2022年09月16日

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討” (NHKニュース2022年9月15日)

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討” (NHKニュース2022年9月15日)

米モデルナCEO “日本にワクチン製造拠点の整備を検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819841000.html


2022年9月15日のNHKニュースより転載

新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示しました。

15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わしました。

この中で、山口代表は「これまでの日本のワクチンの対応は、海外で製造されたものを輸入するというタイムラグがあった」と述べました。

これに対し、バンセルCEOは「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している。日本の人材を活用することで、ワクチンを製造できる能力を構築したいと考えていて、日本政府ともしっかりと協議していきたい」と述べました。

その後、会合では、モデルナが日本に製造拠点を整備した場合、国内の製薬会社や研究機関との連携の可能性などについて意見が交わされたということです。


公明党の山口那津男とモデルナのバンセルCEO.PNG
公明党の山口那津男代表とモデルナのバンセルCEO



新型コロナのワクチンを開発したアメリカの製薬企業、モデルナのバンセルCEOは日本にワクチンの製造拠点の整備を検討しているとして、今後、日本政府と協議する考えを示した。
15日午後、国会内で開かれた公明党の会合には、アメリカの製薬企業、モデルナのステファン・バンセルCEOが出席し、山口代表らと意見を交わした。
モデルナのワクチン製造拠点は日本に要らない。
山口那津男は余計なことするな。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
【関連する記事】
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[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820351000.html


2022年9月16日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定しました。自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されています。

去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。

具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。

この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。

一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。

政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。

松野官房長官「安全保障確保のため必要不可欠」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっており、わが国の安全保障の確保のために必要不可欠だ。法の適切な運用を担保するしくみも取り入れており、引き続き国民の理解が深まるよう努めたい」と述べました。


9月16日・閣議.PNG
9月16日・閣議

土地規制法案・概要.PNG
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



令和4年9月16日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022091601.html

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について(決定)

(内閣府本府)




安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定した。
自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されている。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。




参考

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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2022年09月15日

岸田首相 来月 臨時国会召集の意向「歴史を画する課題が山積」(NHKニュース2022年9月15日)

岸田首相 来月 臨時国会召集の意向「歴史を画する課題が山積」(NHKニュース2022年9月15日)

岸田首相 来月 臨時国会召集の意向「歴史を画する課題が山積」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013819021000.html


2022年9月15日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、来月、臨時国会を召集する意向を明らかにし、国内外に歴史を画する課題が山積しているとして、緊張感を持って対応していく考えを強調しました。

岸田総理大臣は15日午後、国会近くにある自民党岸田派の事務所を訪れ、定例の派閥会合に出席しました。

この中で岸田総理大臣は、今後の政治日程について「これから国連総会や『国葬』があり、そして来月には臨時国会も予定されている」と述べ、来月、臨時国会を召集する意向を明らかにしました。

そのうえで「国の内外に、大きな歴史を画するような課題が山積している。緊張感を持ってこれらの政治日程に取り組み、国民の負託に応えていきたい」と述べました。

政府・与党は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わったあと、今後の感染症危機に備える法改正などを図るため、速やかに臨時国会を召集したいとしていて、来月3日を召集日とする案を軸に最終調整を進めています。


岸田文雄・9月15日.PNG
岸田文雄首相



岸田総理大臣は、来月、臨時国会を召集する意向を明らかにし、国内外に歴史を画する課題が山積しているとして、緊張感を持って対応していく考えを強調した。
政府・与党は、安倍元総理大臣の「国葬」が終わった後、今後の感染症危機に備える法改正などを図るため、速やかに臨時国会を召集したいとしていて、来月3日を召集日とする案を軸に最終調整を進めている。
旧統一教会問題もあります。
立憲民主党の泉健太代表はカルト宗教に関する法案を提出すると閉会中審査で発言したと思います。
感染症危機に備える法改正もするのですね。
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

9月15日、立民 安倍元首相の「国葬」 執行部がそろって欠席の方針決定

9月15日、立民 安倍元首相の「国葬」 執行部がそろって欠席の方針決定

立民 安倍元首相の「国葬」 執行部がそろって欠席の方針決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220915/k10013818781000.html


2022年9月15日のNHKニュースより転載

安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書に対する政府の回答が不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書を政府に提出し、14日回答が党側に届きました。

これを受けて、立憲民主党は15日、臨時の執行役員会を開いて対応を協議した結果、政府の回答は、先に行われた国会の閉会中審査での岸田総理大臣の答弁と同じ内容を繰り返すもので不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定しました。

このあと、泉代表は記者団に対し「政府の回答は『ゼロ回答』で、全く説明にならなかった国会答弁の繰り返しでしかなく大変不誠実で遺憾だ。国民に対する誠実さが欠けていると判断した」と述べました。

そのうえで「イギリスのエリザベス女王の国葬は議会に諮って行う一方、安倍氏の『国葬』は国会に全く諮ることなく内閣の独断で決定し、強行する。多くの国民が違和感や疑問、反発を覚えるのは当然だ」と述べ、政府の対応を批判しました。

「国葬」への出欠をめぐっては、野党のうち、日本維新の会と国民民主党は出席することを決めている一方、共産党とれいわ新選組は、法的根拠がないなどと主張し、欠席することを明らかにしています。

立民 安住国対委員長「政府からの回答はほぼコピペ

安住国会対策委員長は、記者団に対し「政府から返ってきた答えは、ほぼ、議院運営委員会での政府答弁の中身の『コピペ』だ。木で鼻をくくったような話で、われわれが少し歩み寄ろうと思っているのに、官僚に答弁をそのまま写させて持ってきたという感が否めない」と述べました。


泉健太・国葬欠席へ.PNG
立憲民主党の泉健太代表

安住淳・国葬欠席へ.PNG
立憲民主党の安住淳国会対策委員長



安倍元総理大臣の「国葬」について、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書に対する政府の回答が不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定した。
安倍元総理大臣の「国葬」を巡り、立憲民主党は、実施の理由などをただした党の質問書を政府に提出し、14日回答が党側に届いた。
これを受けて、立憲民主党は15日、臨時の執行役員会を開いて対応を協議した結果、政府の回答は、先に行われた国会の閉会中審査での岸田総理大臣の答弁と同じ内容を繰り返すもので不十分だったなどとして、執行部がそろって欠席する方針を決定した。
泉代表は記者団に対し「政府の回答は『ゼロ回答』で、全く説明にならなかった国会答弁の繰り返しでしかなく大変不誠実で遺憾だ。国民に対する誠実さが欠けていると判断した」と述べた。
安住国会対策委員長は、記者団に対し「政府から返ってきた答えは、ほぼ、議院運営委員会での政府答弁の中身の『コピペ』だ。木で鼻をくくったような話で、われわれが少し歩み寄ろうと思っているのに、官僚に答弁をそのまま写させて持ってきたという感が否めない」と述べた。
政府の回答が、議院運営委員会の閉会中審査での政府答弁の中身のコピペだと不誠実ですね。



 
関連

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491342212.html
ラベル:泉健太 安住淳
posted by hazuki at 16:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年09月14日

岸田首相「政局より政策」物価高騰対策に取り組む考え強調(NHKニュース2022年9月13日)

岸田首相「政局より政策」物価高騰対策に取り組む考え強調(NHKニュース2022年9月13日)

岸田首相「政局より政策」物価高騰対策に取り組む考え強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815551000.html


2022年9月13日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、自民党の役員会で「政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と述べ、物価高騰対策に政府・与党で取り組む考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり自民党が先週、所属する国会議員の半数近くに何らかの接点があったと公表したことを受けて「今後、重要なのは一切関係を持たないという党の基本方針を徹底することで、そのチェック体制をしっかり整備する」と述べました。

また、物価の高騰などを受け政府が来月中に新たな総合経済対策をまとめることに関連し「国民が強く求めている物価や経済対策に、政府・与党をあげて正面から取り組み、政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と強調しました。

さらに、安倍元総理大臣の「国葬」については「各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするため準備に万全を期す。また、国民に丁寧な説明を尽くしていきたい」と述べました。

岸田首相 来週ニューヨークへ 国連総会に出席の意向

一方、岸田総理大臣は、来週、ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する意向を示しました。


岸田文雄・政局より政策.PNG
岸田文雄首相



岸田総理大臣は、自民党の役員会で「政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と述べ、物価高騰対策に政府・与党で取り組む考えを強調した。
物価の高騰などを受け政府が来月中に新たな総合経済対策をまとめることに関連し「国民が強く求めている物価や経済対策に、政府・与党をあげて正面から取り組み、政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と強調した。
一方、岸田総理大臣は、来週、ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する意向を示した。
ラベル:岸田文雄
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2022年09月12日

[経済産業省] 二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ

[経済産業省] 二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ

二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813751000.html


2022年9月12日のNHKニュースより転載

二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。

政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。

その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。

実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。

実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。

経済産業省は、今年度いっぱい実験を行ったうえで取り引きの課題などを整理し、来年度には本格的な取り組みを始めることにしています。


二酸化炭素「排出量取引」.PNG
二酸化炭素「排出量取引」



二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになった。
政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討している。

「カーボンプライシング」に関しては、カーボンニュートラル関連の記事の作成で取り扱ったことがあります。
ラベル:経済産業省
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全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都(NHKニュース2022年9月9日)

全国初“住宅の太陽光発電義務化”3年後から施行の方針 東京都
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810651000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示しました。

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に、太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて、検討を進めています。

都によりますと、一般住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということで9日、都はエネルギー等対策本部会議で条例の改正に向けた基本方針を示しました。

それによりますと、都は条例の改正案を、ことし12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針です。

また、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が、2万平方メートル以上の住宅メーカーなどを対象に、日当たりや屋根面積などを考慮したうえで、建築した住宅の数や1棟当たり2キロワットとする基準量をもとに、発電容量を算出して、どの程度達成したか、都に毎年、報告することを義務づけるとしています。

施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。

会議の中で東京都の小池知事は「脱炭素に向けて、東京が率先して取り組んでいきたい」と述べました。




東京都が検討を進めている、全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化を巡り、都は9日開かれた会議で、3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を示した。
都は条例の改正案を、今年12月の都議会に提出して議決されれば、2025年4月の施行を目指す方針。
都民ですが、太陽光発電設備の設置義務化に反対です。

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。
主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。
2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区で、人権侵害の疑いがあると報告されている。
そういった意味でも反対です。




参考

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html
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[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html


2022年9月10日のNHKニュースより転載

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。


IPEF・4分野で交渉開始合意.PNG
IPEF・4分野で交渉開始合意



9月10日、アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意した。
IPEFでは半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となる。
これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになった。
IPEFの動きが気になります。
日本は西村康稔経済産業大臣が担当です。
IPEFの4つの分野は、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済になる。
インドが貿易に参加しなかったことは正しい判断かも知れない。




関連

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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2022年09月11日

尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備(NHKニュース2022年9月11日)

尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備(NHKニュース2022年9月11日)

尖閣諸島国有化から10年 海上保安庁は専従体制で警備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013812941000.html


2022年9月11日のNHKニュースより転載

沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから11日で10年です。
中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化する中、海上保安庁は専従体制をつくり、警備にあたっています。

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する島々の総称で、日本政府は2012年9月11日に国有化しました。

国有化以降、中国当局の船による領海への侵入など、尖閣諸島の周辺海域に接近する事案は徐々に増え、接続水域を航行した日数は、▽2020年は333日と過去最多となったほか、
▽2021年は157日連続で接続水域内の航行が確認されています。

ことしは10日午前8時の時点で、
▽領海侵入は20件、
▽接続水域内での確認日数は237日となっていて、
ここ数年とほぼ同じペースで推移しています。

海上保安庁は専従の体制で警備にあたっていて、「中国海警局の動きを注視し、わずかな変化も見逃さないよう、引き続き緊張感をもって領海警備に万全を期す」としています。

尖閣諸島とは

尖閣諸島は沖縄本島の西方、およそ410キロに位置する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称です。

日本政府は歴史的にも国際法上も尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しないとしています。

日本政府は、尖閣諸島について、現地調査でほかの国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認したうえで1895年に閣議決定を行い、日本の領土に編入しました。

外務省によりますと、1969年に国連機関の調査報告書で周辺海域に石油が埋蔵されている可能性があると指摘されると、中国政府は1971年、初めて領有権を主張します。

さらに1992年には「領海法」を制定し、尖閣諸島は中国の領土だと明記しました。

その後、2004年、中国人活動家7人が、魚釣島に不法に上陸する事件が発生。

2010年には、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生しました。

日本政府は、2012年9月11日、尖閣諸島の安定的な維持や管理を図るため、海上保安庁が魚釣島、北小島、南小島の3島を取得・保有し、国有化しました。


(転載、ここまで)

尖閣諸島をめぐる主な経緯.PNG
尖閣諸島をめぐる主な経緯



沖縄県の尖閣諸島が国有化されてから11日で10年。
中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化する中、海上保安庁は専従体制をつくり、警備にあたっている。
1969年に石油埋蔵の可能性が指摘され、1971年に中国が領有権を主張。
尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しない。
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[沖縄県知事選] 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実

[沖縄県知事選] 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実

沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813421000.html


2022年9月11日 20時00分のNHKニュースより転載

任期満了に伴う沖縄県知事選挙は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏の2回目の当選が確実になりました。

沖縄県知事選挙の投票は午後8時までに締め切られました。
NHKの事前の情勢取材や11日投票を済ませた有権者に行った出口調査では、無所属の現職で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した玉城氏が、自民・公明両党が推薦した新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏らを引き離してきわめて優勢です。

また、10日までに期日前投票をした人に行った調査でも、玉城氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、玉城氏の2回目の当選が確実になりました。

玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。
タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前に翁長前知事の死去に伴う沖縄県知事選挙で初当選しました。

玉城氏は選挙戦でアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。

その結果、立憲民主党や共産党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集めました。


玉城デニー・当確.PNG
玉城デニー・当確



任期満了に伴う沖縄県知事選挙は、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏の2回目の当選が確実になった。
玉城デニー氏、当選おめでとうございます。
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マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811441000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表しました。

「公金受取口座」は、マイナンバーとともに登録する金融機関の口座のことで、登録することによって、国からの給付金などを受け取る際、申請書への口座情報の記載が不要になります。

デジタル庁は、今年度中に、自治体などへ口座情報の提供を開始し、利用できるようにするとしていましたが、システムの準備が整ったとして、計画を前倒しし、来月11日から情報提供を開始すると発表しました。

これによって、来月11日以降、システムの準備が整った自治体から、登録された金融機関の口座への、国の給付金などの入金が可能になるということです。

政府は、マイナンバーカードを普及させるため、公金受取口座の登録などを行った人に対して、ポイント還元を行っていて、今月4日時点で、およそ1400万件の口座が登録されています。

デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしています。

河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べました。


河野太郎・9月9日閣議後.PNG
河野太郎デジタル大臣

河野太郎ブロック.PNG



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で、マイナンバーについて扱っています。
重要なことだと思いますので、こちらでも公開します。

マイナンバーと一緒に登録することで、国からの給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、デジタル庁は、これまでの予定を前倒しして、来月11日から、自治体への口座情報の提供を開始すると発表した。
デジタル庁では今後、口座を通じた年金や児童手当の給付も検討していくとしている。
河野大臣は、閣議後の会見で「世の中の皆さんに、マイナンバーカードで便利になった、あるいは、デジタル技術を使って生活が便利になったと実感していただけるように頑張っていきたい」と述べた。




参考

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

6月30日、マイナポイント還元 受け付け開始 金子総務相“カード普及を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489376043.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485329677.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484689518.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html




関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html




関連

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/488390384.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:河野太郎
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2022年09月10日

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ

政府「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811551000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしています。

これは9日、総理大臣官邸で開かれた政府の「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で確認されたものです。

日本の農業をめぐっては、気候変動への対応やロシアの軍事侵攻を受けた、食料の安定的な供給の確保など、農業を取り巻く課題が大きく変わっていますが、農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法」は、1999年に施行されてから一度も改正されることなく、20年以上が経過しています。

このため、政府は食料安全保障の強化を図るとともに、一次産業の持続的な成長を推進する必要があるとして、基本法の改正に向けて検討を進めることになりました。

改正に向けては、IT技術などを活用した成長産業化や輸出の強化、環境負荷の少ない持続可能なシステムの確立、それに食料安全保障の強化を政策の4つの柱と位置づけたうえで、現在の法律上の課題などについて検証するとしています。

強化本部の会合で、岸田総理大臣は「社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していく方針のもと、政策を大きく転換していく」と述べました。


岸田文雄・食料安保強化へ.PNG
岸田文雄首相



気候変動問題への対応や食料供給体制の確保など、農業を取り巻く課題を踏まえ、政府は農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本法(農業基本法)」の改正に向けて検討を進め、食料安全保障の強化や農業の持続的な成長に取り組むことにしている。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/09honbu.html

「 令和4年9月9日、岸田総理は、総理大臣官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

 会議では、新しい資本主義の下での農林水産政策の新たな展開について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第1回会合を開催し、野村農林水産大臣から、農林水産業を取り巻く情勢の変化に伴い、食料安定供給上のリスクが顕在化しているとの報告を受けました。
 私自身、先週の新潟での車座で、生産者の方々から、直接、農林水産業をめぐる課題を伺う機会があり、食料の安定供給を図るためにも、農林水産業の基盤を強化しなければならないと強く感じてきました。
 岸田内閣においては、新しい資本主義の下、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出促進、そして農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化、これらを農林水産政策の4本柱として、社会課題を成長のエンジンに転換し、社会課題を解決しつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していくという方針の下、農林水産政策を大きく転換していきます。
 このため、全ての農政の根幹である食料・農業・農村基本法について、制定後約20年間で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い、見直しを進めてください。
 また、喫緊の課題である食料品の物価高騰に緊急に対応していくため、本日示された今後の検討課題のうち、次の課題について、農林水産大臣を中心に、来年に結果を出せるよう、緊急パッケージを策定してください。
 一つ目が、下水道事業を所管する国土交通省等と連携して、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大により、グリーン化を推進しつつ、肥料の国産化・安定供給を図ること。
 二つ目として、小麦・大豆・飼料作物について、作付け転換支援により、国産化を強力に推進すること。
 三つ目として、食品ロス削減対策を強化し、食品へのアクセスが困難な社会的弱者への対応の充実・強化を図ること。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html


平成十一年法律第百六号 食料・農業・農村基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000106_20220701_504AC0000000037

平成11年に成立した法律なので、23年が経つのですね。

首相、農業基本法の見直し指示 ウクライナ危機で食料安保強化
https://nordot.app/940794076371386368?c=39546741839462401

2022年9月9日の共同通信の報道です。

拙ブログでは、みどり法案の記事の作成時、「食料・農業・農村基本法」に触れたことがあります。




参考リンク

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202209/09honbu.html

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html
ラベル:岸田文雄
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9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ

消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810941000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになりました。

これは、河野消費者担当大臣が9日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」を巡っては、SNSなどの普及に伴って「紛らわしい」などといった声があがるなど、問題が指摘されるケースが相次いでいます。

消費者庁によりますと今月新たに設置される検討会では、関係団体から話を聞くなどして実態把握を進めると共に、海外事例も踏まえながら景品表示法による規制のあり方などを話し合うということです。

メンバーは消費者問題に詳しい大学教授や弁護士などが務め、年内をめどに取りまとめを行う方針です。

会見で河野消費者担当大臣は「ステルスマーケティングが消費者の合理的な商品選択を困難にしているのではないかなど、現時点の実態を踏まえたうえで速やかに取りまとめたい」と述べました。


河野太郎・9月9日閣議後.PNG
河野太郎消費者担当大臣

河野太郎ブロック.PNG



広告であることを明示せずに宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」について消費者庁は、広告表示のルールなどを定めた景品表示法による規制などを話し合う検討会を設置することになった。
河野消費者担当大臣が9日の閣議後の記者会見で明らかにした。

第1回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年9月16日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/029951.html

詳しくは消費者庁HPにて。

国民をブロックする河野太郎が消費者担当大臣です。
ラベル:河野太郎
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9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

9月9日、ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府

ODAの指針「開発協力大綱」8年ぶりに来年改定へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810701000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

政府は、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表しました。中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

これは、林外務大臣が9日の記者会見で発表しました。

それによりますと、ODAの理念や指針を定めた「開発協力大綱」について、国際情勢の変化を踏まえ、来年、8年ぶりに改定するとしています。

改定に向けて外務省は、国際政治に詳しい京都大学大学院の中西寛教授を座長とする、有識者懇談会を新たに設置して、来週から検討を始め、年内にも素案をまとめる方針です。

途上国への支援をめぐっては、中国が巨額の融資を続けて影響力を強める一方、日本の今年度のODA予算は5600億円余りで、ピークだった平成9年度から半減しています。

こうした背景も念頭に、今回の改定では、海洋の安全保障や法の支配の重要性、それに、経済安全保障に関連する協力の推進などが盛り込まれる見通しで、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考えです。

林大臣は「自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、わが国の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAのさらなる活用が不可欠だ」と述べました。


林芳正・9月2日会見.PNG
林芳正外務大臣



政府は、ODAの指針を定めた「開発協力大綱」を、来年、改定すると発表した。
中国が途上国に巨額の融資を続けて影響力を強めていることなどを念頭に、透明で公正な開発金融の重要性を明確にしたい考え。
林外務大臣が9日の記者会見で発表した。

林外務大臣会見記録
(令和4年9月9日(金曜日)10時37分 於:本省会見室)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000137.html

「(省略)
(2)開発協力大綱の改定

【林外務大臣】2件目でございますが、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」につきまして、2015年の策定時からの大きな情勢変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、改定を行うことといたしました。
 国際情勢が大きく変化する中で、日本が引き続き国際社会の期待と信頼に応えるとともに、自由や民主主義といった普遍的価値を守り抜き、同時に、我が国自身の平和と繁栄を確保していくため、重要な外交ツールであるODAの更なる活用が不可欠となっております。
 そうした中で、今回の改定を通じ、ODAが今日果たすべき役割を明確にし、今後の開発協力の方向性を示したいと考えております。具体的には、第一に、普遍的価値に基づく国際秩序を守り、「自由で開かれたインド太平洋」の理念を推進するための協力を強化していくこと、第二に、世界と日本が共に繁栄をする環境作りを一層進めていくこと、第三に、地球規模課題の国際的取組を主導し、新たな時代の人間の安全保障を推進すること、こうした点が考えられます。
 こうした点について、幅広い関係者から御意見をいただくために、私(林大臣)の下に、有識者懇談会を設置をいたします。座長は中西寛(なかにしひろし)京都大学大学院教授に務めていただきます。今後、有識者懇談会での議論を始め、広く国民の皆様からの御意見を踏まえながら、来年前半を目途に、新たな開発協力大綱を策定する考えでございます。なお、詳細については、この後報道発表を行う予定でございます。私(林大臣)からは以上です。
(省略)」
ラベル:林芳正 ODA
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コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810591000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」としたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討する考えを示しました。

感染症法では、重症化リスクなどに応じて、感染症を「1類」から「5類」に分類していますが、新型コロナは「2類相当」と位置づけられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られています。

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「オミクロン株は特に高齢者で致死率、重症化率がインフルエンザよりも高く、現時点で、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更することは現実的でない」と述べ、改めて、今の段階での5類への引き下げに慎重な考えを示しました。

そのうえで「ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めているが、重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直していく」と述べました。

また、加藤大臣は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて「そうした事態を想定しながら対策を考えることが必要だ」と述べ、高齢者を中心にインフルエンザの予防接種を進めていく考えを示しました。


加藤勝信・9月9日閣議後.PNG
加藤勝信厚生労働大臣



新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は「現時点では現実的ではない」としたうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る中で、必要に応じて見直しを検討する考えを示した。
また、加藤大臣は専門家から新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれが指摘されていることについて「そうした事態を想定しながら対策を考えることが必要だ」と述べ、高齢者を中心にインフルエンザの予防接種を進めていく考えを示した。

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

2022年9月1日のNHKニュースより。

「新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて、加藤厚生労働大臣は、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いことなどを踏まえ、慎重な考えを示しました。」

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

加藤勝信氏は、2022年8月19日の衆院厚生労働委員会での閉会中審査で、5類に下げるとワクチンが有料化する恐れがあることを答弁している。




関連

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html
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2022年09月09日

「e-Gov」などの障害 “セキュリティー再点検”河野デジタル相(NHKニュース2022年9月9日)

「e-Gov」などの障害 “セキュリティー再点検”河野デジタル相(NHKニュース2022年9月9日)

「e-Gov」などの障害 “セキュリティー再点検”河野デジタル相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810621000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

河野デジタル大臣は9日の閣議後の会見で、デジタル庁が所管する政府の行政情報のポータルサイト「e-Gov」などに障害が発生したことについて「セキュリティーの再点検を行い、問題点が確認できれば速やかに改善していく必要がある」と述べました。

河野デジタル大臣は閣議後の会見で「ご迷惑をおかけして申し訳なく思っている。キルなんとかから、犯行声明や宣戦布告があったことは承知している。DDoS攻撃だった可能性を含めて詳細確認しているが、こうしたことを繰り返さないように監視体制を強化して、予兆があったときには、なるべく速やかに対応できる、あるいは何かあったときは速やかに回復できるようにしたい。e-Govについて、今回の経験を踏まえてさらに適切な対応を講じていきたいと思っている。セキュリティーについて再点検をきっちりやって、問題点が確認できれば速やかに改善していかないといけない」と話しました。


河野太郎・9月9日閣議後.PNG
河野太郎デジタル大臣

河野太郎ブロック.PNG



河野デジタル大臣は9日の閣議後の会見で、デジタル庁が所管する政府の行政情報のポータルサイト「e-Gov」などに障害が発生したことについて「セキュリティーの再点検を行い、問題点が確認できれば速やかに改善していく必要がある」と述べた。
河野太郎はデジタル大臣なのだから、国民をブロックするのは止めてね。
デマ太郎と呼ばれていますよね。




参考

ハッカー集団「宣戦布告」でセキュリティー強化急ぐ 官房長官(NHKニュース2022年9月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491338451.html

“アクセス障害は4省庁23サイト” 情報漏えいなど確認されず(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491316470.html

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491314336.html
ラベル:河野太郎
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[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

政府 物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013810441000.html


2022年9月9日のNHKニュースより転載

物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

政府は9日午前、総理大臣官邸で「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、物価の高騰を受けた追加策を決めました。

追加策では、
▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付するとしています。

また、
▽ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するほか、
▽食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

さらに、
▽地域の実情に応じた支援を行うため、地方創生臨時交付金について6000億円規模の枠を新たに設けるとしていて、これらの措置に新型コロナ対策なども合わせて、今年度予算の予備費から3兆円台半ばを支出するとしています。

岸田総理大臣は「国際商品市況の動向や世界的な金融引き締めなどが、内外経済に与える影響などを注視しつつ、物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べたうえで、関係閣僚に対し、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。


(転載、ここまで)



物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めた。
また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示した。
生活に困窮しているのは住民税の非課税世帯だけではない。
しかも、10万円ではなく、5万円。
海外には簡単にばら撒く癖に国民には厳しい。

物価・賃金・生活総合対策本部
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第4回 令和4年9月9日(金) 議事次第・資料(PDF/2,560KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf




参考

政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491312716.html
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自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表(NHKニュース2022年9月8日)

自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表(NHKニュース2022年9月8日)

自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220908/k10013809081000.html


2022年9月8日のNHKニュースより転載

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。

※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。

自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。

それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。

また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。

具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議員と井上義行参議院議員の2人となっています。

井上議員は、先月末に旧統一教会の「賛同会員」をやめ、今後は一切の関係を断つとのコメントを発表しています。

また、選挙でボランティア支援を受けていた議員は、岸信夫 総理大臣補佐官や萩生田光一 政務調査会長ら17人となっています。

教会主催の会合に出席した議員は、柴山昌彦 元文部科学大臣や、磯崎仁彦・官房副長官ら10人となっています。

このほか、山際大志郎 経済再生担当大臣や村井英樹 総理大臣補佐官、生稲晃子 参議院議員など合わせて96人が、関連団体の会合に出席してあいさつを行っていたとしています。

茂木氏は「結果を重く受け止めている。率直に反省をし、今後は旧統一教会とは一切関係を持たないことを党内に徹底していく。被害の防止策、被害救済にも政府と連携し、しっかりと取り組んでいく」と述べました。
また教会側となんらかの接点があった議員が179人にのぼったことについて「決して少ないとは思っていない」と述べました。そのうえで「会合であいさつしたケースなどでは、大半の議員が、関連団体という認識はなかったとしている。どこまで社会的な問題なのかという認識も不足していたのだろう」と述べました。
そして、今後新たに教会側との関係がわかった場合は、追加で報告してもらうとしたうえで、各議員の対応について「かなり説明してきている部分もあると思うが、不足している部分については個々の議員がさらに説明を尽くすということだと思う」と述べました。
また、安倍元総理大臣と旧統一教会との関係を調査する考えがないか質問されたのに対し「お亡くなりになられた方について、本人抜きに事実関係を確認することは困難で、限界がある」と述べました。

自民党が公表した“一定以上の関係を認めた”121人の氏名

(自民党公表資料の表記のまま掲載しています)

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で挨拶有り」
<衆議院>
逢沢一郎 赤澤亮正 東国幹 池田佳隆 
石橋林太郎 石原宏高 石原正敬 伊東良孝
稲田朋美 井林辰憲 井原巧 大岡敏孝
尾崎正直※ 小田原潔 鬼木誠 菅家一郎
神田憲次 北村誠吾 工藤彰三 熊田裕通
國場幸之助 小寺裕雄 小林茂樹 小林鷹之
小林史明 坂井学 佐々木紀 柴山昌彦
島尻安伊子 鈴木馨祐 関芳弘 高木宏壽
高鳥修一※ 高見康裕 武田良太 武村展英
谷川とむ 田野瀬太道 田畑裕明 塚田一郎
土田慎 土井亨 中川貴元 中川郁子
中曽根康隆 中西健治 中根一幸 中野英幸
中村裕之 中山展宏 西野太亮 萩生田光一
鳩山二郎 平井卓也 深澤陽一 古川康
細田健一 宮内秀樹 宮崎政久※ 宮澤博行
務台俊介 宗清皇一 村井英樹 盛山正仁
保岡宏武 柳本顕 山際大志郎 山田賢司
山本ともひろ 若林健太
※「崎」は「たつさき」※「高」は「はしごだか」
<参議院>
青木一彦 生稲晃子 石井浩郎 井上義行
猪口邦子 上野通子 臼井正一 江島潔 
加田裕之 加藤明良 北村経夫 古賀友一郎
こやり隆史 櫻井充 佐藤啓 高橋克法
豊田俊郎 永井学 船橋利実 星北斗
舞立昇治 三宅伸吾 森屋宏 山本順三
若林洋平 渡辺猛之

・統一教会関連団体の会合への出席「議員本人出席で講演」
<衆議院>
赤澤亮正 甘利明 石破茂 伊東良孝
大岡敏孝 小田原潔 北村誠吾 木原稔
佐々木紀 谷川とむ 中谷真一 中山展宏
古川康 宮澤博行 務台俊介 山際大志郎
義家弘介
<参議院>
井上義行 猪口邦子 衛藤晟一

・「旧統一教会主催の会合への出席」
<衆議院>
逢沢一郎 上杉謙太郎 木村次郎 柴山昌彦
萩生田光一 穂坂泰
<参議院>
磯崎仁彦※ 井上義行 三宅伸吾 森まさこ
※「崎」は「たつさき」

・「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
<衆議院>
青山周平 池田佳隆 伊藤信太郎 伊東良孝
井上信治 上野賢一郎 大岡敏孝 奥野信亮
小田原潔 鬼木誠 加藤勝信 神田憲次
木村次郎 高木啓 高木宏壽 武田良太
田畑裕明 寺田稔 中川郁子 萩生田光一
平井卓也 平沢勝栄 松本洋平
<参議院>上野通子

・「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入で寄付もしくはパーティー収入有り」のうち、政治資金規正法上、要公開の対象議員
石破茂 下村博文 高木宏壽 山本ともひろ

・「選挙におけるボランティア支援」
<衆議院>
岸信夫 木村次郎 熊田裕通 斎藤洋明
坂井学 高鳥修一※ 田畑裕明 田野瀬太道
中川貴元 中村裕之 深澤陽一 萩生田光一
星野剛士 若林健太
※「高」は「はしごだか」
<参議院>
北村経夫 こやり隆史 船橋利実

・「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」
<衆議院>
斎藤洋明
<参議院>
井上義行

氏名公表の121人 派閥別の内訳は

▼安倍派(97人)が最も多く37人
▼麻生派(51人)が21人
▼二階派(43人)が16人
▼岸田派(43人)が15人
▼茂木派(54人)が14人
▼森山派(7人)が3人
▼谷垣グループ(16人)が3人
▼無派閥(68人)が12人となっています。


(転載、ここまで)

茂木敏充・旧統一教会問題2.PNG
自民党の茂木敏充幹事長



旧統一教会問題は主に、「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱っています。
重要なので、こちらでも公開します。

旧統一教会との関係を巡り、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにした。
また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表した。
安倍派(97人)が最も多く37人。
流石、壺ですわ。




参考

葉梨法相 旧統一教会の被害者救済 ”5日から電話相談強化へ”(NHKニュース2022年9月2日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491259965.html

旧統一教会との関係“閣僚らが絶つよう徹底が重要” 岸田首相(NHKニュース2022年8月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490981431.html

旧統一教会をめぐる問題 来月から集中的に相談受け付けへ(NHKニュース2022年8月18日)
http://hazukinoblog02.seesaa.net/article/490839563.html

8月15日、“旧統一教会めぐる問題 政府の連絡会議 18日初会合へ” 葉梨法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490769019.html

河野消費者相 霊感商法検討会立ち上げを指示“お盆明けにも”(NHKニュース2022年8月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490751117.html

旧統一教会の名称変更 “教会側から違法性指摘” 末松文科相(NHKニュース2022年8月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490510852.html

自民 福田達夫総務会長 旧統一教会「何が問題なのかわからない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490197225.html

自民 茂木幹事長「旧統一教会と党は組織的な関係はない」(NHKニュース2022年7月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490124824.html

[安倍元首相銃撃] 7月21日、国家公安委員長“要人警備見直しに取り組む”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490005694.html

[持ち回り閣議] 7月11日、安倍元首相に「大勲位菊花章頸飾」授与決定 戦後4人目
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489692950.html

岸田首相“安倍元首相の遺志継ぎ拉致問題や憲法改正取り組む”(NHKニュース2022年7月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489672618.html

安倍元総理の逝去についての会見(首相官邸2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622582.html

安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489622302.html

安倍元首相銃撃で岸田首相「卑劣な蛮行 決して許せない」(NHKニュース2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489610132.html

安倍元首相 心肺停止と確認 心臓マッサージを受けヘリコプターで救急搬送(フジテレビ2022年7月8日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489608883.html




関連

旧統一協会系集会にメッセージ 安倍前首相「総裁に敬意」 宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ(赤旗2021年9月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489652623.html

[NHK日曜討論] 6月26日、NHK党の黒川敦彦幹事長が「自民党の安倍氏が統一教会の集会に出席していた」「自民党はCIAから資金を得ていた」と発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489162708.html

「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/400723586.html
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英・エリザベス女王逝去 96歳 在位70年

英・エリザベス女王逝去 96歳 在位70年

英・エリザベス女王死去 96歳 在位70年
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/147615?display=1


2022年9月9日のTBSニュースより転載

イギリスのエリザベス女王が96歳で逝去しました。イギリス国民だけでなく、世界中で親しまれた女王でした。

イギリス王室は8日、女王のエリザベス2世が逝去したと発表しました。96歳でした。

エリザベス女王は、夏の静養先であるスコットランドのバルモラル城に滞在していましたが、8日の朝に診断を受けた際、健康が懸念される状態だとして引き続き医師団の監督下に置かれていました。

今後、10日間喪に服した後、ウェストミンスター寺院にて国葬が執り行われる予定です。

女王は、今年6月に行なわれた在位70周年を記念するプラチナ・ジュビリーでも体調を崩し一部の行事を欠席したものの、今月6日にはバルモラル城で与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏を首相に任命したばかりでした。


エリザベス女王・逝去.PNG
エリザベス女王



イギリスのエリザベス女王が96歳で逝去しました。
イギリス国民だけでなく、世界中で親しまれた女王でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。
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2022年09月08日

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国葬

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国葬

岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」国葬をめぐる閉会中審査で
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/146955?display=1


2022年9月8日のTBSニュースより転載

安倍元総理の国葬をめぐり初めての国会論戦が行われていて、岸田総理は、国葬を決めた経緯について「説明不足だったことを謙虚に受け止める」と述べました。

立憲民主党 泉健太代表
「この国葬決定は誤りです、強引です。総理、そもそもこの国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています」

岸田総理
「説明が不十分だったということについては謙虚に受けとめながら、国民のみなさんの理解を得るために引き続き、丁寧な説明を続けていきたい」

また、岸田総理は国葬の参列者について、▽アメリカのハリス副大統領、▽インドのモディ首相、▽カナダのトルドー首相、▽オーストラリアのアルバニージー首相など6か国の首脳級の名前を明らかにしました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54096&media_type=

2022年9月8日 (木)
議院運営委員会 (1時間35分)

案件:
『故安倍晋三国葬儀』について

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 00分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 00分  04分
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)  13時 04分  04分
 盛山正仁(自由民主党)  13時 08分  12分
 泉健太(立憲民主党・無所属)  13時 20分  27分
 遠藤敬(日本維新の会)  13時 47分  16分
 浜地雅一(公明党)  14時 03分  08分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  14時 11分  10分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 21分  11分


泉健太・9月8日・閉会中審査.PNG
立憲民主党の泉健太代表

岸田文雄・9月8日閉会中審査.PNG
岸田文雄首相



9月8日、衆院議院運営委員会。
『故安倍晋三国葬儀』についてを議題とした。
冒頭、岸田総理と松野博一官房長官より報告があった。
質疑を行った。

安倍元総理の国葬を巡り初めての国会論戦が行われ、岸田総理は、国葬を決めた経緯について「説明不足だったことを謙虚に受け止める」と述べた。

立憲民主党 泉健太代表「この国葬決定は誤りです、強引です。総理、そもそもこの国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています」

岸田総理「説明が不十分だったということについては謙虚に受けとめながら、国民のみなさんの理解を得るために引き続き、丁寧な説明を続けていきたい」




参考

岸田首相 閉会中審査に出席へ 「国葬」の意義など説明の意向(NHKニュース2022年8月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491137591.html




関連

安倍元首相「国葬」総費用16.5億円程度 警備費など含め 政府が国会に伝達(フジテレビ2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491287380.html

松野長官、国葬落札業者「事前打ち合わせ含め便宜図った事実ない」(TBSニュース2022年9月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491265859.html

松野官房長官 安倍元首相の「国葬」 警備費用など終了後に公表(NHKニュース2022年8月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491107403.html

8月26日、安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491016590.html
ラベル:岸田文雄
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