権利委員会勧告との関係(4)障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策(5) 医療観察法の病床整備――等について、加藤厚生労働大臣の見解をただしました。

 打越議員ははじめに、「日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、『すべて国民は個人として尊重される』と規定、ただ、個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めている。ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだに、この国が、『個人の尊厳の尊重』という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていく」と表明。

 法案審議の在り方については今回、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正を1つの法案として束ねて審議しようとしていることを問題視。「立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべき。審議にあたっては、それぞれの障害当事者、難病患者やご家族のご意見を聞きながら審議を行う必要があり、さまざまな課題を一括りに審議すべきでない。そのような声をいちいち聞く必要はないと考えているのか」と、加藤厚労大臣の見解を尋ねました。

 加藤厚労大臣は、精神障害者を含む障害者や、難病患者等の医療・福祉・雇用の各施策の充実と、相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、関係する法律を一体的に見直すことにしたと説明。「審議において丁寧に説明を尽くす」と述べました。

 打越議員は精神保健福祉法案について、本年9月に公表された、国連障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見の中で、障害者権利委員から障害者権利条約の第19条「自立した生活と地域生活への包容」に関する是正勧告があったことに言及。「障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていない」ことから「脱施設化」を勧告するとともに、精神科病院の強制入院を障害に基づく「差別である」とし、法令の廃止も求められていると述べ、「精神障害のある方が、期限のない入院を長く強いられ隔離される現状は、憲法の個人の尊重の要請にも、障害者権利条約の要請からしても、問題があることは明らか。なぜ9月の勧告を無視し、10月に閣議決定、国会提出に踏み切ったのか。拙速だったのではないか」とただしました。

 加藤厚労大臣は、「勧告の趣旨を踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、いっそうの権利擁護の確保に引き続き取り組んでいく。本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正法の附則第3条に検討規定を設けている。勧告の趣旨も踏まえながら精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手していく」などと答えるにとどまりました。

 打越議員は最後に、「本法案は当事者から速やかな成立を求められているもの、当事者からは改正でなく廃止まで求められているものなどがあり、一括に審議すべき法案でないことは明白だ」とあらためて指摘。政府提出法案については、分離して審議、採決を行うなど良識の府である本院の姿勢を示すだと訴え、質問を締めくくりました。


打越さく良・障害者総合支援法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の打越さく良氏


束ね法案に抗議、出し直しを 障害者総合支援法改定案 倉林氏主張 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_04_0.html


2022年12月6日の赤旗より転載

 精神保健福祉法や難病法など5法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が5日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。

 倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。

 倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み出すべきだ。所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要」と訴えました。

 国連は障害者権利条約の日本審査で総括所見を出しています。倉林氏は、総括所見が障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し「具体的な措置」を求めており、望まない異性介助や性暴力被害などが告発されていると主張。▽当事者への実態調査▽異性介助の原則禁止▽人員不足の解消▽女性ケア労働者が働き続けられる環境整備―などの対策を早急に行うよう求めました。加藤勝信厚生労働相は「医療保護入院が増えるとは一概に言えない」などと強弁しました。


倉林明子・障害者総合支援法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の倉林明子氏



12月5日、参院本会議。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の打越さく良氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏は束ね法案にしたことを質した。

衆院厚生労働委員会に於いて、共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしていた。
束ねを外すべきであるとしていた。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

同日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は参院厚生労働委員会で審議入りしている。
会期の短い臨時国会(第210回国会)で成立させるのだろう。




参考

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494456787.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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2022年12月05日

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示

岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013906701000.html


2022年11月28日のNHKニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。

岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。

岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。

そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」=「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。

また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末に一体的に決定する考えを示し、両大臣に対し、与党との協議を進めるよう求めました。


岸田文雄・11月28日・防衛費.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が343MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示した。
岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談した。

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

11月22日、有識者会議(国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議)の佐々江賢一郎座長が防衛費増額の財源は増税含めた国民負担が必要と報告書をまとめ、岸田総理に手渡した。
所得税や消費税の増税が来るかも知れません。
防衛費増額の財源は国債の発行にして欲しい。
#増税反対




参考

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:岸田文雄
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[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

令和4年11月28日 新しい資本主義実現会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html


2022年11月28日の首相官邸HP(総理の一日)より転載

 令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。
 スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現します。
 今回決定したスタートアップ育成5か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と5年間の具体的なロードマップを示したものです。
 人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を5年後の2027年度には10兆円規模と10倍増にすることを目標にします。
 新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
 NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
 こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。
 これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。
 この2つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年6月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととします。
 本日の御意見も含め、皆さんと一緒に議論を行っていきたいと思っております。」


岸田文雄・新しい資本主義実現会議11月28日.PNG
岸田文雄首相

新しい資本主義実現会議・有識者構成員.PNG
新しい資本主義実現会議・有識者構成員



令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われた。
岸田文雄総理「新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
 NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
 こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。」

新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

2022年11月28日 第13回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html

議事
「スタートアップ育成5か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて

資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shidai.pdf

資料1 スタートアップ育成5か年計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf

資料2 スタートアップ育成5か年計画ロードマップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf

資料3 資産所得倍増プラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf

1.基本的考え方
〇岸田政権では、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325 兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DX といった重要分野への投資につなげ、成長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
〇我が国の家計金融資産 2,000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは 244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどまる。1
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。
○我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行などの金融機関からの借り入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
〇中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が実現する。
〇従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメージがあった。しかし、NISA やつみたて NISA の導入後、1,700 万口座が開設され、28 兆円の新規投資が行われ、かつ、20 歳代から 30 歳代の若年層の利用が急拡大している。
また、デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能である。
〇また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和に併せて、一気呵成に、@新たな成長に資する金融資本市場の活性化、A金融行政・税制のグローバル化、B外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。

資料4 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou4.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料5 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou5.pdf

資料6 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou6.pdf

経済同友会代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料7 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou7.pdf

資料8 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou8.pdf

資料9 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou9.pdf

資料10 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou10.pdf

日本労働組合総連合会(連合)会長の芳野友子の資料です。

新しい資本主義実現会議 有識者構成員(令和4年11月17日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。

NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革が議論されている。
iDeCoは元本割れしたら意味がない。
我々国民の資産を投資して欲しいようです。

スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プラン:新しい資本主義の各施策の一体化に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5136d8fb427b47f1d2d0cc551df378466c3496

Yahoo!ニュース(NRI)より。

「11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」では、「スタートアップ育成5か年計画」と「資産所得倍増プラン」の2点が決定された。昨年10月に第1回会合が開かれた同会合は、一時議論が停滞していた感もあったが、今年10月以降は開催の頻度も高まり、より具体策がまとめられるようになってきている。」




参考

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 品目団体認定制度がスタート
https://www.jimin.jp/news/information/204212.html


2022年9月16日の自民党HPより転載

先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体(農林水産物・食品輸出促進団体)認定制度がスタートします。これまで産地や事業者ごとに輸出に取り組んできた農林水産物の輸出。品目団体が設置されると、産地や事業者がスクラムを組み、オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化されます。

オールジャパンで品目を売り込む

これまで輸出促進に向けた取り組みの中で、産地や事業者から「各国で規制内容が異なる上に変化するので、個社で最新情報を把握することは困難」「個社のPRには限界がある。事業者が集まって現地で効率よく各社がPRを行う機会が欲しい」といった課題が指摘されてきました。
品目団体はこうした課題解決に向け、オールジャパンで取り組むべき活動を実施することを目的に設立されます。必須業務として(1)輸出先国の市場・輸入条件(規制)等の調査・研究(2)商談会への参加、広報宣伝等による需要開拓(3)輸出に関する事業者への情報提供・助言――があり、これらの要件を満たす団体を農林水産大臣(酒類は財務大臣)が品目団体と認定します。
認定を受けた品目団体は中小企業信用保険法の特例や、食品等流通合理化促進機構による債務保証など、さまざまなメリットが受けられます。



輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912291000.html


2022年12月3日のNHKニュースより転載

農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針です。

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。

この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。

また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。

ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。




先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体(農林水産物・食品輸出促進団体)認定制度がスタートした。
オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化される。
農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げているが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめた。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

5月19日、改正輸出促進法が全会一致で可決・成立した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑

12月5日・参院厚生労働委員会.PNG
12月5日・参院本会議



本日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」が参院厚生労働委員会で審議入り。
加藤勝信厚生労働大臣の趣旨説明の後、質疑を行う。
12月9日の参院本会議で成立となるか、委員会で採決まで至らず継続審議となるのか。
参議院のスケジュールはタイトです。




追記

障害者総合支援法改正案の10時からの審議入りは参院本会議でした。
参院本会議で加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した後、代表質問を行ったようです。
後程、記事を作成します。




参考

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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2022年12月04日

[参院予算委] 12月1日、NHK党の浜田聡氏がNHKが11月9日に成立した5万円給付金差し押さえ禁止法を無視して差し押さえたことに抗議

[参院予算委] 12月1日、NHK党の浜田聡氏がNHKが11月9日に成立した5万円給付金差し押さえ禁止法を無視して差し押さえたことに抗議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月1日
予算委員会
約6時間34分

会議の経過
  予算委員会(第六回)
   令和四年度一般会計補正予算(第2号)(衆議院送付)
   令和四年度特別会計補正予算(特第2号)(衆議院送付)
    右両案について岸田内閣総理大臣、西村経済産業大臣、加藤厚
    生労働大臣、鈴木国務大臣、西村環境大臣、浜田防衛大臣、斉
    藤国土交通大臣、永岡文部科学大臣、河野国務大臣、後藤国務
    大臣、松本総務大臣、小倉国務大臣、林外務大臣、伊佐厚生労
    働副大臣、竹谷復興副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
石川博崇(公明党)
新妻秀規(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
青島健太(日本維新の会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
末松信介(予算委員長)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)


浜田聡・参院予算委員会・質疑12月1日.PNG
NHK党の浜田聡氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が344MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月1日、参院予算委員会。
第2次補正予算の基本的質疑が行われ、NHK党の浜田聡氏が冒頭、NHKが住民税非課税世帯対象の5万円給付金差し押さえ禁止法が成立し、その趣旨を無視してNHKが差し押さえをしたことに抗議をした。

浜田聡

まず、この質疑を中継して頂いているNHKには感謝するとともに、残念な報告もしなければいけません。
住民税非課税世帯対象の5万円給付金について、今年の11月9日に、その差し押さえを禁止する法案が参議院で成立しました。
今回、我々NHK党に寄せられた相談として、NHKが、この法律の立法趣旨を無視して、この5万円給付金を差し押さえたというものが複数あります。
NHKには強く抗議をさせて頂きます。

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493551785.html

NHKは自ら、11月9日に住民税非課税世帯対象の5万円給付金差し押さえ禁止法案が成立したことを報道しているのに酷い。
私もNHKに抗議をします。
NHKは給付金を差し押さえるな。
#NHK解体

NHKが差し押さえ禁止法を無視して、非課税世帯に支給された5万円を差し押さえ⁉
https://www.kurashikiooya.com/2022/11/30/post-15978/

「参議院議員 浜田聡のブログ」を参考にしてください。




関連

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493551785.html




参考

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494380115.html

[参院予算委] 12月1日、れいわ新選組の山本太郎氏が竹中平蔵の役職を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494346997.html

[参院予算委] 11月30日、立憲民主党の徳永エリ氏、政府に酪農支援の強化を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494281892.html

[衆院予算委] 11月28日、クリエイターの未来奪う 消費税インボイスやめよ 共産党の田村貴昭氏が迫る 自民内にも反対の声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494242872.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494228669.html

[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html

[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html
ラベル:NHK党 浜田聡
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2022年12月03日

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911861000.html


2022年12月2日のNHKニュースより転載

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


古賀友一郎(内閣委員長)・FATF勧告対応法案.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

FATF勧告対応法案・成立.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

FATF勧告対応法が成立した。

FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493959257.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
posted by hazuki at 22:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする