2020年10月17日

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2020年10月16日のNHKニュースより転載

すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、対象となるおよそ1万5000種類の99%以上で「廃止」や「廃止の方向で検討」と回答があったことを明らかにしました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止について、およそ1万5000種類が対象となると説明しました。

そのうえで「99%以上は、『廃止』や『廃止の方向で検討』という回答をいただいた。残りは111種類で『存続の方向で検討したい』という話なので、1つずつ詰めている」と述べました。

また、河野大臣は、閣議に案件をはかる「閣議請議」という手続きについて、これまで専用の用紙に閣僚が押印し、きりで穴を開けたうえで紙の「こより」でとじていた慣例を廃止し簡略化したことを明らかにしました。


河野太郎・行政手続きの押印99%以上廃止を検討.PNG



すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止を巡り、河野規制改革担当大臣は、閣議後の記者会見で、対象となるおよそ1万5000種類の99%以上で「廃止」や「廃止の方向で検討」と回答があったことを明らかにした。
また、河野大臣は、閣議に案件をはかる「閣議請議」という手続きについて、これまで専用の用紙に閣僚が押印し、きりで穴を開けたうえで紙の「こより」で閉じていた慣例を廃止し簡略化したことを明らかにした。
法務省は実印を使う書類で廃止に出来ないものもあるでしょう。
ラベル:河野太郎
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運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2020年10月16日のNHKニュースより転載

運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。

小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。

会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。

そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える考えを示しました。

一体化へのスケジュールは

運転免許証とマイナンバーカードを一体化するには、データを管理するシステムの整備などが必要です。

現在、運転免許に関する情報は、警察が都道府県ごとにシステムを作っていますが、まず、このシステムを全国で一元化することにしていて、2025年度までに移行が完了する予定です。

その後、運転免許証とマイナンバーカードが一体化するのは、6年後の2026年以降となる見通しです。

一方、今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されています。

マイナンバーカードの普及促進したいねらいも

免許証とマイナンバーカードを一体化する背景には、マイナンバーカードの普及を促進したい政府のねらいもあるものとみられます。

マイナンバーカードは名前や生年月日のほか、国民全員に割り当てられた12桁のマイナンバーや、顔写真が記載されているICチップ付きのカードで、2016年から運用が始まりました。

自治体に申請すれば無料で交付されますが、カードを持つことは義務づけられておらず、交付率は全国で21.1%にとどまっています。

マイナンバーカードを使って、オンライン上で確定申告ができる仕組みや、一部の自治体ではコンビニで住民票の交付を受けられるサービスも導入されていますが、当初の想定よりも普及が進んでいないのが実態です。

一方、運転免許証は去年の年末の時点で、国民のおよそ65%にあたる8215万人が保有し、さまざまな場面での本人確認にも使われています。

ある政府関係者は「多くの人が持っている運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの普及を進めるねらいがある」と話しています。

また、別の警察関係者は「ドライバーにとって便利になることは進めるべきだが、関係する省庁との調整がほとんど進んでおらず、実現までには課題も多い」と話しています。

手続きのワンストップ化が実現へ

政府はマイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めていて、運転免許証についてはマイナンバーカードと一体化することになります。

運転免許に関する情報はマイナンバーカードに埋め込まれたICチップに記載され、専用の端末で読み取る方式になる見通しです。

運転免許を持っている人が引っ越しなどで住所変更する場合、現在は自治体の窓口と警察署の両方で手続きが必要になっていますが、マイナンバーカードと一体になれば自治体の窓口だけで済み、手続きのワンストップ化が実現することになります。

一方、一体化によって交通違反の取締り現場などでの手続きが大幅にオンライン化する訳ではなく、警察官の業務は大きくは変わらない見通しです。

今後、個人情報やプライバシーの保護のため、警察が運転免許に関する情報以外にはアクセスできないようにすることや、外部への情報流出の防止対策についても、具体的な検討が進められることになります。

平井デジタル相「警察での手続きオンライン化」

平井デジタル改革担当大臣は記者会見で「車庫証明や道路使用許可、落とし物に関する申請などについては、ネットやスマートフォンで完結できるようにする」と述べ、小此木国家公安委員長らとの会談で、警察での手続きのオンライン化を進める方向でも合意したことを明らかにしました。

また、交通違反の反則金の支払いについて「今は銀行振込でしか払えないが、コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払いを、できるだけ早く実施できるよう小此木国家公安委員長に検討していただく」と述べました。


小此木八郎・運転免許証とマイナンバーカード.PNG



運転免許証のデジタル化を巡り、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談した後、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにした。
小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などを巡り意見を交わした。
明らかになったことの詳細は転載しましたので、お読みください。

今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されているようです。




参考

小此木国家公安委員長「運転免許証のデジタル化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477464928.html
ラベル:小此木八郎
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2020年10月16日

[成長戦略会議] 10月16日、政府の成長戦略会議が初会合 菅首相、年末までに中間とりまとめ指示

[成長戦略会議] 10月16日、政府の成長戦略会議が初会合 菅首相、年末までに中間とりまとめ指示

菅首相、年末までに中間とりまとめ指示 政府の成長戦略会議が初会合
https://jp.reuters.com/article/jp-str-meeting-idJPKBN271047


2020年10月16日のロイター通信より転載

政府は16日、成長戦略を議論する有識者会議「成長戦略会議」の初会合を開催した。ウィズコロナ時代の事業再構築や労働生産性の向上、国際金融都市の実現などを柱に経済成長に向けたシナリオを描く。菅義偉首相は、初会合で「年末までに中間的な取りまとめをお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

成長戦略会議は、安倍政権での未来投資会議に代わる位置づけで、経済財政諮問会議の下に設置した。安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的な役割を担ったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる。

安倍政権下の未来投資会議では、1)事業再構築、2)新しい働き方・人材、3)ビジネスイノベーション、4)エネルギー・環境を中心に議論を重ねてきた。これらの検討項目を基本的に踏襲する。

成長戦略会議の議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生担当相と梶山弘志経済産業相が務める。有識者メンバーは元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏、竹中平蔵慶大名誉教授、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOMPOホールディングスグループCEO、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

西村経済再生相は成長戦略会議後の記者会見で「有識者との意見交換を踏まえ、省庁横断的な議論をスピード感を持って行う」と述べた。


菅義偉と加藤勝信・成長戦略会議・10月16日.PNG



政府は16日、成長戦略を議論する有識者会議「成長戦略会議」の初会合を開催した。
菅義偉首相は、初会合で「年末までに中間的な取りまとめをお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。
成長戦略会議は、安倍政権での未来投資会議に代わる位置づけで、経済財政諮問会議の下に設置した。

令和2年10月16日 成長戦略会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/16seicho.html

令和2年10月16日、菅総理は、総理大臣官邸で第1回成長戦略会議を開催しました。
会議では、成長戦略の具体的化の進め方について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、新たに設置しました成長戦略会議の第一回を開催し、成長戦略に関する今後の論点を有識者の皆さんから自由に御議論いただきました。
 今後、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方針を議論し、その方針の下で、この成長戦略会議において、我が国経済の持続的な成長に向けて、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を御議論いただきたいと思います。
 本日の議論でも御指摘がありましたが、今後、ウィズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築、生産性の向上、労働移動の円滑化、強靱(きょうじん)なサプライチェーンの構築、新しい働き方の実現、足腰の強い中小企業の構築、バーチャル株主総会の実現などビジネス上のイノベーションの推進、グリーン成長というこのエネルギー・環境政策の再構築などを御議論いただきたいと思います。
 こうした成長戦略の具体化を図るため、本会議では、本年末に中間的な取りまとめをしていただきたいと思います。本日、有識者の皆さんから頂いた御意見も踏まえて、議長の官房長官を中心に議論を進めていただきたいと思います。」

デービッド・アトキンソンは元ゴールドマン・サックスでしたか。
金丸恭文と竹中平蔵と三浦瑠麗以外の民間議員の顔ぶれが明らかになりました。

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

成長戦略会議(第1回)(R2.10.16)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai1/index.html

資料6:アトキンソン氏提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai1/siryou6.pdf

成長戦略会議の資料が公開されました。




参考資料

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

令和2年10月16日 成長戦略会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/16seicho.html




参考

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477940915.html

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477850307.html
ラベル:加藤勝信
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政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012663731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031


2020年10月15日のNHKニュースより転載

政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。

政府はこれまで成長戦略を議論してきた「未来投資会議」を廃止し、新たに加藤官房長官を議長とする「成長戦略会議」を設けることにしています。

この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。

このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。

政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。


デービッド・アトキンソン.PNG

金丸恭文と竹中平蔵と三浦瑠麗.PNG



政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしている。
デービッド・アトキンソン氏を起用するほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしている。
竹中平蔵は民間議員になると思っていました。
ほかはどんなメンバーなのだろう。




参考

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477850307.html
ラベル:加藤勝信
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2020年10月15日

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案

自民改憲起草委が初会合、年内にも条文案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64945670T11C20A0PP8000/


2020年10月13日の日経新聞より転載

自民党の憲法改正原案起草委員会(衛藤征士郎委員長)は13日、党本部で会合を開いた。2018年にまとめた党の改憲4項目に関し、より具体的な条文案を年内にも策定すると決めた。検討状況を公明党に丁寧に説明する方針も確認した。

公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で「一足飛びに年内に合意形成できる状況は整っていない」と述べた。改憲手続きを定めた国民投票法改正案の成立を優先すべきだとの認識を示した。




自民党の憲法改正原案起草委員会(衛藤征士郎委員長)は13日、党本部で会合を開いた。
2018年にまとめた党の改憲4項目に関し、より具体的な条文案を年内にも策定すると決めた。
検討状況を公明党に丁寧に説明する方針も確認した。

自民の衛藤本部長、改憲案に意欲 起草委の設置へ、党内に異論も
https://this.kiji.is/686919169615823969?c=39546741839462401

自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は菅政権下で初となる8日の役員会で、国会に提出する改憲原案の年内策定に向け、起草委員会を設置する意向を表明した。

起草委員会が設置された模様です。
自民党の独走です。

「自衛隊の明記」など憲法4項目改正案 “年内に条文を” 自民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661261000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

冒頭で、衛藤氏は「菅総理大臣からは憲法改正は挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言われていて、年末までの改正原案の取りまとめを目標にしたい。党で原案を決定したあと、国会の憲法審査会で前向きな議論が行われると思う」と述べました。

菅首相は憲法改正を挙党体制で精力的に取り組んでもらいたいと言っているようです。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

改憲を求める世論はないと思います。
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学術会議元会長、対中協力を否定 「悪質なデマ」、野党ヒアリング

学術会議元会長、対中協力を否定 「悪質なデマ」、野党ヒアリング
https://this.kiji.is/689404796928984161?c=39546741839462401


2020年10月15日の共同通信より転載

 日本学術会議の大西隆元会長は15日、中国政府の海外人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの見方を否定した。立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングに出席し「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」と反論した。

 プログラムは中国による軍事利用が指摘されている。自民党内から、学術会議と中国科学技術協会の協力覚書を挙げ「間接的に協力していることになりはしないか」(甘利明税制調査会長)との声が上がっていた。

 大西氏は、覚書の存在を認めた上で「活動実績はない」と強調した。





日本学術会議の大西隆元会長は15日、中国政府の海外人材支援プログラム「千人計画」に学術会議が協力しているとの見方を否定した。
立憲民主党など野党が国会内で開いた合同ヒアリングに出席し「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」と反論した。
デマを垂れ流した連中はどうするの?




参考

菅首相「学問の自由の侵害ではない」 日本学術会議会員候補6人任命見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477763726.html

政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477729737.html

学術会議、首相に要望書 6人任命と説明求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477728784.html

日本学術会議 会員の一部任命見送り 野党4党首が追及で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477711902.html

学術会議新会員任命見送りは6人 安保法反対の憲法学者ら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477711567.html
ラベル:日本学術会議
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国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401096&g=pol


2020年10月14日の時事通信より転載

 菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。



菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。
給付金第二弾が来るだろうか?




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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規制改革相“マイナンバーとひも付け増加で行政サービス拡充”

規制改革相“マイナンバーとひも付け増加で行政サービス拡充”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月14日のNHKニュースより転載

河野規制改革担当大臣はオンラインで講演し、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで、災害時の迅速な給付金の支給など行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘しました。

そのうえで、「『マイナンバーといろいろな情報をひも付けよう』という本来のねらいがうまくいっていないので、『プッシュ型』の行政サービスができるよう、前に進めたい」と述べ、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

また河野大臣は、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」について、システムのクラウド化を進めることで、都道府県ごとに設置されている支部を1か所に集約できるという見方を示しました。


河野太郎・マイナンバーとひも付け.PNG



河野規制改革担当大臣はオンラインで講演し、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで、災害時の迅速な給付金の支給など行政サービスの拡充を図りたいという考えを示した。
この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘した。
マイナンバーと口座の紐付けに反対です。
紐付ける情報を増やすことで、個人情報を政府に渡すことになる。

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html

菅は年内に結論を出すように指示している。




参考

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html
ラベル:河野太郎
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2020年10月14日

10月13日、インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談

10月13日、インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談

インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022


2020年10月13日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、来週訪問するインドネシアのジョコ大統領と電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えました。

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、来週、ベトナムやインドネシアを訪れることにしていて、12日のベトナムのフック首相に続き、13日はインドネシアのジョコ大統領と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は「基本的価値を共有し、幅広い分野で歴史的な関係を持つインドネシアとの『戦略的パートナーシップ』を強化したい」と述べたのに対し、ジョコ大統領は「重要なパートナーである日本との関係をさらに発展させたい」と応じました。

そのうえで、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えるとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応で協力を求めました。

そして、両首脳は、ことし、ベトナムが議長国を務めるASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に向けた連携を確認しました。


菅義偉とインドネシアのジョコ大統領.PNG



菅総理大臣は、来週訪問するインドネシアのジョコ大統領と電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えた。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、来週、ベトナムやインドネシアを訪れることにしていて、12日のベトナムのフック首相に続き、13日はインドネシアのジョコ大統領と電話で会談した。

日・インドネシア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005220.html

3 両首脳はASEAN関連首脳会議に向けた連携を確認するとともに、菅総理大臣より、拉致問題を含む北朝鮮への対応における協力を求めました。

菅首相のインドネシア訪問が気になります。




参考資料

日・インドネシア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005220.html
ラベル:菅義偉
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婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043


2020年10月13日のNHKニュースより転載

菅内閣が進めている行政手続きでの押印廃止をめぐり、上川法務大臣は、法務省が検討している婚姻届などの押印の廃止は署名の維持を前提としているとしたうえで、国民の声を踏まえて、丁寧に検討を進める考えを示しました。

法務省が婚姻届や離婚届の押印を廃止する方向で検討していることについて、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「署名については、引き続き維持することを前提としたものだ。人生の大きな節目の手続きであり、国民の声を十分に踏まえながら丁寧に検討を進めていく」と述べました。

そのうえで、戸籍の届け出のオンライン化については、平成16年から市区町村長の判断で行うことができるため、制度の導入はそれぞれの市区町村長が判断すべきだという認識を示しました。


上川陽子・押印廃止は署名の維持が前提.PNG



菅内閣が進めている行政手続きでの押印廃止を巡り、上川法務大臣は、法務省が検討している婚姻届などの押印の廃止は署名の維持を前提としているとしたうえで、国民の声を踏まえて、丁寧に検討を進める考えを示した。
戸籍の届け出のオンライン化については、平成16年から市区町村長の判断で行うことができるため、制度の導入はそれぞれの市区町村長が判断すべきだという認識を示した。
なりすましに注意が必要なので、婚姻届や離婚届の押印廃止に反対です。




参考

婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477833475.html
ラベル:上川陽子
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10月12日、菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“

10月12日、菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“

菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057


2020年10月12日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談し、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致しました。

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は、「フック首相と緊密に連携し、日本とベトナムの関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べたのに対し、フック首相は、「両国の関係の進展に向けて菅総理大臣とともに取り組みたい」と応じました。

そのうえで、両首脳は、ことしベトナムが議長国を務める、ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議や、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致しました。


菅義偉とベトナムのフック首相.PNG



菅総理大臣は、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談し、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致した。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談した。

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005218.html

3 両首脳は、本年ベトナムが議長国を務めるASEAN関連首脳会議における連携や、拉致問題を含む北朝鮮等への対応など、国際場裏において協力するとともに、コロナ禍の中でも日越関係を一層強固にしていくことで一致しました。

菅首相のベトナム訪問が気になるところです。




参考資料

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005218.html
ラベル:菅義偉
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平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請

平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請

平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月13日のNHKニュースより転載

平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めました。

平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談しました。

この中で平井大臣は、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて「実現すれば、この前のような特別定額給付金も、支給するスピードが相当上がり、給付を申請する手間も減るうえ、コストもおさえられる。ぜひ皆さんと協力したい」と述べ、実現に向けて銀行側に協力を求めました。

また、平井大臣は電子決済サービスを通じて預貯金が不正に引き出される被害が相次いだことを念頭に「利用者の本人確認が甘いことで資金決済の問題が起きたが、マイナンバーカードによる本人確認ができれば、相当部分安心だと思う」と述べました。


平井卓也デジタル担当と全国銀行協会の三毛兼承会長.PNG



平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めた。
平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談した。

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html

菅がマイナンバーと銀行口座のひも付けを年内に結論を出すように指示しているので、急いでいるのでしょう。




参考

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html
ラベル:平井卓也
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2020年10月13日

平井デジタル相 「IT基本法」改正で作業グループ設置

平井デジタル相 「IT基本法」改正で作業グループ設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016


2020年10月13日のNHKニュースより転載

「IT基本法」の改正などに向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

それによりますと、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府の「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、15日、初会合を開くということです。

作業グループには9人の有識者も参加し、座長にはデジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏が就任するということです。

平井デジタル改革担当大臣は「IT基本法はいわば『デジタル憲法』に近いもので、多くの皆さんと議論し、目指すべき日本のデジタル社会がどういうものなのか共有したい」と述べ、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

一方政府は、デジタル化の推進に向けた議論を加速させるため「IT総合戦略本部」の閣僚会議について、総理大臣を議長とし、すべての閣僚が参加する形に改めました。


平井卓也デジタル担当・作業グループ設置.PNG



「IT基本法」の改正などに向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議後の記者会見で「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、今後集中的に議論を進めていく考えを示した。
それによると、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府の「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、15日、初会合を開くということです。
作業グループには9人の有識者も参加し、座長にはデジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏が就任するということです。
ラベル:平井卓也
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税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相

税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相

税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2020年10月13日のNHKニュースより転載

税金や交通違反の反則金など国や自治体への支払いのキャッシュレス化を進めるため、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示しました。

この中で河野大臣は、国や自治体への支払いのキャッシュレス化について、「自治体の中には、キャッシュレスでの支払いを進めているところもあるので、横に展開していくことも必要だ」と述べ、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をマニュアルなどにまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示しました。

また、河野大臣は、行政手続きに必要な書類の様式やシステムが自治体によってバラバラになっていることが、キャッシュレス化などを進める障害の1つになっているとして、近く、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣と、意見を交わす考えを示しました。


河野太郎・税金キャッシュレス化.PNG



税金や交通違反の反則金など国や自治体への支払いのキャッシュレス化を進めるため、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示した。
近く、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣と、意見を交わす考えを示した。
税金のキャッシュレス化はしなくても良い。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 22:29| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ

日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し来週署名へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2020年10月13日のNHKニュースより転載

イギリスとの新たなEPA=経済連携協定をめぐり、日英両政府は、来週、トラス国際貿易相が日本を訪れ、茂木外務大臣と協定に署名する方向で最終調整に入りました。政府は、臨時国会に協定の承認を求める議案を提出し会期内の承認を目指す方針です。

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱したことに伴う日英の新たなEPA=経済連携協定は、先月、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議で大筋合意に達し、両政府は、協定の署名に向け、協定文の法的な確認などの作業を進めてきました。

その結果、今月23日にも、茂木大臣とトラス国際貿易相が東京都内で協定に署名する方向で最終調整に入りました。

政府は、署名後、今月26日に召集される予定の臨時国会に協定の承認を求める議案を提出し、会期内の承認を目指す方針です。

茂木大臣は、閣議のあとの記者会見で、イギリスがEUを離脱したことに伴う「移行期間」が年末までとなっていることを踏まえ「EUとのEPAのもとで日本が得ている利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが重要だ。来年1月1日の発効を目指したい」と述べました。




イギリスとの新たなEPA=経済連携協定を巡り、日英両政府は、来週、トラス国際貿易相が日本を訪れ、茂木外務大臣と協定に署名する方向で最終調整に入った。
政府は、臨時国会に協定の承認を求める議案を提出し会期内の承認を目指す方針。
日英FTAの署名後、臨時国会で承認案が審議される。

日英両国は6月9日から交渉に入った。
自由貿易の交渉は2年ぐらい時間を掛けるのに3ヶ月で大筋合意。
10分間のテレビ会談で、日英FTAが大筋合意に至った。

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

私達は特に金融や電子商取引の分野に注目しましょう。
不要不急の日英FTA交渉です。
今後、国会にて承認を得る。
自由貿易の数が増える分だけ関税撤廃も拡大されるので、それが原因の一つとして搾取の消費税も更に増税させられ苦しむのは国民。
日英FTAに反対します。





参考

[日英FTA] チーズ関税、EU並み低水準 日本車は2026年撤廃 対英貿易交渉、大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477357228.html

[日英FTA] 日英、新貿易協定早期妥結で一致 両国首相が電話会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477181676.html

[日英FTA] 外相 英との新たな経済連携協定 現政権内に大筋合意目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477180370.html

[日英FTA] 日英貿易協定の大筋合意、9月へずれ込む公算 農産品難航
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477092224.html

[日英FTA] 日英貿易交渉が実質合意 企業活動の混乱回避へ 来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476739297.html

[日英FTA] 日英合意へ詰めの貿易協議 来年1月の協定発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476721766.html

[日英FTA] データ流通自由化「日欧以上に」 英国際貿易相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475548799.html

[日英FTA] 日英の新通商協定、6月9日交渉入り 年明け発効めざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475480935.html

[日英FTA] 日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475132763.html

[日英EPA] 日英、EU離脱後に貿易交渉 自動車関税が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473380372.html

日英EPA、来月末以降交渉 安倍首相表明、2021年発効目指
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827771.html

[日英FTA] 「日欧EPAがベースに」 ポール・マデン駐日英国大使 両政府、作業部会設置で非公式協議に着手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458591517.html

[日英FTA] 日英FTAへ準備加速 日英首脳会談で共同宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453169041.html
ラベル:日英FTA
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2020年10月12日

個人情報保護、全自治体で共通化 条例に代え法律明記検討、総務省

個人情報保護、全自治体で共通化 条例に代え法律明記検討、総務省
https://this.kiji.is/688325563848328289?c=39546741839462401


2020年10月12日の共同通信より転載

 総務省は12日、自治体が個別に条例で定めている個人情報保護のルールを共通化し、法律に明記する方針を明らかにした。住民データなどを自治体同士でやりとりする際の支障を減らし、行政デジタル化の推進につなげる狙い。年内に具体的な対応方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

 個人情報保護条例は全自治体が制定済みで、主に行政の個人情報取得や管理上のルールを規定している。ただ保護する個人情報の範囲や、情報を提供する際の手続きが異なるため、行政や企業が情報を共有したり活用したりする際に支障が出ているとの指摘があった。




総務省は12日、自治体が個別に条例で定めている個人情報保護のルールを共通化し、法律に明記する方針を明らかにした。
住民データなどを自治体同士でやりとりする際の支障を減らし、行政デジタル化の推進につなげる狙い。
年内に具体的な対応方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 6月5日、改正個人情報保護法が成立 ネット履歴、第三者提供を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475516233.html

今年の通常国会で個人情報保護法が改正され、成立しました。
来年の通常国会に個人情報保護法改正案が提出されるのですね。
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[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案

大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
https://this.kiji.is/688173563459863649?c=39546741839462401


2020年10月12日の共同通信より転載

 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。15年以来2度目で政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めて。11月1日に投開票される。

 政治団体・大阪維新の会は都構想によって大阪府と市の二重行政解消を実現すると主張。自民党や共産党などは市民サービスが低下すると反対する。新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、市民は重い判断を迫られる。大阪維新と日本維新の会の代表を務める松井一郎市長は、否決の場合、23年4月までの任期終了後政治家を引退すると明言している。




大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。
15年以来2度目で政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めて。
11月1日に投開票される。
松井一郎に引退してもらいましょう。
大阪都構想に反対します。
大阪の皆さん、よろしくお願いします。




参考

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
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2020年10月11日

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月11日のNHKニュースより転載

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演しました。

この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。

そして、「遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。失敗したら、私がすべての責めを負う」と述べ、規制改革はミスを恐れず、スピード感を持って進めるべきだと強調しました。


竹中平蔵と河野太郎.PNG

河野太郎・行政への支払いすべてオンライン化を.PNG



河野太郎の講演に竹中平蔵が同席している。
規制改革と言えば、竹中平蔵。
河野太郎の言葉なのか。
竹中平蔵の入れ知恵か。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示した。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演した。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 23:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030


2020年10月9日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収をめぐり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。

この中で小此木国家公安委員長は、外国資本などによる土地の買収をめぐり、「きのう菅総理大臣に、安全保障の観点から土地の管理と利用の在り方についてしっかり検討していきたいと話したところ、『長年の課題であり、この政権でしっかりと成果をあげられるよう検討を進めてほしい』という指示をいただいた」と述べました。

そのうえで小此木国家公安委員長は、「必要に応じて、法的措置も含め新たな制度を導入することも念頭に置いて検討を進めていきたい」と述べ、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。


小此木八郎・外国資本による土地買収.PNG



外国資本などによる土地の買収を巡り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示した。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。




参考

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
ラベル:小此木八郎
posted by hazuki at 21:42| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助
https://this.kiji.is/687279798424110177?c=39546741839462401


2020年10月9日の共同通信より転載

 茂木敏充外相は9日、モンゴルを訪れ、エンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。両外相はモンゴルと北朝鮮の友好関係を踏まえ、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携していく方針で一致した。

 民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国同士として、幅広い分野で2国間関係を深化させると確認。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

 茂木氏は「戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調した。


茂木敏充とモンゴルのエンフタイワン外相.PNG



茂木敏充外相は9日、モンゴルのエンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。
新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

 10月9日午後5時半頃(現地時間;日本時間同日午後6時半頃)から、モンゴルを訪問中の茂木敏充外務大臣は、ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル外務大臣(H.E. Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で日・モンゴル外相会談(約2時間)、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」に関する交換公文の署名式(約10分)、共同記者発表(約15分)を行ったところ、概要は以下のとおりです。

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html

10月9日(現地時間同日)、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル国外務大臣(Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、250億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。

(2)供与条件(新型コロナ危機対応緊急支援円借款)

(ア) 金利 : 0.01%
(イ) 償還期間 : 15年(4年の据置期間を含む。)
(ウ) 調達条件 : アンタイド




参考資料

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする