2022年10月16日

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め
https://nordot.app/953983306403151872?c=39546741839462401


2022年10月15日の共同通信より転載

 政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。


橋本琴絵ツイート・国民年金.PNG
ネットウヨの橋本琴絵ツイート・国民年金



政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
基礎年金の保険料納付期間を45年ですか。
来年の通常国会に改正案を提出するようです。

,ネットウヨの橋本琴絵のツイートを晒上げ。

「納付45年の国民年金。現在は毎月16590円を納付しますが、現在受給している世代は毎月100円(現在の貨幣価値で450円程度)しか納付していない事実をみなさんご存知ですか?」




関連ツイート



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
「納付45年の国民年金。現在は毎月16590円を納付しますが、現在受給している世代は毎月100円(現在の貨幣価値で450円程度)しか納付していない事実をみなさんご存知ですか?」と言う人がいる。その時代の世代は年金制度がなかった頃の親の面倒を見ていたと思う。物価も上がっている。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1581318739739672576



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
国民年金保険料の変遷(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331.html
昭和36年4月〜昭和41年12月 35歳未満 100円 35歳以上 150円。半額免除の制度が出来たのは平成14年4月。100円は90歳ぐらいの人だと思われる。現在と比較するのは可愛そうです。 #国民年金


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1581321794359001091



参考リンク

国民年金保険料の変遷(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331.html




参考

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html




関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html
【関連する記事】
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[実家の母から届いた小包] 手作りのネックウォーマーとタワシ、シークァーサーとカーブチー、敬老会の催しで大当たりの食料品など

[実家の母から届いた小包] 手作りのネックウォーマーとタワシ、シークァーサーとカーブチー、敬老会の催しで大当たりの食料品など

沖縄から届いた小包.jpg
沖縄から届いた小包

カーブチーとシークァーサー.jpg
カーブチー(手前)とシークァーサー



10月16日、10時半頃、沖縄の実母から小包が届いた。
白のネックウォーマー、オレンジと紫のタワシは手作り。
緑色の柑橘類は手前がシークァーサーで、真ん中にあるのがカーブチー。
敬老会の催しで、社会福祉協会から届いた大当たりの食料品。
オリオン「ビアナッツ」、琉球アーサスープ、沖縄県北中城特産「乾燥アーサ」、パッションフルーツジャム、ヤクルトのトマトジュース、キャンベルスープ「チキンヌードル」。
もずくスープも入っていたがco-opのマークがあるので買ったのだろう。
シークァーサーとカーブチーの違いを分かり易くしたのが下の写真。
小さいのがシークァーサー。
カーブチーを幼い頃に食べた記憶がないので、1個、食べてみたが、思っていたほど酸味は強くない。
カーブチーは手で皮が剥ける。
私は柑橘類が好きで、普段からレモンを絞ってジュースにして飲んだり、早生ミカンやオレンジを食べたりしている。
これで、おなかの調子が悪い時以外はシークァーサーを絞ってジュースにして飲み、カーブチーを食べることが出来る。



カーブチー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%81%E3%83%BC

カーブチー(学名:Citrus keraji var.kabuchii hort.ex Tanaka)は、沖縄県原産で、ミカン科ミカン属の柑橘。名称は「皮(が)分厚い」の意。

直径4-5cmほどの小型のみかんで、ごつごつしてあまり見栄えはよくないが、特有の香りと爽やかな甘みがある。その名のとおり果皮が厚く浮皮となるため剥きやすいが、可食部が小さく歩留まりが悪いため商業的価値は高くない。また野生種のため種が多く食べづらいの難点である。早生で減酸が早いため、10月から11月上旬に青切りで収穫される。生産量は60トン程度で、そのほとんどが県内で消費される。
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75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討(共同通信2022年9月28日)

75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討(共同通信2022年9月28日)

75歳以上の医療、幅広く負担増 政府、保険料引き上げ検討
https://nordot.app/947833149316694016


2022年9月28日の共同通信より転載

 政府が、75歳以上だけが加入する後期高齢者医療制度に関し、幅広い収入層で保険料引き上げを検討していることが分かった。現役世代の保険料や公費が75歳以上の医療費(窓口負担を除く)の約9割を賄っている。残りの約1割に当たる75歳以上の保険料負担分を拡大する案が軸になる。年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。複数の関係者が28日明らかにした。

 高齢者人口が増える中、75歳以上の幅広い層に一定の負担を求め、現役世代の負担増を抑え配慮する狙い。

 これまで年金収入906万円以上など一定収入がある1%程度の人に限り保険料増を検討していた。




政府が、75歳以上だけが加入する後期高齢者医療制度に関し、幅広い収入層で保険料引き上げを検討していることが分かった。
現役世代の保険料や公費が75歳以上の医療費(窓口負担を除く)の約9割を賄っている。
残りの約1割に当たる75歳以上の保険料負担分を拡大する案が軸になる。
年内に結論を出し、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html

2021年6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げの改正健康保険法が成立した。
正式名称「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した。

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488782321.html

2022年6月7日、共産党が75歳以上の医療費の窓口負担引き上げ中止法案「高齢者医療費2倍化中止法案」を参議院に提出した。

来年の通常国会に提出するという関連法案の概要などを見なければ判らないが、75歳以上の医療費の窓口負担が2割に引き上げになったというのに、75歳以上の保険料負担分を拡大するつもりか。
しわ寄せが来るのは、いつも75歳以上の高齢者です。




関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html
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2022年10月15日

10月14日、旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定

10月14日、旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定

旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858811000.html


2022年10月14日のNHKニュースより転載

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。

立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。

これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。

答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。

一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」としています。



令和4年10月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

参議院議員小西洋之(立憲)提出文化庁が宗教法人法第81条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問に対する答弁書について(決定)

(文部科学省)


10月14日・閣議.PNG
10月14日・閣議



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定した。
立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」と質すとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問した。
これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定した。

質問主意書
第210回国会(臨時会)(令和4年10月3日〜 )
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syuisyo.htm

文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/meisai/m210011.htm

令和4年10月4日 小西洋之君

質問本文(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/syup/s210011.pdf

答弁本文(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/toup/t210011.pdf

参議院の質問主意書の質問本文と答弁本文がずれています。

「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分慎重に判断すべきだ」としている。

旧統一教会には重い措置を適用すべきではないでしょうか。
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住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/885632


2022年9月23日の京都新聞より転載

 滋賀県栗東市が、住民女性(50)のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが22日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。

 女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。

 市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。

 いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした(削除)要望が出ると想定していなかった」とした上で「削除の要望が来ており、検討しているが、健康保険組合など保険者の協力が必要になる」と説明している。

 女性は「職員から一言確認があれば防げたはず」と憤る。栗東市総合窓口課は「申し訳ない。申請手続きを進めるに当たり確認を確実に取るように周知している」と話す。




滋賀県栗東市が、住民女性(50)のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが9月22日分かった。
市は女性に謝罪した。
国によると、登録は解除できないという。
女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。
保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。
いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした(削除)要望が出ると想定していなかった」とした上で「削除の要望が来ており、検討しているが、健康保険組合など保険者の協力が必要になる」と説明している。
マイナンバーと口座の紐付けだけを希望した50歳女性が、滋賀県栗東市のミスにより、健康保険証まで紐付けになった。
厚生労働省は「削除手順を整備していない」という。
これは問題です。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
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10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASQBG6Q74QBGUTIL012.html
谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見でマイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 #デマ太郎


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1581139083555794945

谷公一・国家公安委員長.PNG
谷公一国家公安委員長



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。
朝日新聞が報道した。

朝日新聞によると、「谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。」とのことです。

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表した。

谷公一国家公安委員長は運転免許証は廃止しないと発言。
廃止はしないが、マイナンバーとの一体化はやるのでしょう。
河野太郎はデマ太郎ですね。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:谷公一
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政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221015/k10013859591000.html


2022年10月15日のNHKニュースより転載

政府は、今月まとめる総合経済対策に子育て支援策も盛り込む方針で、0歳から2歳の子どものいる世帯に、育児に必要な品の購入などに使えるクーポンを発行する案を検討しています。

今月まとめる総合経済対策をめぐり、岸田総理大臣は14日、公明党の山口代表と会談し、公明党の主張も踏まえ、妊娠から出産、子育てまで一貫した「伴走型」の支援を充実させることを確認しました。

その具体策の一つとして、政府は、0歳から2歳の子どものいる世帯に対し、おむつやミルクなどの育児に必要な品の購入や、子育て支援サービスの利用などに使えるクーポンを自治体が発行する案を検討しています。

ただ、政府・与党内には、クーポンではなく現金を給付すべきだという意見があるほか、支援の対象とする年齢で意見の隔たりもあり、今後、調整が図られる見通しです。

政府は、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込み、今の国会で成立を目指す方針です。


岸田文雄と山口那津男・クーポン.PNG
岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

政府は、今月まとめる総合経済対策に子育て支援策も盛り込む方針で、0歳から2歳の子どものいる世帯に、育児に必要な品の購入などに使えるクーポンを発行する案を検討している。
今月まとめる総合経済対策を巡り、岸田総理大臣は14日、公明党の山口代表と会談し、公明党の主張も踏まえ、妊娠から出産、子育てまで一貫した「伴走型」の支援を充実させることを確認した。
クーポンを発行するので出産しますとはならない。
クーポンより現金です。
0歳から2歳だけでなく、支援の対象とする年齢を見直すべき。
これじゃ、補正予算案に野党は賛成出来ないだろう。
ラベル:岸田文雄
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2022年10月14日

“マルチ商法”で違法な勧誘 消費者庁 日本アムウェイ合同会社に対し6か月の取引停止命令(TBSニュース2022年10月14日)

“マルチ商法”で違法な勧誘 消費者庁 日本アムウェイ合同会社に対し6か月の取引停止命令(TBSニュース2022年10月14日)

“マルチ商法”で違法な勧誘 消費者庁 日本アムウェイ合同会社に対し6か月の取引停止命令
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/179105?display=1


2022年10月14日のTBSニュースより転載

いわゆる「マルチ商法」で違法な勧誘などを行ったとして、消費者庁は日本アムウェイ合同会社に対し、6か月の取引停止命令を出しました。

消費者庁によりますと、日本アムウェイは▼自社の名前を出さない勧誘や▼契約を結ぶ前に書面を交付しない▼目的を告げずに誘った相手を自宅や事務所に連れ込んでの勧誘など、マルチ商法における違反が4つ確認されたとして、きょうから来年4月までの6か月間一部取引を停止するよう命令を出しました。消費者庁が日本アムウェイに対して処分を出すのは初めてです。

今回の処分に対して、日本アムウェイは「厳粛に受け止め、コンプライアンスの更なる徹底などを通じて再発防止対策を講じてまいります」としています。


Amway・マルチ商法.PNG
Amway



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱った記事です。
画像は別館より。

いわゆる「マルチ商法」で違法な勧誘などを行ったとして、消費者庁は日本アムウェイ合同会社に対し、6か月の取引停止命令を出した。
消費者庁によると、日本アムウェイは▼自社の名前を出さない勧誘や▼契約を結ぶ前に書面を交付しない▼目的を告げずに誘った相手を自宅や事務所に連れ込んでの勧誘など、マルチ商法における違反が4つ確認されたとして、きょうから来年4月までの6か月間一部取引を停止するよう命令を出した。

連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030531/

2022年10月14日
取引対策課

消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。
あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。

詳細

消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。

あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。
公表資料

連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について[PDF:335.0 KB]
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_221014_01.pdf

チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」[PDF:1.1 MB]
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_221014_02.pdf

かれこれ30年程前になりますが、アムウェイをやっている知り合いがいました。
講習会のようなものに参加したことがあります。
そこでは、必死にアムウェイの鍋を紹介していました。
私は買いませんでした。




参考ツイート



消費者庁
@caa_shohishacho
【行政処分】家庭用日用品等の連鎖販売業者である日本アムウェイ(同)に対し、特商法に基づく取引等停止命令(6か月間)及び指示。氏名等不明示、勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘、迷惑勧誘、概要書面の不交付の違反行為。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030531/


https://twitter.com/caa_shohishacho/status/1580801305421156362



参考リンク

消費者庁
https://www.caa.go.jp/
ラベル:消費者庁
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[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855241000.html


2022年10月11日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示しました。

この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行されました。

こうした中、政府は11日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開き、北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から「特別注視区域」として29か所、「注視区域」として29か所の候補地を示しました。

具体的な候補地が示されるのは今回が初めてで、政府は、今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、年内にも正式に指定することにしています。

また審議会では、今後2年ほどかけて区域の選定をさらに進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。


土地規制法案・概要.PNG
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。




安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示した。
この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行された。

土地規制法の全面施行を受け、審議会で規制の対象となる特別注視区域や注視区域の候補地を示した。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

9月20日に重要土地規制法が全面施行した。




参考

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏

衆院憲法審査会“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857341000.html


2022年10月13日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は、今後、審査会を毎週定例日に開くかどうかについて、議論の内容によるという考えを示しました。

衆議院憲法審査会は、ことしの通常国会ではほぼ毎週開かれ、自民・公明両党と、日本維新の会や国民民主党などは今の臨時国会でも同様の開催を目指す方針です。

13日は、今国会で初めてとなる審査会が開かれ、与野党の幹事の選任を行いました。

このあと、野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は記者団に対し、「毎週、審査会を開くかどうかよりも、どのような議論をするかによって開くタイミングが決まる。憲法議論は、改憲ありきで対立する構図ではなく、国民の気持ちを一つにしていくことが必要で、『論憲』を尽くしていくのが党の基本だ」と述べました。

一方、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は「丁寧な交渉をしつつ、積極的に審査会が開催できるように心がけたい。憲法改正は期限ありきではなく、しっかりとした議論の積み上げが結果として改正につながっていく」と述べました。

そして、13日は、次回の審査会の日程についての協議は行われず、与野党の筆頭幹事の間で調整を進めることになりました。

維新 馬場代表「定例日には必ず審査会開催を」

日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し「来週以降、定例日には必ず憲法審査会を開くことを求めていきたい。来年の通常国会に向けて、各政党が具体的な憲法改正項目の有無などを審査会に示し、国民投票の実施を目標に議論していきたい」と述べました。

国民 玉木代表「定例日に開くというルールや慣行守って議論を」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「先の通常国会でできた、憲法審査会を定例日に開くという基本的なルールや慣行をきちんと守って議論を深めていきたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54118&media_type=

2022年10月13日 (木)
憲法審査会 (04分)

案件:
幹事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  9時 10分  01分


中川正春・衆院憲法審査会10月13日.PNG
立憲民主党の中川正春氏

新藤義孝・憲法審査会10月13日.PNG
自民党の新藤義孝氏



10月13日、衆院憲法審査会。
幹事の補欠選任を議題とした。
森英介(憲法審査会会長)が4名の幹事を指名した。
自民党の伊藤信太郎氏、自民党の山下貴司氏、立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の中川正春氏を指名した。
散会した。

この後、野党側の筆頭幹事に就任した立憲民主党の中川 元文部科学大臣は記者団に対し、「毎週、審査会を開くかどうかよりも、どのような議論をするかによって開くタイミングが決まる。憲法議論は、改憲ありきで対立する構図ではなく、国民の気持ちを一つにしていくことが必要で、『論憲』を尽くしていくのが党の基本だ」と述べた。

一方、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤 元総務大臣は「丁寧な交渉をしつつ、積極的に審査会が開催できるように心がけたい。憲法改正は期限ありきではなく、しっかりとした議論の積み上げが結果として改正につながっていく」と述べた。

日本維新の会の馬場伸幸氏と国民民主党の玉木雄一郎氏は定例日には必ず審査会を開くとしている。

憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。





関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
ラベル:憲法審査会
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2022年10月13日

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857201000.html


2022年10月13日のNHKニュースより転載

政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。

岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。

このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。

政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。

一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。

また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。

マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56%にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。

松野官房長官「よりよい医療 受けてもらうこと 可能に」

松野官房長官は、午後の記者会見で「マイナンバーカード1枚で医療機関を受診してもらうことで、健康・医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けてもらうことが可能となる。こうしたことから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、再来年秋に保険証の廃止を目指すことにした」と述べました。

そのうえで「国民に進んで申請し保有してもらえるよう、健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、さまざまな官民のウェブサービスでの申請や閲覧などのメリットの拡大のほか、高いセキュリティーを有していることについてのわかりやすい広報に、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

加藤厚生労働相「理解得られるよう丁寧に取り組んでいく」

加藤厚生労働大臣は、記者会見で「システム改修などの対応に必要な予算は経済対策に盛り込んでいく。岸田総理大臣からは国民や医療関係者から理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく必要があると指示があった。医療関係者や関係省庁などと連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。

また、切り替えまでにマイナンバーカードを取得できなかった人への対応について「保険料を納めている方々は保険診療を受ける当然の権利を持っている。そのうえで、いろいろな事情で手元にカードを持っていない人が必要な保険診療を受ける際に、どういう手続きをしていくのか、今後しっかりと検討していきたい」と述べました。

寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」

寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。

また寺田総務大臣は「マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。また、ICチップには、税や年金、医療情報などの個人情報は一切記録されていない。万が一悪用された場合には、直ちにチップが使えなくなる仕組みになっており、個人情報保護に十分配慮したものだという点をしっかりとPRしたい」と述べました。


(転載、ここまで)

河野太郎・マイナンバーカード・健康保険証廃止.PNG
河野太郎デジタル大臣

寺田稔・マイナンバー問題点.PNG
寺田稔総務大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表した。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示した。
岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議した。
この後、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表した。
寺田総務大臣は、記者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険証と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が進む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、認知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べた。

マイナンバーと健康保険証の紐付けに反対です。
何故、マイナンバーカードの普及率が全国民の56%なのに、急ぐ必要があるのか。
マイナンバーと運転免許証の紐付けは前倒し。
私は統合失調症の治療で自立支援を使っている為、マイナンバーが必要で仕方なくマイナンバーカードを作ったが、国や東京都に管理されている気分です。
マイナンバーカードは要らないという人も多いだろう。
そのうちに、マイナンバーと口座の紐付けも全国民に強いるのだろう。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
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2022年10月10日

10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

10月7日、自治体システム標準化の基本方針を閣議決定 期限は「2025年度末」で変わらず

自治体システム標準化の基本方針が閣議決定、期限は「2025年度末」で変わらず
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07231/


2022月10月7日の日経クロステック/日経コンピュータより転載

 政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針(以下、基本方針)」を閣議決定した。2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

 「2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行を目指す。2018年度比でシステム運用経費の3割減も目指す」――。河野太郎デジタル相は同日、基本方針の閣議決定を報告した記者会見で、標準化の目標をこう強調した。

 自治体システム標準化とは、全国約1700の自治体が2025年度末までに、デジタル庁が整備するマルチクラウドである「ガバメントクラウド」を活用した標準準拠システムに移行するという取り組みだ。標準化の対象となるのは20の業務で、その業務システムの「標準仕様書」は2022年8月31日に出そろっている。

 基本方針の根拠は、自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」である。基本方針が閣議決定されたことで、自治体にとってもシステム開発を担うITベンダーにとっても標準化に向けた動きがいよいよ本格化する。

 基本方針で注目すべき点は3つある。1つ目は移行の期限が確定した点である。基本方針では、2025年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとしたうえで、2023年度以降を移行支援期間と定めた。

 自治体などからはこれまで「2025年度末までの移行は困難で期限を緩和すべきだ」との意見があったが、基本方針では反映されなかった。一方で、基本方針ではデジタル庁と総務省は移行スケジュールや移行に当たっての課題把握と解決を自治体と協力して取り組むとした。

 注目すべき2つ目は、ガバメントクラウド以外のクラウドの利用を認めた点である。基本方針はガバメントクラウドの利用を「第一に検討すべきだ」とした一方で、ガバメントクラウド以外のクラウド環境も条件を満たせば国の補助金の対象となるとした。

 国は自治体システム標準化への移行作業を支援するため、総額1825億円の補助金を用意している。総務省が地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に設置した「デジタル基盤改革支援基金」から、各自治体に配分する。補助金の対象は原則としてガバメントクラウド上で構築された標準準拠システムへの移行費用である。



令和4年10月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

地方公共団体情報システム標準化基本方針について(決定)

(デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省)


河野太郎・10月7日.PNG
河野太郎デジタル大臣



政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化・共通化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定した。
2020年9月に菅義偉首相(当時)が自治体ごとに異なる行政システムを2025年度末までに統一するよう指示したことでスタートした自治体システム標準化は、この閣議決定をもって期限やクラウド基盤、目標などが「確定」したことになる。

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を策定しました(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/news/e4c6bb87-c815-48b1-960d-7fe9451973eb/

「本日2022年10月7日、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されました。

本基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするものです。

詳細は、以下のページをご覧ください。

地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/

地方公共団体が、基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備します。

概要
1.統一・標準化の取組の司令塔

「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に基づき、制度所管府省の司令塔として、統一・標準化を効率的かつ効果的に推進するよう取り組んでいます。
2.制度所管府省の支援

制度所管府省に対し、標準化の作業方針等(検討すべき点、業務フロー、標準の定め方、横並び調整方針について)を示し、標準仕様の更なる改善を支援しています。

3. 共通事項の整備
@データ要件・連携要件の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムのデータ要件・連携要件の標準について作成しています。
A非機能要件の標準

総務省と協力して、基幹業務システムに共通する事項である非機能要件の標準(標準非機能要件)を作成しています。
Bガバメントクラウドの活用について

地方公共団体がガバメントクラウドを活用できるよう検討を進めています。
C共通機能の標準

制度所管府省等と協力して、基幹業務システムの共通機能の標準について作成しています。

関連資料
(省略)」

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

2021年5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)が成立した。
デジタル改革関連法案は束ね法案でしたので、関連する法律は、この記事から辿ってください。

地方公共団体情報システム標準化基本方針の根拠法は自治体システム標準化を推進するため2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)」。



河野大臣記者会見(令和4年10月7日)

https://www.youtube.com/watch?v=cAvtFYZDjj8



関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html
ラベル:河野太郎
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保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題

保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題




hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
保険証廃止、24年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15439577.html
厚生労働省は健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1579113245579046912



厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。
保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。
2022年10月8日、朝日新聞が報道した。

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

2022年5月23日の毎日新聞より。

「政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。
マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX(デジタルトランスフォーメーション)政策の一環。」

経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

「令和4年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」(骨太方針2022)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。」

2022年6月7日、政府は、現在使われている健康保険証を原則廃止する方針を打ち出した。
これは政府が閣議決定した「骨太の方針 2022」に盛り込まれたもので、「保険証の原則廃止を目指す」と明記された。
ただ、これは今すぐ、というのではなく、将来、廃止することを目指すというもの。
また、廃止しても、本人が希望すれば、その分は発行される、と政府は説明している。

朝日新聞の報道を信じて大丈夫だろうか。
2024年に預金封鎖は本当なのかも知れない。




追記

[持ち回り閣議] 6月7日、政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488744965.html

2022年の「骨太の方針」閣議決定は、こちらです。
主に、防衛力についてです。




関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:厚生労働省
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Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/173495?display=1


2022年10月7日のTBSニュースより転載

グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。

グーグル スンダー・ピチャイCEO
「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」

岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。

また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。


Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄.PNG
Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱った記事です。
画像は別館より。

Googleのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えた。
Google スンダー・ピチャイCEO「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」
また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定。

日本社会の更なるデジタル化に貢献するために 〜インフラとデジタル人材の育成に投資するデジタル未来構想(Google Japan Blog)
https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0

2022年10月7日のGoogle Japan Blogより。

「日本は、Google が 2001 年に初の海外拠点としてオフィスを構えた場所です。昨年、20 周年の節目を迎えた際には来日することができませんでしたが、前回日本を訪れた際は、起業家を支援する取り組みの一環として、Google for Startups Campus のオープンに立ち会うことができました。 3 年ぶりの訪問がかなった今回は、Google Pixel シリーズの新しいラインアップを日本の皆さまにお披露目するとともに、各界のリーダーにお会いし、私たちが日本の未来のためにデジタルの分野でいかに貢献できるかについて対話を重ねることができました。また、Google Developer Student Clubs(英語)に参加する学生の開発者にも会いました。学生の中には、すでに会社を立ち上げている方もいれば、Google Pixel と Android を使ってアイデアを実現しようとしている方もいて、大いに刺激を受けました。
Google はイノベーションを通じてデジタルの恩恵をすべての人へ届けることを目標としています。本日は「デジタル未来構想」 という私たちの日本社会のデジタル化を支援する取り組みを岸田総理大臣に直接お伝えすることができました。インフラへの投資、デジタルトレーニングの提供、そしてパートナーや非営利団体への支援を更に拡大することにより、デジタルの恩恵を更に多くの人に広げていきたいと考えています。
(省略)」

スンダー・ピチャイCEOのツイッターを見付けました。




Sundar Pichai
@sundarpicha
東京にまた来られたことを嬉しく思います。新しい Pixel シリーズの発表の他、来年開設する千葉のデータセンターや、あらゆる世代へのデジタルトレーニングの提供など、日本のデジタルの未来に向けた私たちの取り組みをご紹介できて光栄です。https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0


https://twitter.com/sundarpichai/status/1578321229966356481
ラベル:google
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2022年10月09日

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851541000.html


2022年10月7日のNHKニュースより転載

旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定されました。

宿泊施設の客について旅館業法では、感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていて、感染対策を求める規定も無いことから、他の客や従業員の健康や安全を守ることが難しいとして、一部の宿泊施設の団体から見直しを求める声があがっていました。

このため7日、閣議決定された改正案では発熱などの症状がある宿泊客については、感染していないかどうか施設側が報告を求めた際に拒否した場合や部屋での待機など感染対策に応じない場合は、宿泊を拒否できるとしています。また、症状がない客については検温や手の消毒などの感染対策に協力するよう要請できることが盛り込まれます。

対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症で、国内で感染が発生している場合に限られます。

一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから、感染症患者の不当な差別につながらないよう、施設側には従業員の研修を「努力義務」とすることにしています。

政府はこの改正案を今の臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。



令和4年10月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)



第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案(令和4年10月7日提出)

概要[PDF形式:484KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf

法律案要綱[PDF形式:99KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904830.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:110KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904832.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:134KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904833.pdf

参照条文[PDF形式:225KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904835.pdf


旅館業法改正案・概要.PNG
旅館業法改正案・概要



旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定された。

正式名称「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等(旅館業法)
(1)感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等
@ 特定感染症(※)が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、
・特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力や、特定感染症の患者に該当するかどうかの報告を求めることができることとし、正当な理由なくこれに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
・その他の宿泊者に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとし、正当な理由なく体温その他の健康状態等の確認の求めに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
(※)特定感染症:感染症法における一類感染症・二類感染症・新型インフルエンザ等感染症・新感染症及び指定感染症のうち入院等の規定が適用されるもの。
A 宿泊拒否事由(伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき)を、「特定感染症の患者であるとき」と明確化する。
B 宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとする。
(2)差別防止の更なる徹底
旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととする。
2. 生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継(食品衛生法、 理容師法、 興行場法、旅館業法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律)
事業譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することとする。 等

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

旅館業法、食品衛生法、 理容師法、 興行場法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の束ね法案。

施行期日を公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日としていることから、法案が成立したら、施行が早いと思われます。




参考

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491667924.html
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英加入、年内合意目指す TPP閣僚級会合(シンガポール)

英加入、年内合意目指す TPP閣僚級会合(シンガポール)

英加入、年内合意目指す TPP閣僚級会合―シンガポール
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800508&g=eco


2022年10月8日の時事通信より転載

 日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)参加国は8日、閣僚級の「TPP委員会」をシンガポールで開いた。英国の加入について年内にも基本的に合意することを目指し、交渉を進める方針を確認した。

 日本から出席した山際大志郎経済再生担当相は会合後にオンラインで記者会見し、英国加入をめぐって近く交渉官会合が予定されていると説明。その上で「引き続き関係各国と協力しつつ、最善の結果が得られるようしっかり取り組んでいく」と強調した。




日本やオーストラリアなどTPP参加国は8日、閣僚級の「TPP委員会」をシンガポールで開いた。
英国の加入について年内にも基本的に合意することを目指し、交渉を進める方針を確認した。

TPP 中国や台湾の加入申請 委員会では具体的な言及なし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221008/k10013853031000.html

2022年10月8日のNHKニュースの報道より。

「TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する11か国の担当閣僚らによる「TPP委員会」の会議がシンガポールで開かれました。
中国や台湾などの新たな加入申請について具体的な言及はなかったものの、TPPの高い水準のルールを満たすかなどの基準に沿って対応を継続するとし、今後の交渉はう余曲折が予想されます。」

中国や台湾などの新たな加入申請について具体的な言及はなかったようです。

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485687729.html

2022年2月18日のロイターによると、「TPPメンバー国の首席交渉官は18日、英国の同協定への加盟に関してオンライン形式の協議を行い、ルールの順守について英国の取り組みを確認する協議を終了した。手続きの次の段階である市場アクセスの協議に進む。日本政府が同日発表した。」

英国の加入に関しては、2月18日時点で、手続きの次の段階である市場アクセスの協議に進むとしていた。

もう、英国の加入は年内にも基本的に合意することを目指している。

英国はTPPに参加する必要はない。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。

バイデン政権はIPEFを進めると思うが米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国、エクアドル、コスタリカがTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサントに有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、規制改革会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478801016.html

2020年12月2日、改正種苗法が成立し、種苗法の改悪が行われたことを忘れてはならない。
海外への不正持ち出し禁止に反対した議員はいない。
本質はそこではない。
自家増殖が許諾制になった。
種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)


経団連工程表・WTO.PNG



参考

コスタリカ、TPP加盟を申請 アジアとの貿易拡大狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490887377.html

韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に(聯合ニュース2022年4月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487681960.html

TPP関税協議へ移行確認 林外相、英貿易相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485801648.html

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485687729.html

エクアドル TPPに加入申請 加入目指す各国の動き活発に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485043977.html

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484799314.html

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html




関連(TiSA)

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 13:20| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年10月08日

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ(NHKニュース2022年10月7日)

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ(NHKニュース2022年10月7日)

新型コロナワクチン 生後半年〜4歳 24日から無料で接種開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852121000.html


2022年10月7日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンのうち、生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンについて、厚生労働省は今月24日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めました。

子どもへの接種をめぐり、厚生労働省は5日、生後6か月から4歳を対象にしたファイザーのワクチンの国内での使用を承認し7日、専門家で作る分科会での了承を経て、無料で受けられる公的接種に位置づける方針を決めました。

今後は必要な手続きを経たうえで、今月24日から接種を始める方針で、11月下旬にかけて、合わせて700万回分のワクチンを自治体に配送する計画です。

これまでワクチンの対象年齢は、モデルナとノババックスが12歳以上、ファイザーが5歳以上となっていて、5歳未満の子どもへの接種は初めてとなります。

有効成分の量は大人のワクチンの10分の1で、3回の接種が必要とされ、3週間あけて2回目を接種したあと、少なくとも8週間あけて3回目を接種するとしていて、厚生労働省は接種方法については小児科のクリニックなどでの「個別接種」とする方針です。




新型コロナウイルスのワクチンのうち、生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたワクチンについて、厚生労働省は今月24日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めた。
生後6ヶ月の赤ちゃんにワクチンは必要ない。
母乳を飲んでいれば免疫はある筈です。
母親がコロナ脳でワクチンばかり接種していたら判りませんが…。

#ワクチンから子供を守れ

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
posted by hazuki at 16:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html


2022年10月7日のNHKニュースより転載

政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。

それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。

▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。

政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。


(転載、ここまで)


令和4年10月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要



政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定した。
正式名称「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等(感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等)
(1)感染症対応の医療機関による確実な医療の提供
@ 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等(高齢者施設等の入所者を含む)への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
A 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。
(2)自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保
@ 自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
A 外来・在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担する仕組み(公費負担医療)を創設する。
(3)医療人材派遣等の調整の仕組みの整備
○ 医療人材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。
(4)保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化
○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設する。保健所業務を支援する保健師等の専門家(IHEAT)や専門的な調査研究、試験検査等のための体制(地方衛生研究所等)の整備等を法定化する。
(5)情報基盤の整備
○ 医療機関の発生届等の電磁的方法による入力を努力義務化(一部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。
(6)物資の確保
○ 医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。
(7)費用負担
○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が支弁する費用は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担することとする。
2.機動的なワクチン接種に関する体制の整備等(予防接種法、特措法等)
@ 国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入する。
➁ 感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備する。
3.水際対策の実効性の確保(検疫法等)
○ 検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。  等
このほか、医療法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法第6条の5第4項の規定等について所要の規定の整備を行う。
施行期日
令和6年4月1日(ただし、1の⑷及び2の@の一部は公布日、1の⑷及び⑸の一部は令和5年4月1日、1の⑵の@ の一部及び3は公布日から10日を経過した日等)

感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等、予防接種法、特措法等、検疫法等の束ね法案。




参考

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html
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2022年10月07日

[参院本会議] 10月6日、世耕弘成氏「自民内に賛同いない」 旧統一教会、野党は反発

[参院本会議] 10月6日、世耕弘成氏「自民内に賛同いない」 旧統一教会、野党は反発

世耕氏「自民内に賛同いない」 旧統一教会、野党は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600928&g=pol


2022年10月6日の時事通信より転載

 自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議での代表質問で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党の関係をめぐり、「(信者に)多額の献金を強いてきた団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と主張した。野党側からやじが飛ぶなど、議場内は一時ざわついた。

 世耕氏は、教団との強い結び付きが指摘される安倍晋三元首相についても「教団とは真逆の考え方に立つ政治家だった」と訴えた。
 
自民党の所属国会議員をめぐっては、教団との接点が相次ぎ明らかになっている。立憲民主党ベテランは「世耕氏が強く言えば言うほど、関係が深いと感じざるを得ない」と皮肉った。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年10月6日
本会議
約2時間1分

会議の経過
〇議事経過 今六日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案(石井準一君外十名
 発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、石井準一君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  岸田内閣総理大臣は、右の決議について所信を述べた。
 日程第 一 国務大臣の演説に関する件(第二日)
  田名部匡代君、世耕弘成君は、それぞれ質疑をした。
  残余の質疑は、延期することに決した。
 散会 午前十一時五十五分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
石井準一(自由民主党)
岸田文雄(内閣総理大臣)
田名部匡代(立憲民主・社民)
世耕弘成(自由民主党)


世耕弘成・参院本会議・代表質問10月6日.PNG
自民党の世耕弘成氏



10月6日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
立憲民主党の田名部匡代氏、自民党の世耕弘成氏が代表質問を行った。
問題は世耕弘成です。

自民党の世耕弘成

旧統一教会問題について申し上げます。
日本人は贖罪を続けようとして、多額の献金等を強いて来た、この団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。

野党席がざわつく。

自民党の世耕弘成

安倍元総理は戦後70年談話で、戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとした政治家です。
この教団とは真逆の考え方に立場に立つ政治家でありました。

野党席がざわつく。

自民党の世耕弘成

我が党の政策に教団が影響を与えたこともありません。
教団等が主張する一部の政策が、たまたま、我が党議員の政策と同一だったことはあるかも知れませんが、自民党はもっと大きな団体、多数の支援を受けており、そうした団体の意向に反する政策さえも決定することがある政党です。
信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはあり得ません。
ただ、選挙の際に相手からの申し出でボランティア支援を受けてしまった。
その延長で、日常の政治活動の中でメッセージを送った、挨拶をしたということに尽きると思います。
紛らわしい団体名で、関係団体と認識出来なかった。
認識はしていたが、最近は報道されるような問題は起こしていないと判断した議員が殆どだと思います。
ただ、そのことが、社会的に問題のある団体に、結果として白付けをすることになったことを真摯に反省しなければなりません。
総理の指示のもと、金輪際、我々は統一教会との関係は一切、持つことはありません。
政府に於かれては、カルト宗教等によって、経済的に被害を受けた方々の相談対応を丁寧に行い、関連する法律を成立して救済することに全力を挙げるべきです。
総理のご決意をお伺いします。

自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議での代表質問で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同党の関係を巡り、「(信者に)多額の献金を強いてきた団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と主張した。

世耕弘成の嘘つき。
トンデモナイ代表質問だった。
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公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849201000.html


2022年10月5日のNHKニュースより転載

憲法論議をめぐり、公明党の北側副代表は「緊急事態条項」や「自衛隊の明記」などのテーマは、各党の間で問題意識は共有されているとして、今の臨時国会でさらに詰めた議論を行いたいとの考えを示しました。

自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、憲法論議を加速させるため、今の臨時国会でも、ことしの通常国会と同様、衆議院憲法審査会を毎週、着実に開くことを目指し、立憲民主党に呼びかけていく方針です。

これについて公明党の北側副代表は「緊急事態条項」「自衛隊の明記」「国民投票法の改正」という3つのテーマについて「先の通常国会の議論の積み重ねによって、中身は別として、各党の間で非常に重要だという問題意識は共有されている」と指摘しました。

そのうえで「今の臨時国会は非常に短い会期だが、この3つのテーマについてさらに議論を深めて、できればもう少し詰めていく議論ができるといい」と述べました。

また安定的な皇位継承のあり方について「極めて大事なテーマであり、各党での議論も大事だが、衆参両院の議長がしっかりと主導して、合意形成を図ってほしい。以前、天皇の退位の議論では、当時の大島衆議院議長がリーダーシップを発揮し、各党をたびたび呼んで意見を交わしていた」と指摘しました。


北側一雄・憲法審査会.PNG
公明党の北側一雄氏



憲法論議を巡り、公明党の北側副代表は「緊急事態条項」や「自衛隊の明記」などのテーマは、各党の間で問題意識は共有されているとして、今の臨時国会でさらに詰めた議論を行いたいとの考えを示した。
自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は、憲法論議を加速させるため、今の臨時国会でも、今年の通常国会と同様、衆院憲法審査会を毎週、着実に開くことを目指し、立憲民主党に呼びかけていく方針。
これについて公明党の北側副代表は「緊急事態条項」「自衛隊の明記」「国民投票法の改正」という3つのテーマについて「先の通常国会の議論の積み重ねによって、中身は別として、各党の間で非常に重要だという問題意識は共有されている」と指摘した。

公明党の北側一雄は黙れ。
緊急事態条項、自衛隊の明記(憲法9条)、国民投票法改正案の3つのテーマが先の通常国会で、各党の間で非常に重要だという問題意識は共有されていない。
衆院憲法審査会では共産党はどのテーマにも反対した。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
自衛隊の明記=憲法9条改正は必要ない。
国民投票法改正案は成立させてはならない。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
posted by hazuki at 00:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする