(5) 葉月のタブー　日々の備忘録

2020年10月03日

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に経団連が提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053

2020年9月30日のNHKニュースより転載

経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。

政府は「デジタル庁」の新設に向けて30日、「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

こうした中で平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡しました。

提言では「日本のデジタル政策を一元的に束ねる必要がある」として、「デジタル庁」は国と地方のデジタル政策を進める実行組織と位置づけるべきだとしています。

そのうえで、内閣官房には民間も含めたあらゆるデジタル政策を一元的に企画立案する司令塔として、「内閣デジタル局」の設置を求めています。

これに対して平井大臣は「デジタル庁に政策立案のところから担わせたいと考えているが、小さくても最大限の効果を発揮するにはどういう組織がよいか、議論を進めたい」と述べました。

そのうえで「民間からの登用についても協力をお願いしたい」として、経団連に協力を求めました。

9月30日、経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出した。
これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めた。
平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡した。

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設に向けて9月30日に「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、室長にはみずからが就任することを明らかにした。

参考

「デジタル庁」新設へ首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会櫻田謙悟代表幹事デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」にデジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

ラベル：経団連

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posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | 経済 |

2020年10月02日

日本学術会議会員の一部任命見送り野党4党首が追及で一致

日本学術会議会員の一部任命見送り野党4党首が追及で一致

日本学術会議会員の一部任命見送り野党4党首が追及で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644481000.html

2020年10月2日のNHKニュースより転載

立憲民主党など野党4党の党首らが会談し、「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部の任命を菅総理大臣が見送ったのは、学問の自由を脅かし憲法違反にあたるとして、4党で連携して国会などで追及していく方針で一致しました。

東京都内のホテルで行われた会談には、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首らが出席しました。

この中で、各党首らは「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことについて、「これまでは会議の意向が尊重されてきており、今回の対応は学問の自由を脅かし、憲法違反にあたる」という意見が相次ぎました。

そして、野党4党で連携して、来週に衆参両院で予定されている閉会中審査や、今後の臨時国会などで任命を見送った経緯や事実関係などを追及していく方針で一致しました。

立憲民主党など野党4党の党首らが会談し、「日本学術会議」が推薦した新しい会員の一部の任命を菅総理大臣が見送ったのは、学問の自由を脅かし憲法違反にあたるとして、4党で連携して国会などで追及していく方針で一致した。
東京都内のホテルで行われた会談には、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、社民党の福島党首らが出席した。
学問の自由を脅かし、憲法違反にあたるのではないですか？
野党は追及すべき。
#日本学術会議への人事介入に抗議する

参考

学術会議新会員任命見送りは6人安保法反対の憲法学者ら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477711567.html

ラベル：立憲民主党共産党国民民主党社民党

posted by hazuki at 22:31| Comment(0) | 政治 |

学術会議新会員任命見送りは6人安保法反対の憲法学者ら

学術会議新会員任命見送りは6人安保法反対の憲法学者ら
https://this.kiji.is/684325208235181153?c=39546741839462401

「日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。同日開催された総会で新会長に選出された梶田隆章東京大教授は報道陣に「極めて重要な問題で、対処していく必要がある」と述べた。」「関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。」と、10月1日の共同通信が報道した。

日本の科学者を代表する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補者の一部を菅義偉首相が任命しなかった問題で、外れたのは候補者105人のうち安全保障関連法に反対した法律学者ら6人だったことが1日、関係者の話で分かった。
「学問の自由への侵害だ」などと批判する声が相次いでいる。

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授
https://this.kiji.is/684364629570634849?c=39546741839462401

「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかない任命はない代わりに、基づく以上は「任命しない」もないのだ。(立命館大法科大学院の松宮孝明教授)

#日本学術会議への人事介入に抗議する

ラベル：菅義偉

posted by hazuki at 22:05| Comment(0) | 自民党 |

2020年10月01日

「デジタル庁」新設へ首相 “経済社会の大転換がこの場から”

「デジタル庁」新設へ首相 “経済社会の大転換がこの場から”

「デジタル庁」新設へ首相 “経済社会の大転換がこの場から”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012641821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

2020年9月30日のNHKニュースより転載

「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に「法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣は訓示の中で「新しい成長戦略の柱として、社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示しました。

デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に内閣官房のIT総合戦略室に「デジタル改革関連法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣が職員に訓示しました。

この中で菅総理大臣は「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。まさに新しい成長戦略の柱として、わが国の社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示しました。

そのうえで「出身省庁の省益や前例主義を考えず、未来につながる改革に向けて力を出してほしい。『経済社会の大転換がこの場からスタートする』という強い思いで、頑張っていただきたい」と述べました。

平井デジタル相「フラットな関係でプロジェクトを進めたい」

また「法案準備室」の室長を務める平井デジタル改革担当大臣は「皆さんとフラットな関係でプロジェクトを進めたいという思いで、室長を志願した。一緒に悩み、考えて、ベストな方策を探っていきたい」と述べました。

「法案準備室」は、総務省や経済産業省、それに財務省などの職員、およそ50人の態勢でスタートし、今後、民間からも10人程度が加わり、必要な法案の内容などを検討することにしています。

「デジタル庁」とは

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の申請手続きなどで、立ち遅れが浮き彫りとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出しています。

その核となるのが「デジタル庁」の新設です。

複数の省庁にまたがるデジタル化に関する施策を一元化し、スピード感を持って進める司令塔としての役割を担うとしています。

具体的な業務としては、
▽国と自治体のシステムの統一や、
▽マイナンバーカードの普及促進、
▽スマートフォンによる行政手続きのオンライン化、
それに、
▽オンライン診療やデジタル教育の規制緩和などを進めるとしています。

「デジタル庁」について、政府は今後、具体的な要員を検討し、官民を問わず能力の高い人材を集めたいとしています。

また、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」のトップについて、民間からの起用を念頭に人選を進める考えを示しています。

そして、設置時期については「霞が関で経験のないスピードが求められている」として、来年には設置したいという考えを示しています。

「デジタル庁」の設置に向けて、政府は年内に基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしています。

「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に「法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣は訓示の中で「新しい成長戦略の柱として、社会経済活動を大転換する改革だ」と述べ、来年の通常国会に必要な法案を提出するため、準備を加速させるよう指示した。
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、政府は30日に内閣官房のIT総合戦略室に「デジタル改革関連法案準備室」を立ち上げ、菅総理大臣が職員に訓示した。
「法案準備室」は、総務省や経済産業省、それに財務省などの職員、およそ50人の態勢でスタートし、今後、民間からも10人程度が加わり、必要な法案の内容などを検討することにしている。
民間議員のメンバーはどんなメンツになるのか。
来年の通常国会に必要な法案を提出するという。

準備室立ち上げ会_20200930

https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=PxGi08E7zqQ&feature=emb_title

参考

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会櫻田謙悟代表幹事デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」にデジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

ラベル：菅義偉

posted by hazuki at 00:18| Comment(0) | 自民党 |

2020年09月30日

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」

室長は平井デジタル相デジタル庁新設へ「法案準備室」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036

2020年9月29日のNHKニュースより転載

「デジタル庁」の新設に向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、30日に「法案準備室」を立ち上げて、みずから室長に就任することを明らかにしたうえで、民間の知見も取り入れながら検討を進めていく考えを示しました。

この中で、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設に向けて30日に「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、室長にはみずからが就任することを明らかにしました。

そのうえで「法案準備室」の態勢について、総務省や経済産業省、それに財務省などの職員50人程度で立ち上げ、その後、民間から10人程度を追加すると説明しました。

そして「スタートアップ企業を立ち上げる感覚で仕事をしなければならないという思いで、ガバメント・アズ・ア・スタートアップ＝ガースを準備室のスローガンにしたい。外資やベンチャーからも意見を聞こうと思う」と述べ、民間の知見も取り入れながら検討を進めていく考えを示しました。

「デジタル庁」の新設に向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、30日に「法案準備室」を立ち上げて、みずから室長に就任することを明らかにしたうえで、民間の知見も取り入れながら検討を進めていく考えを示した。
この中で、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設に向けて30日に「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、室長にはみずからが就任することを明らかにした。
デジタル庁の新設に注視です。

参考

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会櫻田謙悟代表幹事デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」にデジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

ラベル：平井卓也

posted by hazuki at 23:40| Comment(0) | 自民党 |

コロナワクチン無料接種へ全国民対象、国費6700億円超政府方針

コロナワクチン無料接種へ全国民対象、国費6700億円超政府方針

コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093000948&g=pol

　政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
　複数の政府関係者が明らかにした。
　政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。
　ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している。政府はワクチン開発が順調に進み、年末以降に接種が開始できることも念頭に必要な体制整備を進めている。
　一方、コロナワクチンの接種をめぐっては、生涯にわたる免疫を獲得できない可能性も指摘される。このため、政府は来年度予算案で、さらなるワクチン確保に向けた費用を計上する方向だ。その際の自己負担などの在り方については別途、検討する。

政府は30日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。
来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。
関連費用は今年度補正予算の予備費6700億円超を充てる。
来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。
安全かどうか確認する為に菅義偉と菅政権の大臣からワクチン接種して欲しい。
私はワクチン接種したくない。

9月8日、新型コロナワクチン確保に6千億円超予備費支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477288493.html

予備費支出は9月8日に閣議決定されています。

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

参考

9月8日、新型コロナワクチン確保に6千億円超予備費支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477288493.html

新型コロナワクチン、「全員無料接種」で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477198150.html

政府、医療従事者や高齢者の新型コロナワクチン優先接種で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476962413.html

新型コロナウイルスワクチン“1億2千万回分” イギリス製薬会社「アストラゼネカ」と合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476723333.html

米ファイザーから新型コロナウイルスのワクチン6000万人分供給で基本合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476604663.html

「2021年前半開始」国民全員に接種新型コロナワクチン巡る厚労省プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434316.html

ラベル：厚生労働省新型肺炎新型コロナウイルス

posted by hazuki at 21:53| Comment(0) | 政治 |

CSF(豚熱)発生で全国の養豚場に衛生管理徹底を指導農水相

CSF(豚熱)発生で全国の養豚場に衛生管理徹底を指導農水相

CSF（豚熱）発生で全国の養豚場に衛生管理徹底を指導農水相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2020年9月29日のNHKニュースより転載

野上農林水産大臣は、国内の養豚場では半年ぶりにCSF、豚熱に感染したブタが確認されたことについて、現地でのまん延防止に努める考えを示すとともに、全国の養豚場に対して衛生管理を徹底するよう指導したことを明らかにしました。

今月26日に群馬県高崎市の養豚場で死んだブタ3頭が、CSF、豚熱に感染していることが確認されました。

国内の養豚場でブタの感染が確認されるのは、ことし3月に沖縄県で確認されて以来、およそ半年ぶりで、群馬県は同じ養豚場で飼育しているすべてのブタの殺処分を進めているほか、農林水産省も職員を派遣して感染経路などを調べています。

これについて、野上農林水産大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「半年ぶりに発生したことは残念だ。今回は、衛生管理の徹底が十分でなかったために発生したとも推察される。蔓延防止をはかることが第一で当該農場での防疫措置を強力に実施している」と述べました。

その上で、野上大臣は、全国の養豚場に対して感染の疑いのある事例が見つかった場合に早期に通報することや、衛生管理を徹底することなどを改めて指導したと明らかにしました。

野上農林水産大臣は、国内の養豚場では半年ぶりにCSF、豚熱に感染したブタが確認されたことについて、現地でのまん延防止に努める考えを示すとともに、全国の養豚場に対して衛生管理を徹底するよう指導したことを明らかにした。
今月26日に群馬県高崎市の養豚場で死んだブタ3頭が、CSF、豚熱に感染していることが確認された。

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] [養豚農業振興法の一部を改正する法律案] 3月27日、改正家畜伝染病予防法と改正養豚農業振興法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474303345.html

豚熱、アフリカ豚熱対策を柱とした改正家畜伝染病予防法(家伝法)、議員立法の改正養豚農業振興法が3月27日、参院本会議でいずれも全会一致で可決し、成立した。

CSF(豚熱)について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/

CSFは、豚やいのししの病気であって、人に感染することはありません。
仮にCSFにかかった豚の肉や内臓を食べても、人体に影響はありません。
感染豚の肉が、市場に出回ることはありません。

ラベル：野上浩太郎

posted by hazuki at 00:08| Comment(0) | 自民党 |

2020年09月29日

菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で

菅首相「北方領土問題先送りさせず終止符」日ロ首脳電話会談で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2020年9月29日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えました。

これに対しプーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じました。

菅総理大臣とロシアのプーチン大統領との初めての電話会談は、日本側からの申し出で、29日午後7時すぎからおよそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は、「日ロ関係を重視しており、平和条約締結問題を含め、日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならず、プーチン大統領とともにしっかりと取り組みたい」と述べました。

これに対しプーチン大統領は、総理大臣就任への祝意を示したうえで、「安倍前総理大臣との関係を高く評価しており、菅総理大臣との間でも、2国間および国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある。平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だ」と応じました。

そのうえで両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認しました。

また菅総理大臣が、「航空機による墓参りをはじめとした、北方領土の元島民への人道的措置を重視しており、四島をめぐる協力をさらに強化したい」と述べたのに対し、プーチン大統領は、いわゆる「ビザなし交流」の重要性は認識しているとして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば再開する用意があるという考えを伝えました。

そして両首脳は、感染拡大を受けて延期された地方どうしの交流を進める「日ロ地域交流年」の開会式を実現するため、協力することで一致しました。

最後に両首脳は、近いうちに対面で日ロ関係について率直に話し合いたいという意向を確認しました。

一方、政府関係者によりますと、ロシア軍が北方領土にある演習場などで軍事演習を始めたと発表したことについては、すでに外務省が抗議を行っているとして、話題にはならなかったということです。

会談のあと菅総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領と、今後、率直に意見交換できるという手応えを感じた。わが国としては、領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針のもとに、粘り強く交渉していきたい」と述べました。

菅総理大臣は、29日夜、ロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談を行い、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならないという考えを伝えた。
プーチン大統領は、平和条約締結問題も含め、2国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向だと応じた。
安倍とプーチンの間で解決しなかった領土問題が気になるところです。

日露首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000878.html

　菅総理から、日露関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい旨述べるとともに、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい旨述べました。

参考資料

日露首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000878.html

ラベル：菅義偉

posted by hazuki at 22:09| Comment(0) | 自民党 |

河野沖縄北方相 SNS活用し若い世代へ領土問題の啓発を強化

河野沖縄北方相 SNS活用し若い世代へ領土問題の啓発を強化

河野沖縄北方相 SNS活用し若い世代へ領土問題の啓発を強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012637171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

2020年9月27日のNHKニュースより転載

河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。

就任後初めて北海道を訪れている、河野沖縄・北方担当大臣は、根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したほか、近くにある北方領土に関する資料館で、担当者から領土問題の歴史などについて説明を受けました。

このあと河野大臣は、記者団に対し、「北方領土問題に詳しくない若い世代が増えてきている。SNSなど新しいメディアも発達してきているので、いろんなことができるのではないか」と述べ、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示しました。

また河野大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で、元島民らが北方領土を訪問する今年度の「ビザなし交流」などが中止になったことから、今後の状況に応じて速やかに再開できるよう準備を進めていく考えを示しました。

河野沖縄・北方担当大臣は、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察したあと、記者団に対し、若い世代にも領土問題に関心を持ってもらうため、SNSを活用した啓発活動を強化していく考えを示した。
根室市の納沙布岬から、およそ4キロ沖合にある歯舞群島の貝殻島を視察したようです。
ロシアが実効支配している北方領土。
返って来るだろうか？
河野太郎からブロックされているので、ツイッターでは河野太郎のツイートを見ることが出来ない。
SNSを活用するならば、ブロック解除しろよ。
国民の声を聞く気がない河野太郎です。

ラベル：河野太郎

posted by hazuki at 00:25| Comment(0) | 自民党 |

2020年09月28日

「自由で開かれたインド太平洋」推進へ米と緊密連携で一致

「自由で開かれたインド太平洋」推進へ米と緊密連携で一致

「自由で開かれたインド太平洋」推進へ米と緊密連携で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012635821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2020年9月26日のNHKニュースより転載

アメリカを訪れている北村国家安全保障局長は25日、ポンペイオ国務長官と会談し、菅内閣でも日米同盟をさらに強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを伝え、両国が引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

NSC＝国家安全保障会議の事務局トップを務める、北村国家安全保障局長は、今月22日からアメリカを訪れており、ワシントンで、現地時間の25日、ポンペイオ国務長官と会談しました。

この中で、北村局長は、菅内閣でも日米同盟をさらに強化していく方針に変わりはないとして、同盟関係を基軸として、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進し、近隣諸国との安定的な関係を築いていく考えを伝えました。

そのうえで、両氏は、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海などインド太平洋での安全保障環境をはじめとした地域情勢のほか、「ポストコロナ」の国際社会の在り方や、経済安全保障分野での両国の協力関係などの課題について意見を交わし、両国が、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

NSCの北村滋国家安全保障局長は25日、ポンペイオ国務長官と会談し、菅内閣でも日米同盟をさらに強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進していく考えを伝え、両国が引き続き緊密に連携していくことで一致した。
両氏は東・南シナ海情勢などについて意見交換。
日米で緊密に連携していくことで一致した。
北村滋氏は谷内正太郎氏の後任です。

参考資料

「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67416

ラベル：北村滋

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菅首相福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」

菅首相福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」

菅首相福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012636291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026

2020年9月26日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は26日、福島県を訪れ、廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所などを視察しました。視察のあと、菅総理大臣は、政府として責任を持って復興に取り組むと強調し、福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、できるだけ早く方針を決めたいという考えを示しました。

菅総理大臣は、26日、就任後初めての地方視察として、福島県を訪問しました。

ことし3月、9年ぶりに全線で運転を再開したJR常磐線で、午前11時過ぎに大熊町に到着した菅総理大臣は、まず、東京電力福島第一原子力発電所を訪れました。

バスで敷地内をまわったあと、1号機から4号機までを見渡せる高台でバスを降り、廃炉作業の状況を視察しました。福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続け、処分方法が課題になっていて、菅総理大臣は、処理水の入った容器を手にし、東京電力の担当者から、説明を受けました。

そして、「大変で長期にわたる作業だと思うが、安全に、着実にやっていただきたい。国も前面に出て、全力で取り組みたい」と話していました。

続いて、菅総理大臣は、今月20日に双葉町にオープンした、県の伝承施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、住民の避難の記録や、震災後に世界各国から寄せられた支援の品を展示するコーナーなどを見て回りました。

このあと、菅総理大臣は、復興を担う人材育成を目指して広野町につくられた、県立の中高一貫校「ふたば未来学園」を訪れ、生徒3人が、地域の課題の解決に向けて取り組んでいる学習活動の成果を発表しました。

このうち、祖父が漁師だという、中学2年生の小野雄太郎さんは、風評被害の払拭のため、地元の漁業の魅力を伝える絵本をつくりたいと話していました。生徒たちの発表を聞いた菅総理大臣は、「目標をしっかり持って頑張っているのは本当にすばらしい。私は、『意志あれば道あり』をモットーに一生懸命頑張り、いつのまにか総理大臣になった。失敗をおそれず頑張ってほしい」とエールを送っていました。

一連の視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「総理大臣に就任して初めての訪問先に、福島を選んだ。福島第一原発については、廃炉作業が安全で着実に進展していることを確認した。今後も復興と廃炉の両立のために、国が前面に出て、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで、増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「今後できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べました。

また、菅総理大臣は、「『福島の復興なくして東北の復興なし』、『東北の復興なくして日本再生なし』、これは私の内閣としての基本方針だ。組閣の日に、全閣僚に指示書を渡し、その中にこのことをしっかり書き込んでいる。これからも、福島や東日本大震災の復興に責任を持って、政府として取り組んでいきたい」と強調しました。

そして、原発周辺の帰還困難区域について、「最終的にはすべて解除し、皆さんがそこに住むことができるよう、時間をかけてもやり遂げたい」と述べました。

菅総理大臣は26日、福島県を訪れ、廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所などを視察した。
視察のあと、菅総理大臣は、政府として責任を持って復興に取り組むと強調し、福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、できるだけ早く方針を決めたいという考えを示した。
トリチウムに関しては海に流すという方針が決まりつつあるのではなかったか？
平沢勝栄復興相は大変ですね。

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html

官房長官の頃の菅義偉氏の発言。

ラベル：菅義偉原発問題

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2020年09月27日

イージス・アショア代替策イージス艦増備も検討岸防衛相

イージス・アショア代替策イージス艦増備も検討岸防衛相

イージス・アショア代替策イージス艦増備も検討岸防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012634391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035

2020年9月25日のNHKニュースより転載

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について岸防衛大臣は、イージス艦を増やす案も検討していく考えを示しました。

山口・秋田両県への配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は24日、護衛艦や民間の船を活用するなどして、陸上ではなく、海上に配備する方向で検討を進めていることを明らかにしました。

これについて、岸防衛大臣は記者会見で「現在のイージス艦の体制と組み合わせて対応することで、自衛隊員に対する負担を相当減少させることができるのではないか」と述べ、海上に配備する方向で検討を進める考えを改めて示しました。

一方で「きのうの与党の会合でさまざまな議論があり、『イージス艦を増やす』という意見が多かったことも承知している。そうした意見も踏まえて、今後、検討を進めていきたい」と述べ、イージス艦を増やす案も合わせて検討していく考えを示しました。

また、記者団が「アメリカ側から海上案は合理的ではないという指摘があったのではないか」と質問したのに対し、岸大臣は「そのような趣旨の指摘があったという事実はない。日米間で一致協力して検討を実施している」と述べました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について岸防衛大臣は、イージス艦を増やす案も検討していく考えを示した。
「イージス・アショア」の代替策について、防衛省は24日、護衛艦や民間の船を活用するなどして、陸上ではなく、海上に配備する方向で検討を進めていることを明らかにした。
イージス艦を増やすことが合理的でなくても、防衛費にお金を掛けたくないのだから代替案として検討するしかない。

迎撃専用艦の建造案を米に伝達政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

「イージス・アショア」計画の代替策として、弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦建造を有力案とする方針を米側に伝達したことが9月5日、分かった。

陸上ではなく、海上に配備する方向で動いているようです。

参考

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html

ラベル：岸信夫

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第75回国連総会における菅総理大臣一般討論演説

第75回国連総会における菅総理大臣一般討論演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_005200.html

令和2(2020)年9月26日の外務省HPより転載

1　日本時間9月26日朝（ニューヨーク時間9月25日）、菅義偉総理大臣は、第75回国連総会において、一般討論演説（事前録画）https://www.youtube.com/watch?v=NKU7pplctBo&feature=youtu.be を行いました。

2　菅総理大臣の一般討論演説の全文は以下のとおりです。

議長、皆さま、

　創設75周年の国連で、9月16日の総理就任後、初めての演説ができることを光栄に思います。

　新型コロナウイルス感染症による未曾有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を、連携へと引き戻しました。過去75年間、多国間主義は、課題に直面する度、強くなり、進化してきました。今回の危機も協力を深める契機としたく、皆様に連帯を呼びかけたいと思います。

議長、

　日本は、ウイルスとの闘いにおいて、官民の知恵を集め、国内外の人々の健康と安全のために、最善を尽くしてまいりました。感染拡大防止と両立させながら、社会経済活動の回復を進めています。その経験を踏まえて申し上げます。

　この感染症の拡大は、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する危機であります。これを乗り越えるには、「誰一人取り残さない」との考え方を指導理念として臨むことが、極めて重要です。一人一人に着目する「人間の安全保障」の概念は、ここ国連総会の場で長年議論されてきた考え方であります。

議長、

　今回の危機に際し、人間の安全保障の理念に立脚し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、「誰の健康も取り残さない」という目標を掲げることが重要と考えます。まずは、こうした目標を皆さんと共有したいと思います。その上で、日本として以下に述べる三つの分野を中心に、各国とも協調しながら、国際的な取組を積極的に主導していきます。

　第一に、新型コロナウイルス感染症から命を守るために、治療薬・ワクチン・診断の開発と、途上国を含めた公平なアクセスの確保を、全面的に支援していきます。国際的枠組みが成果を挙げるよう、国際機関を後押ししています。「特許権プール」枠組みも提案しています。とりわけ保健分野では、官民の連携が不可欠であり、日本としてもしっかり進めていきます。

　第二に、次なる健康危機に備え、これまで以上に途上国での病院建設に力を入れるとともに、機材の整備、人材育成などを通じ、各国の保健医療システム強化を支援していきます。ASEANでは感染症対策センターの設立、アフリカでは疾病予防管理センターを支援していきます。アフリカにおいては、TICADを通じて、長年行ってきた保健分野の人材育成や施設整備などの取組が、真価を発揮しました。日本が設立を支援し、検査技師の育成に協力してきたガーナの野口英世記念・医学研究所は、ガーナのPCR検査の最大約8割を担う、コロナ対策の拠点となっています。

　第三に、より幅広い分野で健康安全保障のための施策を講じていきます。これからも、水・衛生や栄養などの環境整備を含め、協力の手を止めません。日本は、今回の危機に際し、1,700億円を超える医療・保健分野での対外支援を実施しています。

　こうした施策と並んで、打撃を受けた経済への対策が不可欠です。日本は、途上国の経済活動を支えるため、2年間で最大5,000億円の緊急支援円借款を実施しています。経済を再活性化する基盤である、「安全な人の移動」を実現するためにも、ワクチン・治療薬の普及にしっかりと取り組みます。制約が生じる中でも、「自由貿易を止めない」との考えから、WTO改革や各国との経済連携協定を、引き続き推進します。困難に直面した時こそ、イノベーションが生まれます。日本自身も、喫緊の課題としてデジタル化に取り組んでいく考えです。

　いま、新たな時代の人間の安全保障の考え方に立って、様々な危機を乗り越え、SDGs達成をはじめとした地球規模の課題への取組を加速する。そのために、私は、世界の英知を集め、議論を深めていくことを提案いたします。

議長、

　今後、コロナからの「よりよい復興」を遂げ、SDGsが達成された、しなやかで強靱な、環境と成長の好循環のある社会を実現していく必要があります。未来を担う子ども・若者の教育や女性に大きな影響が出ています。すべての人を包摂する、よりよい社会を作るために、三点、私の考える重要事項をお話します。

　一点目は、国連と多国間主義の重要性です。国連は、危機への対応にすべての関係者が建設的に関与し、透明性をもって連携する場であるべきと考えます。これまでの国連の活動と尽力に敬意を表しつつ、国連には、中立・公正なガバナンスが一層求められていることを申し上げます。感染症対応に鍵となるWHOは、検証・改革によって、必要な知見を一層、適時適切に活用できます。この信念のもと、日本は検証・改革に協力してまいります。また、創設75周年の今、21世紀の現実を反映した形での安保理改革を含め、国連改革は、待ったなしの課題です。

　第二に、今回の危機のために、国際の平和と安全が損なわれてはならないと確信します。PKOや平和構築における国連の取組は、引き続き不可欠です。日本は積極的平和主義の下、これまでの経験を活かし、制度・能力の構築分野で取り組むなど、平和構築委員会の場を含め、平和の持続に貢献していきます。アフリカやアジアの諸国と協力してきた、PKO要員の能力向上も続けていきます。

　第三に、不確実性が増す状況において、法の支配への挑戦を許してはなりません。SDGsにも我々自身が明記した法の支配は、国内・国際を問わない秩序の基盤であり、国連のよって立つ精神そのものです。来年3月には、オンライン形式も活用し、国連・犯罪防止・刑事司法会議を京都で開き、法の支配推進を後押しします。日本は、世界的な法の支配に基づく地域の平和と繁栄の礎である、「自由で開かれたインド太平洋」を推進していきます。

議長、

　北朝鮮による拉致問題は、国際社会の重大な関心事項です。私自身も、この問題に長年取り組んできました。今年、拉致被害者の御両親お二人が、お亡くなりになりました。必死に救出活動に取り組まれながら、最愛の子どもとの再会を果たすことなく旅立たれた御家族の思いを想像するだけで、胸を締め付けられる思いです。拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。日本として、日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えに変わりはありません。日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずにキム・ジョンウン委員長と会う用意があります。日朝間の実りある関係を樹立していくことは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定にも大きく寄与するでしょう。あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していきます。

　本年は、最初の核兵器の使用から75年が経過した年であります。ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします。国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であり、今年発効から50年を迎えた核兵器不拡散条約の維持・強化の重要性を、改めて強調します。「人命を救う軍縮」とされる通常兵器の軍備管理・軍縮にも、国際社会が一丸となって、取り組んでいかねばなりません。

議長、

　来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安心安全な大会に皆様をお迎えするために、今後も全力で取り組んでまいります。

　御清聴、ありがとうございました。

菅総理大臣は、国連総会でのビデオ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大について、人間の安全保障に対する危機だと指摘し、治療薬やワクチンなどを途上国を含め、公平に確保できる枠組みを全面的に支援する考えを示した。
今年の国連総会の一般討論演説は、新型コロナウイルスの影響で、各国の首脳が一堂に会することなく、事前に提出されたビデオ演説を順番に流す形式で行われている。
菅総理大臣の演説は、日本時間の26日午前6時半頃から国連総会の議場で流された。

「いま、新たな時代の人間の安全保障の考え方に立って、様々な危機を乗り越え、SDGs達成をはじめとした地球規模の課題への取組を加速する。そのために、私は、世界の英知を集め、議論を深めていくことを提案いたします。」とSDGsに言及したことを忘れてはいけない。

SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方はグローバリストの都合です。
SDGsは、世界連邦(NWO=New World Order)作りの一環。
世界の貧困層を救うという考えと程遠い。

SDGsカテゴリー　http://hazukinoblog.seesaa.net/category/26966336-1.html

第７５回国連総会における菅総理大臣一般討論演説

https://www.youtube.com/watch?v=NKU7pplctBo&feature=youtu.be

ラベル：菅義偉

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2020年09月26日

菅首相中国・習近平国家主席と電話会談「緊密連携で一致」

菅首相中国・習近平国家主席と電話会談「緊密連携で一致」

菅首相中国・習近平国家主席と電話会談「緊密連携で一致」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2020年9月26日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致しました。

一方、中国が「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたいと伝えました。

菅総理大臣と中国の習近平国家主席との電話会談は、日本側からの申し出で、25日午後9時から、およそ30分間行われました。

この中で、習主席は、総理大臣就任への祝意を伝え、日本との関係を、発展させていきたいという考えを示しました。

これに対し、菅総理大臣は、「日中の安定した関係は、両国のみならず、地域と国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、ともに責任を果たしたい」と応じました。

そのうえで、両首脳は、新型コロナウイルス対策で、さまざまなルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き、協議していくことを確認しました。

一方、菅総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることを念頭に、東シナ海の情勢に懸念を示したほか、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、「地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたい」と伝えました。

最後に、菅総理大臣が「今後も、首脳間を含めて、ハイレベルで意思疎通を行っていくことが重要だ」と指摘したのに対し、習主席も賛意を示し、両首脳は緊密に連携していくことで一致しました。

このほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも意見を交わした一方、習主席の日本訪問については、話題にならなかったということです。

習国家主席「新時代の関係構築努めたい」

中国外務省によりますと、習近平国家主席は菅総理大臣との電話会談で、「近年、両国関係は、双方の努力のもとで、正しい軌道に戻り、改善の勢いを保っている。中国は、日本の新しい政権とともに、歴史などの重大で敏感な問題を適切に処理し、政治的な相互信頼をたえまなく増進させ、新時代の関係の構築に努めていきたい」と強調したということです。

また、習主席は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、両国の経済的な協力関係はかえって強まっていると指摘したうえで、「両国がともに、安定したサプライチェーンと、公平で開かれた貿易や投資の環境を維持し、協力関係をさらに高めたい」と述べたほか、中国として来年の東京オリンピックの成功を後押ししたいという考えも示したということです。

さらに、習主席は「中国と日本は、多国間主義を積極的に実践し、国連を中心とする国際秩序を断固として守るべきだ」とも述べ、自国第一主義を掲げるアメリカのトランプ政権を暗にけん制しました。

一方、中国外務省は、菅総理大臣が会談の中で、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携の年内の署名や、日中韓FTA＝自由貿易協定の早期の交渉妥結に向けて、中国側と意思疎通を図りたいと述べたとしています。

菅総理大臣は、25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。
一方、中国が「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたいと伝えた。
菅総理大臣と中国の習近平国家主席との電話会談は、日本側からの申し出で、25日午後9時から、およそ30分間行われた。
中国外務省は、菅総理大臣が会談の中で、RCEP＝東アジア地域包括的経済連携の年内の署名や、日中韓FTA＝自由貿易協定の早期の交渉妥結に向けて、中国側と意思疎通を図りたいと述べたとしている。
菅義偉がRCEPと日中韓FTAに触れるとは余計なことです。

日中首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005203.html

1　習主席からは、内閣総理大臣就任への祝意の言葉をいただいた上で、日中関係を引き続き発展させていくことへの意欲が示された。菅総理からは、日中の安定した関係は、両国のみならず地域及び国際社会のために極めて重要であり、共に責任を果たしていきたい旨述べた。

2　また両首脳は、新型コロナウイルス感染症に関して、引き続き、両国が様々なルートで連携していくこと、及び、経済関係者の往来再開の早期実現に向け、引き続き協議を行っていくことを確認した。

3　その後、二国間の懸案事項に加え地域・国際社会の課題についても議論が及んだ。この中で、菅総理から、拉致問題を含む北朝鮮への対応について提起し、引き続き日中が連携していくことを確認した。

4　最後に、菅総理から、今後も首脳間を含むハイレベルで緊密に連携を行っていくことの重要性を指摘したのに対し、習主席からも賛意が示され、会談を終えた。

外務省ではRCEPと日中韓FTAの言及がない。
隠すな、外務省。
隠すな、菅義偉。

参考資料

日中首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005203.html

ラベル：菅義偉新型肺炎

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菅首相インドモディ首相と電話会談多国間連携も進める考え

菅首相インドモディ首相と電話会談多国間連携も進める考え

菅首相インドモディ首相と電話会談多国間連携も進める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2020年9月25日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、インドのモディ首相と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携も進めていく考えを示しました。

電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後4時半ごろから、およそ25分間行われました。

この中で菅総理大臣は、安全保障や経済などでの2国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携や、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても、協力を進めたいという考えを示しました。

これに対し、モディ首相は「両国の連携を緊密化させていきたい」と述べ、両首脳は、再来年の国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。

さらに、両首脳は、新型コロナウイルスの感染が落ち着きしだい、相互に訪問を再開することで一致しました。

菅総理大臣は、インドのモディ首相と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国が役割を果たすとともに、アメリカやオーストラリアを含めた多国間の連携も進めていく考えを示した。
電話会談は、菅総理大臣の就任を受けて、日本側の申し出で、午後4時半ごろから、およそ25分間行われた。

日印首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/page4_005201.html

2　菅総理大臣からは、安全保障、経済、経済協力といった二国間協力に加え、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国で役割を果たしていきたい旨述べ、日米豪印をはじめとするマルチの枠組みや国連等での協力、また、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力を進めたい旨述べました。モディ首相からは、日印両国の連携を緊密化させていきたい旨の発言があり、両首脳は、高速鉄道事業を着実に前進させていくことを確認するとともに、特定技能制度に関する協力覚書が近く署名予定であることを歓迎し、2022年の日印国交樹立70周年も念頭に、人的交流を促進していくことを確認しました。

特定技能制度に関する協力覚書が近く署名予定とは知りませんでした。
また技能実習生ですか。

参考資料

日印首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/page4_005201.html

ラベル：菅義偉

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2020年09月25日

菅首相韓国ムン大統領と電話会談 “厳しい両国関係放置せず”

菅首相韓国ムン大統領と電話会談 “厳しい両国関係放置せず”

菅首相韓国ムン大統領と電話会談“厳しい両国関係放置せず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050

2020年9月24日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、24日午前、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と就任後初めてとなる電話会談を行い、北朝鮮問題などで日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めました。

菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、24日午前11時ごろからおよそ20分間行われました。

この中で、ムン大統領が総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は謝意を示したうえで、「新型コロナウイルス対策をはじめとするさまざまな課題にともに取り組みたい」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は「日韓両国は、お互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要だ」と指摘しました。

そして、拉致問題について、菅政権の最重要課題だとして、解決に向けた支持と協力を求めたのに対し、ムン大統領は、日本の立場を支持する考えを示し、両首脳は、日韓やアメリカも含めた日米韓3か国の連携の重要性を改めて確認しました。

一方、菅総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日韓関係が冷え込んでいることを踏まえ、「旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとして、現在、非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べ、韓国側に健全な関係に戻していくきっかけを作るよう求めました。

このほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う両国の入国制限措置について、ビジネス関係者などの往来の再開で近く合意できるよう、協議を加速することで一致しました。

このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「きょうの会談も踏まえ、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調しました。

加藤官房長官「韓国側に適切な対応強く求める」

菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の電話会談に関連し、加藤官房長官は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで、政府の姿勢に変わりはないとして、引き続き韓国側に適切な対応を取るよう強く求めていく考えを示しました。

菅総理大臣は24日午前、韓国のムン・ジェイン大統領と就任後初めて電話で会談し、北朝鮮問題などで日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めました。

加藤官房長官は午後の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について「日本企業の差し押さえ資産が現金化に至れば、深刻な状況を招く。国際法違反の状態の是正を含めて、適切な措置を講じるよう強く求めてきている」と述べました。

そのうえで「いわゆる慰安婦問題についても、2015年の日韓合意の着実な実施を求めてきている。これまでも一貫した主張にのっとって対応してきたところで、引き続き、同じ姿勢で対応していくのは、菅内閣でも変わりない」と強調しました。

菅総理大臣は、24日午前、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と就任後初めてとなる電話会談を行い、北朝鮮問題などで日韓の連携は重要であり、非常に厳しい状況にある両国関係を放置してはならないとして、韓国側に健全な関係に戻すための対応を求めた。
菅総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領との電話会談は、韓国側からの申し出で、24日午前11時ごろからおよそ20分間行われた。
菅義偉が韓国との会談を申し出る訳ないですね。
徴用工問題に触れました。

日韓首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_002876.html

菅総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけないと考える旨述べるとともに、韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを改めて求めました。

外務省は徴用工とは表現しないのですね。

参考資料

日韓首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page3_002876.html

ラベル：菅義偉新型肺炎

posted by hazuki at 23:44| Comment(0) | 自民党 |

カナダ、中国とのFTA交渉中止「威圧外交」受け

カナダ、中国とのFTA交渉中止「威圧外交」受け
https://this.kiji.is/680703231558435937?c=39546741839462401

「カナダが中国との自由貿易協定（FTA）締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。」「両国関係は、カナダ当局が2018年に通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束したことをきっかけに急速に悪化。シャンパーニュ氏は同紙のインタビューに対し、中国の強硬姿勢を非難し、中国とのFTA締結を「追求する価値はない」と強調した。」と、9月21日、共同通信が報道した。

カナダが中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。
カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。
中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。
日本もカナダを見習わないといけない。
FTAは中止することが出来る。

ラベル：カナダ

posted by hazuki at 22:03| Comment(0) | 海外 |

脱炭素社会の実現へ経団連と環境省が連携

脱炭素社会の実現へ経団連と環境省が連携

脱炭素社会の実現へ経団連と環境省が連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2020年9月24日のNHKニュースより転載

経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになりました。

小泉環境大臣と経団連の杉森務副会長は、24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかることで合意し、その具体的な内容を公表しました。

それによりますと、温室効果ガスを「2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という日本の目標の実現に加えて、さらなる削減への努力も追求していくとともに、環境分野の研究開発に力を入れる企業の後押しや投資の呼び込みなどにも両者が協力して取り組むとしています。

また、連携を深めるために定期的に意見交換を行い、環境と成長の好循環を実現するとしています。

今回の合意について小泉環境大臣は「海外での石炭火力発電所の建設支援の見直しや、脱炭素社会の加速化について経団連とは互いの立場を超えて議論をしてきた。これからも立場が異なるものも含めて胸襟を開いて議論し、よりよい結果につなげていきたい」と述べました。

経団連と環境省は、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意し、環境分野の研究開発に力を入れる企業への投資の呼び込みなどに協力して取り組むことになった。
小泉環境大臣と経団連の杉森務副会長は、24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかることで合意し、その具体的な内容を公表した。
温室効果ガスを「2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という日本の目標の実現に加えて、さらなる削減への努力も追求していくとともに、環境分野の研究開発に力を入れる企業の後押しや投資の呼び込みなどにも両者が協力して取り組むとしている。

ラベル：小泉進次郎

posted by hazuki at 00:10| Comment(0) | 自民党 |

2020年09月24日

菅首相国連事務総長と電話会談新型コロナ対策などで連携確認

菅首相国連事務総長と電話会談新型コロナ対策などで連携確認

菅首相国連事務総長と電話会談新型コロナ対策などで連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2020年9月24日のnHKニュースより転載

菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新型コロナウイルスへの取り組みについて、日本として、今後も貢献していく考えを示し、引き続き、連携していくことを確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で、24日午前8時前からおよそ20分間行われました。

この中で、グテーレス事務総長が、総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は、謝意を示したうえで、「日本は、多国間主義を重視し、『自由で開かれたインド太平洋』を通じた法の支配の実現を目指しており、緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、新型コロナウイルスへの取り組みについて、グテーレス事務総長が、「日本の国際的な貢献を改めて評価する」と述べたのに対し、菅総理大臣は、今後も貢献していきたいと応じ、引き続き、連携していくことを確認しました。

また、両氏は、平和構築や気候変動など幅広い分野での連携でも一致しました。

さらに、菅総理大臣が、北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて、理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は、全面的に支持する意向を示し、北朝鮮の非核化を進めることの重要性を強調しました。

菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新型コロナウイルスへの取り組みについて、日本として、今後も貢献していく考えを示し、引き続き、連携していくことを確認した。
電話会談は、日本側の申し出で、24日午前8時前からおよそ20分間行われた。

菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_005199.html

1　冒頭、グテーレス事務総長から、総理大臣就任についての祝意が述べられました。これに対し、菅総理大臣から、就任に際する祝辞に謝意を述べた上で、総理就任後、早期に会談が実現したことを歓迎しました。また、菅総理大臣から、日本は多国間主義を重視し、「自由で開かれたインド太平洋」を通じた法の支配の実現を目指しており、これらについて緊密に連携していきたい旨述べました。

国連にも「自由で開かれたインド太平洋」を訴えている。

参考資料

菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_005199.html

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

ラベル：菅義偉新型肺炎

posted by hazuki at 23:34| Comment(0) | 自民党 |

菅首相英ジョンソン首相と電話会談安保分野協力強化で一致

菅首相英ジョンソン首相と電話会談安保分野協力強化で一致

菅首相英ジョンソン首相と電話会談安保分野協力強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200923/k10012631571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021

2020年9月23日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は23日夕方、イギリスのジョンソン首相と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国の安全保障分野での協力を強化し、連携していくことで一致しました。

菅総理大臣とイギリスのジョンソン首相との電話会談は、午後5時すぎから、およそ20分間行われました。

この中で菅総理大臣は「ジョンソン首相とよい関係を築き、戦略的パートナーである日英関係を一層強固にしていきたい」と述べました。

これに対し、ジョンソン首相は、総理大臣就任への祝意を伝えたうえで、「安倍前総理大臣との間でこれまでになく強固になった日英関係のさらなる進展に向けて、ともに取り組みたい」と応じました。

そして、菅総理大臣は、イギリスがインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応に協力を求めました。

そのうえで、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国の安全保障分野での協力を強化し、連携していくことで一致しました。

また、新型コロナウイルス対策や気候変動などの諸課題に対しても、両国が協力して主導的な役割を果たす必要性を確認しました。

さらに、両首脳は、EPA＝経済連携協定をめぐる交渉で大筋合意したことを歓迎したほか、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて協力していくことで一致しました。

菅総理大臣は23日夕方、イギリスのジョンソン首相と電話で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国の安全保障分野での協力を強化し、連携していくことで一致した。
菅総理大臣とイギリスのジョンソン首相との電話会談は、午後5時すぎから、およそ20分間行われた。
両首脳は、日英FTAをめぐる交渉で大筋合意したことを歓迎したほか、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて協力していくことで一致した。

日英首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000434.html

両首脳は、日英包括的経済連携協定の大筋合意を歓迎しました。菅総理大臣から、英国のTPP11加入への関心を歓迎し、WTO改革等でも協力していきたい、また、英EU間の将来関係交渉が移行期間内に妥結することを期待する旨述べました。

日英包括的経済連携協定とは、日英FTAのことです。
英国のTPP11加入への関心を歓迎している。

参考資料

日英首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000434.html

ラベル：菅義偉新型肺炎

posted by hazuki at 22:00| Comment(0) | 自民党 |

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