2017年11月25日

[台風21号] 農林水産関連被害は565億円

[台風21号] 農林水産関連被害は565億円

農林水産関連被害は565億円
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00377090.html
11/21 17:19

10月の台風21号による農林水産関連の被害は、およそ565億円だった。
斎藤農水相は、「10月の台風21号により、現時点で45都府県におきまして、550億円超える農林水産関係被害が発生しております。先ほどの閣議において、激甚災害に指定する政令が決定された」と述べた。
農林水産省は、10月21日から23日までの台風21号による農林水産関連の被害が、11月20日午前10時時点で、およそ565億円にのぼったと発表した。
北海道と福岡を除く、45都府県から被害報告があり、内訳は、農作物などがおよそ129億円、農地・農業用施設がおよそ204億円、林野関連がおよそ124億円、水産関連がおよそ109億円となっている。
政府は、復旧にかかると見込まれる総額が、基準を上回ったことから、激甚災害に指定し、27日に政令を施行する予定。


農林水産被害.PNG



10月の台風21号による農林水産関連の被害は、およそ565億円だった。
斎藤農水相は、「10月の台風21号により、現時点で45都府県におきまして、550億円超える農林水産関係被害が発生しております。先ほどの閣議において、激甚災害に指定する政令が決定された」と述べた。
政府は、復旧にかかると見込まれる総額が、基準を上回ったことから、激甚災害に指定し、27日に政令を施行する予定。
衆議院選の時期の台風21号の被害が甚大だった。
農作物の被害が大きいのは、野菜の高騰を見て分かる。
27日に政令を施行する予定という。



農林水産被害565億円=台風21号
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112100557&g=soc
(2017/11/21-11:40)




関連

[台風21号] 「土砂災害警戒情報」の発表地域(10月22日、午後4時半)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454363306.html
ラベル:齋藤健
【関連する記事】
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2017年11月24日

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

日欧EPA対策を決定 首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240007-n1.html
2017.11.24 07:58

政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。安倍晋三首相は関係閣僚に、農林水産業の強化策を中心とした予算措置を講じるよう指示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)11カ国の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は17年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。

 安倍首相は総合対策本部の会合で「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。


EPA, FTA, TPP,.PNG
安倍晋三・日欧EPA.PNG



政府は24日、日欧EPA発効に備えた国内対策の骨格を決めた。
関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。
TPP11の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。
実行に移す資金を確保する為、与党は2017年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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自民・神谷昇衆院議員が現金配布、市議14人に210万円 「法にのっとり行っている」

自民・神谷昇衆院議員が現金配布、市議14人に210万円 「法にのっとり行っている」

自民・神谷衆院議員が現金配布、市議14人に210万円 「法にのっとり行っている」
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240025-n1.html
2017.11.24 10:16

自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員=比例近畿=が衆院選前の9月下旬に自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金計約210万円を配っていたことが24日、分かった。

 同日午前、報道陣の取材に応じた神谷氏は政治資金規正法や公選法に抵触する可能性について「法にのっとり行っている。(法違反には)当たらないと考えている」と説明した。

 神谷氏の説明によると、神谷氏と秘書は9月下旬、「政治活動費」の趣旨で、両市の自民党と自民系の市議7人、その他の市議7人に現金入りの封筒を配布。封筒には自身が代表を務める「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名の領収書が入っていた。


神谷昇.PNG



自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員=比例近畿=が衆院選前の9月下旬に自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金計約210万円を配っていたことが24日、分かった。
「法にのっとり行っている。(法違反に)当たらないと考えている」とは、どの法律にのっとり行っているのか。
衆議院選前に大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金210万円を配っていたとは問題だろう。
2012年、自民党公認で大阪18区から出馬するも、落選。
2014年、大阪18区から自民党公認で出馬し、再び敗れたものの、比例復活で初当選を果たした。
2017年、大阪18区から自民党公認で出馬し、再び敗れたものの、比例復活で再選。
大阪18区では落選し、比例でしか復活出来ない屑議員ですね。
自民党は復活当選2回以上を重複立候補を認めない方針としたので、次の衆議院選では比例に重複名簿はない。
その前に、この問題が物議を醸すだろう。




関連

自民党 復活当選2回以上 重複立候補を認めない方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455088478.html
ラベル:神谷昇
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石破茂、安倍首相の母校・成蹊大学でこき下ろし 衆院選勝利は「消去法」⇒「自民党批判は義務」 玉川大生に講演

石破茂、安倍首相の母校・成蹊大学でこき下ろし 衆院選勝利は「消去法」⇒「自民党批判は義務」 玉川大生に講演

安倍首相の母校でこき下ろし=衆院選勝利は「消去法」−石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800499

自民党の石破茂元幹事長は18日、安倍晋三首相の母校である成蹊大学(東京都武蔵野市)で講演し、首相批判を容赦なく展開した。首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、石破氏は「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」とこき下ろした。

先の衆院選に関しても「何を決めてもらう選挙だったのか、国民もよく分からない。消去法的に自民党が勝ったのが現実だ」と述べ、首相が全面的に信任されたわけではないとの認識を示した。冒頭では「呼ばれたので、殴り込みに来たわけではない」と語っていたが、講演に熱が入ると首相への対抗心を抑えきれなかったようだ。(2017/11/18-18:03)



自民・石破茂元幹事長「自民党批判は義務」 玉川大生に講演
http://www.sankei.com/politics/news/171123/plt1711230019-n1.html
2017.11.23 19:27

自民党の石破茂元幹事長は23日、東京都町田市の玉川大学で大学生を前に講演し、安倍晋三政権にたびたび異論を唱えることについて「党のためになると思うなら、言うことは義務だ。批判が封じられる組織は必ず駄目になる」と述べた。党に批判的な意見が国民に「間違いなくある」とも指摘した。

 人口減少などの課題に触れ「国民がいいかげんな判断をする国はやがてつぶれる。誰ならば任せるに足りるかを考えないと、つけは必ず自分に返ってくる」と語り、若き主権者に心構えを説いた。


石破茂・玉川大.PNG



自民党の石破茂元幹事長は18日、安倍首相の母校である成蹊大学(東京都武蔵野市)で講演し、首相批判を容赦なく展開した。
自民党の石破茂元幹事長は23日、東京都町田市の玉川大学で大学生を前に講演し、安倍政権にたびたび異論を唱えることについて「党のためになると思うなら、言うことは義務だ。批判が封じられる組織は必ず駄目になる」と述べた。
成蹊大学で、11月18日、「首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」とこき下ろし、11月23日、玉川大学で、「党のためになると思うなら、言うことは義務だ」と発言。
いいぞ、石破。
その調子で頑張れ。
安倍信者は安倍首相の批判が気に食わないようだが、間違ってない。
ラベル:石破茂
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自民党 復活当選2回以上 重複立候補を認めない方針

自民党 復活当選2回以上 重複立候補を認めない方針

自民 復活当選2回以上 重複立候補を認めない方針
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013
11月22日 21時16分

自民党は、総務会で、衆議院選挙の公認候補予定者となる支部長について、2回以上続けて比例代表で復活当選した議員は、今後原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするなどとした新たな基本方針を了承しました。

22日開かれた自民党の総務会で、塩谷選挙対策委員長は、次の選挙の公認候補予定者となる支部長の選任の在り方を見直す新たな基本方針を示しました。

この中では、各選挙区の支部長について、毎年選挙区内の党員の獲得状況などを踏まえて差し替えも検討し、2回以上続けて小選挙区で議席を得られず、比例代表で復活当選した議員は、今後原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするとしています。

これに対し、出席者からは「選挙区ごとの特殊事情を十分勘案してほしい」といった意見が出されましたが、最終的に基本方針は、全会一致で了承されました。

このあと、竹下総務会長は、記者会見で「今回決めた基本方針が原則になるが、実際には選挙区事情などを個別に勘案して、各都道府県連と党本部の間で調整することになるだろう」と述べました。


自民党・総務会.PNG



自民党は、総務会で、衆議院選挙の公認候補予定者となる支部長について、2回以上続けて比例代表で復活当選した議員は、今後原則として比例代表への重複立候補を認めない方向とするなどとした新たな基本方針を了承した。
2回以上、比例代表で復活当選した議員の比例代表への重複候補を認めない方針に賛成です。
比例でしか当選出来ない自民党の候補は小選挙区で落選したら、比例復活なし。
この方針を日本維新の会もやれば良いと思います。
比例復活した足立康史は有言不実行。
小選挙区で落選したら、比例は辞退すると言いつつ、比例で復活している。

足立康史先生困った。比例復活も辞退か(笑)
https://togetter.com/li/1163753
ラベル:自民党
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慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サンフランシスコ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント

慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サンフランシスコ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント

【歴史戦】
慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html
2017.11.23 18:07

米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。

 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。

 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。


吉村洋文・慰安婦問題.PNG
サンフランシスコ市の慰安婦像.PNG



サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。
大阪市民ではないですが、吉村市長の毅然とした対応を支持します。
リー市長は中華系でしょうか。
嘘の慰安婦像と碑文を承認したサンフランシスコと姉妹都市を続けていたら、日本は舐められる。
慰安婦は高給取りの売春婦です。
給与明細も存在します。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG
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2017年11月23日

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0

案件番号 550002581
定めようとする命令等の題名 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件
根拠法令項 行政手続法第39条第1項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 農林水産省食料産業局知的財産課種苗室
電話:03-3502-8111(内線4300)
案の公示日 2017年11月10日 意見・情報受付開始日 2017年11月10日 意見・情報受付締切日 2017年12月11日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案の概要   PDF
種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案新旧対照条文(案)   PDF

関連資料、その他

資料の入手方法 農林水産省食料産業局知的財産課において配布


種苗法第2条第7項.PNG
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000070647



PDF形式のファイルは省略しましたので、転載元でご覧下さい。
農林水産省は11月10日から種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について意見募集を始めていた。
あまり時間がありません。
提出期限は12月11日です。
時間の指定はしていませんが、18時15分には必着を目指して意見を送りましょう。
農林水産省は「「種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正 する告示案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。 今後、本告示案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定するこ ととしております。」としている。
種苗法(平成10年法律第83号)第2条7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる「重要な形質」を定め、これを公示するとしている。
(省略)
改正の内容。
農林水産令で新たに定める15区分について重要な形質を新設。
審査の運用結果を踏まえて見直しが必要と認められる4区分の重要な形質について改正。
UPOVテストガイドラインに準拠するための見直しが必要であると認められる5区分の重要な形質について改正。
公布日施行を平成30年2月頃を予定している。
例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。
改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。
一体、何の為に表示を変える必要があるのか。
例えば、パインアップルの重要な形質が増えているのは何故か。
何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。
種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。
今回の種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案が種苗法改正の本質です。
種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。
また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。
また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。
海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。
優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。
申請者は主に、外資の日本モンサントです。
国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。
種苗法改正に反対致します。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002581&Mode=0

農林水産省は「「種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正 する告示案」について、広く国民等から意見・情報を募集いたします。 今後、本告示案については、提出いただいた意見・情報を考慮した上、決定するこ ととしております。」としている。種苗法(平成10年法律第83号)第2条7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる「重要な形質」を定め、これを公示するとしている。(省略)改正の内容。農林水産令で新たに定める15区分について重要な形質を新設。審査の運用結果を踏まえて見直しが必要と認められる4区分の重要な形質について改正。UPOVテストガイドラインに準拠するための見直しが必要であると認められる5区分の重要な形質について改正。公布日施行を平成30年2月頃を予定している。例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。一体、何の為に表示を変える必要があるのか。例えば、パインアップルの重要な形質が増えているのは何故か。何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。今回の種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案が種苗法改正の本質です。種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。申請者は主に、外資の日本モンサントです。国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。種苗法改正に反対致します。



追記

平成22年12月の種苗法改正に係る資料を公開しました。
それに伴い、種苗法改正に関するパブリックコメントを再提出しました。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えセイヨウナタネ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集 6月23日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451054729.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html
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[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!

種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0

案件番号 550002580
定めようとする命令等の題名 種苗法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 行政手続法第39条第1項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 農林水産省食料産業局知的財産課種苗室
電話:03-3502-8111(内線4294)
案の公示日 2017年11月10日 意見・情報受付開始日 2017年11月10日 意見・情報受付締切日 2017年12月11日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見公募要領   PDF
種苗法施行規則の一部を改正する省令案の概要   PDF
種苗法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文(案)   PDF

関連資料、その他

資料の入手方法 農林水産省食料産業局知的財産課において配布


種苗法第2条第7項.PNG
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000070647



PDF形式のファイルは省略しましたので、転載元でご覧下さい。
農林水産省は11月10日から種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について意見募集を始めていた。
あまり時間がありません。
提出期限は12月11日です。
時間の指定はしていませんが、18時15分には必着を目指して意見を送りましょう。
農林水産省は「「種苗法施行規則の一部を改正する省令案」について、広く国民等から意見・情 報を募集し、提出いただいた意見・情報を考慮しつつ、本省令案を決定することを 目的として行うものです。」としている。
種苗法(平成10年法律第83号。以下「法」という。)第2条第7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる重要な形質を定めることとしている。
これを受けて、種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号。以下、「規則」という。
(省略)
種苗法改正の内容。
植物について定める区分の追加等(規則別表第一関係)
新たに重要な形質を定める必要がある植物の種類に係る区分及び各区分に属する植物の追加や植物名の変更等の改正を行う。
出願品種の属する植物の種類の追加等(規則別表第二関係)
別表第一の改正に対応した植物の種類に係る学名及び和名を追加するほか、既に規定されている植物名の変更等の改正を行う。
農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等(規則別表第三関係)
植物を新たに定めるほか、植物名の変更等の改正を行う。
その他
規則別表第四について、別表第二の改正に対応した植物の種類に係る植物名の変更等の改正を行う。
品種登録出願及び登録料納付に係る電子システムの導入に対応した署名方法等の改正を行う。
公布日施行を平成30年2月頃を予定している。
例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。
「セロリー」が「セルリー」に変更する理由は何か。
改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。
一体、何の為に表示を変える必要があるのか。
何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。
種子法廃止と連動して、種苗法を変えるというのならば反対します。
今回の種苗法施行規則の一部を改正する省令案について、本質は、種苗法第2条第7項の改正です。
種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。
また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。
また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。
海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。
優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。
申請者は主に、外資の日本モンサントです。
国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。
種苗法改正に反対致します。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002580&Mode=0

農林水産省は「「種苗法施行規則の一部を改正する省令案」について、広く国民等から意見・情 報を募集し、提出いただいた意見・情報を考慮しつつ、本省令案を決定することを 目的として行うものです。」としている。種苗法(平成10年法律第83号。以下「法」という。)第2条第7項において、農林水産大臣は農林水産省令で定める区分ごとに農林水産植物(以下、「植物」という。)について品種登録の審査の指標となる重要な形質を定めることとしている。これを受けて、種苗法施行規則(平成10年農林水産省令第83号。以下、「規則」という。(省略)種苗法改正の内容。植物について定める区分の追加等(規則別表第一関係)新たに重要な形質を定める必要がある植物の種類に係る区分及び各区分に属する植物の追加や植物名の変更等の改正を行う。出願品種の属する植物の種類の追加等(規則別表第二関係)別表第一の改正に対応した植物の種類に係る学名及び和名を追加するほか、既に規定されている植物名の変更等の改正を行う。農業者の自家増殖に関し育成者の効力が及ぶ植物の種類の追加等(規則別表第三関係)植物を新たに定めるほか、植物名の変更等の改正を行う。その他規則別表第四について、別表第二の改正に対応した植物の種類に係る植物名の変更等の改正を行う。品種登録出願及び登録料納付に係る電子システムの導入に対応した署名方法等の改正を行う。公布日施行を平成30年2月頃を予定している。例えば、「とどまつ」を「トドマツ」に変更し、「とりかぶと」を「トリカブト」と変更する理由が分からない。「セロリー」が「セルリー」に変更する理由は何か。改正前は「ひらがな」表示の植物が改正後は「カタカナ」表示になっている。一体、何の為に表示を変える必要があるのか。何の為の種苗法改正なのか疑問に思います。種子法廃止と連動して、種苗法を変えるのならば反対します。今回の種苗法施行規則の一部を改正する省令案について、本質は、種苗法第2条第7項の改正です。種苗法第2条第7項の改正では、「我が国の品種登録制度については、近年の海外からの出願の増加に対応するとともに、海外との審査協力を促進するため、国際標準化を進めていくことが必要である。」としている。また、「我が国の審査基準について、国際植物新品種保護同盟(以下「UPOV」ユポフという。)が定める国際標準であるテストガイドライン(植物の種類ごとに審査の指標・基準などを定めたもの)に準拠したものとすべく告示を改正し、重要な形質を整備することとする。」としている。また、「品種登録の審査期間については、約2.5年を要し、本改正の施行の際、既に審査が実施されている品種登録出願について改めて最初から審査を実施することとしては、審査期間が長期化し、申請者に不利益を及ぼすことになるため、このような出願については従前の例により審査を実施することとする。」としている。海外との審査協力を促進する為、国際標準化を進めていくことが必要ではない。優良種子の育成に関する種子法を廃止して、UPOVが定める国際標準に準拠したものとする必要はない。申請者は主に、外資の日本モンサントです。国内の審査、各地域それぞれで行われているものを取っ払いたいのが本音ではないでしょうか。種苗法改正に反対致します。



追記

平成22年12月の種苗法改正に係る資料を公開しました。
それに伴い、種苗法改正に関するパブリックコメントを再提出しました。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えセイヨウナタネ、ダイズ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集 6月23日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451054729.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html
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2017年11月20日

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾

[日米FTA] トランプ=安倍会談でFTAを議論、ハガティ駐日米大使が明かす 日本の説明と矛盾

トランプ=安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす 日本の説明と矛盾
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/fta-4.php
2017年11月17日(金)20時16分

ハガティ駐日米大使は17日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定(FTA)について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)を推進する日本は首脳会談後、FTAをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。

ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はFTAを含むあらゆる貿易オプションを話し合った」と述べた。さらにペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話に言及し、「いろいろと議論されているが、FTAはそのうちの1つのテーマだ」と語った。

ハガティ氏は、安倍首相との共同会見で米国からの武器購入を促したトランプ大統領の発言についても説明。「米国の先端技術を日本の防衛のために役立てるということ。結果として貿易面でのプラスもあるが、主な目的ではない」と語った。

(久保信博)

[東京 17日 ロイター]


ハガティ駐日大使・日米FTA.PNG



ハガティ駐日米大使は17日午後、都内で会見し、先に行われた日米首脳会談で日米FTAについて議論したことを明らかにした。
TPPを推進する日本は首脳会談後、FTAを巡るやりとりはなかったと記者団に説明していた。
ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。
日米首脳会談で、日米FTAが議論されていた。
日本政府は嘘をついていた。
#日米FTAで日本終了




参考(TPP)

米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。米国は今の枠組みではTPPに決して参加しない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454997985.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html




参考(NAFTA)

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html




参考(米韓FTA)

[米韓FTA] 再交渉へ トランプ米政権が押し切る 韓国受け入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453994466.html




参考(日米FTA)

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html

[日米FTA] FTAが最大焦点 トランプ氏 強行姿勢 あす日米首脳会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454678412.html

[日米FTA] 日米財界人会議、日本側はFTAの拙速な議論強くけん制 米国の復帰も視野に11か国によるTPPを推進する重要性を訴えた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454657213.html

[日米FTA] 日米FTAの進展見込まず 首脳会談で 米食肉団体
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454655006.html

[日米FTA] 日米経済対話、日米FTA盛り込まれず インフラ整備・天然ガス輸出などで協力 牛肉セーフガードは継続協議 米国は日米FTAを要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454247820.html

[日米FTA] 日米経済対話 10月16日に開催へ 貿易と投資のルール、財政、金融などの経済政策面の協力、インフラ投資などの協力の分野で協議を進めることで合意済み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453985567.html

[日米FTA] 日米経済対話加速へ作業部会 貿易やインフラなど8分野設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453228147.html

[日米FTA] 日本は牛肉で譲歩を TPP復帰「ない」 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451276648.html

日米FTA要求出ず 世耕経産相、ライトハイザーUSTR代表初会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450100832.html

日本の自動車や農産物などの市場に「重大な障壁が存在する」 米通商代表部(USTR)年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448647650.html

米国、2国間協定(日米FTA)へ圧力強化 トランプ氏、高関税示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448644709.html

日米FTA交渉拒めず 甘利明氏、TPP合意内で要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448453231.html

農業分野の通商交渉、日本は「第一の標的」 公聴会で米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏 TPP参加国との2国間交渉(FTA)では「TPPを上回る合意を目指す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447994724.html

日本との通商交渉「優先度が高い」…ウィルバー・ロス米商務長官 日米FTAはNAFTAに次ぐ課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447821774.html

対日FTA(日米FTA)期待強まる TPP上回る自由化も 米農業界
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447591783.html

安倍首相、日米FTA否定せず 「国益になるならいい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447002412.html

日米首脳会談でFTA交渉入りを 米食肉業界、トランプ大統領に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446803029.html

日米首脳会談で2国間貿易交渉(日米FTA)に応じる方向 トランプ大統領要求に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446398480.html
ラベル:日米FTA
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米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。米国は今の枠組みではTPPに決して参加しない」

米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。米国は今の枠組みではTPPに決して参加しない」

米・ハガティ駐日大使「TPPに決して参加しない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114824.html
2017/11/18 10:57

アメリカのハガティ駐日大使が東京都内で会見し、アメリカを除く11カ国が大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)には参加しない考えを強調しました。

 アメリカ、ハガティ駐日大使:「TPP11は米国を置き去りにして前進している。ここではっきりさせよう。米国は今の枠組みではTPPに参加しない」
 アメリカのハガティ駐日大使は日本記者クラブで会見し、アメリカを除く11カ国が大筋合意したTPPには参加せず、あくまで二国間での貿易交渉を重視する方針を示しました。また、ハガティ大使は北朝鮮問題に言及し、今回のトランプ大統領のアジア歴訪では北朝鮮包囲網をさらに強固にできたと成果を強調しました。


ハガティ駐日大使・TPP.PNG



米国のハガティ駐日大使が都内で会見を開き、TPPについて言及した。
「TPP11は米国を置き去りにして前進している」と指摘。
「米国は今の枠組みではTPPに参加しない」と強調した。
TPPには参加せず、飽くまで二国間での貿易交渉を重視する方針を示した。
ハガティ駐日大使も日米FTAを重視する。
日米FTAの要求は続く。
水面下で、日米FTAは進んでいる。
#日米FTAで日本終了




参考(TPP)

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html




関連

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html
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2017年11月19日

[北海道] 「ヤクザが生きていける時代ではない」 北見市唯一の暴力団解散

[北海道] 「ヤクザが生きていける時代ではない」 北見市唯一の暴力団解散

北見唯一の暴力団解散 幹部「生きていけぬ時代」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/145780
11/18 05:00

【北見】北見市内に唯一残っていた暴力団、稲川会系星川組が今夏に解散していたことが17日、分かった。市内では1985年、星川組と、対立する暴力団が互いの組長を射殺し合う激しい抗争を繰り広げた。北見署によると、当時約100人いた星川組の組員は解散時4人。組長は、同署に「解散届」と事務所の看板を提出し「ヤクザが生きていける時代ではなくなった」と解散の理由を話したという。

 星川組は82年ごろ発足。85年8月、星川組の組員は、対立する一和会系花田組の組長を市内のスーパーマーケットで射殺。同11月には花田組の組員が、報復で星川組の組長と組員を市内のキャバレーで射殺した。その後も銃撃事件は続いた。


刺青.PNG



北見市内に唯一残っていた暴力団、稲川会系星川組が今夏に解散していたことが17日、分かった。
市内では1985年、星川組と、対立する暴力団が互いの組長を射殺し合う激しい抗争を繰り広げた。
北見抗争で問題になった暴力団の解散ですね。
稲川会系星川組に続き、他の暴力団も解散すると良いと思います。
ヤクザが生きていける時代ではない。




参考資料

北見抗争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E8%A6%8B%E6%8A%97%E4%BA%89



ヤクザ抗争史 北見戦争(昭和59年)一和会系花田組 vs 稲川会系星川組 @
ラベル:やくざ
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2017年11月18日

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

[法務省] 難民審査を厳格化へ 「偽装」排除、就労を抑制

難民審査を厳格化へ=「偽装」排除、就労を抑制−法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800431&g=pol

法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応するため、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。時間のかかる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
 2016年の難民申請者数は過去最多の1万901人と、初めて1万人を突破。一方、同年に難民条約上の条件を満たす難民と認定されたのは28人だった。法務省は申請者の大半が出稼ぎ目的とみており、審査の運用見直しを進めていた。
 通常の審査は平均で約9カ月を要する。このため、新たな運用では、申請から2カ月以内に予備的審査を行い、(1)難民の可能性が高い人(2)難民に該当するかすぐに判断できない人(3)明らかに難民に該当しない人(4)申請が2回目以降の人−の4種類に選別する。
 母国での借金など経済的な理由で申請し、「明らかに難民に該当しない」と判断された人や、正当な理由なく再申請したことが判明した人については、就労を認めず、在留期限後に強制退去の手続きを取る。
 一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。「すぐに判断できない」ケースについては、審査を継続し、就労の可否を個別に判断する。
 同省は15年9月から、同じ理由で申請を繰り返す人の就労を認めないといった対策を講じてきた。しかし、効果が限定的だったため、初回の申請者も含め、全体的に審査を厳格化する必要があると判断した。安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加につながっているとみられる。(2017/11/18-15:57)




法務省は18日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の急増に対応する為、難民認定制度の運用を年内にも厳格化する方針を固めた。
時間の掛かる通常の審査に先立って予備的審査を実施し、明らかに難民に該当しない人を排除。
これにより、申請から6カ月後に一律に就労を認めている現在の運用を取りやめる。
通常の審査は平均で約9カ月を要する。
一方、「難民の可能性が高い」と判断された人には、速やかに在留と就労を許可する。
安倍政権は「観光立国」を掲げてビザ(査証)発給要件の緩和を進めており、偽装難民の増加に繋がっているとみられる。
安倍晋三の規制緩和のせいで、法務省が入管審査を厳格化しなければならなくなった。
北海道で暴力団が偽装難民を就労させるといった事件が起こった。
出稼ぎ目的の明らかに偽装難民とみられる外国人の強制退去は当然ですね。
パブリックコメントを募集したことも効果があったでしょうか。
偽装難民、要らない。




参考資料

難民認定制度
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111800433&g=tha




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447257749.html




関連

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454968106.html
ラベル:法務省
posted by hazuki at 23:54| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕

[北海道] 「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕

「偽装難民」不法に雇用 道警、助長容疑で暴力団員ら逮捕
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/144862
11/14 05:00

難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課と外事課、札幌手稲署などは13日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)=住所不定、監禁罪などで公判中=と同社幹部らの男計6人を逮捕。同法違反(無許可活動)などの疑いで、20〜30代のインド人とバングラデシュ人の男計6人も逮捕した。

 道警によると、難民申請を悪用して就労する「偽装難民」の摘発は道内で初めて。道警は、同社の売り上げが暴力団の資金源となっていたとみて調べている。

 清水容疑者ら6人の逮捕容疑は共謀して7月3日〜10月31日、札幌市内の複数の住宅などの解体現場で就労資格のない外国人6人を就労させた疑い。清水容疑者は容疑を否認しているという。インド人ら6人の逮捕容疑は無許可で働くなどした疑い。




難民申請した外国人を就労資格がないのに解体現場で働かせたとして、道警捜査4課と外事課、札幌手稲署などは13日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の実質的経営者で指定暴力団山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)=住所不定、監禁罪などで公判中=と同社幹部らの男計6人を逮捕。
同法違反(無許可活動)などの疑いで、20〜30代のインド人とバングラデシュ人の男計6人も逮捕した。
道警は、解体業「レジェンド」(札幌市西区)の売り上げが暴力団の資金源となっていたとみて調べている。
出稼ぎを目的とした「偽装難民」が急増している。
偽装難民を就労資格がないのに解体現場で働かせていたのは問題。
しかも山口組系暴力団員、清水翔平容疑者(27)が実質的経営者。
暴力団の資金源となっていただろう。
日本の入管審査は甘くない。
法務省は、更に、厳格化する方針。
「[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切」の記事でも書いた通り、偽装難民は難民認定しない方針のパブリックコメントを募集していた。
「2015年の難民申請者数は7586人と5年連続増加して過去最多となったが、2016年はさらに増えて1万人を超す見通し。」とのことでしたので、難民申請は1万人を超えている。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について 3月2日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447257749.html
posted by hazuki at 17:16| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案

子どもなし世帯は年収800万〜900万円超で増税案

子どもなし世帯は年収800万円超で増税案
https://this.kiji.is/303910947893331041
2017/11/17 00:12

政府が、子どもがいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。




政府が、子どもがいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。
毎日新聞の報道によると、「自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、日本記者クラブで記者会見し、2018年度税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」について、高所得層の控除額を縮小する考えを示した。」とのこと。
日経新聞では、「高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小」という見出しで報道されています。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。
年収800万〜900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。
多様な働き方を税制面から後押しする。
子供がいない世帯で年収800万〜900万円超の場合に増税とは酷い。
子供が嫌いで子供を作らなかった訳ではなく、子供を授からない世帯もある筈です。
政府与党の案が、まだ判明していませんが、財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめたことは確かなようです。
高所得者に増税する案が少しずつ判明して来ました。




参考資料

自民税調会長:高所得者の増税検討 控除額縮小など
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00m/020/065000c

高所得の会社員に増税案 財務省、給与控除を縮小
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2356411016112017MM8000/
ラベル:自民党
posted by hazuki at 10:26| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[自民党改憲案] 参院合区解消へ憲法47条改正 「都道府県単位」明確化 自治体規定の92条も

[自民党改憲案] 参院合区解消へ憲法47条改正 「都道府県単位」明確化 自治体規定の92条も

合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化−自治体規定の92条も・自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111600863&g=pol

自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。

合区解消は、自民党の改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進本部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。
 47条の改正については、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに、ただし書きとして「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」との表現を盛り込んだ。
 また、憲法の条文に「都道府県」の記述がないことを踏まえ、92条に、地方自治体の種類として、市町村を指す「基礎的な地方公共団体」と都道府県を指す「広域的な地方公共団体」の二つを基本とする規定を加えるとした。国会議員を「全国民の代表」と位置付けた43条は改正しない。 
 都道府県単位の選出を義務付けることで、参院選挙区間の「1票の格差」是正を不要とする効果も狙うが、「法の下の平等」を定めた14条と矛盾する恐れがある。このため、今後の検討では、たたき台と14条の整合性について改めて議論する。
16日の会合では「19年の次回参院選に間に合うよう進めてほしい」と改憲スケジュールの前倒しを求める声が相次いだ。
 全体会合開催は9月20日以来、約2カ月ぶりで、衆院選後は初めて。重点4項目は合区解消のほか、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、教育無償化で、次回は教育無償化について議論する。年内に党の改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出する目標を掲げており、意見集約を急ぐ。(2017/11/16-20:43)


細田博之(中央).PNG



自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)は15日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。
国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。
これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。
年内に党の改憲案をまとめ、来年の通常国会に提出する目標を掲げており、意見集約を急ぐ。
重点4項目は合区解消の他、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、教育無償化で、次回は教育無償化について議論する。
自民党改憲案の重点4項目のうち、ハードルが低い、参院合区解消が全体会合で議論されたようです。
憲法47条は、日本国憲法第4章にあり、選挙に関する事項について規定している。
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
参院合区解消に付随して、憲法92条も改正する。
憲法92条は、日本国憲法の第8章にある条文であり、地方自治の基本原則について保障し規定している。
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法改正する必要はない。
次回は、憲法マターか・・・という教育無償化を議論する訳です。



自民改憲案:年内集約断念 参院合区解消は大筋了承
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/010/103000c
毎日新聞2017年11月16日 23時27分(最終更新 11月17日 00時22分)




参考

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html
ラベル:参院合区解消
posted by hazuki at 02:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%

衆院選の当選者、改憲「賛成」84%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20171025-OYT1T50196.html
2017年10月26日 07時16分

衆院選で、与党の自民、公明両党と、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会の獲得議席が、改憲の国会発議に必要な3分の2(310議席)を大きく上回り、改憲論議に弾みがつきそうだ。

 読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。

 政党別では、維新の100%を筆頭に、自民は97%、公明は92%、希望は87%が改憲に賛成だった。野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。安倍首相は立民にも協議を呼びかける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成ができるかが注目される。

 改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。以下、「環境権」(50%)、「自衛のための軍隊保持」「参院選の合区解消」がともに49%で続いた。政党別で最も多かった項目を見ると、自公が「緊急事態条項の創設」だったのに対し、立民は「首相の解散権の制約」、希望は「国と地方の役割」、維新は「教育無償化」と「憲法裁判所の設置」だった。


憲法改正の賛否.PNG



読売新聞の立候補者アンケートで、当選した431人(当選者全体の93%)の回答を分析したところ、84%が改憲に賛成だった。
ただ、改憲項目は、所属政党によってばらつきが目立っている。
野党第1党の立憲民主党は61%が反対した。
安倍首相は立民にも協議を呼び掛ける考えで、与野党を通じた幅広い合意形成が出来るかが注目される。
改憲に賛成した当選者が挙げた改憲項目で最も多かったのは、「緊急事態条項の創設」の69%。
枝野幸男が「立憲民主党は護憲政党ではない」ということが、はっきりした。
立憲民主党で憲法改正に反対したのは61%、残りの39%は賛成です。
緊急事態条項の創設に賛成が69%。
緊急事態条項の創設はナチスの全権委任法のように機能する。
#ヤバすぎる緊急事態条項




参考

憲法改正を牽制 枝野幸男「国民運動を進めたい」「立憲民主党は護憲政党ではない」が9条への自衛隊明記には反対の立場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454519130.html




関連

早わかり衆院選 主な争点別の各党の選挙公約 経済政策、安全保障、憲法改正、エネルギー
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454104822.html
posted by hazuki at 00:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月17日

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20171026/Jisin_31073.html
https://www.excite.co.jp/News/society_clm/20171026/Jisin_31073.html?_p=2
女性自身 2017年10月26日 11時00分 (2017年10月27日 14時48分 更新)

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。

「改憲については、憲法9条ばかりがクローズアップされていますが、いちばん怖いのは、自民党が公約に記していた“緊急事態対応(条項)”です。たとえば、安倍首相が『いまは北朝鮮有事だ』と言って緊急事態宣言を発令すれば、憲法にいくら崇高な理念が謳われていても、すべて吹っ飛ばされてしまいます」

そう警鐘を鳴らすのは、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子さんだ。自民党の改憲草案には、「外部からの武力攻撃や、内乱、あるいは東日本大震災のような大規模な自然災害が起こったときなどに、内閣総理大臣が、閣議にかけて“緊急事態の宣言”を発することができる」と記されている。

「実は、ドイツの民主的なワイマール憲法下でナチスの独裁を生んだのも、“緊急事態条項”が原因でした。緊急事態条項が発令されると、三権分立がなし崩しになり、“立法・行政・司法”のすべての決定権を内閣が掌握します」(武井さん)

自民党は、「“緊急事態条項”はほかの国にもある」と主張しているが、諸外国と比べて、日本の縛りはユルユルだ。

「たしかにフランスの憲法にも“緊急事態条項”はありますが、フランスは大統領制なので、大統領が発議しても、議会の長である首相がノーと言えば通りません。…

日本は発議するのも、決定する議会の長も首相なので、安倍さんが暴走しても誰も止められない。それに、フランスは、発議を12日以上延長するには、議会の承認を得なければなりませんが、日本は100日たつまで必要がありません」(武井さん)

来年行われる見通しの改憲発議。国会での議論を注視する必要がある。

■幼児教育無償化で保育園のブラック化が

少子化対策として教育無償化を公約に掲げて、衆議院解散総選挙に踏み切った安倍首相。自民党は公約で「3〜5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用無償化」「0〜2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化する」と掲げている。だが、その効果について疑問視する声がある。

「乳幼児の教育費はすでに、生活保護世帯に対しては無償化されており、それ以外でも、所得に応じて負担が軽減されるようになっています。公約で掲げている“低所得者”というのが、具体的に年収がどれくらいの世帯なのか、はっきりしていません」

そう語るのは、保育研究所所長の村山祐一さん。

「待機児童がいちばん多いのが、安倍首相が無償化すると言っている0〜2歳児。しかし無償化だけでは待機児童の解消にはつながりません。安心して子どもを預けるには、保育の質を保つことも必要。そのために保育士の待遇改善も必要ですが、財源は確保されていません。保育士の給与が上がらないので、保育士になる人が減っています。人材を確保しないまま無償化したら、保育士に負担がかかりすぎて、保育園での子どもの事故が増えかねません」(村上さん)

少子化対策のためには、より幅の広い対策が必要になりそうだ。


日本国憲法1.PNG



「改憲については、憲法9条ばかりがクローズアップされていますが、いちばん怖いのは、自民党が公約に記していた“緊急事態対応(条項)”です。たとえば、安倍首相が『いまは北朝鮮有事だ』と言って緊急事態宣言を発令すれば、憲法にいくら崇高な理念が謳われていても、すべて吹っ飛ばされてしまいます」(「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子さん)
自民党の改憲草案には、「外部からの武力攻撃や、内乱、あるいは東日本大震災のような大規模な自然災害が起こったときなどに、内閣総理大臣が、閣議にかけて“緊急事態の宣言”を発することができる」と記されている。
「実は、ドイツの民主的なワイマール憲法下でナチスの独裁を生んだのも、“緊急事態条項”が原因でした。緊急事態条項が発令されると、三権分立がなし崩しになり、“立法・行政・司法”のすべての決定権を内閣が掌握します」(武井さん)
日本は発議するのも、決定する議会の長も首相なので、安倍さんが暴走しても誰も止められない。それに、フランスは、発議を12日以上延長するには、議会の承認を得なければなりませんが、日本は100日たつまで必要がありません」(武井さん)
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。
安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。
安倍首相に全権委任出来ますか?
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
安倍政権は新憲法改正草案を作成へと動いている。
9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先する。
憲法改正には慎重になるべきです。
安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
無所属の会では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
#ヤバすきる緊急事態条項



日本再起・安倍晋三.PNG
安倍晋三6つの全力.PNG
小池百合子とジョージ・ソロス.PNG
小池百合子ツイート・オバマ政権のFEMA長官グレイグ・ヒューゲート.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子が会談.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子.PNG
FEMAのロゴ.PNG
Craig Fugate.PNG


"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
 
"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
 
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
 
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
(下記)
 
命令10990 : 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 : 報道機関の接収と管理を認める。
 
命令10997 : 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
 
命令10998 : 政府の食料資源と農場の接収を認める。
 
命令11000 : 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 : 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
 
命令11002 : すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
 
命令11003 : 政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
 
命令11004 : 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
 
命令11005 : 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
 
命令11051 : 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
  
命令11310 : 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
 
命令11049 : 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
 
命令11921 : 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。



FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶


FEMAキャンプについてCIAエージェントの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる?【自民党憲法草案】


FEMA(フィーマ)は国民殺害部隊である【サリン事件】


12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー






はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html




参考

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か? 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html




関連

首相改憲提言 99条「憲法擁護義務」無視 国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html
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[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」

米商務長官「TPP発効は難しい」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224011000.html
11月15日 11時00分

アメリカのロス商務長官は、日本を含む11か国がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効で大筋合意したことについて、離脱したアメリカの大きな市場への参入のメリットがないまま、各国が協定の発効にこぎつけるのは難しいのではないかという認識を示しました。

日本を含む11か国は、先週、TPPの発効で大筋合意しました。

これについてアメリカのロス商務長官は14日、ワシントンで開かれた会合で、「各国にとってTPPの本当の魅力は、アメリカの大きな市場に参入しやすくなることだったので、最終的に合意するのは困難だろう」と述べ、アメリカ抜きで協定の発効にこぎつけるのは難しいのではないかという認識を示しました。

そのうえで、多国間の貿易協定の交渉は時間がかかるのが問題だとして、2国間の貿易協定を進めていく考えを改めて示しました。

一方、ロス商務長官は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐってアメリカが、自動車分野で、関税をゼロにする条件としてアメリカ製の部品を50%以上使うよう提案していることなどについては、メキシコとカナダに受け入れるよう求めました。


ロス商務長官.PNG



日本を含む11か国は、TPPの発効で大筋合意した。
これについて米国のロス商務長官は14日、「各国にとってTPPの本当の魅力は、アメリカの大きな市場に参入しやすくなることだったので、最終的に合意するのは困難だろう」と述べ、米国抜きで協定の発効にこぎ着けるのは難しいのではないかという認識を示した。
その上で、多国間の貿易協定の交渉は時間が掛かるのが問題だとして、2国間の貿易協定を進めていく考えを改めて示した。
トランプ政権、容赦ない。
メキシコとカナダに、NAFTAの再交渉を迫っている。
TPPの発効は難しいから諦めて、日米FTAを締結しろという要求でしょうね。
水面下では、日米FTA交渉が始まっている。
#日米FTAで日本終了




参考(TPP)

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html




参考(NAFTA)

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html




参考(米韓FTA)

[米韓FTA] 再交渉へ トランプ米政権が押し切る 韓国受け入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453994466.html




参考(日米FTA)

元・経済産業省米州課長の細川昌彦氏、事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている 日米首脳会談で「FTA」に言及がなかった理由
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454745420.html

[日米FTA] 安倍首相「2国間の貿易投資の活性化へ対話を深化させることで一致した」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454744207.html

トランプ大統領、貿易赤字削減を強調 日米FTA交渉に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454730517.html

[日米FTA] 米国、対日圧力アピール FTAで支持回復狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454729767.html

[日米FTA] 日米FTAに言及、河野太郎外相とライトハイザーUSTR代表が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454685463.html

[日米FTA] FTAが最大焦点 トランプ氏 強行姿勢 あす日米首脳会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454678412.html

[日米FTA] 日米財界人会議、日本側はFTAの拙速な議論強くけん制 米国の復帰も視野に11か国によるTPPを推進する重要性を訴えた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454657213.html

[日米FTA] 日米FTAの進展見込まず 首脳会談で 米食肉団体
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454655006.html

[日米FTA] 日米経済対話、日米FTA盛り込まれず インフラ整備・天然ガス輸出などで協力 牛肉セーフガードは継続協議 米国は日米FTAを要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454247820.html

[日米FTA] 日米経済対話 10月16日に開催へ 貿易と投資のルール、財政、金融などの経済政策面の協力、インフラ投資などの協力の分野で協議を進めることで合意済み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453985567.html

[日米FTA] 日米経済対話加速へ作業部会 貿易やインフラなど8分野設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453228147.html

[日米FTA] 日本は牛肉で譲歩を TPP復帰「ない」 米通商代表部(USTR)ライトハイザー代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451276648.html

日米FTA要求出ず 世耕経産相、ライトハイザーUSTR代表初会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450100832.html

日本の自動車や農産物などの市場に「重大な障壁が存在する」 米通商代表部(USTR)年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448647650.html

米国、2国間協定(日米FTA)へ圧力強化 トランプ氏、高関税示唆
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448644709.html

日米FTA交渉拒めず 甘利明氏、TPP合意内で要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448453231.html

農業分野の通商交渉、日本は「第一の標的」 公聴会で米通商代表部(USTR)代表のライトハイザー氏 TPP参加国との2国間交渉(FTA)では「TPPを上回る合意を目指す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447994724.html

日本との通商交渉「優先度が高い」…ウィルバー・ロス米商務長官 日米FTAはNAFTAに次ぐ課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447821774.html

対日FTA(日米FTA)期待強まる TPP上回る自由化も 米農業界
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447591783.html

安倍首相、日米FTA否定せず 「国益になるならいい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447002412.html

日米首脳会談でFTA交渉入りを 米食肉業界、トランプ大統領に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446803029.html

日米首脳会談で2国間貿易交渉(日米FTA)に応じる方向 トランプ大統領要求に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446398480.html
ラベル:日米FTA
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2017年11月16日

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致

日欧EPA、年内の最終合意目指す=河野外相、欧州委員と一致
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111501134&g=eco

河野太郎外相は15日、欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話会談し、7月に大枠合意した日本とEUの経済連携協定(EPA)について、年内の交渉妥結を目指して最大限努力することで一致した。
 EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決のための「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。電話会談では最終合意に向けた段取りについても意見交換し、EU側は年内の交渉決着に意欲を示した。(2017/11/15-22:34)


EPA, FTA, TPP,.PNG
河野太郎・日欧EPA.PNG



河野太郎は15日、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話会談し、7月に大枠合意した日欧EPAについて、年内の交渉妥結を目指して最大限努力することで一致した。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
日本政府は、経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか?
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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塩見孝也・元赤軍派議長が死去 日航機よど号ハイジャック「よど号事件」を計画

塩見孝也・元赤軍派議長が死去 日航機よど号ハイジャック「よど号事件」を計画
http://www.sankei.com/affairs/news/171115/afr1711150067-n1.html
2017.11.15 18:05

日航機よど号ハイジャック事件を計画した元赤軍派議長で、実刑判決を受けた塩見孝也(しおみ・たかや)氏が14日午後9時53分、心不全のため東京都小平市の病院で死去した。76歳。広島県出身。葬儀・告別式は未定。

 昭和48年に共産同赤軍派を結成して議長に就任した。赤軍派のメンバーが日航機をハイジャックし、北朝鮮に渡った「よど号事件」を計画したが、実行に移す直前に別の事件で逮捕された。事件後に首謀者として再逮捕され、よど号事件のほか、首相官邸襲撃を計画し、山梨県の山中に同派活動家を集めて武闘訓練をした「大菩薩峠事件」などで懲役18年の実刑判決を受け、平成元年に出所した。

出所後は北朝鮮に残るよど号犯とも交流した。駐車場の管理人の仕事に就き、赤軍派関連の書籍も執筆。最近は沖縄の基地反対運動や反原発運動にも参加していた。平成22年には関係者を集めて自身の「生前葬」を開いた。


塩見孝也・赤軍派.PNG



日航機よど号ハイジャック事件を計画した元赤軍派議長で、実刑判決を受けた塩見孝也(しおみ・たかや)氏が14日午後9時53分、心不全のため東京都小平市の病院で死去した。
76歳。
テロリストが亡くなった。
テロリスト礼賛の朝日新聞は「元赤軍派議長・塩見孝也さん死去 獄中生活後に評論活動」の見出しで報道した。






hazukinotaboo @hazukinotaboo2
元赤軍派議長・塩見孝也さん死去 獄中生活後に評論活動:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKCH42JXKCHUCLV00D.html …  元赤軍派議長で評論活動もしていた塩見孝也(しおみ・たかや)さんが14日、心不全のため東京都小平市の病院で亡くなった。76歳だった。葬儀は近親者で行う。テロリスト礼賛。 #朝日新聞




関連

「能天気ですね。不愉快です」フォロワーから批判された「よど号犯」北からのツイッターつぶやき「じぇじぇ」 帰国狙いの情報発信に「帰ってくるな」の冷や水
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411779145.html

よど号メンバーに接触 北朝鮮、拉致の特別調査委 メンバーは拉致の関与を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409996777.html

「よど号」容疑者ツイッターに批判の嵐 日本人拉致疑惑否定に「罪を償え」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408813782.html

「よど号」メンバー、ツイッターアカウント開設していた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408335272.html
ラベル:赤軍派
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