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2023年03月17日

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ(NHKニュース2023年3月16日)

日本政府 韓国向け輸出管理解除へ 韓国もWTO提訴取り下げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010181000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表しました。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していました。

発表によりますと、日韓両政府は16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、韓国側が日本側の措置に対抗して2020年に行った、WTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げることを確認したということです。

これを受けて、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除することも確認したということです。

経済産業省は、3品目の輸出管理を適切に行っていると認めた日本企業などには、原則3年間、輸出許可の申請を免除することにしています。

2019年7月に輸出管理が厳しくなった3品目は、半導体やスマートフォンなどの製造に使われ、世界の生産量に占める日本企業のシェアが高いのが特徴です。

日本政府としては、政策対話を通じて韓国側の審査体制などの実効性を確認できたとしていて、およそ4年ぶりに輸出管理を厳しくする措置を解除することになりました。

一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に韓国を加えるかどうかについては、引き続き政府間で対話を進めることにしています。

韓国側も提訴取り下げ発表

韓国での「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した翌年の2019年、日本政府は、半導体の原材料など韓国向けの輸出管理を厳しくする措置をとりました。

これに反発した韓国政府は、日本政府の措置が国際的な貿易ルールに違反しているとして、2020年にWTO＝世界貿易機関に提訴していました。

これについて韓国の産業通商資源省は、16日までの3日間、日本との局長級の政策対話が行われ、韓国側が行ったWTOへの提訴を取り下げると発表しました。

イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相は記者会見で「今回の合意は信頼構築の第一歩であり、両国の経済協力の礎になるものだ」と述べました。

韓国政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を発表した今月6日、「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしていました。

ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権としては、冷え込んでいた日韓関係の改善を重視する立場から、首脳会談の開催に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。



日韓両政府は、16日まで3日間、局長級の政策対話を行い、日本が韓国に対して厳しくしていた半導体の原材料など3品目の輸出管理の措置を、解除すると発表した。
3品目は高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド。
馬鹿政府。
馬鹿経済産業省。
輸出管理の措置を解除してはいけなかった。

日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、いずれも2019年に、半導体や有機ELパネルなどに使われる、高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から、韓国を除外していた。

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

2023年3月16日

「これまで3日間にわたり、日韓輸出管理政策対話を実施しました。

政策対話では、3品目※1について、韓国側の輸出管理当局の体制・運用、制度の措置状況を含めた輸出管理の実効性について確認しました。
韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。
韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。
このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。 あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。
※1　フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト
※2　2019年7月以前のように、特別一般包括許可(貨物・技術の機微度に応じて、一定の仕向地・品目の組合せの輸出をまとめて(原則3年間)許可する制度)を適用すること。 」



参考リンク

日韓輸出管理政策対話を実施しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html


ラベル：経済産業省 日韓関係 WTO
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[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

日韓関係改善へ動き出す 首脳会談で「シャトル外交」再開確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010651000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。

韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄.PNG
韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が285MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。
岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行った。
韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶり。

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

「　令和5年3月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で大韓民国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、共同記者会見を行いました。その後、夕食会に続き、懇談を行いました。」

日韓共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0316kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
　尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の御訪日を心から歓迎申し上げます。今週、東京では桜の開花を迎えましたが、長い冬の時期を抜けて、二国間訪問としては約12年ぶりに、韓国の大統領を日本にお迎えいたしました。尹大統領との首脳会談において、現下の戦略環境の中で、日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで一致いたしました。
(省略)」

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html

「　3月16日午後4時50分から計約1時間25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合：午後4時50分から約25分間、全体会合：午後5時15分から約60分間)。

冒頭、岸田総理大臣から、今般の尹大統領の訪日を心から歓迎する、本日、将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思うと述べました。両首脳は、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展させていくことで一致しました。
両首脳は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、率直な意見交換を行い、岸田総理大臣から、6日に日本政府が発表した立場に沿って発言しました。
両首脳は、日韓両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、具体的には、まずは日韓安全保障対話及び日韓次官戦略対話を早期に再開すること、またハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致しました。また、両首脳は、サプライチェーンの強靭化や機微技術流出対策など、日韓両国が共に直面する課題を解決するため、日韓間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致しました。さらに、輸出管理分野においても進展があったことを歓迎しました。
岸田総理大臣から、両国間の人的交流がより一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する、政府としても対日理解促進交流プログラム(JENESYS)等により未来を担う若者の交流を支援していく旨述べました。また、両首脳は、今般の尹大統領の訪日を契機として、両国の経済団体が未来志向の日韓協力・交流のための「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」を創立すると表明したことを歓迎しました。
現下の地域における厳しい安全保障環境の下で戦略的連携を進めていく必要性についても意見を交わしました。北朝鮮への対応に関し、両首脳は、今朝の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓、そして日韓米の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。また、拉致問題については、尹大統領から改めて支持を得ました。
また、両首脳は、この歴史の転換期において自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性について確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要性について認識を共有しました。
ウクライナ情勢についても意見交換を行い、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、こうした暴挙は東アジアを含む世界のどこであっても許してはならないとの点で一致しました。
両首脳は、今後も首脳間での意思疎通を継続していくこととしました。」



参考リンク

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html
ラベル：岸田文雄 日韓関係
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2023年03月16日

[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月16日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC 日本準決勝進出 イタリア破る【速報中】次戦は日本時間21日朝 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010361000.html
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。 #侍ジャパン

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1636362833222057985



3月16日、WBC 日本準決勝進出 イタリア破る。
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準々決勝で日本がイタリアに9対3で勝って準決勝進出を決めた。
日本のベストフォー進出は2006年の第1回大会から5大会連続。
#侍ジャパン

岡本和真「最高です」



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[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498545916.html

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498532916.html

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
ラベル：twitter スポーツ WBC2023
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[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

「クリーンウッド法」改正、義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f1876c7b879647c9ede61d3d068df79bdc9eef

2023年3月1日のYahoo！ニュース(alterna)より転載

■記事のポイント ①違法伐採された木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」改正案が閣議決定 ②義務化や罰則に関する規定を新たに盛り込み、より実効性の高い法律に ③改正案は今国会に提出され、2025年度の施行を目指す

政府は2月28日、「クリーンウッド法」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の改正案を閣議決定した。同法は合法的に伐採された木材の利用促進を通して違法伐採に対処する法律として、2017年に施行された。今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙いだ。（オルタナ副編集長・長濱慎）

(転載、ここまで)


野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230228.html

令和5年2月28日（火曜日）8時39分～8時49分 於: 衆議院議員食堂

（大臣から）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
酪農経営対策について
高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵需給への影響等について

冒頭発言

大臣

本日、私の方から1点だけ御報告がございます。先ほどの閣議におきまして、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現行法では、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通・利用を促進してきましたが、昨今の国際会合等でも違法伐採対策が課題として取り上げられるなど、更に取組を強化する必要があります。そのため、この法律案によりまして、まず初めに木材に接することとなる製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に合法性の確認を義務付けること等により、違法伐採木材等の流通を抑制し、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備してまいります。本日の閣議で決定しましたので、本国会に提出することになりました。

質疑応答

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について

記者

今、冒頭発言にありました閣議決定したクリーンウッド法の改正について、今回の改正の理由とねらいを改めて教えてください。

大臣

クリーンウッド法と今おっしゃいましたが、我々も長い法律名ですので、クリーンウッド法と言っています。合法伐採木材の流通、あるいは利用を促進するためには、国内の木材市場の最初の段階に位置する製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者による合法性の確認等が重要です。そのため、この法律案により、製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に対して、木材等の譲受け等をする場合には、合法性の確認等、記録の作成・保存及び情報の伝達を義務付けます。また、素材生産販売事業者に対しては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採届等の情報提供を行うことを義務付けます。更に合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるように措置します。今までは違法伐採されたものではないのかも、なかなか確認ができていなかったのですが、今回は、合法性の確認等を記録の作成・保存、情報の伝達を義務付けます。できるだけ適正に伐採された木材を利用しようという考え方です。
(省略)


令和5年2月28日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022801.html

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・経済産業・国土交通省）


第211回国会（令和5年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/index.html

令和5年2月28日　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-10.pdf

法律案要綱(PDF : 146KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 301KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 322KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-12.pdf

クリーンウッド法改正案・概要.PNG
クリーンウッド法改正案・概要



政府は2月28日、「クリーンウッド法」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の改正案を閣議決定した。
今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。
罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙い。

背景

〇 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
〇 現行制度は、①事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、②合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約4割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。
ラベル：クリーンウッド法改正案
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[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996931000.html

2023年3月3日のNHKニュースより転載

政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。

企業などによる農地の取得は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、いまは兵庫県養父市のみで認められていますが、一部の自治体や企業からは、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消につながることが期待できるとしてさらなる活用を求める声が出ています。

このため政府は、企業などによる農地の取得を、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行する方針を固め、3日の閣議で国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

一方で、農地の転用や外国企業による買い占めに対する懸念も根強いことから、改正案では、「構造改革特区」として認める場合も、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、農地が適切に利用されていない場合には、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。


令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・財務省）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和5年3月3日

概要（PDF形式：417KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：73KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：128KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：276KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：304KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2sansho.pdf

国家戦略特区法改正案・概要.PNG
国家戦略特区法改正案・概要



政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3月3日、閣議決定した。

改正の趣旨

令和4年4月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施等を推進するとともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずる。

1. スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置

(1)補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加
(2)データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充

2. 法人農地取得事業に係る所要の措置

国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定の整備を行う。
ラベル：国家戦略特区法改正案 構造改革特区法改正案
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[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

厚労省の水道業務、国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214LO0R20C23A2000000/

2023年3月7日の日経新聞より転載

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：239KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

法律案要綱［PDF形式：64KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：588KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf

参照条文［PDF形式：379KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf

厚生労働省設置法改正案・概要.PNG
厚生労働省設置法改正案・概要



政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。
2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。
組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙い。

正式名称「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

食品衛生法、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法、厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の束ね法案。

国土交通省と言えば、公明党(創価学会)の管轄。
今まで、下水道が国土交通省が管轄だったが、改正されれば上水道も国土交通省の管轄になる。
ちなみに、水質基準の策定は環境省の管轄になる。
飲み水が危ない。
ラベル：厚生労働省設置法改正案
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2023年03月15日

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張

衆院憲法審査会 緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230309/k10014003061000.html

2023年3月9日のNHKニュースより転載

9日開かれた衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応を憲法に規定するかどうかを中心に議論が行われ、緊急事態の認定の在り方や、国会を召集できない場合の政府の権限強化などについて、各党が主張を展開しました。

自民 新藤政調会長代行

自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べました。

立民 奥野氏

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

維新 岩谷氏

日本維新の会の岩谷良平氏は「議員任期の延長は、詰めの議論を行って、考え方を集約していくべきだ。緊急事態で立法府や行政府によって特例的な権限が乱用されないよう、憲法裁判所による事後統制が必要だ」と述べました。

公明 濱地氏

公明党の濱地雅一氏は「参議院の緊急集会は、通常国会や臨時国会のような機能を有していない。緊急事態には、二院制の原則のもと、フルサイズの国会機能を行使する必要があり、今こそ、議員任期の延長に一定の結論を出さなければならない」と述べました。

国民 玉木代表

国民民主党の玉木代表は「議員任期の延長は、議員のお手盛りを防止するため、一定の司法の関与を盛り込むべきだ。緊急事態条項の具体的な条文案づくりに入るべきで、今月中にも、日本維新の会などと案をまとめ、審査会に示したい」と述べました。

共産 赤嶺氏

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54393&media_type=

2023年3月9日 (木)
憲法審査会 (1時間44分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 05分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 06分 　09分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　08分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 23分 　06分
　浜地雅一(公明党) 　10時 29分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 38分 　08分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 46分 　02分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 48分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 56分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 03分 　02分
　船田元(自由民主党・無所属の会) 　11時 05分 　06分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　04分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 15分 　08分
　務台俊介(自由民主党・無所属の会) 　11時 23分 　07分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　11時 30分 　07分
　北側一雄(公明党) 　11時 37分 　04分

新藤義孝・憲法審査会2023年3月9日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会2023年3月9日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が287MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月9日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態の対応を憲法に規定すべきだとしたうえで「緊急事態の認定と国会議員の任期延長の判断は、内閣と国会が責任を持って行い、裁判所に委ねるべきではない。国会機能が維持できない場合に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出をできる制度の整備も必要だ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「非常時でも、ウクライナのように国会は動かすべきで、憲法に緊急事態条項を設けなくても、現在の制度でかなりのことができる。参議院の緊急集会や裁判所の関与の在り方などの議論も必要で、拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

共産党の赤嶺政賢氏は「東日本大震災や新型コロナの拡大でも、緊急事態条項がなかったから対応できなかったという問題は起きていない。極端な事例を出して議論すれば間違う危険性が高く、改憲議論自体が問題だ」と述べた。

参議院の緊急集会についても意見が述べられた。
参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

会議日誌・会議資料－第211回国会－
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年3月9日（木） 第2回憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

新藤義孝君配付資料 (PDF 1.38MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309shindo.pdf/$File/2110309shindo.pdf

濵地雅一君配付資料 (PDF 505KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110309hamachi.pdf/$File/2110309hamachi.pdf

3月9日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



おまけ

もしも緊急事態になったら.PNG
もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～ オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～ 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～ 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
ラベル：憲法審査会 緊急事態条項 FEMA
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[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000351000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。

一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。

政府は来年秋からの一体化を目指しています。

また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。

また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。

このほか、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲が、国家資格の手続きや自動車に関わる登録などにも拡大され、書類の取得などが省けるようになります。

そのうえで、こうした分野について、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法律を改正しなくてもマイナンバーの利用が可能になります。

国会の審議を経ずにマイナンバーの利用拡大が可能になることから、国会で議論が交わされることになりそうです。

政府は、今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。

マイナンバー利用範囲拡大へ 国家資格の更新などにも

マイナンバーは、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がります。

例えば国家資格では、美容師や建築士などの資格を更新する際、これまでは自治体などで戸籍謄本や住民票の写しなどを取得する必要がありました。

これが改正後はマイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、資格を管理する団体が情報連携活用システムにアクセスして個人情報を取得できるようになることから、書類の添付が不要になります。

また、これまでは法律でマイナンバーを使える行政機関やその内容などが規定され、新たに追加する場合は、そのつど法律の改正が必要でした。

今後は法律で規定されている3つの分野と、今回新たに定められる分野では、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば法律の改正をしなくても省令などで定めれば利用の範囲を拡大できるようになります。

カード普及へ施策拡充 郵便局でも受け取り可能に

政府はマイナンバーカードの普及に向けて、カードの取得などにポイントを付与する施策のほか、郵便局や携帯電話の販売店で申請手続きを支援するサービスを行ってきました。

しかし3月1日時点のマイナンバーカードの申請枚数は、国民の74％にあたる9400万枚余りとなっています。

このため今回の改正案では、市区町村の窓口のみで行われているカードの受け取りを郵便局でもできるようにすることが盛り込まれました。

また申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、施設の職員などが申請を支援したり、代理で受け取りの手続きを行えたりするようにするほか、自治体の職員が病院や希望する個人宅へ訪問し、出張申請を受け付ける仕組みを設けます。

このほか、外国で暮らす日本人が在外公館でもカードを取得できるようにするなど、取得率の向上を図る施策を拡充します。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（デジタル庁・総務・法務・財務・厚生労働省）

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）

（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/

本法律案は、令和5（2023）年3月7日、第211回国会（通常国会）に提出されました。

趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部の改正を行う。

概要
1. マイナンバーの利用範囲の拡大

理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
※具体的な利用事務の追加は、従来通り法律改正で追加
具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。

各種事務手続における添付書類の省略等
2. マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とする。
※個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加
法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
※情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能

新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

3. マイナンバーカードと健康保険証の一体化

乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。

すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に
4. マイナンバーカードの普及・利用促進

在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する（例：図書館等での活用）。

マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢の拡大及び利用の促進

5. 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加

戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。
マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。

公証された振り仮名が各種手続での本人確認で利用可能に
6. 公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)

既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能に。
（※1）公金受取口座は給付のみに利用。
（※2）事前・事後の本人通知に加え、広報で制度の周知徹底を図る。

デジタルに不慣れな方も簡易に登録が可能及び給付の迅速化

施行期日

公布の日から起算して1年3月以内の政令で定める日とする（一部を除く）。

資料

概要（PDF／574KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf

要綱（PDF／145KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/65332f46/20230307_laws_law_outline_draft_02.pdf

案文・理由（PDF／534KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/3281480f/20230307_laws_law_outline_draft_03.pdf

新旧対照条文（PDF／1,001KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/6ca592fa/20230307_laws_law_outline_draft_comparative_table_04.pdf

参照条文（PDF／982KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/90c95169/20230307_laws_law_outline_draft_reference_05.pdf

関連情報

マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/

マイナンバー法改正案・概要1.PNG
マイナンバー法改正案・概要1(マイナンバー法等の一部改正法案の概要)

マイナンバー法改正案・概要2.PNG
マイナンバー法改正案・概要2(公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について)




政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を3月7日、閣議決定した。
正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等の一部の改正を行う。

公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について

○ 公金受取口座登録制度は、特別定額給付金の支給の際の経験を踏まえ創設。平時だけでなく、緊急時においても迅速かつ確実な給付の実現に資するもの。ご登録いただくことにより、給付申請時において国民の皆様の手続負担が軽減。
○ 特例制度案は、既に行政機関等にご提供いただいている年金受給口座の口座番号等を公金受取口座としてもご登録いただき、その他の給付にも簡易に利用可能とするもの(新たに情報をご提供いただくものではない。)。
○ ご登録いただいた口座は給付金等の支給のみに利用(公金受取口座として登録されることにより、当該口座が税の徴収等に使われることはない。また、デジタル庁には口座番号等の情報しか提供されないため、当該口座残高や取引履歴を把握することはできない。)。



参考

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html
ラベル：マイナンバー法改正案
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2023年03月14日

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000341000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、7日の閣議で決定されました。

おととし政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は7日の閣議でおととしの内容の一部を修正したうえで決定しました。

今回の改正案でも、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、原則適用しないことや、
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、
それに
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など法案の大枠は維持するとしています。

一方で修正点として、
▽収容の長期化を可能な限り避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか、
▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

政府は、今の国会で成立を目指す方針です。

これまでの経緯

出入国在留管理庁は、法改正の目的について、不法滞在などで国外退去処分が確定しても出国を拒む外国人が、年間およそ3000人で推移し、施設での収容が長期化していることを解消するためだと説明しています。

特に現在の法律では、難民認定の手続き中は国外への強制送還が一律に停止されるため、入管庁としては送還を避けるためとみている難民申請が繰り返され、難民認定の審査処理の長期化などにより、本来、ひごされるべき外国人の救済が困難になっているとしています。

こうした問題を解消するため、おととしの通常国会に提出された旧法案には、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、3回目の申請以降は、原則、適用しないこと。
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること。
それに、
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれました。

しかし、おととしの通常国会では、難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還が可能となることに対して、野党側や、難民申請中の外国人、支援団体から反対の声が上がりました。

野党側は、
▽難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還できる規定を削除することや、
▽収容期間の上限を設けることなど、10項目の修正案を示し、与野党で修正協議が行われてきました。

しかし、会期中のおととし3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなると、入管側の対応が問題となります。

野党側が、ウィシュマさんが死亡した真相の解明が欠かせず、法案の採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、政府・与党は成立を見送ったことで、廃案となりました。

政府はその後も再提出の機会をうかがい、内容の再検討を進めていましたが、去年はさらに時間が必要だとして提出が見送られ、今の国会に提出されることになりました。

齋藤法相「修正すべき点は修正した」

齋藤法務大臣は閣議後の記者会見で「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、現行入管法下の課題を一体的に解決するものだ」と意義を強調しました。

その上で、「旧法案に対するさまざまな指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正すべき点は修正した。特に、名古屋入管における収容者死亡事案などを受けて監理措置や仮放免といった収容に関する制度は適切な運用を可能とすべく大きく修正を行った。法案の必要性を幅広く理解してもらえるよう説明を尽くしたい」と述べました。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）


国会提出法案　
第２１１回国会（常会）
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和５年３月７日 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391868.pdf

法律案(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001392018.pdf

理由(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391872.pdf

新旧対照条文(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391874.pdf

そこが知りたい！入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html

出入国管理法改正案・理由.PNG
出入国管理法改正案・理由



外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

ウクライナからの避難民など、条約上の難民ではないが保護すべき「準難民」には「補完的保護対象者」として幅広い業種への就労が可能な定住資格を与える。

ウクライナ情勢が加わって、入管法の緩和です。

法律案提出の理由

退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

入管難民法改正案を閣議決定　難民申請手続き適正化へ、「準難民」受け入れも
https://www.sankei.com/article/20230307-TZEZAKABXRM7HHM4IDIRQ3JCJA/

2023年3月7日の産経新聞の報道より。

「政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化。送還前の外国人を施設に収容せず外部で処遇する「監理措置」制度も新設する。3月中に国会に提出する見込み。」

そこが知りたい！入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html

「令和5年3月7日(火)出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されました。その改正案について、分かりやすく説明します。
(省略)」



参考

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
ラベル：出入国管理法改正案
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[ホワイトデー] 3月14日、次男からKIHACHIアソートBOXのプレゼント

[ホワイトデー] 3月14日、次男からKIHACHIアソートBOXのプレゼント

KIHACHIアソートBOX.jpg
KIHACHIアソートBOX



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が289MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

本日、3月14日はホワイトデー。
次男からKIHACHIアソートボックスのプレゼント。
バームクーヘン、ケークアングレ、バニラクッキー、黒胡麻と黒糖クッキーが入っていました。
私は昨日から体調が悪く、晩御飯にバナナ1本のみだったので、プレゼントを「食べていい？」と次男に訊いて、「どうぞ」と言ったのでバームクーヘンから食べてしまいました。
ケークアングレ、黒胡麻と黒糖クッキー、バニラクッキーと全部食べてしまいました。
バナナ1本のみの晩御飯だったら、追加して冷凍うどんを解凍して茹でで食べれば良かった。
平らげてしまったことを少し後悔しています。
「KIHACHIだから高かったでしょう？」と次男に訊くと、「1200円だった。送料込みで1700円。」とのこと。
今年のバレンタインデーは私が明治のチョコレート3個を次男に渡したので、お返しが大きかったのですね。
私は千円も使ってない。
何だか、その日のうちに食べてしまって、次男に申し訳ないと思うのです。
ラベル：ホワイトデー
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2023年03月12日

[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月12日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
大谷翔平の特大弾は「自分の看板」に直撃　WBCで“衝撃”の一発…即トレンド入り(Full-Count)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/48816384fd65d65b15d7262d97e28d58f7be9ade
侍ジャパンの大谷翔平投手(エンゼルス)は12日、オーストラリア戦(東京ドーム）に「3番・指名打者」で先発出場し初回の第1打席で先制1号3ランを放った。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634912011883802624



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【WBC】村上宗隆もびっくり…山本由伸のフォークのキレ味が鋭すぎて？バットが飛んできた https://nikkansports.com/baseball/samurai/wbc2023/news/202303120001535.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
5点リードの2回先頭、先発山本がオーストラリアの4番ジョージを145キロフォークで空振り三振に仕留めた。しかしバットがすっぽ抜け村上の守る三塁方向へ回転しながら飛んできた。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634914007823036417



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
WBC、日本が全勝で1位通過　大谷先制3ラン、先発山本も好投 #47NEWS https://47news.jp/9050994.html @47news_official
より ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は12日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ日本は7―1でオーストラリアに快勝し4戦全勝での1位通過を決めた。 #侍JAPAN

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634914950467686406



3月12日、大谷翔平の特大弾は「自分の看板」に直撃 WBCで“衝撃”の一発…即トレンド入り。
野球日本代表「侍ジャパン」の大谷翔平投手(エンゼルス)は12日、「カーネクスト 2023 WORLD BASEBALL CLASSIC 1次ラウンド 東京プール」のオーストラリア戦(東京ドーム)に「3番・指名打者」で先発出場し、初回の第1打席で先制1号3ランを放った。
特大の当たりは、右翼の自らの顔が表示された看板にぶつかった。

同日、村上宗隆もびっくり…山本由伸のフォークのキレ味が鋭すぎて？バットが飛んできた。
侍ジャパン村上宗隆内野手(23＝ヤクルト)もびっくりだった。
5点リードの2回先頭、先発山本がオーストラリアの4番ジョージを145キロフォークで空振り三振に仕留めた。
しかしフォークのキレ味が鋭すぎたのか、バットがすっぽ抜け、村上の守る三塁方向へ回転しながら飛んできた。
これに村上は驚きながら後ずさり。
無事に激突することなく自らの前に転がるバットを丁寧に拾い上げた。

同日、日本が全勝で1位通過 大谷先制3ラン、先発山本も好投。
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は12日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ、日本は7―1でオーストラリアに快勝し、4戦全勝での1位通過を決めた。
16日に東京ドームでの準々決勝で、A組2位と米マイアミで行われる準決勝進出を懸けて戦う。



関連

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498532916.html

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
ラベル：twitter スポーツ WBC2023
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[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月11日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【ＷＢＣ】韓国投手から死球受けにらんだヌートバーの態度に韓国野球ＯＢが苦言…日本では謝らない韓国投手に疑問の声 : スポーツ報知 https://hochi.news/articles/20230311-OHT1T51060.html
11日、ツイッター上で「ヌートバー批判」がトレンド入り。「1番・中堅」でスタメン出場した侍ジャパンのラーズ・ヌートバー外野手(25)

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634554606637441024



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
「これは敵ながら応援したくなる」日本相手に健闘する“兼業集団”に多くのエール『チェコの選手』がトレンド入り【WBC・日本－チェコ】(中日スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbe937da69f56daac4275a855d785501cf70131
欧州の予選を通過してのWBC初出場を果たしたチェコが侍ジャパンを相手に”大健闘”。 #チェコvs侍ジャパン

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634556177995694082



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
日本、チェコ下し3連勝　佐々木朗希、3回2／3を1失点 #47NEWS https://47news.jp/9047210.html @47news_official
より ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は11日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ日本は10―2でチェコを下し3連勝した。 #侍JAPAN #チェコ戦 #WBC

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634558240410443777



3月11日、韓国投手から死球受けにらんだヌートバーの態度に韓国野球OBが苦言 日本では謝らない韓国投手に疑問の声。
11日、ツイッター上で「ヌートバー批判」がトレンド入り。
「1番・中堅」でスタメン出場した侍ジャパンのラーズ・ヌートバー外野手(25)に対し、韓国投手から死球を受けた際、相手投手をにらみつけた態度に韓国野球OBが苦言を呈したことについて、日本国内で疑問の声が上がっている。
日本のネット上では「当てたならまず帽子を取れよ　それがスポーツマンシップだろ」「死球しときながら謝りもしなかったのお前らの国の投手だろが」など死球を与えた韓国投手が謝罪も脱帽もなかったのにヌートバーを批判するのか、と疑問視する声がネット上に多数上がっている。
「ヌートバー批判」の件、次男が「隣の国はスポーツマンシップがないから」と言っていました。

同日、「これは敵ながら応援したくなる」日本相手に健闘する“兼業集団”に多くのエール『チェコの選手』がトレンド入り。
欧州の予選を通過してのWBC初出場を果たしたチェコが、侍ジャパンを相手に”大健闘”。
初回に敵失で先制し、先発投手が120キロ台の直球で2回まで無失点に抑えるなどの”チェコ球児”の戦いぶりに、ツイッターでも「チェコの選手」がトレンドトップに。
「敵ながら応援してしまう」との声が相次いだ。

同日、日本、チェコ下し3連勝 佐々木朗希、3回2／3を1失点。
ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は11日、東京ドームで1次リーグB組の2試合が行われ、日本は10―2でチェコを下し3連勝した。
12日にナイターでオーストラリアと対戦し、勝てば全勝で1位での準々決勝進出となる。



関連

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498519261.html
ラベル：twitter スポーツ WBC2023
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2023年03月11日

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004681000.html

2023年3月10日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められました。

新型コロナワクチン接種の安全性を監視するため、副反応が疑われる場合は医療機関などが国に報告し、医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構が因果関係を評価しています。

10日はワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で、去年11月5日に「BA.5」対応のファイザーのワクチンで4回目の接種をしたあとに死亡した42歳の女性について因果関係が否定できないと評価されたと報告され、妥当だと認められました。

女性は高血圧や糖尿病などの基礎疾患がありましたが、画像検査などで死因となりうる異常が見当たらなかったということです。

厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていませんが、関係者によりますと、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けたあとに亡くなった女性だということです。

これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件ですが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めてです。

ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしています。



新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなったと医療機関などから国に報告された人のうち、去年11月に亡くなった42歳の女性について、ワクチンの副反応を検討する厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められた。
厚生労働省は女性の居住地などについて明らかにしていないが、関係者によると、愛知県愛西市の集団接種会場で4回目の接種を受けた後に亡くなった女性だという。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告されたのはおよそ2000件だが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、因果関係が否定できないとされたのは初めて。
ただ、専門家部会はこの事例も含め、現時点では新型コロナワクチン接種に影響を与える重大な懸念は認められないとしている。

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

2022年12月12日の時事通信より。

「厚生労働省の分科会は12日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した26～95歳の男女5人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計15人となった。」

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html

2022年7月25日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めた。
遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給される。

厚生労働省の専門家部会で初めて「接種との因果関係は否定できない」と認められたのか。
昨年の報告は何だったのか。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html
ラベル：厚生労働省 新型肺炎 新型コロナウイルス 変異ウイルス
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[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ

[WBC2023] 3月9日及び3月10日、ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
“二刀流”大谷翔平で侍ジャパン初戦快勝！4回無失点＆チーム初タイムリー、終盤山田のタイムリーから一挙4得点【WBC】 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/370697
侍ジャパンはWBC1次ラウンドの初戦で中国代表と対戦し8ー1で勝利。3大会ぶりの“世界一奪還”に向け白星発進となった。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1633841215551725568



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【WBC】岸田首相が侍ジャパンをSNSで激励「世界一奪還へ頑張って」韓国戦で始球式(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/16e97a8d2ef5fdee31ac15b7145aa8d33612832b
岸田文雄首相は9日までに自身のツイッターを更新しWBCが開幕したことを受けて侍ジャパンに対し世界一奪還へむけたエールを送った。明日の韓国戦で始球式。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1633843221347581952



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@hazukinotaboo2
WBC2023侍ジャパン 韓国に大勝【速報中】1次ラウンド2連勝 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014003831000.html
野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで3大会ぶりの優勝を目指す日本は10日夜、1次ラウンドの第2戦で韓国と対戦し13対4で大勝しました。「ヌートバー」がトレンド。 #侍ジャパン

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634200982643957760



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
岸田文雄首相　WBC韓国戦始球式ワンバン投球で“球場騒然”　栗山監督のサインボール手に笑顔― スポニチ Sponichi Annex 野球 https://sponichi.co.jp/baseball/news/2023/03/10/kiji/20230310s00001004547000c.html
岸田文雄首相(65)が韓国戦の始球式に登場。背番号「101」のユニホームを着用しワンバウンド投球で会場を沸かせた。 #WBC日韓戦

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1634203115418267657



3月9日、岸田首相が侍ジャパンをSNSで激励。
“二刀流”大谷翔平で侍ジャパン初戦快勝。
侍ジャパンはWBC1次ラウンドの初戦で中国代表と対戦し8ー1で勝利。

3月10日、岸田文雄首相 WBC韓国戦始球式ワンバン投球で“球場騒然” 栗山監督のサインボール手に笑顔。
WBC2023侍ジャパン 韓国に大勝 1次ラウンド2連勝。
3大会ぶりの優勝を目指す日本は10日夜、1次ラウンドの第2戦で韓国と対戦し13対4で大勝した。

岸田首相の韓国戦の始球式が決まった時、「コオロギでも投げてろ」とツイートしている方がいましたね。
栗山監督がサインしたボールを首相官邸に飾るのでしょうか。
ラベル：twitter スポーツ WBC2023
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2023年03月10日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月8日
本会議
約2時間23分

会議の経過
〇議事経過　今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰
　委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表するこ
　とを命ずるところ、同君の出席が得られないため、同君が院議に従わ
　ず、院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲
　罰委員会に付託することを宣告した。
　日程第　一　所得税法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、鈴木財務大臣から趣旨説明があった後、柴愼一君、若松謙維
　　君、浅田均君、大塚耕平君、岩渕友君がそれぞれ質疑をした。
　散会　午後零時十七分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
柴愼一(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)

鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・参院本会議2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】柴議員、所得税法代表質問で「税による所得再分配機能を発揮させるべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230308_5581

2023年3月8日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で3月8日、所得税法の一部を改正する法律案に対する代表質問が行われ、柴慎一参院議員が登壇し（1）岸田総理の分配政策（2）賃上げ（3）NISAの拡充、（4）インボイス制度――等について政府をただしました。

　冒頭、柴議員は、小西議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題について、「総務大臣が公文書だと確認するのに一体何日かかったのか」等、政府の姿勢を怠慢だと指摘し真摯な対応を求めました。

（1）岸田総理の分配政策
　岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解をただしました。
　鈴木財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べました。

(2）賃上げ
　柴議員が政府の賃上げ促進税制の効果について質問したところ、鈴木財務大臣は「毎年、10万社の企業に活用されてきたことを踏まえると一定の効果があった」「利用の見込みの推計は全法人の3％」と説明しました。
　岸田総理が、施政方針演説で「公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引き上げ」に言及したことを指摘し、「くれぐれも人事院勧告に基づく賃上げなどという責任逃れをしないように」と政府の具体策をただしました。
　岸田総理は「人事院勧告を踏まえ」「率先して引き上げる努力が必要」と答えました。

(3）NISAの拡充
　NISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問いました。
　鈴木財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べました。

柴愼一・所得税法改正案・質疑・参院本会議2023年.PNG
立憲民主党の柴愼一氏


消費税減税　今こそ　所得税法改定案　岩渕議員迫る　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-09/2023030902_03_0.html

2023年3月9日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員は８日、参院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は冒頭、放送法の解釈変更に政治的な圧力がかけられていたとされる内部文書をめぐり、松本剛明総務相が７日に行政文書だと認めたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相（文書作成当時の総務相）は「自らの言明に従い、大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

　高市担当相は、「捏造（ねつぞう）された行政文書」だなどと述べ、「大臣や議員を辞職すべきとは考えていない」と強弁しました。

　岩渕氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、岸田文雄首相が年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得３０億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫りました。

　鈴木財務相は「最低限の負担を追加的に求める」と述べ、金融所得の低い税率にはほとんど手を付けない姿勢に終始しました。

岩渕友・所得税法改正案・質疑・参院本会議2023年.PNG
共産党の岩渕友氏



3月8日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の柴愼一氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の岩渕友氏が、鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が登壇し(1)岸田総理の分配政策(2)賃上げ(3)NISAの拡充、(4)インボイス制度等について政府を質した。
柴愼一氏は岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解を質した。
鈴木俊一財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べた。
柴愼一氏はNISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べた。

共産党の岩渕友氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」と質した。
鈴木俊一財務大臣は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまった。
岩渕友氏は、岸田文雄首相が年間所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得30億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。
重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫った。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。

【参本会議】大塚代表代行が所得税法等改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230308_1

2023年3月8日の国民民主党HPより。

「　国民民主党新緑風会の大塚耕平です。ただ今議題となりました所得税法等改正案について会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善・解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には「デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できる」との論理が通底していました。
　もともとデフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の3つの角度から議論されていました。
　黒田日銀の壮大な社会実験は「金融現象なのだから思い切った金融緩和を2年程度断行すれば解決する」という論理でした。しかし10年を経た結果、「デフレは金融現象ではない」あるいは「金融緩和だけでは解決しない」ことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の10年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
(省略)」

大塚耕平氏の代表質問は、こちらを参考にしてください。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
ラベル：所得税法改正案
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2023年03月09日

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論

今国会で初の衆院憲法審査会 緊急事態での対応などで議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996051000.html

2023年3月2日のNHKニュースより転載

今の国会で、初めて衆議院憲法審査会が開かれました。大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかをめぐり、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めました。

審査会で自民党の新藤政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べました。

また、日本維新の会と国民民主党は、議員任期の延長について、具体的な条文案の作成に入ることを提案し、公明党も、条文案の検討も念頭に議論を進めるべきだと主張しました。

これに対し、立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘しました。

一方、共産党は憲法審査会での憲法論議に反対する考えを示しました。

このほか、自民党が「自衛隊の明記」など、4項目の改正案の議論を進めるよう求めたほか、立憲民主党は、現行憲法で同性婚が認められるか議論を深めるべきだと主張しました。

自民 新藤政調会長代行「安定的かつ活発に開催へ調整」

審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「自民党は可及的速やかに憲法改正を実現することを目的としており、そのための議論を深めていくのは、憲法審査会を安定的かつ活発に開催することに尽きる。これからも立憲民主党と調整していきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「定例日の開催基本に『論憲』を」

審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「各党から表明された議論のテーマを整理して、焦点が定まり、議論が活発になる形で憲法審査会を運営できればいい。定例日の開催を基本に、国会のルールに基づいて『論憲』をやっていきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54369&media_type=

2023年3月2日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　08分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　08分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 17分 　07分
　北側一雄(公明党) 　10時 24分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　09分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 40分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 48分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 55分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 56分 　03分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　10時 59分 　05分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　11時 04分 　01分
　北側一雄(公明党) 　11時 05分 　02分
　柴山昌彦(自由民主党・無所属の会) 　11時 07分 　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　11時 11分 　04分
　國重徹(公明党) 　11時 15分 　05分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　11時 20分 　06分
　新垣邦男(立憲民主党・無所属) 　11時 26分 　05分

新藤義孝・憲法審査会2023年3月2日.PNG
自民党の新藤義孝氏

階猛・憲法審査会2023年3月2日.PNG
立憲民主党の階猛氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が291MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
特に、緊急事態条項を議題とした。
各会派の代表の意見表明の後、自由討議を行った。

大規模災害や戦争など緊急事態での対応を、憲法に規定するかどうかを巡り、自民党が憲法改正に向けて、さらに議論を進めるよう主張したのに対し、立憲民主党は慎重な議論を求めた。

自民党の新藤義孝政務調査会長代行は、緊急事態における国会議員の任期延長について、これまでの議論で意見の集約が進んだとの認識を示したうえで「国会機能がどうしても維持できない事態に備え、内閣が緊急に立法措置や財政支出ができる規定について議論が必要だ」と述べた。

立憲民主党の階猛氏は、条文案の作成は時期尚早だとしたうえで「衆議院議員の任期延長を認めれば、実質的に参議院の権限を弱めることにつながり、慎重な議論を行う必要がある」と指摘した。

立憲民主党の階猛氏が、予算案審議中は憲法審査会を開かなかったことは良かったと発言したのに対し、日本維新の会の小野泰輔氏が「立憲民主党には残念だ」と発言し、三木圭恵氏は予算案審議中も憲法審査会を開くべきとの発言があった。

会議日誌・会議資料－第211回国会－
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年
3月2日（木） 第1回
憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

階猛君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302shina.pdf/$File/2110302shina.pdf

小野泰輔君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302ono.pdf/$File/2110302ono.pdf

玉木雄一郎君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302tamaki.pdf/$File/2110302tamaki.pdf

北神圭朗君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110302kitagami.pdf/$File/2110302kitagami.pdf

3月2日の衆院憲法審査会の資料です。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。



おまけ

もしも緊急事態になったら.PNG
もしも緊急事態になったら



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～ オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～ 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～ 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
ラベル：憲法審査会 緊急事態条項 FEMA
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2023年03月08日

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：291KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067023.pdf

法律案要綱［PDF形式：62KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067024.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：160KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067025.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：304KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067026.pdf

参照条文［PDF形式：307KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067027.pdf

国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要.PNG
国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要



国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。
感染症法、インフル特措法、地域保健法、その他所要の規定の整備。

日本版CDC創設法案の整備法案です。

日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！ 列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説
https://tocana.jp/2022/06/post_237078_entry.html

2022年6月22日のトカナより。

「──このところ日本のアメリカへの属国化が加速してませんか？ CDC(アメリカ・疾病管理センター)の日本版が作られることになったと思ったら、6月17日には感染症危機管理庁の設立も決定ですよ。しかも、感染症危機管理庁はCDCと連携するので日本の保健行政は完全にアメリカCDCに乗っ取られる形になるじゃないですか！

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)　　その通りです。日本がアメリカの意向にそぐわない健康の指針や公衆衛生のガイドラインを出したらCDCが介入して、「CDCはこう考えますから、こうすべきです」と言ってきます。

──それに日本は従わなければいけないんですか？

ジェームズ　　従わなければいけないというよりも、従うために日本版CDC を作ったのですから(苦笑)。それは今回の組織編成を見てもよくわかります。そもそも感染症危機管理庁は内閣官房に新設される機関で、厚生労働省の下ではないんです。厚生労働省には感染症対策部を作るだけで、あくまで感染症危機管理庁は内閣官房、つまり首相の直の機関となります。ということは有事の際にはすべての省庁に指示を出すことができるようになり、首相に物凄い権限が発生します。はっきり言って、ロンドンのシティで日本人の財産を売り渡したような今の首相に独裁の権限をもたせるのですから、どれだけ恐ろしいことになるかは言うまでもありませんね。
(省略)」

陰謀論のトカナの引用ですが、日本版CDC創設により、アメリカが介入して来て日本は従わなければならなくなるようです。



参考

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498488638.html

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html
ラベル：国立健康危機管理研究機構法整備法案 日本版CDC
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[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000401000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。

この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。

2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。

また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的知見を政府に提供するとともに、国内外の人材育成にも取り組むとしています。

創設時期は、2025年度以降となっています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

加藤厚労相 “科学的知見に基づいた政策決定に期待”

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「機構の創設によって、感染初期における調査分析などの初動対応、重症患者などの診療機能、それに研究開発力の強化などの効果が見込まれる。密接な連携を図ることにより、科学的な知見と根拠に基づいて政府の政策決定が行われることが期待される」と述べました。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：335KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067028.pdf

法律案要綱［PDF形式：198KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067029.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：318KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067030.pdf

参照条文［PDF形式：360KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067031.pdf

国立健康危機管理研究機構法案・概要.PNG
国立健康危機管理研究機構法案・概要



今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「国立健康危機管理研究機構法案」を閣議決定した。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」も閣議決定した。
日本版CDC創設法案です。

法案の趣旨

感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。



参考

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html
ラベル：国立健康危機管理研究機構法案 日本版CDC
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2023年03月07日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000791000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

内閣法などの改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることが盛り込まれています。

また、感染症の発生や、まん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

改正案は、7日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行うことが可能になる」と述べ、早期成立に理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54372&media_type=

2023年3月7日 (火)
本会議 (1時間55分)

案件：
ラシード・タールビー・エル・アラミーモロッコ王国衆議院議長一行本会議傍聴につき紹介
弔詞贈呈の件
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　13時 04分 　06分
　田野瀬太道(自由民主党・無所属の会) 　13時 10分 　12分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　13時 22分 　28分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 50分 　29分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 19分 　01分
　河西宏一(公明党) 　14時 19分 　17分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 36分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )

後藤茂之・内閣法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


【衆本会議】長友慎治議員が新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230307_2

2023年3月7日の国民民主党HPより転載

　長友慎治議員（衆議院議員／宮崎2区）は7日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質疑を行った。質問の全文は以下のとおり。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問

令和5年3月7日
国民民主党・無所属クラブ
⾧友慎治

　国民民主党の⾧友慎治です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」について質問いたします。

　令和2年1月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの感染症対応をめぐっては、例えばワクチン接種を早めたい首相官邸と、供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した「国際線の新規予約の停止」がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり混乱を招く場面が多々みられました。現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていますが、新たな庁を作っても、単に各省庁から報告を受けとり、まとめるだけの組織では意味がありません。岸田総理に伺います。内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することで、どのように適切な対策を機動的に講じることができるようになるのか具体的にお答えください。

　コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけましたが、実際には病床のひっ迫が繰り返されました。検査の拡充や、医薬品の備蓄の必要性は何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。政府はその原因は何だと理解しているのでしょうか。統括庁が設置されれば、このような問題も起きなくなるのでしょうか。総理に伺います。

　政府は5月8日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に移行する方針を発表しました。5類に移行した場合、医療費やワクチン接種の負担はどうなるのでしょうか。私たち国民民主党は、昨年夏の時点で、5類とは違う対応を3つ程する「4.5類」を提案してきました。一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認める。二つめは重症者、あるいは重症者の入院者数などについては把握し、全数把握は必要ない。三つめは、病床確保義務については都道府県知事などの義務として残した方がいいという内容です。今回、5類に移行することで、医療費やワクチン接種費用を国民が負担することになるのか、岸田総理に伺います。

　新型コロナウイルス感染症対応において、多くの自宅・宿泊療養者が発生しましたが、感染症法が原則、酸素吸入が必要など一定水準以上の医療が必要な者は、感染症指定医療機関に入院することを前提とした法体系になっています。このため、自宅療養者等が医療（外来・往診・訪問）の提供を受けた場合、入院医療のような公費負担の仕組みがありませんでした。これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により自己負担の免除を行ないましたが、今後さらに感染拡大のリスクが高まった際、自宅・宿泊療養者が医療を受けることを想定した、新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要だと思いますが、担当大臣に伺います。

　さらには、デルタ株のまん延で病床がひっ迫した際や、オミクロン株による感染拡大時には、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大し、自宅等で症状が悪化して亡くなる方も増えました。その際、現場からは「政府が自宅療養に方針を切り替えた結果、訪問看護師の負担が激増した。にもかかわらず、政府が処遇改善を優先したのは医療機関に勤務する看護職員であって訪問看護師への処遇改善に差があった。同じコロナ患者に命がけで対応することに変わりはないのに納得できない」との不満の声が聞かれました。今後、このようなことがないように検証されたのか、担当大臣に伺います。

　日本経済の土台を支えてきた中小企業が、大きな逆風にさらされています。コロナの影響に、ロシアのウクライナ侵攻が加わり、今後、借金の返済に行き詰る企業が増えることが懸念されています。私たち国民民主党は、昨年3月に、議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」（コロナ版金融モラトリアム法案）を参議院に提出しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもので、具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努める他、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる内容です。新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いですが、政府は今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経営難に陥った中小企業をどのように支援していくつもりなのか、担当大臣に伺います。

　このコロナ禍の3年間で、子どもたちも大きく影響を受けました。一斉休校があったり、対面授業が制限されたりで学びの場を失ったと感じる子どもたちがいます。また、マスクを着用する、しないで教室内での分断や差別を感じ取りストレスを受けた子どもたちもいます。コロナ前と今では、就寝時間の乱れ、間食の増加、勉強以外でテレビ・スマホ・ゲームの画面を見ていたという「スクリーンタイム」の増加も顕著です。国立成育医療研究センターの調査によれば、行動が制限され、抑圧された学校生活、日常生活でイライラを募らせ、思春期世代のうつ症状の増加も懸念されています。これらのことが子どもたちの心と身体にどのような影響を及ぼすことになるか、政府は検証しているのでしょうか？ コロナ世代の子どもたちを⾧期で見守る体制を構築する必要性があると思いますが、担当大臣の見解を伺います。

　以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

長友慎治・内閣法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
国民民主党の長友慎治氏

岸田文雄・内閣法改正案・答弁・衆院本会議.PNG
岸田文雄首相



3月7日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の田野瀬太道氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の阿部司氏、公明党の河西宏一氏、国民民主党の長友慎治氏が、岸田文雄内閣総理大臣、後藤茂之国務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、小倉將信国務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中谷一馬氏がワクチン後遺症について岸田文雄内閣総理大臣に対し、質疑を行った。

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。



追記

【衆院本会議】新型インフルエンザ等対策特措法改正案が審議入り　中谷議員
https://cdp-japan.jp/news/20230307_5567

2023年3月7日の立憲民主党HPより。

「　衆院本会議で3月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して中谷一馬議員が質疑に立ちました。本法案は、今後、感染症の発生やまん延の初期段階から政府が迅速に対応できるよう、特措法の規定を見直すとともに、感染症対策の司令塔機能の強化に向けて、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することなどを盛り込んだものです。
(省略)
　中谷議員はその上で、新型コロナウイルス感染症の政府対応について(1)第三者的立場からの科学的な検証(2)アベノマスク配布事業費用の公開(3)新型コロナワクチン大量廃棄の損失(4)新型コロナワクチンの後遺症(5)ワクチン接種に係る委託事業者の過大請求事案や業務委託の在り方(6)内閣感染症危機管理統括庁(7)政府対策本部長の指示権――等を取り上げ、岸田総理の見解をただしました。
(省略)」

立憲民主党の中谷一馬氏の代表質問です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
ラベル：内閣法改正案 内閣感染症危機管理庁 新型インフルエンザ特措法改正案 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案
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[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol

2023年3月2日の時事通信より転載

　自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。

　出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
　党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。



自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。
20代～30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
奨学金のせいで結婚をためらう女性が多い中、出産を条件に返済減免のニンジンをぶら下げる自民党です。
出産と借金返済を結び付ける自民党です。
戦前の「産めよ、殖やせよ」の発想ですか。
「女性は産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣(2007年当時)がいましたね。
自民党はこの感覚ですよ。
ラベル：自民党
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