(5) 葉月のタブー　日々の備忘録

2022年09月09日

自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表(NHKニュース2022年9月8日)

自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表(NHKニュース2022年9月8日)

自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809081000.html

2022年9月8日のNHKニュースより転載

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。

※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。

自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。

それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。

また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。

具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議員と井上義行参議院議員の2人となっています。

井上議員は、先月末に旧統一教会の「賛同会員」をやめ、今後は一切の関係を断つとのコメントを発表しています。

また、選挙でボランティア支援を受けていた議員は、岸信夫総理大臣補佐官や萩生田光一政務調査会長ら17人となっています。

教会主催の会合に出席した議員は、柴山昌彦元文部科学大臣や、磯崎仁彦・官房副長官ら10人となっています。

このほか、山際大志郎経済再生担当大臣や村井英樹総理大臣補佐官、生稲晃子参議院議員など合わせて96人が、関連団体の会合に出席してあいさつを行っていたとしています。

茂木氏は「結果を重く受け止めている。率直に反省をし、今後は旧統一教会とは一切関係を持たないことを党内に徹底していく。被害の防止策、被害救済にも政府と連携し、しっかりと取り組んでいく」と述べました。
また教会側となんらかの接点があった議員が179人にのぼったことについて「決して少ないとは思っていない」と述べました。そのうえで「会合であいさつしたケースなどでは、大半の議員が、関連団体という認識はなかったとしている。どこまで社会的な問題なのかという認識も不足していたのだろう」と述べました。
そして、今後新たに教会側との関係がわかった場合は、追加で報告してもらうとしたうえで、各議員の対応について「かなり説明してきている部分もあると思うが、不足している部分については個々の議員がさらに説明を尽くすということだと思う」と述べました。
また、安倍元総理大臣と旧統一教会との関係を調査する考えがないか質問されたのに対し「お亡くなりになられた方について、本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」と述べました。

自民党が公表した“一定以上の関係を認めた”121人の氏名

（自民党公表資料の表記のまま掲載しています）

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
＜衆議院＞
逢沢一郎　赤澤亮正　東国幹　池田佳隆　
石橋林太郎　石原宏高　石原正敬　伊東良孝
稲田朋美　井林辰憲　井原巧　大岡敏孝
尾崎正直※　小田原潔　鬼木誠　菅家一郎
神田憲次　北村誠吾　工藤彰三　熊田裕通
國場幸之助　小寺裕雄　小林茂樹　小林鷹之
小林史明　坂井学　佐々木紀　柴山昌彦
島尻安伊子　鈴木馨祐　関芳弘　高木宏壽
高鳥修一※　高見康裕　武田良太　武村展英
谷川とむ　田野瀬太道　田畑裕明　塚田一郎
土田慎　土井亨　中川貴元　中川郁子
中曽根康隆　中西健治　中根一幸　中野英幸
中村裕之　中山展宏　西野太亮　萩生田光一
鳩山二郎　平井卓也　深澤陽一　古川康
細田健一　宮内秀樹　宮崎政久※　宮澤博行
務台俊介　宗清皇一　村井英樹　盛山正仁
保岡宏武　柳本顕　山際大志郎　山田賢司
山本ともひろ　若林健太
※「崎」は「たつさき」※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
青木一彦　生稲晃子　石井浩郎　井上義行
猪口邦子　上野通子　臼井正一　江島潔　
加田裕之　加藤明良　北村経夫　古賀友一郎
こやり隆史　櫻井充　佐藤啓　高橋克法
豊田俊郎　永井学　船橋利実　星北斗
舞立昇治　三宅伸吾　森屋宏　山本順三
若林洋平　渡辺猛之

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」
＜衆議院＞
赤澤亮正　甘利明　石破茂　伊東良孝
大岡敏孝　小田原潔　北村誠吾　木原稔
佐々木紀　谷川とむ　中谷真一　中山展宏
古川康　宮澤博行　務台俊介　山際大志郎
義家弘介
＜参議院＞
井上義行　猪口邦子　衛藤晟一

・「旧統一教会主催の会合への出席」
＜衆議院＞
逢沢一郎　上杉謙太郎　木村次郎　柴山昌彦
萩生田光一　穂坂泰
＜参議院＞
磯崎仁彦※　井上義行　三宅伸吾　森まさこ
※「崎」は「たつさき」

・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
＜衆議院＞
青山周平　池田佳隆　伊藤信太郎　伊東良孝
井上信治　上野賢一郎　大岡敏孝　奥野信亮
小田原潔　鬼木誠　加藤勝信　神田憲次
木村次郎　高木啓　高木宏壽　武田良太
田畑裕明　寺田稔　中川郁子　萩生田光一
平井卓也　平沢勝栄　松本洋平
＜参議院＞上野通子

・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入有り」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
石破茂　下村博文　高木宏壽　山本ともひろ

・「選挙におけるボランティア支援」
＜衆議院＞
岸信夫　木村次郎　熊田裕通　斎藤洋明
坂井学　高鳥修一※　田畑裕明　田野瀬太道
中川貴元　中村裕之　深澤陽一　萩生田光一
星野剛士　若林健太
※「高」は「はしごだか」
＜参議院＞
北村経夫　こやり隆史　船橋利実

・「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」
＜衆議院＞
斎藤洋明
＜参議院＞
井上義行

氏名公表の121人派閥別の内訳は

▼安倍派（97人）が最も多く37人
▼麻生派（51人）が21人
▼二階派（43人）が16人
▼岸田派（43人）が15人
▼茂木派（54人）が14人
▼森山派（7人）が3人
▼谷垣グループ（16人）が3人
▼無派閥（68人）が12人となっています。

(転載、ここまで)

自民党の茂木敏充幹事長

旧統一教会問題は主に、「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱っています。
重要なので、こちらでも公開します。

旧統一教会との関係を巡り、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにした。
また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表した。
安倍派(97人)が最も多く37人。
流石、壺ですわ。

参考

葉梨法相旧統一教会の被害者救済 ”5日から電話相談強化へ”(NHKニュース2022年9月2日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491259965.html

旧統一教会との関係“閣僚らが絶つよう徹底が重要” 岸田首相(NHKニュース2022年8月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490981431.html

旧統一教会をめぐる問題来月から集中的に相談受け付けへ(NHKニュース2022年8月18日)
http://hazukinoblog02.seesaa.net/article/490839563.html

8月15日、“旧統一教会めぐる問題政府の連絡会議 18日初会合へ” 葉梨法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490769019.html

河野消費者相霊感商法検討会立ち上げを指示“お盆明けにも”(NHKニュース2022年8月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490751117.html

旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相(NHKニュース2022年8月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490510852.html

自民福田達夫総務会長旧統一教会「何が問題なのかわからない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490197225.html

自民茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」(NHKニュース2022年7月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490124824.html

[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490005694.html

[持ち回り閣議] 7月11日、安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定戦後4人目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489692950.html

岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む”(NHKニュース2022年7月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489672618.html

安倍元総理の逝去についての会見(首相官邸2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622582.html

安倍晋三元首相死亡奈良県で演説中に銃で撃たれる(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622302.html

安倍元首相銃撃で岸田首相「卑劣な蛮行決して許せない」(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489610132.html

安倍元首相心肺停止と確認心臓マッサージを受けヘリコプターで救急搬送(フジテレビ2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489608883.html

関連

旧統一協会系集会にメッセージ安倍前首相「総裁に敬意」宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html

[NHK日曜討論] 6月26日、NHK党の黒川敦彦幹事長が「自民党の安倍氏が統一教会の集会に出席していた」「自民党はCIAから資金を得ていた」と発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489162708.html

「私の第3の矢は悪魔を倒す」安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html

ラベル：茂木敏充旧統一教会問題

【関連する記事】

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英・エリザベス女王逝去 96歳在位70年

英・エリザベス女王逝去 96歳在位70年

英・エリザベス女王死去　96歳　在位70年
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/147615?display=1

2022年9月9日のTBSニュースより転載

イギリスのエリザベス女王が96歳で逝去しました。イギリス国民だけでなく、世界中で親しまれた女王でした。

イギリス王室は8日、女王のエリザベス2世が逝去したと発表しました。96歳でした。

エリザベス女王は、夏の静養先であるスコットランドのバルモラル城に滞在していましたが、8日の朝に診断を受けた際、健康が懸念される状態だとして引き続き医師団の監督下に置かれていました。

今後、10日間喪に服した後、ウェストミンスター寺院にて国葬が執り行われる予定です。

女王は、今年6月に行なわれた在位70周年を記念するプラチナ・ジュビリーでも体調を崩し一部の行事を欠席したものの、今月6日にはバルモラル城で与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏を首相に任命したばかりでした。

エリザベス女王

イギリスのエリザベス女王が96歳で逝去しました。
イギリス国民だけでなく、世界中で親しまれた女王でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。

ラベル：エリザベス女王

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2022年09月08日

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国葬

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国葬

岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」国葬をめぐる閉会中審査で
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/146955?display=1

2022年9月8日のTBSニュースより転載

安倍元総理の国葬をめぐり初めての国会論戦が行われていて、岸田総理は、国葬を決めた経緯について「説明不足だったことを謙虚に受け止める」と述べました。

立憲民主党泉健太代表
「この国葬決定は誤りです、強引です。総理、そもそもこの国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています」

岸田総理
「説明が不十分だったということについては謙虚に受けとめながら、国民のみなさんの理解を得るために引き続き、丁寧な説明を続けていきたい」

また、岸田総理は国葬の参列者について、▽アメリカのハリス副大統領、▽インドのモディ首相、▽カナダのトルドー首相、▽オーストラリアのアルバニージー首相など6か国の首脳級の名前を明らかにしました。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54096&media_type=

2022年9月8日 (木)
議院運営委員会 (1時間35分)

案件：
『故安倍晋三国葬儀』について

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 00分　01分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 00分　04分
　松野博一(内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当拉致問題担当ワクチン接種推進担当) 　13時 04分　04分
　盛山正仁(自由民主党) 　13時 08分　12分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　13時 20分　27分
　遠藤敬(日本維新の会) 　13時 47分　16分
　浜地雅一(公明党) 　14時 03分　08分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 11分　10分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 21分　11分

立憲民主党の泉健太代表

岸田文雄首相

9月8日、衆院議院運営委員会。
『故安倍晋三国葬儀』についてを議題とした。
冒頭、岸田総理と松野博一官房長官より報告があった。
質疑を行った。

安倍元総理の国葬を巡り初めての国会論戦が行われ、岸田総理は、国葬を決めた経緯について「説明不足だったことを謙虚に受け止める」と述べた。

立憲民主党泉健太代表「この国葬決定は誤りです、強引です。総理、そもそもこの国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています」

岸田総理「説明が不十分だったということについては謙虚に受けとめながら、国民のみなさんの理解を得るために引き続き、丁寧な説明を続けていきたい」

参考

岸田首相閉会中審査に出席へ「国葬」の意義など説明の意向(NHKニュース2022年8月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491137591.html

関連

安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度警備費など含め政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491287380.html

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491265859.html

松野官房長官安倍元首相の「国葬」警備費用など終了後に公表(NHKニュース2022年8月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491107403.html

8月26日、安倍元首相「国葬」経費約2億5000万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491016590.html

ラベル：岸田文雄

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ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ官房長官(NHKニュース2022年9月8日)

ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ官房長官(NHKニュース2022年9月8日)

ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013808891000.html

2022年9月8日のNHKニュースより転載

親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」すると、SNS上に投稿したことを受け、松野官房長官は、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示しました。

日本政府が運営するサイトなどへのサイバー攻撃を6日に主張した、親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は、「日本国政府全体に宣戦布告」するとした動画に加え、東京メトロと大阪メトロのサイトへの攻撃をうかがわせる投稿を7日に、SNS上に行いました。

松野官房長官は、記者会見で「東京メトロと大阪メトロでは、昨夜、一時的にホームページにアクセスできない障害が発生したが、鉄道の運行に支障は生じておらず、昨夜のうちに復旧しているという報告を受けている」と述べ、会社側がハッカー集団との関連を調べていることを明らかにしました。

また、7日以降は、政府機関での被害は確認されていないと説明しました。

そのうえで、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示しました。

松野博一官房長官

親ロシア派のハッカー集団が「日本国政府全体に宣戦布告」すると、SNS上に投稿したことを受け、松野官房長官は、政府機関や重要インフラを担う企業のサイバーセキュリティーの強化を急ぐ考えを示した。
日本政府が運営するサイトなどへのサイバー攻撃を6日に主張した、親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は、「日本国政府全体に宣戦布告」するとした動画に加え、東京メトロと大阪メトロのサイトへの攻撃をうかがわせる投稿を7日に、SNS上に行った。

参考

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491316470.html

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491314336.html

ラベル：松野博一

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[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出見送る方向で調整

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出見送る方向で調整

出入国管理法など改正案臨時国会再提出見送る方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013808081000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

去年、廃案となった出入国管理法などの改正案をめぐり、政府は外国人の収容や紛争から逃れてきた人の保護の在り方について、内容の再検討を進めてきましたが、さらに時間が必要だとして、秋の臨時国会への再提出は見送る方向で調整することになりました。

政府が去年の通常国会に提出した出入国管理法などの改正案には、外国人の収容の在り方の見直しや、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする、新たな制度の創設などが盛り込まれていました。

しかし、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した問題をめぐって、採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、廃案となりました。

この法案について政府は、ことし秋の臨時国会への再提出を目指して内容の再検討を進めていましたが、さらに時間が必要だと判断して、見送る方向で調整することになりました。

昨年、廃案となった出入国管理法などの改正案を巡り、政府は外国人の収容や紛争から逃れてきた人の保護の在り方について、内容の再検討を進めてきたが、さらに時間が必要だとして、秋の臨時国会への再提出は見送る方向で調整することになった。

改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。
入管法改正をすべき。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。

参考

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

ラベル：出入国管理法改正案

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2022年09月07日

自民議員連盟新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認(NHKニュース2022年9月7日)

自民議員連盟新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認(NHKニュース2022年9月7日)

自民議員連盟新増設含め原発の積極的活用後押しの方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013807491000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したことを踏まえ、自民党の議員連盟は新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認しました。

これまで政府として「想定していない」としていた原発の新増設をめぐり、岸田総理大臣は先月、政府の会議で、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

こうした中、電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、国会内で会合を開き、およそ30人が出席しました。

議員連盟の会長を務める細田衆議院議長は「ウクライナ情勢や円安の影響で電力の供給不足になる可能性も否定できない。安全性を確保しながら、いかに電源の多様化を図っていくかが重大な課題だ」と述べました。

出席した議員からは「次世代原子炉の建設には相当な投資が必要で、事業者への財政支援を考えるべきだ」という意見や「再稼働を加速するため、安全性の審査に携わる人材の育成が必要だ」という指摘が出されました。

そして新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認しました。

自民党の細田博之氏

岸田総理大臣が、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示したことを踏まえ、自民党の議員連盟は新増設を含め、原発の積極的な活用を後押ししていく方針を確認した。
電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、国会内で会合を開き、およそ30人が出席した。
議員連盟の会長を務める細田衆議院議長は「ウクライナ情勢や円安の影響で電力の供給不足になる可能性も否定できない。安全性を確保しながら、いかに電源の多様化を図っていくかが重大な課題だ」と述べた。

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

令和4年(2022年)8月24日の総理の一日(首相官邸)によると、「電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員し不測の事態にも備えて万全を期していきます。特に、原子力発電所については、再稼働済み10機の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。」とのことだった。

岸田政権は再稼働済み10機に加え、設置許可済みの原発再稼働を目指している。
これまで原発の新増設について「想定していない」としていたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにした。

関連

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

ラベル：細田博之

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“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806911000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

政府が運営するサイトで6日に起きたアクセス障害について、松野官房長官は、4省庁の合わせて23のサイトなどで発生したものの、情報漏えいなどは確認されていないとしたうえで、ロシアを支持するハッカー集団によるサイバー攻撃の可能性も含め調べていることを明らかにしました。

政府が運営するサイトをめぐっては、6日にデジタル庁が所管するポータルサイトなど一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団がSNS上にサイバー攻撃を行ったと投稿しました。

松野官房長官は午前の記者会見で、アクセス障害は4省庁の合わせて23のサイトなどで起きたものの、6日夜中に順次、復旧したと説明したうえで「現時点で情報漏えいなどは確認されていない」と述べました。

そのうえで松野官房長官は、アクセス障害はロシアを支持するハッカー集団による「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃が原因となった可能性も含め、調べていることを明らかにしました。

そして「政府機関の情報システムは、障害が発生しても迅速に復旧措置を講じることができるよう平素から対策を行っている。引き続き、関係省庁が連携しサイバーセキュリティー対策を適切に講じていきたい」と述べました。

松野博一官房長官

政府が運営するサイトで6日に起きたアクセス障害について、松野官房長官は、4省庁の合わせて23のサイトなどで発生したものの、情報漏えいなどは確認されていないとしたうえで、ロシアを支持するハッカー集団によるサイバー攻撃の可能性も含め調べていることを明らかにした。
政府が運営するサイトをめぐっては、6日にデジタル庁が所管するポータルサイトなど一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団がSNS上にサイバー攻撃を行ったと投稿した。

参考

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491314336.html

ラベル：松野博一

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福岡の日本語学校を処分留学生を鎖で拘束入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分留学生を鎖で拘束入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分　留学生を鎖で拘束―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700283&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年9月7日の時事通信より転載

　出入国在留管理庁は７日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後５年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。同処分は今の制度が厳格化された２０１６年以降初めて。

　入管庁によると２１年１０月２５日、元職員が自ら着用するベルトと２０代のベトナム人男性のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで拘束するなどした。入管庁は「事案の悪質性や重大性を踏まえ、留学生の受け入れを引き続き認めておくことは適当でない」としている。

出入国在留管理庁は7日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後5年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。
同処分は今の制度が厳格化された2016年以降初めて。
あってはならないことです。
処分は当然。

ラベル：出入国在留管理庁

posted by hazuki at 13:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 出入国在留管理庁 |

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」ロシア支持集団による攻撃か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806691000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかりました。政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べています。

政府が運営するサイトをめぐっては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿しました。

これを受けてデジタル庁などが原因を調べた結果、6日夕方ごろ政府の複数のシステムが「DDoS攻撃」と呼ばれる大量のデータを送りつけて機能停止に追い込むサイバー攻撃を海外から受けていたとみられることがわかりました。

「DDoS攻撃」はロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がほかの国でも使ってきた手法であることから、政府は今回もこの集団による攻撃の可能性があるとしてさらに詳しく調べています。

「DDoS攻撃」これまでも世界中の政府などが標的に

企業や団体のウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで機能停止に追い込むサイバー攻撃「DDoS攻撃」は、政治的な主張などを目的に攻撃を仕掛けるハッカー集団などが用いることも多く、これまでにも日本を含めた世界中の政府などが標的になってきました。

このうちハッカー集団の1つ「アノニマス」は、2012年に、日本の違法ダウンロードの罰則化に抗議して、政府や裁判所などに、攻撃を仕掛けたと主張したのをはじめ、2013年は日本のイルカ漁に抗議して和歌山県の自治体などに対して、またおととしにはミャンマーの軍事クーデターに抗議して軍などに対して攻撃を行ったと主張しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、侵攻前の2月、ウクライナ当局が国防省や銀行などが攻撃を受け、業務に支障が出たとしていて、アメリカの政府高官が「ロシアが関与しているとみている」と述べています。

今回、日本政府のサイトへの攻撃を主張している親ロシア派のハッカー集団「キルネット」はウクライナを支援する国を攻撃の対象とするとしていて、スイスのNGO「サイバーピースインスティチュート」などによりますと侵攻以降、フランスで大統領選を控えたマクロン大統領の所属する政党のウェブサイトのほかイタリアやリトアニア、それにポーランドの政府系サイトなどを攻撃したと主張しています。

政府サイトの障害

政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかった。
政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べている。
政府が運営するサイトを巡っては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿した。

ラベル：デジタル庁

posted by hazuki at 12:53| Comment(0) | TrackBack(0) | デジタル庁 |

政府住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)

政府住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)

政府住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整食料など高騰で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013806501000.html

2022年9月6日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。

政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。

政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。

与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入った。
10万円ではなく、5万円。
住民税非課税世帯は主に年金生活者。
高齢者だけ優遇して、他にも困っている人を救わない。

ラベル：岸田文雄鈴木俊一

posted by hazuki at 10:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

2022年09月06日

9月6日、岸田首相コロナ療養期間短縮表明症状あり7日間無症状5日間

9月6日、岸田首相コロナ療養期間短縮表明症状あり7日間無症状5日間

岸田首相コロナ療養期間短縮表明症状あり7日間無症状5日間
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220906/k10013805961000.html

2022年9月6日のNHKニュースより転載

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針です。

新型コロナ対応をめぐり、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は、感染者の自宅などでの療養期間について、症状がある人は、今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。

また、感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定できるようにする簡略化した運用に、今月26日から全国一律に移行する方針も示しました。

さらに、オミクロン株に対応したワクチン接種について、12歳以上を対象に今月から始め、来月から11月にかけて、1日100万回を超えるペースで接種できる体制を整備し、ワクチン接種を加速させると強調しました。

このほか自宅療養者の行動制限を緩和し、症状が軽快してから24時間以上経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める方向で最終調整を進めていると説明しました。

岸田総理大臣は「『第7波』の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、専門家や現場のご意見も踏まえて準備を進めてきた。今週中に、専門家による最終的な議論を経て全体像を決定する」と述べました。

専門家「療養期間が終わっても10日目までは注意」

政府が、新型コロナウイルスに感染した人の自宅などでの療養期間を短縮する方針を固めたことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで、東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と指摘しました。

専門家からは療養期間を短縮することに慎重な意見もあったとしたうえで「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と述べました。

そのうえで、小坂教授は、療養期間を短縮した場合には、抗原検査キットをさらに流通させて療養期間が終わる前になるべく陰性を確認してもらうことや、短縮された療養期間が終わっても発症から少なくとも10日目までは、マスクをしっかり着用し混雑した場所や会食を避けるなど、ほかの人に感染させるリスクを下げる行動を取ることが重要だと指摘しました。

また、感染者の全数把握を今月26日から全国一律に簡略化する政府の方針については「すでに見直しが行われた宮城県では、重症者を見逃さないための健康フォローアップ体制の再整備など、保健所の負担が新たに生じている側面もある。デジタル化などシステムの在り方も含めて、次の感染の波や新たな感染症に備えた把握方法の見直し作業を進めなければならない」と述べました。

岸田文雄首相

新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにした。
また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に今月26日から全国一律に移行する方針。
新型コロナ対応を巡り、岸田総理大臣は、6日夕方、総理大臣官邸で、記者団の取材に応じた。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ラベル：岸田文雄新型肺炎変異ウイルス

posted by hazuki at 18:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

山崎元自民副総裁が国葬を疑問視「国会が認めることが必要」(共同通信2022年9月5日)

山崎元自民副総裁が国葬を疑問視「国会が認めることが必要」(共同通信2022年9月5日)

山崎元自民副総裁が国葬を疑問視　「国会が認めることが必要」
https://nordot.app/939438081456603136?c=39546741839462401

2022年9月5日の共同通信より転載

　自民党で副総裁を務めた山崎拓元衆院議員は5日、福岡市で講演し、閣議決定を根拠とする安倍晋三元首相の国葬に疑問を呈した。「国権の最高機関は国会だ。国葬でやる以上、国会が認めることが必要だ。岸田文雄首相は用意周到さに欠けている」と述べた。

　国葬を巡る問題は長期化すると指摘。ロシアのウクライナ侵攻や台湾情勢など、緊迫化する国際情勢に触れ「政治の安定や強力な政権の存在が必要だが、今回の慌て過ぎた決定は、政治的安定を損なうと感じている」とも語った。

山崎拓氏

自民党で副総裁を務めた山崎拓元衆院議員は5日、福岡市で講演し、閣議決定を根拠とする安倍晋三元首相の国葬に疑問を呈した。
「国権の最高機関は国会だ。国葬でやる以上、国会が認めることが必要だ。岸田文雄首相は用意周到さに欠けている」と述べた。
確かに、閣議決定だけで国葬を決めるのは可笑しいですね。

山崎拓氏が辻元清美氏を応援自民大阪、除名を上申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484124619.html

山崎拓氏が辻元清美を応援したことを受けて、山崎氏は2021年12月13日から1年間、党員資格停止処分になった。
「政治」のカテゴリーに入れていますが、自民党と思って良いです。

ラベル：山崎拓

posted by hazuki at 16:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

9月2日、林外相「国葬弔問外交」で各国と関係強化を図る考え

9月2日、林外相「国葬弔問外交」で各国と関係強化を図る考え

林外相「国葬弔問外交」で各国と関係強化を図る考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220902/k10013799691000.html

2022年9月2日のNHKニュースより転載

安倍元総理大臣の「国葬」にあわせて、海外から大勢の要人の日本訪問が見込まれていることについて、林外務大臣は可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる「弔問外交」を通じて、各国などと関係強化を図る考えを示しました。

今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府はおよそ200の国や地域、それに80程度の国際機関に通知を出して参列の意向の確認を進めており、海外から大勢の要人が日本を訪問することが見込まれています。

これについて、林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「『国葬』の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで、可能なかぎり集中的にバイ会談を行うことを予定している」と述べました。

そのうえで「安倍元総理大臣が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示したい」と述べ、いわゆる「弔問外交」を通じて各国などと関係強化を図る考えを示しました。

林芳正外務大臣

安倍元総理大臣の「国葬」にあわせて、海外から大勢の要人の日本訪問が見込まれていることについて、林外務大臣は可能なかぎり首脳会談などを行い、いわゆる「弔問外交」を通じて、各国などと関係強化を図る考えを示した。

林外務大臣会見記録
（令和4年9月2日（金曜日）10時13分　於：本省会見室）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken22_000057.html

「故安倍元総理大臣の国葬儀

【朝日新聞　野平記者】　安倍元首相の国葬についてお伺いします。各国から政府の要人が訪日されることから、日本政府内では、重要な外交機会になるとの期待の声が上がっていますが、大臣も同様の認識でしょうか。弔意外交の意義についてのお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】今後の日本外交、この礎を築かれた、安倍元総理の遺志を継いで、国際社会の平和と繁栄、これを実現すべく、日米同盟の一層の強化、それからASEANや欧州、こうした同志国との連携、更には「自由で開かれたインド太平洋」、この実現に向けた協力、こうしたものに、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　「国葬儀」の機会には、今お話がありましたように、多くの海外要人が訪日することが見込まれておりまして、「国葬儀」の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談を行うということ予定をしております。こうした中で、安倍元総理が培われた外交的遺産を、我が国としてしっかりと受け継いで、発展させるという意思を、内外に示していきたいと考えております。」

朝日新聞の野平記者が安倍元首相の国葬について質問しています。

ラベル：林芳正

posted by hazuki at 14:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度警備費など含め政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)

安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度警備費など含め政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)

【独自】安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度　警備費など含め　政府が国会に伝達
https://www.fnn.jp/articles/-/413156

2022年9月6日のフジテレビより転載

政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。

27日に行われる安倍元首相の国葬を巡って、政府は8月の閣議で、会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。

一方で、岸田首相は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、野党はその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していた。

こうした中、政府は6日、衆議院の議員運営委員会の筆頭理事に対し、国葬の全体規模を伝達した。

関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。

政府は6日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。
関係者によると、現時点での総額の見込みは16億5千万円程度となることが分かった。
関係者によると、警備費用として8億円程度、海外要人の接遇費として6億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など1千万円程度で、これまでに示された2億5千万とあわせて総額16億5千万円程度が経費として見込まれることが分かった。
2億5千万円と言い張っていたのが、結果、6.6倍に跳ね上がった。
まだ増えるかも知れません。
閉会中審査では、野党は追及してください。

関連

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491265859.html

松野官房長官安倍元首相の「国葬」警備費用など終了後に公表(NHKニュース2022年8月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491107403.html

8月26日、安倍元首相「国葬」経費約2億5000万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491016590.html

ラベル：岸田文雄鈴木俊一

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9月1日、参議院嘉田由紀子議員無所属のまま国民民主党の会派入り

9月1日、参議院嘉田由紀子議員無所属のまま国民民主党の会派入り

参議院嘉田由紀子議員無所属のまま国民民主党の会派入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013798551000.html

2022年9月1日のNHKニュースより転載

嘉田由紀子参議院議員が、1日、無所属のまま、国民民主党の会派に入りました。

参議院滋賀選挙区選出で無所属の嘉田由紀子議員は、同じく無所属の永江孝子議員と参議院の会派「碧水会」を組んでいましたが、先月31日、解散しました。

そして嘉田氏は1日、参議院の国民民主党の会派に入りました。

一方で、引き続き政党には所属せず、活動するということです。

嘉田氏は記者会見で「子ども政策や災害対策など、有権者から託された政策を実現するため、より大きな会派に入ることで発信力を高めていきたい」と述べました。

嘉田由紀子氏

嘉田由紀子参議院議員が、1日、無所属のまま、国民民主党の会派に入った。
参議院滋賀選挙区選出で無所属の嘉田由紀子議員は、同じく無所属の永江孝子議員と参議院の会派「碧水会」を組んでいたが、先月31日、解散した。
碧水会を解散して、国民民主党の会派入りですか。
憲法改正にも賛成するのでしょうね。
嘉田さん、残念です。

ラベル：嘉田由紀子

posted by hazuki at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

9月1日、岸本周平衆院議員が辞職衆議院和歌山1区は補欠選挙へ

9月1日、岸本周平衆院議員が辞職衆議院和歌山1区は補欠選挙へ

岸本周平衆院議員が辞職衆議院和歌山1区は補欠選挙へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013798341000.html

2022年9月1日のNHKニュースより転載

岸本周平衆議院議員は、ことし11月に行われる和歌山県知事選挙に立候補するため1日辞職しました。

衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、ことし11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補すると先に表明し、ことし7月に国民民主党を離党しました。

そして1日、細田衆議院議長に議員辞職願を提出し、許可されました。

岸本氏は66歳。

財務省の課長などを経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在は5期目を務めていました。

これまでに和歌山県知事選挙への立候補を表明しているのは岸本氏のみです。

一方、岸本氏の辞職に伴って、衆議院和歌山1区では補欠選挙が行われます。

公職選挙法の規定では、9月15日までに欠員が生じた場合、10月に補欠選挙を行うとしています。

ただ去年の衆議院選挙の、いわゆる「1票の格差」をめぐる裁判が最高裁判所で続いていて、法律の規定では、この判決が確定するまでは補欠選挙を行うことができません。

判決が9月16日以降、来年3月15日までに確定した場合、補欠選挙は、来年の4月23日に行われることになります。

一方、政府は、和歌山県の小選挙区の数をこれまでの3から2に減らすなど、区割りを見直すための法案を秋の臨時国会に提出し成立を目指す方針ですが、仮に成立しても、適用されるのは次の衆議院選挙からとなる見通しで、補欠選挙は現在の区割りで行われることになります。

岸本周平氏

岸本周平衆議院議員は、今年11月に行われる和歌山県知事選挙に立候補するため1日辞職した。
衆議院和歌山1区選出の岸本氏は、今年11月に行われる和歌山県知事選挙に無所属で立候補すると先に表明し、今年7月に国民民主党を離党した。
そして1日、細田衆議院議長に議員辞職願を提出し、許可された。

[障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月20日、障害者差別解消法改正案が衆院通過全会一致で可決企業に対し、3年以内に施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481103049.html

2021年4月16日の衆院内閣委員会。
国民民主党の岸本周平氏の最後の質問で、坂本哲志国務大臣が官僚の書いた文章を読み上げるだけのことに岸本氏が怒りの抗議をし、質問を終えた。

私には、岸本氏と言えば、これが記憶に残っている。
岸本氏は財務省の課長を務めたのですね。
なるほど、官僚の書いた文章を読み上げるだけの大臣に怒りの抗議をした訳です。
岸本氏には和歌山県知事選で当選して欲しいです。

参考

岸本周平衆議院議員が国民民主党を離党(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490195290.html

ラベル：岸本周平

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日英次期戦闘機共通の機体を開発の方向で調整開発費抑制(NHKニュース2022年9月5日)

日英次期戦闘機共通の機体を開発の方向で調整開発費抑制(NHKニュース2022年9月5日)

日英次期戦闘機共通の機体を開発の方向で調整開発費抑制
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804541000.html

2022年9月5日のNHKニュースより転載

日英両政府は、次期戦闘機の開発をめぐり、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っています。日本の防衛省関係者は、イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、ことしの年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしています。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から、日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めています。

防衛省は次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は来年度予算案の概算要求に、次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

日英両政府は、次期戦闘機の開発を巡り、開発費の抑制などを図るため、共通の機体を開発する方向で調整に入っている。
日本の防衛省関係者は、イギリスの次の首相となる新しい党首のもとでも、これまでの両国の協力関係に変わりはないとみていて、今年の年末までに両国間の協力の全体像で合意したいとしている。

航空自衛隊の次期戦闘機イギリスと共通の機体開発で調整(NHKニュース2022年9月4日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491253777.html

2022年9月4日のNHKニュースによると、「航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。」とのことだった。

参考

航空自衛隊の次期戦闘機イギリスと共通の機体開発で調整(NHKニュース2022年9月4日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491253777.html

ラベル：防衛省

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2022年09月05日

英保守党の新党首にトラス外相ジョンソン氏後任の首相就任へ(NHKニュース2022年9月5日)

英保守党の新党首にトラス外相ジョンソン氏後任の首相就任へ(NHKニュース2022年9月5日)

英保守党の新党首にトラス外相ジョンソン氏後任の首相就任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804991000.html

2022年9月5日のNHKニュースより転載

イギリスのジョンソン首相の後任となる与党保守党の新しい党首にリズ・トラス外相が選ばれました。
トラス氏は、ジョンソン首相が相次ぐ不祥事でことし7月に辞意を表明したことを受けて、後任を選ぶ党首選挙に立候補し、スナク前財務相との決選投票を制しました。
トラス氏は6日にエリザベス女王に任命され、首相に就任し、イギリスではサッチャー氏、メイ氏に続き女性として3人目の首相となります。

英国のリズ・トラス氏

イギリスのジョンソン首相の後任となる与党保守党の新しい党首にリズ・トラス外相が選ばれた。
トラス氏は6日にエリザベス女王に任命され、首相に就任し、イギリスではサッチャー氏、メイ氏に続き女性として3人目の首相となる。
日英FTAに続き、TPPでも攻めて来る。
トラス氏は要警戒です。

ラベル：リズ・トラス

posted by hazuki at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 英国 |

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/143419?display=1

2022年9月5日のTBSニュースより転載

安倍元総理の国葬の演出業務を「桜を見る会」と同じイベント会社が落札したことについて、松野官房長官は「便宜は図っていない」と強調しました。

松野博一官房長官
「事前の個別打ち合わせを含め、特定の業者に便宜を図った等の事実は一切ありません」

安倍元総理の国葬の演出業務を、かつて「桜を見る会」の会場設営業務を請け負った「ムラヤマ」が落札したことについて、松野長官は会見で入札への参加がムラヤマ1社のみだったことを明らかにしました。

2019年の「桜を見る会」では、入札前に「ムラヤマ」と内閣府が打ち合わせをしていたことが判明していますが、松野長官は「ムラヤマと事前の個別打ち合わせを含め、特定の業者に便宜を図ったなどの事実は一切ない」と強調し、入札は適正だとの認識を示しました。

松野博一官房長官

安倍元総理の国葬の演出業務を「桜を見る会」と同じイベント会社が落札したことについて、松野官房長官は「便宜は図っていない」と強調した。
松野博一官房長官「事前の個別打ち合わせを含め、特定の業者に便宜を図った等の事実は一切ありません」

関連

松野官房長官安倍元首相の「国葬」警備費用など終了後に公表(NHKニュース2022年8月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491107403.html

8月26日、安倍元首相「国葬」経費約2億5000万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491016590.html

ラベル：松野博一

posted by hazuki at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

9月4日、岸田首相 8月の記録的大雨で被害新潟村上市を視察

9月4日、岸田首相 8月の記録的大雨で被害新潟村上市を視察

岸田首相 8月の記録的大雨で被害新潟村上市を視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220904/k10013803001000.html

2022年9月4日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、8月の記録的な大雨で被害を受けた新潟県村上市を訪れ、土石流の被害現場などを視察しました。

岸田総理大臣は4日昼ごろ新潟県村上市を訪れ、8月の大雨による被害で、使えなくなった家電など災害廃棄物の仮置き場を視察しました。

高橋邦芳市長が被災状況を説明し、支援を要請したのに対し、岸田総理大臣は「生活やなりわいの再建を、しっかり支援させていただきたい」と応じていました。

続いて、土石流の被害現場を訪れた岸田総理大臣は、押し寄せた大量の土砂や流木で住宅が壊れるなどした被害の様子を確認していました。

岸田総理大臣は記者団に「すさまじい被害の爪痕を目の当たりにした。被災自治体と連携しながら政府一体で迅速な復興・復旧を図っていく。また、国民の財産や生命を守るために、国土強じん化などの対策もしっかり進めていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、新潟市で農業や小売業の経営者らから、食料品やエネルギー価格の高騰による影響や必要な支援などをめぐって車座で意見を聞きました。

政府は、4日に出された意見も踏まえ、今週9日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価高騰への追加の対応策を取りまとめる方針です。

岸田文雄首相

岸田総理大臣は、8月の記録的な大雨で被害を受けた新潟県村上市を訪れ、土石流の被害現場などを視察した。
岸田総理大臣は4日昼ごろ新潟県村上市を訪れ、8月の大雨による被害で、使えなくなった家電など災害廃棄物の仮置き場を視察した。
高橋邦芳市長が被災状況を説明し、支援を要請したのに対し、岸田総理大臣は「生活やなりわいの再建を、しっかり支援させていただきたい」と応じていた。

新潟県訪問等についての会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0904kaiken.html

「(本日の視察及び車座について)

　まず、この度の豪雨災害によって、被害を受けられた全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。その上で御指摘のように本日、新潟の被災現場を訪れ、河川の氾濫ですとか、浸水、土砂災害といった凄まじい被害の爪痕を目の当たりにさせていただきました。そして、これも今御指摘ありました、村上市の小岩内(こいわうち)地区では、過去の貴重な教訓ですとか、住民の皆さん一人一人の呼び掛けなどによって大きな被害を免れたというお話も聞かせていただきました。政府としましては、被災自治体の皆さんが、全力で復興・復旧に取り組むことができるように、今回の災害については、全国を対象に激甚災害に指定する見込みであること、これを既に先日発表させていただいております。引き続き被災自治体と連携しながら、政府一体となって迅速な復興・復旧を図るとともに、お住まいの確保を始めとする生活再建のために全力で取り組んでいかなければならないと認識しています。そしてあわせて、今回、視察の中で、事前に様々な防災減災対策が行われていたことによって、被害をできるだけ小さくすることができた、こうした指摘もありました。政府としましては、国民の皆さんの財産生命を守るために、防災減災対策、いわゆる国土強靱(きょうじん)化、こうした対策についても重要性をしっかり認識しながら取組をしっかり進めていきたいと思っております。
(省略)」

ラベル：岸田文雄

posted by hazuki at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

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