(3) 葉月のタブー　日々の備忘録

2022年09月22日

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

【速報】政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入　「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/160475?display=1

2022年9月22日のTBSニュースより転載

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分ごろから急速に円買いが入り、一時、1ドル=143円80銭前後まで円高にふれる場面がありました。

財務省の神田財務官

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切った。
22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにした。
伝家の宝刀を抜くが、脇差は残ってないだろうか。

ラベル：財務省為替介入日本銀行

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ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)

＜独自＞ワクチンの接種間隔　５カ月から３カ月に短縮へ
https://www.sankei.com/article/20220921-KZRX4B5I6ZL4VDQVQATTQPTTPU/

2022年9月21日の産経新聞より転載

政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かった。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。この冬は、次の「第８波」がインフルエンザの流行と重なる可能性が懸念される。まずは重症化リスクの高い高齢者らへの接種を迅速に進め、人の往来が増える年末年始に備える狙いがある。

政府は今月２０日から新ワクチンの接種を始めた。４回目をまだ打っていない６０歳以上の高齢者や医療従事者を対象としている。ただ、新ワクチン接種が始まる前の９月中旬に４回目の従来型ワクチンを受けた人の場合、接種間隔が５カ月のままだと、新ワクチンでの５回目接種が来年２月となる。年末年始に感染が拡大すれば間に合わない可能性が高い。

新ワクチンの接種間隔について加藤勝信厚生労働相は２０日の記者会見で「海外の動向などを踏まえ、短縮する方向で検討したい」との考えを示した。

欧米の接種間隔は２～３カ月で日本よりも短い。厚労省幹部は「自治体側の準備もあり、２カ月間隔は短すぎる。３カ月が現実的な選択肢だ」と語る。同省は接種間隔の短縮について、１０月末までに専門家部会などの了承を得たい考えだ。

政府は、１０月中旬をめどに従来型ワクチンを２回以上接種した１２歳以上のすべての人に新ワクチンの対象を広げ、年末までに希望者全員の接種完了を目指している。

加藤勝信厚生労働大臣

政府が、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の5カ月から3カ月に短縮する方針を固めたことが21日、分かった。
10月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指す。
政府は今月20日から新ワクチンの接種を始めた。
4回目をまだ打っていない60歳以上の高齢者や医療従事者を対象としている。
ただ、新ワクチン接種が始まる前の9月中旬に4回目の従来型ワクチンを受けた人の場合、接種間隔が5カ月のままだと、新ワクチンでの5回目接種が来年2月となる。
年末年始に感染が拡大すれば間に合わない可能性が高い。

4回目の従来型ワクチンを9月中旬に受けた場合、接種間隔が5ヶ月のままだと、オミクロン株対応の5回目接種が来年2月になるからと、接種間隔を3ヶ月に短縮する。
政府は最初、接種は2回で始めた。
無料だからと接種券が届く度にワクチンを打っていたら、5回目の接種となる。
「結構です」と断る勇気を持たないと、6回目、7回目とエンドレスになる。
オミクロン株に対応と言っても、古いオミクロン株に対応していて、新しいオミクロン株には対応してない。
ワクチンでコロナを予防出来ないことに気付くべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ラベル：加藤勝信新型肺炎新型コロナウイルス変異ウイルス

posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

9月16日、細田衆院議長米ペロシ下院議長と東アジア情勢など意見交換

9月16日、細田衆院議長米ペロシ下院議長と東アジア情勢など意見交換

細田衆院議長米ペロシ下院議長と東アジア情勢など意見交換
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820451000.html

2022年9月16日のNHKニュースより転載

細田衆議院議長は、訪問先のドイツでアメリカのペロシ下院議長と会談し、東アジアを含む地域情勢などについて意見を交わしました。

細田衆議院議長は、G7＝主要7か国の下院議長会議に出席するためドイツを訪問していて、日本時間の15日夜、アメリカのペロシ下院議長とおよそ1時間会談しました。

会談は、先月、ペロシ氏が日本を訪れた際に行われて以来で、両氏は、ペロシ氏の台湾訪問に中国が反発していることを踏まえ、東アジアを含む地域情勢や、日米両国の政治情勢などについて意見を交わしました。

また、両国が世界規模での民主主義の深化に責任を負っているとして、議会どうしの協力をさらに進めることを確認しました。
これに先立って、細田議長はウクライナ最高会議のステファンチューク議長とも会談し、今後も国際社会と連携しながら、ウクライナ国民に寄り添った支援を実施していくと伝えました。

アメリカのペロシ下院議長と細田博之衆議院議長

細田衆議院議長は、訪問先のドイツでアメリカのペロシ下院議長と会談し、東アジアを含む地域情勢などについて意見を交わした。
細田衆議院議長は、G7の下院議長会議に出席するためドイツを訪問し、日本時間の15日夜、アメリカのペロシ下院議長とおよそ1時間会談した。

第20回Ｇ７下院議長会議(衆議院)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/G7_220916.html

「現地時間9月16日、細田議長は、ドイツ・ベルリンにおいて開催された第20回G7下院議長会議に出席しました。

冒頭、バース・ドイツ連邦議会議長から歓迎及び開会の挨拶が行われた後、前回3月の臨時会合(オンライン)での出席に引き続き、対面で出席したステファンチューク・ウクライナ最高会議議長(ゲスト参加)に対して特別の感謝が示されました。

第1セッションは、「ロシアによるウクライナ侵略－新たな国際安全保障の構造への帰結」を議題とし、ステファンチューク議長及びペローシ米国下院議長から基調演説があった後、各国議長間の議論が行われました。細田議長からは、ロシアによるウクライナ侵略への非難を改めて強調するとともに、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であって、力による一方的な現状変更の試みは決して許されるものではないことを強調しました。また、我が国によるウクライナ支援の内容を紹介しつつ、ウクライナ及びウクライナ国民への連帯の意を表明しました。
(省略)」

ウクライナがG7のゲストで出席していました。

参考リンク

第20回Ｇ７下院議長会議(衆議院)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/G7_220916.html

ラベル：細田博之

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9月9日、岸田首相通園バスで園児死亡バス送迎の全施設で緊急点検指示

9月9日、岸田首相通園バスで園児死亡バス送迎の全施設で緊急点検指示

岸田首相通園バスで園児死亡バス送迎の全施設で緊急点検指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220909/k10013811621000.html

2022年9月9日のNHKニュースより転載

静岡県の認定こども園で、通園バスの車内に3歳の女の子が取り残され亡くなった事件を受け、岸田総理大臣はこども政策を担当する小倉大臣に対し、バスでの送迎を行うすべての施設で緊急の自主点検を行うとともに問題点を洗い出し、来月中に再発防止策をまとめるよう指示しました。

静岡県牧之原市の認定こども園で、3歳の女の子が通園バスの車内に取り残され、熱中症で死亡した事件を受けて、岸田総理大臣は4日午後、総理大臣官邸でこども政策を担当する小倉大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「今回の大変痛ましい事故を踏まえ、政府として子どもの安全を守るための万全の対策を講じるため、小倉大臣を中心に関係府省が連携して、スピード感を持って取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

そのうえで、バスでの送迎を行う保育所や幼稚園など、およそ1万のすべての施設を対象に、緊急の自主点検を行うとともに、自治体の協力を得て、現地での調査を実施すること、関係者からのヒアリングなどを通じて問題点を徹底的に洗い出すこと、来月中に安全管理マニュアルの整備や、園児の登園管理システムの普及バスの安全装置の設置支援などといった、再発防止策をまとめることを指示しました。

これを受けて、内閣府、文部科学省、厚生労働省による「関係府省会議」の初会合が開かれ、岸田総理大臣の指示を踏まえ、各自治体などの協力も得ながら、検証や取りまとめの作業を進めていくことを確認しました。

会議の中で、小倉大臣は「同じような事件が2度起きてしまったので、もう3度目はあってはならない。私を中心に政府としてできることは何でもやる。そのような覚悟を持ってスピード感を持って検討を進めたい」と述べました。

岸田文雄首相と小倉將信国務大臣

静岡県の認定こども園で、通園バスの車内に3歳の女の子が取り残され亡くなった事件を受け、岸田総理大臣はこども政策を担当する小倉大臣に対し、バスでの送迎を行うすべての施設で緊急の自主点検を行うとともに問題点を洗い出し、来月中に再発防止策をまとめるよう指示した。
内閣府、文部科学省、厚生労働省による「関係府省会議」の初会合が開かれ、岸田総理大臣の指示を踏まえ、各自治体などの協力も得ながら、検証や取りまとめの作業を進めていくことを確認した。
会議の中で、小倉大臣は「同じような事件が2度起きてしまったので、もう3度目はあってはならない。私を中心に政府としてできることは何でもやる。そのような覚悟を持ってスピード感を持って検討を進めたい」と述べた。

認定こども園で通園バスの車内に女の子が取り残され亡くなった事件について、岸田首相はこども政策担当大臣の小倉大臣に再発防止策をまとめるように指示していたことを思い出しました。
同じことが2度起きているのですね。
3度目はあってはならない。

ラベル：岸田文雄小倉將信

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9月21日、立民と維新国会法改正や旧統一教会被害者救済など連携で合意

9月21日、立民と維新国会法改正や旧統一教会被害者救済など連携で合意

立民と維新国会法改正や旧統一教会被害者救済など連携で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013829371000.html

2022年9月21日のNHKニュースより転載

秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、21日に国会内で会談し、来月3日に召集される見通しの臨時国会で両党が連携して対応する項目について合意しました。

具体的には、
▽野党などから臨時国会の召集を要求された際、20日以内に召集することを政府に義務づける国会法の改正案を提出するほか、
▽衆議院の小選挙区を「10増10減」するための、公職選挙法の改正案などの成立を目指すとしています。

また、
▽旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、被害者の救済と防止に向けて法整備も含めた措置を講じるための協議を両党で始めるとしています。

さらに、
▽通園バスで子どもの置き去りを防ぐため、事業者に装置の設置を義務づける法案を早期に提出するとともに、
▽「調査研究広報滞在費」の使途の公表などを定めた法案の成立を目指すなどとしています。

会談のあと、安住氏は記者団に対し「野党第一党と第二党で、合意できる点は強力にタッグを組むことで、緊張感のある政治状況をつくり政治を動かしていきたい。ほかの野党の賛同も募っていきたい」と述べました。

また、遠藤氏は「いがみ合っても与党がほくそ笑むだけで、国家・国民のためにならない。是々非々の立場で、できることは結束してやっていく」と述べました。

共産穀田国対委員長「違うところは主張し政権と対じ」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「われわれは、日本維新の会を与党の補完勢力と位置づけている。国会では、違うところは違うと主張すると同時に、一緒のところは一緒にやるということで、岸田政権と対じする」と述べました。

日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国会対策委員長

秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意した。
立憲民主党の安住国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、21日に国会内で会談し、来月3日に召集される見通しの臨時国会で両党が連携して対応する項目について合意した。
国会法改正案、旧統一教会問題、通園バスで子どもの置き去りを防ぐ為の法案、「調査研究広報滞在費」の使途の公表などを定めた法案の成立を目指すという維新の遠藤敬と立憲民主党の安住淳。
与党の補完勢力の維新と立憲民主党が連携ですか。
共産党の穀田恵二氏は「われわれは、日本維新の会を与党の補完勢力と位置づけている。国会では、違うところは違うと主張すると同時に、一緒のところは一緒にやるということで、岸田政権と対じする」と述べている。

「改革戦隊維新ジャイ」グレートリセット維新が漫画冊子で政策アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487815085.html

日本維新の会はベーシックインカムの導入を公約に掲げていた。
ベーシックインカム(BI)は生活保護、失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのすべての社会保障制度を廃止することが前提にある。

[2017維新八策] 日本維新の会「憲法9条改正」を明記衆院選公約発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453866068.html

ちなみに、2017年の衆院選の公約の維新八策は以下の通り。

1. 身を切る改革で財源を生み出す
2. 機会平等化のための教育無償化
3. 働くを支援する生涯活躍改革
4. 時代に適した今の憲法へ
5. 徹底規制緩和で日本経済を強化
6. 大規模災害に対応できる仕組み改革
7. 中央集権打破による地方の自立
8. 現実に即した安全保障を

憲法9条改正、緊急事態条項の創設を掲げていた。

日本維新の会には注意をした方が良い。
とても支持出来る政党ではない。

ラベル：立憲民主党日本維新の会

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2022年09月21日

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す(テレビ朝日ニュース2022年9月21日)

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す(テレビ朝日ニュース2022年9月21日)

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000269199.html

2022年9月21日のテレビ朝日ニュースより転載

　ファミリーマートが来月から、プラスチック製フォークを原則廃止します。

　ファミリーマートは、来月4日から全国の店舗で、プラスチック製フォークの提供を取りやめると発表しました。

　プラスチック削減に向けた取り組みで、フォークの代わりに竹箸を渡します。

　小さな子どもや障害がある人などには、希望に応じてフォークを提供します。

　スプーンについては、持ち手に穴を空けてプラスチック量を減らした軽量化スプーンの提供を続けるということです。

　ファミリーマートは今回の取り組みによって、年間およそ250トン、プラスチックの使用量を削減できると見込んでいます。

FamilyMart・フォーク廃止

ファミリーマートは、来月4日から全国の店舗で、プラスチック製フォークの提供を取りやめると発表した。
プラスチック削減に向けた取り組みで、フォークの代わりに竹箸を渡す。
小さな子どもや障害がある人などには、希望に応じてフォークを提供する。
ナポリタンなどのパスタを箸で食えと。
今年4月に施行されたプラスチック資源循環法に振り回され過ぎ。
プラスチック資源循環法は使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律。
ここまでやらないといけないのか。
SDGsにも繋がる訳です。

関連

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減対象の12品目や義務化業種を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485223309.html

プラごみ一括回収に交付税市区町村の財政負担を軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485173404.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

ラベル：ファミリーマート

posted by hazuki at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業・団体 |

自民村上元行政改革相安倍元首相の「国葬」欠席へ(NHKニュース2022年9月21日)

自民村上元行政改革相安倍元首相の「国葬」欠席へ(NHKニュース2022年9月21日)

自民村上元行政改革相安倍元首相の「国葬」欠席へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013829211000.html

2022年9月21日のNHKニュースより転載

自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を示しました。自民党所属の国会議員で欠席が明らかになったのは、村上氏が初めてです。

自民党の村上元行政改革担当大臣は、NHKの取材に対し、来週27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を明らかにしました。

欠席の理由として、政府が事前に国会に報告せずに「国葬」の実施を決めたことや、国民の中に実施に反対する声が多いことなどを挙げています。

また、中曽根元総理大臣らについては「国葬」を実施しなかったにもかかわらず、安倍氏に対して「国葬」を実施するのも問題だなどとしています。

自民党所属の国会議員で「国葬」への欠席を明らかにしたのは、村上氏が初めてです。

自民党の村上誠一郎氏

自民党の村上誠一郎元行政改革担当大臣は、安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を示した。
自民党所属の国会議員で欠席が明らかになったのは、村上氏が初めて。
安倍政権を批判していただけのことはある。
村上誠一郎氏は国会に報告せずに国葬の実施を決めたことを問題視している。
中曾根康弘元総理の国葬は実施しなかったのに、安倍元総理の国葬。

関連

村上誠一郎元行革相、大雨予報が出ていた中での懇親会を批判「国民を守る責任感が欠けているのでは」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460641380.html

村上誠一郎・元行革担当相、加計問題や自衛隊日報問題は「国民軽視」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459181308.html

自民・村上誠一郎氏、首相の解散判断「読みと違ってしまったか」「大義名分もないし、北朝鮮情勢が緊迫化している」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453846558.html

ラベル：村上誠一郎

posted by hazuki at 16:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

[感染症法改正案] 9月20日、自民感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

[感染症法改正案] 9月20日、自民感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

自民感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828011000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承されました。

自民党の厚生労働部会と新型コロナ対策本部は合同で会合を開き、政府が今後の感染症のまん延に備えてまとめた感染症法などの改正案について協議しました。

改正案は、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、国や自治体が承認を取り消すことができるとしています。

また、すべての医療機関に対し都道府県が定める予防計画などの達成のために、必要な協力をするよう努力義務を課すことや、特に緊急性がある場合には、国が直接、公立・公的な医療機関に医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしています。

このほか会合では、宿泊客が新型コロナへの感染が疑われる場合に、正当な理由なく感染対策に応じなければ宿泊を拒否できるとした、旅館業法の改正案についても議論が行われ、いずれも了承されました。

政府は、これらの改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針です。

自民党の会合9月20日

今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承された。
水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしている。
政府は改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針。
罰則を科すのはダメだろう。
感染症法改正案の閣議決定に注視です。

ラベル：感染症法改正案

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[経済安全保障推進法] 9月20日、自民経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

自民経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827541000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

ことし8月から一部が施行された経済安全保障推進法をめぐり、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承しました。政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。

政府は20日行われた自民党の総務会で、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の指定に必要な要件などを定めた基本指針の案を示しました。

この案では、「特定重要物資」の指定に向けては国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り外部に過度に依存しているなど、4つの要件が必要だとしています。

また、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野では、AI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

会合ではとくに異論は出なかったということで、基本指針の案は了承されました。

政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。

自民党の総務会9月20日

今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承した。
政府は来週にも閣議決定する方針。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。

参考

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決経済安全保障法案が衆院通過共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化新法案を閣議決定重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」政府 4つの柱可能にする新法案国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

ラベル：経済安全保障推進法経済安全保障推進法案

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[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/

2022年9月21日の読売新聞より引用

　政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

(引用、ここまで)

政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。
新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。
何故、マスク着用を強要する？
欧米ではマスクを外しつつある。

旅館業法改正案ハンセン病元患者団体など見直し求める意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816281000.html

2022年9月13日のNHKニュースより。

「旅館やホテルの宿泊客が新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、マスクの着用などの対策に正当な理由がなく応じなければ施設側が宿泊を拒否できるよう、厚生労働省が法律を改正する方針を決めたことについて、ハンセン病の元患者の団体などが「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を提出しました。」

過去にはハンセン病の元患者の宿泊を拒否したことがあるようです。
旅館業法の改正に注視です。

ラベル：旅館業法改正案

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2022年09月20日

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行松野官房長官「国民に周知」

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行松野官房長官「国民に周知」

重要土地規制法が全面施行　松野官房長官「国民に周知」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202P80Q2A920C2000000/

2022年9月20日の日経新聞より転載

安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。

松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。高市早苗経済安全保障相は土地利用の管理を国会などが長年議論してきたと指摘した。同法は「その課題の解決に資するものだ」と語った。

同法を巡っては住民の監視につながりかねないとの懸念がある。松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。

松野博一官房長官

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。

安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。
年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。
松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。
同法を巡っては住民の監視に繋がり兼ねないとの懸念がある。
松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。

土地規制法の全面施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

参考

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時～衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

関連

安全保障上土地売買など規制の法案自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案自公で調整後国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収情報の一元管理を提言政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収法整備含め年内提言へ政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収新制度含め検討小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

ラベル：土地規制法土地規制法案

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岸田首相内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」(NHKニュース2022年9月20日)

岸田首相内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」(NHKニュース2022年9月20日)

岸田首相内閣支持率下落に「一喜一憂せず結果出したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827341000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、岸田総理大臣は「一喜一憂しない」とする一方、国民の声に丁寧に耳を傾けながら真摯（しんし）に課題に向き合い、結果を出していきたいと強調しました。

岸田総理大臣はアメリカ訪問のため総理大臣官邸を出る際、記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて「世論調査の結果については一喜一憂しないというのは、従来申し上げているとおりだ」と述べました。

一方で「ただ、国民の声には丁寧に耳を傾けていかなければならないとも思っている。政治の責任を果たすべく、具体的な課題に向けて一つ一つ結果を出すことが重要であり、これからも一つ一つの課題に真摯に向き合っていきたい」と強調しました。

(転載、ここまで)

岸田文雄首相

各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、岸田総理大臣は「一喜一憂しない」とする一方、国民の声に丁寧に耳を傾けながら真摯(しんし)に課題に向き合い、結果を出していきたいと強調した。
岸田総理大臣はアメリカ訪問のため総理大臣官邸を出る際、記者団の取材に応じた。
毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は3割を割って、29％のようですね。
特に、これといった政策をやっている訳でなく、安倍元総理の国葬を国会を通さずに閣議決定だけで決めてしまったことや旧統一教会問題があると思います。
5万円給付も住民税が非課税世帯に限らず、国民に給付すべきなのです。

参考リンク

岸田内閣支持29%　7ポイント減、3割割る　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c

ラベル：岸田文雄

posted by hazuki at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

9月20日、台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官

9月20日、台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官

台風14号 “引き続き緊張感持ち災害対応にあたる” 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827401000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人的被害は現時点で死者2人、災害との関連を調査中の死者2人、心肺停止者2人、行方不明者1人、重傷者14人、軽傷者100人と報告を受けている。住宅の一部損壊や床上、床下浸水が多数発生しているとも報告を受けていて、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。

また、九州電力管内を中心に全国各地で停電が起きていると説明し「九州電力管内の停電は、進入が困難な場所を除き、あすまでの復旧を目指して対応にあたっていると承知している。引き続き最大限の緊張感を持って災害対応にあたるとともに、速やかな復旧に努めていく」と述べました。

そのうえで「この先、大雨が見込まれる地域に住む人は、自治体からの避難情報などをこまめに確認し、早め早めの安全確保を心がけてほしい。これまで大雨となった地域では、雨がやんだあとも土砂災害に十分警戒してもらいたい」と呼びかけました。

松野博一官房長官

松野官房長官は、閣議後の記者会見で「人的被害は現時点で死者2人、災害との関連を調査中の死者2人、心肺停止者2人、行方不明者1人、重傷者14人、軽傷者100人と報告を受けている。住宅の一部損壊や床上、床下浸水が多数発生しているとも報告を受けていて、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げる」と述べた。
台風14号で被災された方々にお見舞い申し上げます。

ラベル：松野博一

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9月20日、政府物価高騰の追加対策予備費から3兆4847億円支出決定

9月20日、政府物価高騰の追加対策予備費から3兆4847億円支出決定

政府物価高騰の追加対策予備費から3兆4847億円支出決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827321000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めました。

政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めました。

内訳を見ますと、▽電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出します。

さらに▽ガソリンなど燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金を年末まで継続するための費用として1兆2959億円を支出し、ことし1月分から実施されている燃油価格上昇対策には、総額3兆円を超える予算が投入されることになります。

今回の決定で、今年度の新型コロナ・物価対策の予備費は残り1兆2611億円となります。

先月の消費者物価指数の上昇率が7年10か月ぶりの水準となるなど、資源価格の高騰や円安で物価上昇が続く中、政府は来月中に新たな経済対策をまとめる方針で、今後は、その規模や内容が焦点となります。

(転載、ここまで)

政府は、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ、物価高騰の追加対策の費用として、今年度の予備費からおよそ3兆4847億円を支出することを決めた。
政府は20日の閣議で、物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて3兆4847億円を支出することを決めた。
住民税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する費用として8539億円を支出する。

参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html

政府住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整食料など高騰で(NHKニュース2022年9月6日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491312716.html

ラベル：岸田文雄鈴木俊一

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2022年09月19日

昨夜、カルト規制法と公明党の関係を記事にした後、スマホもパソコンもネットに繋がらなくなった。長男と次男は両方ともネットに繋がっていた。

昨夜、カルト規制法と公明党の関係を記事にした後、スマホもパソコンもネットに繋がらなくなった。長男と次男は両方ともネットに繋がっていた。

何故に私だけWiFiに繋がらないのか。
攻撃を受けているのかと不安になって、関連ツイートは消した。
公明党と宗教はタブーなのかと思ったが、古いバッファローのルーターの寿命が近くなっていた。
それが原因だった。
我が家はケーブルテレビでネットに繋いでいる。
ケーブルテレビのルーター本体は問題なかったので、そちらの方でネットに接続し直したら繋がるようになった。
公明党は関係なかったので安心しました。
また、連休に帰って来た長男はバッファローもケーブルテレビのルーター本体の両方に繋がっていたという。
次男はバッファローの方は繋がらないと言っていた。
私は統合失調症ですが「集団ストーカー」は存在しないと思っていますが、公明党関連の記事の後だったので「存在するのかも知れない」と思ってしまいました。
やっぱり「集団ストーカー」は存在しない。
ロシアなど海外からの攻撃でもなかった。
ホッとしました。
「セキュリティ対策」でタグ(ラベル)を切っておきます。

関連

カルト規制法「容易でない」公明・北側氏(時事通信2022年9月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491583265.html

ラベル：セキュリティ対策

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2022年09月18日

カルト規制法「容易でない」公明・北側氏(時事通信2022年9月15日)

カルト規制法「容易でない」公明・北側氏(時事通信2022年9月15日)

カルト規制法「容易でない」　公明・北側氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091500666&g=pol

2022年9月15日の時事通信より転載

　公明党の北側一雄中央幹事会長は１５日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、反社会的な宗教団体を対象とする「カルト規制法」制定の必要性を問われ、「議論するのは良いと思うが、具体的にどういう中身で法律を構成していくかは容易ではない」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。

公明党の北側一雄氏

公明党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、旧統一教会を巡る問題を受け、反社会的な宗教団体を対象とする「カルト規制法」制定の必要性を問われ、「議論するのは良いと思うが、具体的にどういう中身で法律を構成していくかは容易ではない」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。
そうか、そうか(ネットの声)。
公明党の支持母体が創価学会ですからね。
カルト規制法の必要性を否定したいですよね。

ラベル：北側一雄

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首相、拉致未解決「痛恨の極み」日朝平壌宣言20年(共同通信2022年9月17日)

首相、拉致未解決「痛恨の極み」日朝平壌宣言20年(共同通信2022年9月17日)

首相、拉致未解決「痛恨の極み」　日朝平壌宣言20年
https://nordot.app/943776719432056832?c=39546741839462401

2022年9月17日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は17日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降、拉致問題が未解決となっている現状について「痛恨の極みだ」と述べた。日朝平壌宣言の署名から20年を迎え、視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。

　首相は「宣言に基づいて確認された事項を誠実に実施することは重要だ」と強調。解決に向け、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と直接向き合う決意を改めて示した上で「あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していく」と語った。

岸田文雄首相

岸田文雄首相は17日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降、拉致問題が未解決となっている現状について「痛恨の極みだ」と述べた。
日朝平壌宣言の署名から20年を迎え、視察先の福島県南相馬市で記者団の質問に答えた。
拉致問題を解決しなければならないですね。
小泉純一郎は、どのように北朝鮮に接したのだろう。

ラベル：岸田文雄拉致問題

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野田元首相、参列は「人生観」安倍元首相の国葬巡り(共同通信2022年9月18日)

野田元首相、参列は「人生観」安倍元首相の国葬巡り(共同通信2022年9月18日)

野田元首相、参列は「人生観」　安倍元首相の国葬巡り
https://nordot.app/944056643251142656?c=39546741839462401

2022年9月18日の共同通信より転載

　立憲民主党の野田佳彦元首相は18日放送のBSテレ東番組で、安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した。「元首相が元首相の葬儀に出ないというのは、私の人生観から外れる。『長い間ご苦労さまでした』と花を手向けてお別れをしたい」と述べた。

　立民は党執行役員の欠席を決めたが、最高顧問の野田氏は該当せず、泉健太代表は参列を容認する考えを示している。

　野田氏は、国葬を実施するとの岸田文雄首相の判断に「拙速で、独善的に決めてしまった」と述べ、国会の関与がなく政府の説明が不十分と批判。安倍氏への評価は今後、冷静に検証していくべきだと指摘した。番組は16日に収録された。

立憲民主党の野田佳彦氏(2022年2月18日、衆院予算委員会)

立憲民主党の野田佳彦元首相は18日放送のBSテレ東番組で、安倍晋三元首相の国葬に参列する意向を表明した。
「元首相が元首相の葬儀に出ないというのは、私の人生観から外れる。『長い間ご苦労さまでした』と花を手向けてお別れをしたい」と述べた。
どじょう(野田佳彦)はグローバリストなので、グローバリストだった安倍元首相の国葬に参列するのでしょう。

関連

9月15日、立民安倍元首相の「国葬」執行部がそろって欠席の方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491493949.html

[閉会中審査] 9月8日、岸田総理「説明不足謙虚に受け止める」安倍元総理国
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491342212.html

ラベル：野田佳彦

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2022年09月17日

製薬会社に勤務の長男、薬の治験の前にアメリカのFDAを通さなければならず、書類の提出などで多忙な様子

製薬会社に勤務の長男、薬の治験の前にアメリカのFDAを通さなければならず、書類の提出などで多忙な様子

昨日、連休はどうするかと訊いていたら、急に帰って来るとメールが来た長男。
今日、長男は出勤をして書類を作成していたらしい。
数か月前までは実験をしていました。
FDAとは、アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)の略称で、食品などを取り締まるアメリカ合衆国の政府機関。
日本の厚生労働省に似た役割を持つ。
FDAに提出する書類の作成の為、日本の休日は関係なく出勤になることがあるという。
その代わりに代休がもらえるそう。
「米国　FDA」などで検索してみてください。
「FDA」だけだとアメリカ食品医薬品局に辿り着かないです。
製薬会社はFDAの許可が出ると治験に進めるということを知った私でした。

ラベル：製薬会社 FDA

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岸田首相高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)

岸田首相高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)

岸田首相高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220917/k10013822831000.html

2022年9月17日のNHKニュースより転載

外国からの優秀な人材の受け入れについて、岸田総理大臣は、世界各国で人材獲得競争が進む中、日本の取り組みは不十分だと指摘したうえで、在留資格制度の見直しなどに向けた検討を進める考えを示しました。

高度で専門的な知識や技能を持った人材の外国からの受け入れについて、岸田総理大臣は、訪問先の福島県南相馬市で記者団に対し「世界各国がしのぎを削る人材獲得競争の時代を迎えている。各国では、より高度な人材を取り込むため、在留資格を優遇する制度を取り入れているのが現実だ。世界の状況を見るかぎり、まだまだ日本の取り組みは足りない」と指摘しました。

そのうえで「制度においてもより工夫をしていきたいと思うが、魅力的な生活環境も合わせて用意しないと優秀な人材は集まってこない。医療や教育、さらにはコミュニティーの開放性、社会の雰囲気といったものも含め、魅力的な生活環境をつくっていく」と述べ、在留資格制度の見直しや生活環境の整備に向けた検討を進める考えを示しました。

岸田文雄首相

外国からの優秀な人材の受け入れについて、岸田総理大臣は、世界各国で人材獲得競争が進む中、日本の取り組みは不十分だと指摘したうえで、在留資格制度の見直しなどに向けた検討を進める考えを示した。
高度人材は要らない。
日本人の雇用を優先すべき。
運転免許ともう一つの資格があるだけで高度人材になれた筈です。
高度人材には永住権も与える。

おまけ

ラベル：岸田文雄移民政策

posted by hazuki at 21:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

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