2023年04月08日

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”

防衛費増額に向けた法案の審議始まる 首相“増税が必要”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030921000.html


2023年4月6日のNHKニュースより転載

防衛費増額に向けて税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案の審議が国会で始まり、岸田総理大臣は、歳出改革などの取り組みを続けたうえで、足りない財源を確保するためには増税が必要だという考えを重ねて示しました。

この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に新たに「防衛力強化資金」を創設することなどが盛り込まれています。

6日の衆議院本会議で審議が始まり、このなかで岸田総理大臣は「税金以外の収入は一時的で安定的な財源にはならないのではないか」と問われたのに対して「令和9年度までの5年分にあてられる税外収入として4兆6000億円を確保したことも踏まえ、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に努めていく」と述べ、引き続き、財源の確保に取り組む考えを示しました。

そのうえで、岸田総理大臣は「行財政改革を徹底したうえで、それでも足りない財源については、将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、防衛費増額に必要な費用の4分の1は増税で賄う方針を重ねて示しました。

この法案について、立憲民主党などは対立姿勢を明確にしていて、今後、激しい論戦が行われる見通しです。

立民 安住国対委員長「簡単には通過させないつもり」

立憲民主党 安住国会対策委員長は、党の会合で「ほかの野党と協力して、簡単には衆議院を通過させないつもりだ。防衛費は、国際状況や緊張度に応じ、増減があってしかるべきで、固定化したハイレベルの予算をずっと続けていくための財源確保には反対だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54496&media_type=

2023年4月6日 (木)
本会議 (2時間15分)

案件:
仲裁法の一部を改正する法律案(211国会閣28)
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案(211国会閣29)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(211国会閣30)
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(211国会閣23)
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案(211国会閣18)
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案(211国会閣1)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 伊藤忠彦(法務委員長)  13時 03分  03分
 大西英男(内閣委員長)  13時 06分  03分
 木原稔(国土交通委員長)  13時 09分  04分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  13時 13分  04分
 小田原潔(自由民主党・無所属の会)  13時 17分  13分
 末松義規(立憲民主党・無所属)  13時 30分  32分
 井上英孝(日本維新の会)  14時 02分  24分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 26分  01分
 稲津久(公明党)  14時 26分  18分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 44分  13分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 57分  17分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)


鈴木俊一・防衛財源確保の特別措置法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【衆院本会議】末松義規議員「戦争回避のための外交力の抜本強化こそ必要」と訴える
https://cdp-japan.jp/news/20230406_5823


2023年4月6日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月6日、政府提出法案「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」に対する趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党から末松義規衆院議員が登壇しました。

■GDP2%を短期間で目指す理由
 末松議員は、「NATO諸国で国防費をGDP比2%を目標としていることは承知しているが、NATOのメンバーでない日本がNATOの目標であるGDP2%を短期間で達成」すべき理由を問いました。

 岸田総理は「戦後最も厳しい安全保障環境に直面している」とし、「NATO各国は経済力に応じた国防費を支出する姿勢を示している。GDP比で見ることは指標として一定の意味がある」と述べました。

 末松議員は、NATO諸国においては、国防費をGDP比2%到達の目標を10年かけて達成することになっているが、2021年時点で2%に未達の国が30カ国中22カ国もある」と指摘し、「財政的に厳しいわが国としては、その実現に極めて無理がある」との考えを述べました。

■膨大な国債の存在と戦争費

 末松議員は、「借金1000兆円の国債を抱え、対GDP比250%程度と借金まみれ」の今の日本は、「戦時国債が大量に乱発され、借金の対GNP比が250%を超えた大戦末期の1944年と同様」だと指摘し、「健全な財政、強い経済力は我が国の抑止力に不可欠」と訴えました。

 岸田総理は、財源確保のメドがたたない「約4分の1については、令和9年度に向けて、税制措置の協力をお願いしたい」「責任ある財政に努めていく」等と述べました。

■戦争回避のための外交力の抜本強化

 末松議員は、「戦争回避のために日本として全力を尽くすための外交力の抜本強化が必要」と述べ、総理の見解を問いました。

 岸田総理は「極めて重要」だとし、「人員体制の強化に鋭意努めていく」と述べました。

■日本の役割

 末松議員は、日本が「歴史的・地理的・政治経済的に考えて、米中の緊張緩和を主導するに最もふさわしい国」と指摘し、総理の見解を問いました。岸田総理は「米国との強固な信頼関係のもと、中国に対して大国としての責任を果たすように促していく」と述べました。

■台湾有事

 末松議員は、「台湾を守るという構図の中、わが国も戦争への道に巻き込まれることにならないのか」との国民から多く寄せられる懸念を紹介し、総理の見解をただしました。

 岸田総理は、「台湾海峡の平和と安定は重要。台湾をめぐる問題について、対話により平和に解決されることを期待する」と述べました。

■日米防衛協力について

 日米防衛協力について、末松議員は「日本が戦争に巻き込まれるか、日米同盟を破綻させるかという究極的選択につながる極めて重大な問題」と指摘し、総理に見解を求めました。岸田総理は「個別具体的に判断」「わが国が主体的に判断」すると答えました。

■自衛隊のいくつかの諸課題について

 末松議員は、(1)急拡大した防衛予算に対応できない自衛官不足の問題や台湾有事等の顕在化による自衛官の集団退職を防止する改善策、(2)サイバー関係の人員の確保に当たっては、民間の優秀な高度技術者を幅広く予備自衛官にしながら、民間人専門家を大量にリクルートすること(3)作戦運用の効率化と各種法制・規制の改善による実質的防衛力の強化(4)世界水準の何倍もの割高な調達になっている国内製装備品の存在やライフサイクルコストの大幅な高騰に対する改善策をまとめること――等、自衛隊をめぐる課題について指摘しました。

 岸田総理は、「重要な指摘」と述べました。

■具体的な財源確保策の諸問題について

 末松議員は、財政確保策の諸問題について(1)復興特別所得税の流用は「到底認められるものではない」こと(2)税外収入の利用は持続性・安定性を欠くこと(3)決算剰余金の活用はいわば「防衛財源ロンダリング」になりかねないこと(4)歳出改革は具体的内容は全く明らかにされておらず実現があやういこと――等を指摘しました。


末松義規・防衛財源確保の特別措置法案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の末松義規氏


軍事費43兆円へ違憲立法 軍拡財源確保法案 田村貴昭氏が撤回要求 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-07/2023040701_02_0.html


2023年4月7日の赤旗より転載

 安保3文書に基づき今後5年間で43兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が6日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。(志位委員長廃案訴え)(質問要旨

 田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産(GDP)比2%への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。

 田村氏は、GDP比2%への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。23年度の有償軍事援助(FMS)での米国製兵器の購入額は22年度の4倍に上り、長距離巡航ミサイル・トマホークを新たに400発購入する計画は、「米国の世界戦略と軍需産業のもうけのためというのが事の真相だ」と強調しました。

 さらに田村氏は、年金特別会計に返納すべき地域医療機能推進機構(JCHO)の積立金の軍拡財源への流用を批判。東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源の転用は「被災者・国民を愚弄(ぐろう)するものであり、撤回すべきだ」と迫りました。

 岸田政権が戦後初めて軍拡財源のために建設公債の発行を決めたことに触れ、「軍拡財源のための公債発行は、大量の公債発行で侵略戦争を遂行した歴史の教訓に真っ向から反するものだ」と強調しました。


田村貴昭・防衛財源確保の特別措置法案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の田村貴昭氏

岸田文雄・防衛財源確保の特別措置法案・答弁・衆院本会議.PNG
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の答弁を行う岸田文雄首相



4月6日、衆院本会議。
防衛財源確保の特別措置法案を議題とした。
正式名称「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の小田原潔氏、立憲民主党の末松義規氏、日本維新の会の井上英孝氏、公明党の稲津久氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の田村貴昭氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109001.htm

法律案です。




参考

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498039568.html
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2023年04月05日

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改正案が衆院通過 企業などによる農地取得へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改正案が衆院通過 企業などによる農地取得へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54418&media_type=

2023年3月14日 (火)
地域・こども・デジタル特別委員会 (4時間15分)

案件:
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)  9時 00分  02分
 小森卓郎(自由民主党・無所属の会)  9時 02分  20分
 中川宏昌(公明党)  9時 22分  15分
 末次精一(立憲民主党・無所属)  9時 37分  24分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  10時 01分  37分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  10時 38分  36分
 住吉寛紀(日本維新の会)  11時 14分  16分
 中司宏(日本維新の会)  11時 30分  15分
 堀場幸子(日本維新の会)  11時 45分  19分
 橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)  14時 54分  01分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  14時 54分  31分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 25分  31分
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)  15時 56分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
 和田義明(内閣府副大臣)
 伊藤孝江(文部科学大臣政務官)


岡田直樹・国家戦略特区法改正案・趣旨説明・衆院委員会.PNG
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54480&media_type=

2023年3月30日 (木)
地域・こども・デジタル特別委員会 (3時間22分)

案件:
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)  9時 00分  01分
 小寺裕雄(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  30分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  9時 31分  35分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  10時 06分  36分
 住吉寛紀(日本維新の会)  10時 42分  21分
 堀場幸子(日本維新の会)  11時 03分  19分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 22分  20分
 高橋千鶴子(日本共産党)  11時 42分  21分
 末次精一(立憲民主党・無所属)  12時 03分  04分
 中司宏(日本維新の会)  12時 07分  03分
 高橋千鶴子(日本共産党)  12時 10分  04分
 湯原俊二(立憲民主党・無所属)  12時 14分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
 野中厚(農林水産副大臣)
 中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)


高橋千鶴子・国家戦略特区法改正案・反対討論.PNG
共産党の高橋千鶴子氏

国家戦略特区法改正案・衆院委員会・可決.PNG
衆院地域・こども・デジタル特別委員会にて国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54482&media_type=

2023年4月4日 (火)
本会議 (2時間09分)

案件:
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(211国会閣37)
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)  13時 03分  04分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 07分  08分
 小泉進次郎(自由民主党・無所属の会)  13時 15分  12分
 篠原豪(立憲民主党・無所属)  13時 27分  25分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 52分  23分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 15分  01分
 浜地雅一(公明党)  14時 15分  24分
 前原誠司(国民民主党・無所属クラブ)  14時 39分  15分
 赤嶺政賢(日本共産党)  14時 54分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 浜田靖一(防衛大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)・国家戦略特区法改正案.PNG
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会にて可決したことを報告する橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)

国家戦略特区法改正案・衆院通過.PNG
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が衆院通過



3月14日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。

○岡田国務大臣 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。

 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。

 本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。

 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなすこととしております。

 第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。

 第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。

 このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。


第211回国会3月30日地域・こども・デジタル委員会ニュース (PDF 167KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/chikodigi21120230330004.pdf/$File/chikodigi21120230330004.pdf

3月30日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の小寺裕雄氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の堀場幸子氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、岡田直樹国務大臣、野中厚(農林水産副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

法律案
ア 法人農地取得事業
イ 民間事業者によるJAXAの補助金等交付財産の目的内使用の実績

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の末次精一氏が反対討論を行った。

日本維新の会の中司宏氏が討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏が反対討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

私は日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対する主な理由は法人農地取得事業についてです。
(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の湯原俊二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
付帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

日本維新の会が附帯決議に反対した。


4月4日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家戦略特区法と構造改革特区法は分けて法案を提出すべき。

議案名「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD8116.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派 立憲民主党・無所属; 日本共産党; れいわ新選組

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109037.htm

法律案です。




参考

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498598377.html
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2023年04月04日

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院通過 立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院通過 立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54387&media_type=

2023年3月8日 (水)
内閣委員会 (08分)

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  01分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  9時 00分  05分


後藤茂之・内閣法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54394&media_type=

2023年3月10日 (金)
内閣委員会 (7時間18分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 02分  01分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  9時 03分  45分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  9時 48分  35分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  10時 23分  42分
 堀場幸子(日本維新の会)  11時 05分  41分
 阿部司(日本維新の会)  11時 46分  40分
 大西英男(内閣委員長)  13時 00分  01分
 緒方林太郎(有志の会)  13時 00分  31分
 石原宏高(自由民主党・無所属の会)  13時 31分  31分
 松本尚(自由民主党・無所属の会)  14時 02分  30分
 福重隆浩(公明党)  14時 32分  31分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 03分  40分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 43分  40分
 大石あきこ(れいわ新選組)  16時 23分  23分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 木原誠二 (内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当))
 羽生田俊(厚生労働副大臣)
 鈴木英敬(内閣府大臣政務官)
 国光あやの(総務大臣政務官)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54424&media_type=

2023年3月15日 (水)
内閣委員会 (7時間23分)

案件:
連合審査会開会に関する件
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  03分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  9時 03分  50分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 53分  26分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 19分  42分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 01分  40分
 伊東信久(日本維新の会)  11時 41分  42分
 大西英男(内閣委員長)  13時 00分  01分
 阿部弘樹(日本維新の会)  13時 00分  04分
 大西英男(内閣委員長)  13時 05分  01分
 阿部弘樹(日本維新の会)  13時 06分  36分
 藤井比早之(自由民主党・無所属の会)  13時 42分  31分
 宮路拓馬(自由民主党・無所属の会)  14時 13分  31分
 國重徹(公明党)  14時 44分  31分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 15分  42分
 緒方林太郎(有志の会)  15時 57分  31分
 大石あきこ(れいわ新選組)  16時 28分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 藤丸敏(内閣府副大臣)
 和田義明(内閣府副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 鈴木英敬(内閣府大臣政務官)
 畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
 山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)



衆議院インターネット審議中継
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2023年3月16日 (木)
内閣・厚生労働連合審査会 (3時間08分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  01分
 本田太郎(自由民主党・無所属の会)  9時 00分  19分
 土田慎(自由民主党・無所属の会)  9時 19分  22分
 吉田久美子(公明党)  9時 41分  20分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  10時 01分  01分
 遠藤良太(日本維新の会)  10時 01分  30分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  13分
 宮本徹(日本共産党)  10時 44分  12分
 仁木博文(有志の会)  10時 56分  08分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  11時 04分  29分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  11時 33分  32分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)



衆議院インターネット審議中継
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2023年3月17日 (金)
内閣委員会 (3時間06分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  02分
 大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長)  9時 02分  08分
 岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長)  9時 10分  15分
 草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)  9時 25分  16分
 太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長)  9時 41分  11分
 神田憲次(自由民主党・無所属の会)  9時 52分  17分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  10時 09分  18分
 浦野靖人(日本維新の会)  10時 27分  16分
 福重隆浩(公明党)  10時 43分  15分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 58分  18分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 16分  16分
 仁木博文(有志の会)  11時 32分  15分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 47分  16分



衆議院インターネット審議中継
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2023年3月22日 (水)
内閣委員会 (2時間17分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  13時 00分  01分
 堀内詔子(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  31分
 大西英男(内閣委員長)  14時 27分  01分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  14時 27分  35分
 岩谷良平(日本維新の会)  15時 02分  23分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 25分  11分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 36分  11分
 緒方林太郎(有志の会)  15時 47分  08分
 大石あきこ(れいわ新選組)  15時 55分  08分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 藤丸敏(内閣府副大臣)
 羽生田俊(厚生労働副大臣)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
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2023年3月29日 (水)
内閣委員会 (4時間54分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(211国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 01分  01分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  9時 02分  11分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  9時 13分  16分
 阿部司(日本維新の会)  9時 29分  16分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  9時 45分  09分
 塩川鉄也(日本共産党)  9時 54分  08分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 02分  05分
 大石あきこ(れいわ新選組)  10時 07分  05分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  10時 12分  02分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  10時 14分  03分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 17分  03分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 20分  03分
 大石あきこ(れいわ新選組)  10時 23分  04分
 阿部司(日本維新の会)  10時 27分  07分
 大野敬太郎(自由民主党・無所属の会)  10時 34分  22分
 杉田水脈(自由民主党・無所属の会)  10時 56分  19分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  11時 15分  31分
 大西英男(内閣委員長)  13時 00分  01分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  13時 00分  35分
 堀場幸子(日本維新の会)  13時 35分  34分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 09分  16分
 緒方林太郎(有志の会)  14時 25分  22分
 大石あきこ(れいわ新選組)  14時 47分  09分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  14時 56分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
 谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
 高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障))
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
 木原誠二 (内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当))
 簗和生(文部科学副大臣)
 自見はなこ(内閣府大臣政務官)


青柳陽一郎・内閣法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の青柳陽一郎氏

塩川鉄也・内閣法改正案・反対討論.PNG
共産党の塩川鉄也氏

大石あきこ・内閣法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の大石あきこ氏

内閣法改正案・修正案・否決.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案が衆院内閣委員会にて賛成少数で否決

内閣法改正案・衆院内閣委員会・可決.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会にて賛成多数で可決


「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024171000.html


2023年3月30日のNHKニュースより転載

感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、30日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることなどが盛り込まれています。

また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は緊急事態宣言などが出されたときに限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

改正案は30日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会で、政府に対しこれまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議が賛成多数で可決されています。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54477&media_type=

2023年3月30日 (木)
本会議 (2時間30分)

案件:
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(211国会閣12)
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案(211国会閣6)
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(211国会条1)
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(211国会条2)
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(211国会閣26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 竹内譲(経済産業委員長)  13時 02分  04分
 大西英男(内閣委員長)  13時 06分  05分
 黄川田仁志(外務委員長)  13時 11分  03分
 西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))  13時 14分  06分
 岩田和親(自由民主党・無所属の会)  13時 20分  16分
 田嶋要(立憲民主党・無所属)  13時 36分  30分
 浦野靖人(日本維新の会)  14時 06分  29分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 35分  01分
 中野洋昌(公明党)  14時 36分  20分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  14時 56分  17分
 笠井亮(日本共産党)  15時 13分  16分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 山中伸介(原子力規制委員会委員長)


大西英男(内閣委員長)・内閣法改正案.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が委員会にて可決したことを報告する大西英男(内閣委員長)

内閣法改正案・衆院通過.PNG
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院通過



3月8日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会3月10日内閣委員会ニュース (PDF 109KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230310005.pdf/$File/naikaku21120230310005.pdf

3月10日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の太栄志氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の阿部司氏が、後藤茂之国務大臣、木原誠二 (内閣官房副長官)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、国光あやの(総務大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

有志の会の緒方林太郎氏、自民党の石原宏高氏、自民党の松本尚氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、木原誠二 (内閣官房副長官)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、国光あやの(総務大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月15日内閣委員会ニュース (PDF 119KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230315006.pdf/$File/naikaku21120230315006.pdf

3月15日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の本庄知史氏、立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の阿部知子氏、国民民主党の浅野哲氏、日本維新の会の伊東信久氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、畦元将吾(厚生労働大臣政務官)、山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の阿部弘樹氏、自民党の藤井比早之氏、自民党の宮路拓馬氏、公明党の國重徹氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、畦元将吾(厚生労働大臣政務官)、山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月16日内閣委員会ニュース (PDF 191KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230316001.pdf/$File/naikaku21120230316001.pdf

3月16日、衆院内閣・厚生労働連合審査会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の本田太郎氏、自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、日本維新の会の遠藤良太氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の吉田統彦氏が、加藤勝信厚生労働大臣、後藤茂之国務大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月17日内閣委員会ニュース (PDF 180KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230317007.pdf/$File/naikaku21120230317007.pdf

3月17日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長)、岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長)より意見を聴取した。

自民党の神田憲次氏、立憲民主党の太栄志氏、日本維新の会の浦野靖人氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長)、岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月22日内閣委員会ニュース (PDF 165KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230322008.pdf/$File/naikaku21120230322008.pdf

3月22日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の堀内詔子氏、立憲民主党の稲富修二氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月29日内閣委員会ニュース (PDF 129KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230329009.pdf/$File/naikaku21120230329009.pdf

3月29日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締め括りの質疑を行った。

立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

【内閣委員会】医療提供体制拡充に逆行/岸田首相を追及
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=10133

2023年3月29日の塩川鉄也HPより。

「 感染症対策の司令塔をうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案が、衆院内閣委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 私は質疑で、新型コロナウイルスによる死亡者数が過去最大となっている中で、医療機関への公的支援を縮小する計画の政府に対し「いくら司令塔を作っても、やっていることが間違っていれば何の意味もない」と批判しました。

 私は、コロナの死亡者数が第6波から第8波にかけて急増しているのは深刻な事態だと追及。

 岸田文雄首相は「重く受け止めている。オミクロン株によって感染拡大したことが要因だ」との考えを示しました。

 私は、医療ひっ迫が起こり、入院加療など必要な医療が受けられない事態となったことは重大だと指摘し、医療機関の受け入れ態勢の拡充こそ求められているなかで政府が行っているのは病床確保料や診療報酬の縮小で、「コロナに対応する医療機関を支える措置を後退させるもので、やっていることが逆さまだ」と批判しました。

 岸田首相は「5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関でコロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行する」と答弁したのに対し、私は「段階的に医療機関への支援を後退させるということだ」と批判し「医療ひっ迫を繰り返さないよう、支援策を維持拡充せよ」と強調しました。」

質疑を終局した。

立憲民主党の青柳陽一郎氏が修正案を提出し、趣旨説明を行った。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_79D6.htm

討論を行った。

立憲民主党の太栄志氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が反対討論を行った。

れいわ新選組の大石あきこ氏が反対討論を行った。

採決を行った。

先ず、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

日本維新の会の阿部司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


3月30日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
大西英男(内閣委員長)は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7DC6.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派 立憲民主党・無所属; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院通過した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109006.htm

法律案です。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498474235.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html




関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
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2023年04月03日

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了(NHKニュース2023年4月3日)

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了(NHKニュース2023年4月3日)

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014028191000.html


2023年4月3日のNHKニュースより転載

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、北欧のフィンランドについて、すべての加盟国による承認手続きが完了したとして、4日にNATOに加盟すると明らかにしました。これによってNATOの加盟国は、31か国になります。

ストルテンベルグ事務総長は「フィンランドはより安全になり、NATOはより強くなる」と意義を強調しました。

一方、フィンランドとそろって加盟を申請していたスウェーデンについては、加盟の見通しは立っていません。


NATOのストルテンベルグ事務総長.PNG
NATOのストルテンベルグ事務総長



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が274MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、北欧のフィンランドについて、すべての加盟国による承認手続きが完了したとして、4日にNATOに加盟すると明らかにした。
これによってNATOの加盟国は、31か国になる。

フィンランドのNATO加盟確定、トルコが批准
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/03/438874.php

2023年3月31日のニューズウィーク日本版より。

「トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。」

参考まで。




関連

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html
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BRICSで米ドル支配から脱却目指すか? ロシア高官が「共通通貨」構想を主張(コインテレグラフ2023年4月1日)

BRICSで米ドル支配から脱却目指すか? ロシア高官が「共通通貨」構想を主張(コインテレグラフ2023年4月1日)

BRICSで米ドル支配から脱却目指すか? ロシア高官が「共通通貨」構想を主張
https://jp.cointelegraph.com/news/russia-talks-up-prospects-of-brics-countries-developing-new-currency


2023年4月1日のコインテレグラフより転載

中国やロシアといった大国がドル支配からの距離を置こうと試みる中、新たな独自通貨の構想がロシア発で主張されている。

インドメディアの報道によると、ロシアのアレクサンドル・ババコフ下院副議長がBRICSが独自の通貨を作成するために取り組むべきだと主張している。BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5つの新興国の頭文字をから取ったものだ。

報道によると、ババコフ下院副議長は、インドのニューデリーで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムのイベントでこの発言を行った。

ババコフ氏は、新たな「共通通貨」に向けてインドとロシアが協力する重要性を強調し、デジタル通貨が最も有望で実現可能だと述べたという。また、新通貨は中国やほかのBRICS諸国、そして西側に属さない地域に利益をもたらすとも主張した

ババコフ氏はまた、新通貨は金やレアアースなどのコモディティで保証するとのアイデアも披露した。

BRICS共通通貨は新しいコンセプトではない。2019年にもBRICSサミットで統合決済システムのための新しいデジタル通貨の創造を議論しているとの報道があった。

実際、通貨面でのBRICS協力は進んでいる。今週、中国とブラジルが自国通貨で取引するための合意を成立させた。この動きにより、両国はドル決済から距離を置くための力をより強めることになる。

この合意により、中国とラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルは、自国通貨で直接取引や金融取引を行うことができるようになる。中国の人民元はブラジル通貨レアルと直接交換され、逆も同様になり、米ドルを介する必要がなくなる。




中国やロシアといった大国がドル支配からの距離を置こうと試みる中、新たな独自通貨の構想がロシア発で主張されている。
インドメディアの報道によると、ロシアのアレクサンドル・ババコフ下院副議長がBRICSが独自の通貨を作成するために取り組むべきだと主張している。
BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5つの新興国の頭文字をから取ったもの。
報道によると、ババコフ下院副議長は、インドのニューデリーで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムのイベントでこの発言を行った。
ババコフ氏は、新たな「共通通貨」に向けてインドとロシアが協力する重要性を強調し、デジタル通貨が最も有望で実現可能だと述べたという。

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498855767.html

「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」
北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。

BRICS諸国同士の取引から米ドルの排除が進行中。
この流れは、グローバルサウス全体に拡がると見る。

BRICSで脱ドルの動きです。




関連

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498855767.html
ラベル:ロシア BRICS
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2023年04月02日

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
https://www.rt.com/business/573852-brazil-china-abandon-dollar/


30 Mar, 2023 RTより転載

The two BRICS nations will now reportedly trade in their own currencies

「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」

Beijing and Brasilia have signed an agreement on trade in mutual currencies, abandoning the US dollar as an intermediary, and are also planning to expand cooperation on food and minerals.

北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。

According to media reports, the deal will enable the two BRICS members to conduct their massive trade and financial transactions directly, exchanging renminbi for real and vice versa, instead of using the US dollar for settlements.

メディアの報道によると、この取引により、2つのBRICSメンバーは、決済に米ドルを使用する代わりに、人民元をレアルと交換して、大規模な貿易及び金融取引を直接行うことができるようになります。

“The expectation is that this will reduce costs... promote even greater bilateral trade and facilitate investment,” AFP quoted the Brazilian Trade and Investment Promotion Agency as saying on Wednesday.

AFPは水曜日、ブラジル貿易投資促進庁の声明を引用し、「これによりコストが削減され、二国間貿易がさらに促進され、投資が促進されることが期待されている」と述べた。

The countries also reportedly announced the creation of a clearinghouse that will provide settlements without the US dollar, as well as lending in national currencies. The move is aimed at facilitating and reducing the cost of transactions between the sides, and getting rid of dollar dependence in bilateral relations.

伝えられるところによると、これらの国はまた、米ドルなしで決済を提供し、自国通貨での融資を提供するクリアリングハウスの創設を発表した.この動きは、双方間の取引コストを促進および削減し、二国間関係におけるドル依存を取り除くことを目的としています。

The People's Bank of China (PBOC) announced earlier that such arrangements will boost the usage of the renminbi for cross-border transactions between enterprises and financial institutions in the two countries, and further facilitate bilateral trade and investment.

中国人民銀行(PBOC)は先に、このような取り決めにより、両国の企業と金融機関間の国境を越えた取引での人民元の使用が促進され、二国間の貿易と投資がさらに促進されると発表しました。




「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」
北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。
メディアの報道によると、この取引により、2つのBRICSメンバーは、決済に米ドルを使用する代わりに、人民元をレアルと交換して、大規模な貿易及び金融取引を直接行うことができるようになります。




関連ツイート



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名 https://rt.com/business/573852-brazil-china-abandon-dollar/
「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。(RT2023年3月30日)


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1642145297991348225
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米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)

米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026241000.html


2023年4月1日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、EV=電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表しました。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となります。

バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの普及に向けて購入者が最大7500ドル、日本円で100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。

優遇の対象は北米地域で最終的に組み立てられたことが前提条件で、さらにEVに欠かせない重要鉱物と蓄電池についても条件が設定され、アメリカの財務省は3月31日、その詳細を発表しました。

それによりますと、重要鉱物の抽出と加工はアメリカと、アメリカがFTA=自由貿易協定を結ぶ国、それに日本なども含まれることになりましたが、蓄電池の部材は北米地域での製造・組み立てが条件で、その割合は徐々に引き上げられ、2029年には100%になります。

アメリカとしては、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するとともに、国内の産業振興にもつなげたいねらいがあると見られています。

日本や韓国などは自国メーカーが不利になるとして、アメリカに見直しを求めてきた経緯があります。

日本メーカーは、巨大市場のアメリカで現地生産に向けた投資を加速させていますが、現時点では日本の多くのEVが税制優遇の対象外となる見込みで厳しい条件となります。


ジョー・バイデン・EV.PNG
ジョー・バイデン大統領



アメリカのバイデン政権は、EV=電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表した。
優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となる。
アメリカの財務省は3月31日、その詳細を発表した。
それによると、重要鉱物の抽出と加工はアメリカと、アメリカがFTA=自由貿易協定を結ぶ国、それに日本なども含まれることになったが、蓄電池の部材は北米地域での製造・組み立てが条件で、その割合は徐々に引き上げられ、2029年には100%になる。
日本メーカーは、巨大市場のアメリカで現地生産に向けた投資を加速させているが、現時点では日本の多くのEVが税制優遇の対象外となる見込みで厳しい条件となる。

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

3月28日、政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。
日米協定は何だったのか。




参考

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
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アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)

アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/402543?display=1


2023年3月28日のTBSニュースより転載

政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表しました。日本で採取された鉱物をつかったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込みです。

アメリカのバイデン政権が成立させたインフレ抑制法では、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇を受けるためには、電池に使うリチウムなどの重要鉱物の一定割合が、アメリカか、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっていました。

こうしたなか政府は、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定に署名したと発表しました。

日米間では法律上、自由貿易協定を結んだ国とはなっていませんでしたが、この署名で同等の扱いとなりました。

これにより今後、日本で採取されたり、加工されたりした重要鉱物を使ったEVは、税額控除などを受けられる見込みです。




政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。

日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007.html

2023年3月28日

「3月28日、ワシントンD.C.の米国通商代表部において、冨田浩司駐米国日本国特命全権大使とキャサリン・タイ米国通商代表(H.E. Ambassador Katherine Tai, United States Trade Representative)との間で、「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(日米重要鉱物サプライチェーン強化協定)の署名が行われ、この署名により同協定が発効しました。

この協定は、今後も電気自動車のバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれる中、その生産に不可欠な重要鉱物を確保することが喫緊の課題となっていることも踏まえ、そのような重要鉱物について、持続可能で衡平なサプライチェーンの確保に向けた協力の強化を通じ、米国のインフレ削減法の目的の達成に資するとともに、日米、更には同志国との連携による強靱なサプライチェーンの構築を目指すためのものです。

関連資料

協定本文(和)リンク(PDF形式:184KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007-j.pdf

協定本文(英)リンク(PDF形式:187KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007-e.pdf

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

3月28日、西村経済産業大臣は、日本とアメリカの間で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結ぶと明らかにした。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。
西村大臣は閣議後の会見で、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定への署名について、閣議決定したと明らかにした。

「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名について」を閣議決定している。

閣議決定した日に日米協定の署名を行い協定が発効した。

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

3月21日、北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが分かった。
EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定(FTA)締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。

正式な日米FTAを締結してなくても恩恵が受けられるのかと思ったら、罠ですね。
「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名」に合意しなければならなかった訳です。
閣議決定だけで重要な署名を行うなと思います。




参考

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
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2023年04月01日

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)

日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/400822?display=1


2023年3月28日のTBSニュースより転載

西村経済産業大臣は、日本とアメリカの間で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結ぶと明らかにしました。日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込みです。

西村経産大臣
「日米、さらには同志国との連携による強靭なサプライチェーンの構築を目指すものだ」

西村大臣は閣議後の会見で、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定への署名について、閣議決定したと明らかにしました。

アメリカのバイデン政権が成立させたインフレ抑制法では、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇を受けるためには、電池に使うリチウムなどの重要鉱物の一定割合がアメリカか、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっていました。

日米間では、法律上は自由貿易協定を結んだ国とはなっておらず、近く同等の扱いとなるよう協定を締結します。

今後、日本で採取されたり、加工されたりした重要鉱物を使ったEVは、税額控除などを受けられる見込みです。

EVのバッテリーの大幅な需要拡大が見込まれるなかで、西村大臣は「生産に不可欠な重要な鉱物を確保することが喫緊の課題だ」と指摘しました。



令和5年3月28日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023032801.html

重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名について(決定)

(外務省)


西村康稔・2023年3月28日閣議後.PNG
西村康稔経済産業大臣



3月28日、西村経済産業大臣は、日本とアメリカの間で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結ぶと明らかにした。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込み。
西村大臣は閣議後の会見で、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定への署名について、閣議決定したと明らかにした。

「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名について」を閣議決定している。

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

3月21日、北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが分かった。
EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定(FTA)締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。

正式な日米FTAを締結してなくても恩恵が受けられるのかと思ったら、罠ですね。
「重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名」に合意しなければならない。




参考

米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html

[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
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2023年03月31日

TPP初拡大12カ国に 英加盟、自由貿易圏欧州へ(共同通信2023年3月31日)

TPP初拡大12カ国に 英加盟、自由貿易圏欧州へ(共同通信2023年3月31日)

TPP初拡大12カ国に 英加盟、自由貿易圏欧州へ
https://www.47news.jp/9135050.html


2023年3月31日の共同通信より転載

 環太平洋連携協定(TPP)に参加する日本など11カ国は31日の閣僚会合で英国加盟に合意し、自由貿易圏の拡大を歓迎する声明を発表した。太平洋地域中心だったTPPは欧州地域に広がる。今後は加盟申請した中国と台湾への対応が焦点となるが、難航は必至だ。日本が復帰を働きかける米国も関心は低く、英国に続く大型加盟は当面見通せない。

 2018年に協定が発効して以降、新規加盟は初めて。7月に開催予定の定例の閣僚会合で承認する見通し。参加国は閣僚声明で「自由貿易や経済統合をさらに促進していく」と指摘した。

 TPPは、関税撤廃や知的財産などの統一的ルールに基づき自由貿易を推進する枠組み。中国は21年9月に加盟を申請したが、高水準のルールを順守するのは難しい。加盟には全会一致の承認が必要で、日本は慎重な立場を取っているため交渉入りさえ見通せない。


CPTPP参加国及び英国によるオンライン閣僚会合の様子.PNG
CPTPP参加国及び英国によるオンライン閣僚会合の様子



TPPに参加する日本など11カ国は31日の閣僚会合で英国加盟に合意し、自由貿易圏の拡大を歓迎する声明を発表した。
太平洋地域中心だったTPPは欧州地域に広がる。
今後は加盟申請した中国と台湾への対応が焦点となるが、難航は必至。

TPPにイギリス加入で大筋合意 参加国の拡大は発効以来初めて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025131000.html

2023年3月31日のNHKニュースより。

「日本などTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国は31日、閣僚会合を開き、イギリスの加入を認めることで大筋合意しました。」

NHKの報道が詳しいので参考にしてください。

内閣官房TPP等政府対策本部/TPPの動き(2023年)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/index.html

2023年3月31日

CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明

2023年3月31日、CPTPP参加国各国及び英国の閣僚等は、オンライン形式の会合を行い、「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」を発出しました。

「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」(2023年3月31日)
日本語(仮訳)(PDF/281KB) https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20220331_cptpp_seimei_jp.pdf 英文(原文)(PDF/249KB) https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20220331_cptpp_seimei_en.pdf

後藤大臣による記者会見の概要(PDF/200KB) https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20230331_daijin_kaidan.pdf

英国のTPP加盟にTPP参加国は合意。
英国はTPP参加でインド太平洋地域に影響を及ぼす。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。
英国の加盟で一帯一路にも動きがあると見る。
TPPとRCEPと一帯一路が連携するようになると推測する。

バイデン政権はIPEFを進めると思うが米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国、エクアドル、コスタリカがTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサント(バイエル)に有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、規制改革推進会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478801016.html

2020年12月2日、改正種苗法が成立し、種苗法の改悪が行われたことを忘れてはならない。
海外への不正持ち出し禁止に反対した議員はいない。
本質はそこではない。
自家増殖が許諾制になった。
種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


経団連工程表・WTO.PNG



参考

英のTPP加盟、大筋合意へ 発足11カ国以外で初(共同通信2023年3月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498794434.html

イギリス外務省の高官 TPPの早期加入に意欲(NHKニュース2023年1月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497036550.html

12月1日、ウルグアイがTPP加入申請 メルコスール加盟国は反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494307895.html

英加入、年内合意目指す TPP閣僚級会合(シンガポール)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492312723.html

コスタリカ、TPP加盟を申請 アジアとの貿易拡大狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490887377.html

韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に(聯合ニュース2022年4月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487681960.html

TPP関税協議へ移行確認 林外相、英貿易相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485801648.html

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485687729.html

エクアドル TPPに加入申請 加入目指す各国の動き活発に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485043977.html

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484799314.html

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html




関連(TiSA)

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
posted by hazuki at 22:31| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Lydia Lunch & Clint Ruin 「Don't fear the reaper」Blue Oyster Cult cover

Lydia Lunch & Clint Ruin 「Don't fear the reaper」Blue Oyster Cult cover

LYDIA LUNCH & CLINT RUIN don't fear the reaper

https://www.youtube.com/watch?v=Pv8qYW18amU

Queen of the No-Wave LYDIA LUNCH teams up with Jim Thirlwell a.k.a. Foetus a.k.a. CLINT RUIN for this industrialised take on Blue Oyster Cult's classic DON'T FEAR THE REAPER, part of the DON'T FEAR THE REAPER 12" released in 1991 on BIG CAT RECORDS.

リディア・ランチがジム・フィータス(別名クリント・ルイン)と組んで、ブルー・オイスター・カルトの"Don't fear the reaper"をカヴァーした。
1991年のBIG CAT RECORDSからリリースされた12インチに収録されている模様。
上手くカヴァー出来ていると思います。


(Don't Fear) The Reaper (Blue Oyster Cult)

[Verse 1]
All our times have come
Here but now they're gone
Seasons don't fear the reaper
Nor do the wind, the sun or the rain (We can be like they are)
[Chorus 1]
Come on baby
(Don't fear the Reaper) Baby take my hand
(Don't fear the Reaper) We'll be able to fly
(Don't fear the Reaper) Baby I'm your man

[Verse 2]
Valentine is done
Here but now they're gone
Romeo and Juliet
Are together in eternity (Romeo and Juliet)
40,000 men and women everyday (Like Romeo and Juliet)
40,000 men and women everyday (Redefine happiness)
Another 40,000 coming everyday (We can be like they are)

[Chorus 1]
Come on baby
(Don't fear the Reaper) Baby take my hand
(Don't fear the Reaper) We'll be able to fly
(Don't fear the Reaper) Baby I'm your man

[Verse 3]
Love of two is one
Here but now they're gone
Came the last night of sadness
And it was clear she couldn't go on
The door was open and the wind appeared
The candles blew and then disappeared
The curtains flew and then he appeared
(Saying "don't be afraid")

[Chorus 2]
Come on baby (And she had no fear)
And she ran to him (Then she started to fly)
She looked backward and said goodbye
(She had become like they are)
She had taken his hand (She had become like they are)

Come on baby (Don't fear the Reaper)
ラベル:Lydia Lunch
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2023年03月30日

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”

立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024101000.html


2023年3月30日のNHKニュースより転載

国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。

小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。

参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。

30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し、出席者から「私たちはサルでも蛮族でもなく、与野党合意の中で真摯(しんし)な議論を重ねてきたことへの冒とくだ」という批判や「私は自分の原稿を自分できちんと書いている」などとして、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。

これを受けて、立憲民主党の中川憲法調査会長は、小西氏に発言の真意を確認する考えを示し、自民党の森英介審査会長は「私に対応を一任してほしい」と述べました。

一方、30日の審査会では、長年、国会での憲法論議で中心的な役割を果たし98歳で亡くなった中山太郎元外務大臣に対し、与野党の議員が哀悼の意を表しました。

自民 新藤政調会長代行「人間性の問題か」

衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「参議院議員が衆議院憲法審査会の運営に物申すこと自体が、とても驚きだ。小西議員の発言をどう取り扱うのか、まず立憲民主党内できちんと対処してもらい、われわれに状況を報告してほしいと申し上げた。大変、残念で受け入れられない発言であるが、最終的には人間性の問題かな、という気もしていて、私たちは精いっぱい努力しながら政局と離れて憲法審査の議論をさらに深めていきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「そのような見解 党は持たず」

衆議院憲法審査会で野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「表現は適切ではなく、不快に思っているが、どういう意図で発言したのかは、これから確認していきたい」と述べました。

また、記者団が「小西議員の見解は立憲民主党の見解とは違うのか」と質問したのに対し、中川氏は「もちろんだ。そのような見解を私たちは持っていない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54481&media_type=

2023年3月30日 (木)
憲法審査会 (1時間38分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 05分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 06分  08分
 枝野幸男(立憲民主党・無所属)  10時 14分  07分
 三木圭恵(日本維新の会)  10時 21分  08分
 吉田宣弘(公明党)  10時 29分  07分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 36分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 44分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 52分  08分
 森英介(憲法審査会会長)  11時 00分  01分
 柴山昌彦(自由民主党・無所属の会)  11時 01分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 06分  06分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 12分  06分
 石破茂(自由民主党・無所属の会)  11時 18分  10分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  11時 28分  07分


森英介(憲法審査会会長)・衆院憲法審査会2023年3月30日.PNG
中山太郎元外務大臣に対し哀悼の意を表す森英介(憲法審査会会長)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が275MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月30日、衆院憲法審査会。
冒頭、森英介(憲法審査会会長)が3月15日に逝去した中山太郎元外務大臣に対し、哀悼の意を表した。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に、国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

3月15日に逝去した中山太郎元外務大臣に対し、与野党を問わず哀悼の意を表す議員が多かった。
参院憲法審査会で野党の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之氏の「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し発言の撤回や謝罪を求める意見は出たが、森英介(憲法審査会会長)に一任することになった。

本来、国民投票法改正案の審議が進む流れだったが、小西洋之氏の発言の撤回や謝罪を求める意見が出た為、審議は進まなかった。
小西洋之氏は発言の撤回と謝罪をしたようだが、発言が切り取られたという。

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。




関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論

衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230323/k10014016951000.html


2023年3月23日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。

自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。

立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。

日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。

公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、

国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。

共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54465&media_type=

2023年3月23日 (木)
憲法審査会 (1時間33分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 01分  08分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  10時 09分  07分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 16分  07分
 北側一雄(公明党)  10時 23分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 39分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 47分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 54分  02分
 山下貴司(自由民主党・無所属の会)  10時 56分  05分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  11時 01分  06分
 岩谷良平(日本維新の会)  11時 07分  04分
 國重徹(公明党)  11時 11分  04分
 務台俊介(自由民主党・無所属の会)  11時 15分  05分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 20分  04分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  11時 24分  06分


新藤義孝・憲法審査会2023年3月23日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会2023年3月23日.PNG
立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が275MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月23日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めた。

立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張した。

【衆院憲法審】国民投票法改正、緊急事態条項について中川正春、階猛、篠原孝の3議員が発言
https://cdp-japan.jp/news/20230323_5718

2023年3月23日の立憲民主党HPより。

「 衆院憲法審査会が3月23日に開かれ、党憲法調査会長の中川正春議員が国民投票法改正、緊急事態条項について発言しました。また、階猛議員、篠原孝議員は他党からの質問に答えました。

国民投票法改正

 国民投票に関して中川議員は、国民1人ひとりが憲法の持つ価値や政策について、投票によって直接判断を下す重要な機会であるため、「特別の配慮が必要だ」と指摘しました。そして法改正として検討すべき4つの論点を示しました。

 第1に、安全対策・個人情報の十分な保護を前提としたインターネット投票の解禁、障がい者や海外居住者への配慮など、国民投票への参加を広く促す投票環境の整備が必要だと説きました。

 第2に、国民が憲法改正案に賛成か反対かの意思表示を成し得るに足る十分な判断材料を提供する必要性を訴えました。国民投票広報協議会が(1)憲法改正案に関する説明会を開催すること、(2)インターネット等を利用する方法によって改正案に関する広報を行うこと――以上を現行法に盛り込むことを提案しました。

 第3に、憲法改正を扱う放送分野に関して、番組の公正性、コマーシャルの公平性という2つの視点を重視するべきと訴えました。最近明らかになった放送法4条の「政治的公平」に関する解釈が2015年、高市総務大臣期に変更された問題に触れ、「今般指摘されているような政府による番組介入は、あってはならない」と力を込めました。

 第4に、インターネット規制に関して、番組やコンテンツの公正性、広告の公平性の確保について議論を深めるべきと訴えました。特にフェイクニュースなど、世論を偏った方向に向かわせる行為に対して、民間のファクトチェック団体と国民投票広報協議会の連携など、何らかの措置の必要性を説きました。
(省略)」

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。




関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2023年03月29日

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54470&media_type=

2023年3月29日 (水)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(211国会閣31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 笹川博義(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  9時 01分  15分
 仁木博文(有志の会)  9時 16分  12分
 稲津久(公明党)  9時 28分  22分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  9時 50分  1時間 06分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  10時 56分  16分
 掘井健智(日本維新の会)  11時 12分  15分
 細田健一(自由民主党・無所属の会)  11時 27分  24分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 51分  16分
 野村哲郎(農林水産大臣)  12時 07分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野中厚(農林水産副大臣)
 伊藤孝江(文部科学大臣政務官)
 角田秀穂(農林水産大臣政務官)
 古川康(国土交通大臣政務官)


野村哲郎・クリーンウッド法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣



3月29日、衆院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。




参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html
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英のTPP加盟、大筋合意へ 発足11カ国以外で初(共同通信2023年3月29日)

英のTPP加盟、大筋合意へ 発足11カ国以外で初(共同通信2023年3月29日)

英のTPP加盟、大筋合意へ 発足11カ国以外で初
https://www.47news.jp/9123953.html


2023年3月29日の共同通信より転載

 環太平洋連携協定(TPP)に参加する日本など11カ国が近く、英国の加盟に大筋合意する見通しであることが29日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。発足時のメンバー以外では初となる。日本政府は英参加を足掛かりに、トランプ政権時代に離脱した米国の復帰に向けて機運を高めたい考えだ。

 加盟には全参加国の正式な承認が必要となる。年内にも、各国の閣僚がルールや新規加盟を議論する最高意思決定機関「TPP委員会」で承認する見込みだ。

 英国は21年2月にTPPへの加盟を正式に申請し、中国と台湾などが続いた。英国の審査はこうした国々に対しての試金石となるため、加盟国が慎重に協議していた。




TPPに参加する日本など11カ国が近く、英国の加盟に大筋合意する見通しであることが29日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
発足時のメンバー以外では初となる。
日本政府は英参加を足掛かりに、トランプ政権時代に離脱した米国の復帰に向けて機運を高めたい考え。

英国のTPP加盟が近付いて来た。
英国はTPP参加でインド太平洋地域に影響を及ぼす。
TPPは始まりに過ぎない。
TPP+RCEP=FTAAPなので、WTO新ラウンドに吸収される。
SDGsを推進する。
英国の加盟で一帯一路にも動きがあると見る。
TPPとRCEPと一帯一路が連携するようになると推測する。

バイデン政権はIPEFを進めると思うが米国の動きも気になります。
中国、台湾、韓国、エクアドル、コスタリカがTPPに参加したがっている。
タイも関心を示しているという。
TPPは拡大する。

1%の富裕層と99%の国民との闘い。

自由貿易は、最終目標が規制の全撤廃です。
規制とは実は一般市民を守ることも含まれている訳です。
規制とは、国、企業、国民を守る…、公共の福祉、利益を守ることですが、これが多国籍企業群の支配構造に変えられ国内法も勝手に書き換られる。
恐ろしいことです。
米国の離脱を踏まえて、凍結項目を絞り込んだが、米国が将来、TPPに復帰した時に、元の合意内容に戻すというものです。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

種子法廃止も水道民営化を意図する水道法改正案もTPP協定の第15章の政府調達に沿って、国内法を変えて来た。
農業機械化促進法廃止と農業競争力強化支援法も政府調達に沿って、国内法を変えた。
農業機械化促進法廃止についてはこちら↓

[農業機械化促進法廃止法] 平成30年4月1日施行 3月28日、衆議院通過 4月14日、参議院で可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453001417.html

農業競争力強化支援法についてはこちら↓

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html

農業競争力強化支援法の本質は、第8条4項です。
永年、積み重ねて来た各都道府県研究機関の種子に関するノウハウを民間に渡せという内容。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、モンサント(バイエル)に有利である。
種子法廃止と農業競争力強化支援法は、農家に高い種を買わせるビジネスの為、規制改革推進会議が日本解体で金儲けを企む一つ。
税金で蓄えた知見を民間に只で流すのは国民の財産を捨てること。

[種苗法改正案] 12月2日、改正種苗法が参院本会議で成立 海外への不正持ち出し禁止 立憲民主党と共産党は反対 国民民主党は賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478801016.html

2020年12月2日、改正種苗法が成立し、種苗法の改悪が行われたことを忘れてはならない。
海外への不正持ち出し禁止に反対した議員はいない。
本質はそこではない。
自家増殖が許諾制になった。
種苗を海外に持ち出そうとする悪意を持った者が自家増殖が許諾制になったと言っても、申請するだろうか。
農家の自家増殖が海外流出の温床であるかのようなやり方はやめるべき。
農業競争力強化支援法の8条4項で、民間に知見を渡すようにされているので、この項目を削除せずに海外流出を防止するとは矛盾している。
また、農林水産省は種苗の海外への流出を防ぐには、それぞれの国で品種登録するしかないと答弁していた。
海外流出を防げない。

太平洋のTPPと大西洋のTTIPのメガFTAのバックアップとして、TiSA(新サービス貿易協定)が用意されている。
#StopTPP


経団連工程表・WTO.PNG



参考

イギリス外務省の高官 TPPの早期加入に意欲(NHKニュース2023年1月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497036550.html

12月1日、ウルグアイがTPP加入申請 メルコスール加盟国は反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494307895.html

英加入、年内合意目指す TPP閣僚級会合(シンガポール)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492312723.html

コスタリカ、TPP加盟を申請 アジアとの貿易拡大狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490887377.html

韓国政府がTPP加盟申請へ支持要請 加盟国の駐韓大使に(聯合ニュース2022年4月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487681960.html

TPP関税協議へ移行確認 林外相、英貿易相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485801648.html

TPP、英加入作業部会の手続きに進展 協議は次の段階へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485687729.html

エクアドル TPPに加入申請 加入目指す各国の動き活発に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485043977.html

韓国政府 TPPへの加入申請方針 副首相が関連手続き開始と表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484799314.html

中国・習主席 TPP加入に向け“市場開放”アピール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484319358.html

TPP イギリス加入に向けた交渉行う作業部会 9月28日に初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483603898.html

台湾 TPP加入申請 “長期的な経済発展の戦略” 中国けん制も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483557195.html

中国、TPP加盟を正式申請 アジア貿易主導権狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483476067.html

[TPP委員会] 9月1日、月内にも英国TPP加入で初会合 参加11カ国、ルール水準維持
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483239211.html

イギリスがTPP参加交渉を開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482176431.html

[TPP委員会] 6月2日、イギリスのTPP加入手続き開始決定 参加11か国の閣僚級会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481818753.html

中国がTPPに加入する可能性、李首相が全人代冒頭で示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480395983.html

「ブルネイのTPP早期締結に期待」西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480290957.html

英、TPP参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479967230.html

日本とメキシコ、TPP拡大へ協力 外相会談で確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398893.html

菅首相 中国のTPP参加「今の体制では難しいと思う」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479363081.html

TPP参加への意欲示すイギリスを支援へ 西村経済再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478077642.html

茂木外相 タイのTPP参加を最大限支援 副首相と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473654180.html

経済再生担当相とタイ副首相 TPP参加へ緊密連携で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473622230.html

[TPP11] TPP拡大し自由貿易推進を 保護主義対抗、11カ国閣僚声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463736476.html

[TPP11] TPP発効、5億人経済圏誕生 貿易拡大へ関税95%超撤廃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463449016.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html




関連(TiSA)

TiSA(新サービス貿易協定)、WTO非公式閣僚会合で早期再開・妥結を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453302898.html

TPPは死んでない! TiSA(新サービス貿易協定)が50カ国・地域の参加で進行中!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447006147.html

大規模な圧力でウルグアイは新サービス貿易協定(TiSA交渉)を離脱
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442664873.html

韓国政府 新サービス貿易協定(TiSA)について年内の交渉妥結へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442640507.html

不可逆なグローバル化を押し付けるサービス貿易協定TiSA
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426486482.html

TPPよりあからさまなTiSAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425801969.html

TiSA(新サービス貿易協定) 〜国際金融資本が公共サービスを乗取るための協定〜
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424681150.html

国家破壊の協定「TiSA」を報じないマスコミ (アジア太平洋資料センター事務局長 内田聖子氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424508334.html

WikiLeaks: 新サービス貿易協定(TiSA)関連17件の極秘資料を暴露
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424280371.html

TPPと同時進行で秘密裏に進められている新サービス貿易協定(TiSA)交渉
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408634718.html




追記

こちらも、ご覧下さい。


国連専門家グループ、TPP, TTIP, TiSAの貿易協定とその秘密交渉に懸念表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/424279131.html
ラベル:TPP CPTPP
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[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡充で投資促進 立憲、維新、共産党は反対

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡充で投資促進 立憲、維新、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
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2023年3月9日
財政金融委員会
約4時間9分

会議の経過
  財政金融委員会(第二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について鈴木国務
   大臣、秋野財務副大臣、和田内閣府副大臣及び政府参考人に対し
   質疑を行った。
   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院送付)
   について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
西田昌司(自由民主党)
勝部賢志(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
上田勇(公明党)
酒井庸行(財政金融委員長)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
安達澄(各派に属しない議員)
神谷宗幣(各派に属しない議員)
堂込麻紀子(各派に属しない議員)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)


鈴木俊一・所得税法改正案・趣旨説明・参院財政金融委員会2023年.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


参議院インターネット審議中継
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2023年3月14日
財政金融委員会
約2時間20分

会議の経過
  財政金融委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院送付)
   について鈴木国務大臣、秋野財務副大臣、藤丸内閣府副大臣、本
   田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
浅尾慶一郎(自由民主党)
柴愼一(立憲民主・社民)
勝部賢志(立憲民主・社民)
横山信一(公明党)



参議院インターネット審議中継
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2023年3月16日
財政金融委員会
約1時間57分

会議の経過
  財政金融委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院送付)
   について鈴木国務大臣、秋野財務副大臣、政府参考人及び参考人
   日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行った。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
神谷宗幣(各派に属しない議員)
堂込麻紀子(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
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2023年3月28日
財政金融委員会
約20分

会議の経過
  財政金融委員会(第六回)
   所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第二号)(衆議院送付)
   について討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   関税定率法等の一部を改正する法律案(閣法第一三号)(衆議院
   送付)について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
柴愼一(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
横沢高徳(立憲民主・社民)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)


柴愼一・所得税法改正案・反対討論2023年.PNG
立憲民主党の柴愼一氏

岩渕友・所得税法改正案・反対討論2023年.PNG
共産党の岩渕友氏

2023年・所得税法改正案・参院財政金融委員会・可決.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が参院財政金融委員会で可決


「NISA」拡充など新年度の税制改正法が成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022261000.html


2023年3月28日のNHKニュースより転載

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度=令和5年度の税制改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。

このうち「NISA」は、貯蓄から投資へのシフトを支えるため来年1月から、株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。

車の燃費性能に応じて自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は、来月末に期限を迎えますが、半導体不足で車の納期が遅れていることなどを考慮して今の制度のまま、ことしの年末まで据え置いたうえで、そのあとは、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

また、ことし10月から始まる消費税の「インボイス」制度については、小規模事業者の負担を減らすため、年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を導入します。

このほか、税負担の不公平感の解消につなげるため、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株など資産による所得が多い人を対象に、2025年分の所得から追加の課税を始めることにしています。



参議院インターネット審議中継
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2023年3月28日
本会議
約1時間39分

会議の経過
〇議事経過 今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後二時一分
 日程第 一 令和五年度一般会計予算
 日程第 二 令和五年度特別会計予算
 日程第 三 令和五年度政府関係機関予算
  右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四八、反
  対九五にて可決された。
 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後三時三十三分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
村田享子(立憲民主・社民)
高橋はるみ(自由民主党)
串田誠一(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野義博(総務委員長)
酒井庸行(財政金融委員長)


酒井庸行(財政金融委員長)・所得税法改正案.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する酒井庸行(財政金融委員長)

2023年・所得税法改正案・成立.PNG
所得税法等の一部を改正する法律案が成立



3月9日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


3月14日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

自民党の浅尾慶一郎氏、立憲民主党の柴愼一氏、立憲民主党の勝部賢志氏、公明党の横山信一氏が、鈴木俊一財務大臣、秋野財務副大臣、藤丸内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


3月16日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の小池晃氏、各派に属しない議員の神谷宗幣氏、各派に属しない議員の堂込麻紀子氏が、鈴木俊一財務大臣、秋野財務副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


3月28日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が反対討論を行った。

日本維新の会の梅村聡氏が反対討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の横沢高徳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月28日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
酒井庸行(財政金融委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正所得税法が成立した。
インボイス制度は中止すべきです。
NISA拡充は一人当たりの投資家の上限額を大幅に引き上げて、1800万円とし、現行の2倍以上にするものです。
これだけの規模の証券投資が出来るのは、ごく一部の富裕層の金融資産保有者であり、優遇措置の拡大でしかありません。




参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498513720.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html




関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
posted by hazuki at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月28日

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 3月28日、令和五年度予算が成立 野党は反対

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 3月28日、令和五年度予算が成立 野党は反対

参議院インターネット審議中継
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2023年3月28日
予算委員会
約3時間45分

案件

参考人の出席要求に関する件
令和五年度一般会計予算(閣予第1号)
令和五年度特別会計予算(閣予第2号)
令和五年度政府関係機関予算(閣予第3号)

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
片山さつき(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
辻元清美(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
片山大介(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
村田享子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
青島健太(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)



新年度予算成立 一般会計総額は過去最大114兆円余 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022201000.html


2023年3月28日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度=令和5年度予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

新年度=令和5年度予算案は、28日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

これを受けて、参議院本会議では、まず討論が行われ自民党の高橋はるみ氏は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。

一方、立憲民主党の村田享子氏は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている。総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。

新年度予算は、防衛費の大幅な増額などで一般会計の総額が初めて110兆円を超え、過去最大の114兆3812億円となっています。

後半国会の焦点は

後半国会では、物価高騰対策のほか、政府が今週中にもたたき台をまとめることにしている少子化対策の具体策や財源などをめぐって、与野党の論戦が行われる見通しです。

そして、原発の運転期間を実質的に延長できるようにする法案や、防衛費の増額に向け「防衛力強化資金」を創設するための法案などの審議も焦点となります。

一方、野党側は、放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書についても追及を続ける構えです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月28日
本会議
約1時間39分

案件

令和五年度一般会計予算(閣予第1号)
令和五年度特別会計予算(閣予第2号)
令和五年度政府関係機関予算(閣予第3号)
地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第8号)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第9号)
所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第2号)

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
村田享子(立憲民主・社民)
高橋はるみ(自由民主党)
串田誠一(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野義博(総務委員長)
酒井庸行(財政金融委員長)


末松信介(予算委員長)・令和五年度予算案.PNG
令和五年度予算案が委員会で可決したことを報告する末松信介(予算委員長)


【参院本会議】復興特別所得税を防衛費に流用すること「断じて認めない」村田享子議員
https://cdp-japan.jp/news/20230328_5757


2023年3月28日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議が3月28日に行われ、村田享子参院議員が「令和5年度予算3案」に反対の立場から討論を行いました。

 村田議員は、予算に反対する理由として、(1)未曽有の防衛費増額(2)中小企業対策費や農林水産関係予算が前年比で減少となっている(3)子ども子育て予算の全貌が見えない(4)岸田内閣の目指そうとする社会像が明らかでない――ことをあげました。

 岸田総理が防衛費をGDP比2%に増額することを宣言したことについて「真に必要な予算を積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながることは理解できますが、規模ありきの増額だ」と村田議員は指摘。実戦的ではないのに購入費の高い防衛装備品を調達するのではなく、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進することを求め、また復興特別所得税を防衛費に流用することは「断じて認めることはできません」と話しました。

 政府が「物価上昇を超える賃上げ」や価格転嫁を進めると言いながら、中小企業対策費が減っていることに触れ、「本気で賃上げに取り組んでいるのかその姿勢が問われる」と村田議員は述べました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で「食料安全保障の強化は必須」であるにも関わらず予算が減って酪農への支援が十分ではないと村田議員は述べました。

 岸田総理が倍増すると発表した子ども予算の具体策について、「国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なまま」と指摘。「政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきだ」と求めました。

 岸田内閣が物価高騰対策を打ち出すなか、LPガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減や児童手当の所得制限撤廃等は立憲民主党がかねてから求めてきたものであることを村田議員は取り上げ、「政府与党の対策は、野党の主張を一部取り入れて争点を無効化するための小手先の弥縫策(びほうさく)に過ぎないのではないか」と述べました。旧民主党政権下では、社会の分断を生まないために線引きをなくし全ての人が受益者になれるようあらゆる施策において所得制限撤廃が目指されるべきという考えのもと、高校無償化や子ども手当の制限ない支援を行ってきたと説明。一方で政府案は「野党の要求や世論の高まりなどに押され、やむを得ず今回の政策を出してきた感は否めず、そこに拠って立つ政治思想を読み取ることは困難だ」と述べました。また、予算委員会で政府が「詳細は差し控える」という誠意のない逃げ口上を連発し、「充実した質疑が行われたとはおよそ言い難い状況だった」と指摘。「今後、個別の政策について誠実な答弁を強く求めるとともに、政策の拠って立つ理念や社会像についても、大所高所に立って議論を進めていくべきだ」と村田議員は岸田総理に求めました。


村田享子・令和五年度予算案・反対討論.PNG
立憲民主党の村田享子氏



田村智子
@tamutomojcp
反対討論を書くために、予算委員会での共産党の質問を速記録でほぼ全て読んだ。
みんなの質問をギュッと詰め込もうとしたけれど、入り切らない。

みんな、すごい論戦してる。岸田政権の行き詰まりは明らか。
国会の外に広げなければ。

予算案反対討論 2023.3.28 https://youtu.be/hwWBv7vSOUE @YouTube


https://twitter.com/tamutomojcp/status/1640679799072129024?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

田村智子・令和五年度予算案・反対討論.PNG
共産党の田村智子氏

令和五年度予算案・成立.PNG
令和五年度予算案・成立・政府(予算案が成立したことに一礼する政府)



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月28日、参院予算委員会。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締めくくりの質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の村田享子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

公明党の矢倉克夫氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の青島健太氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

共産党の山添拓氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

れいわ新選組の山本太郎氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


3月28日、参院本会議。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

末松信介(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の村田享子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

自民党の高橋はるみ氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の串田誠一氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

共産党の田村智子氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

記名投票で採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和五年度予算は成立した。
賛成は自公のみ、野党は反対した。



2023年度政府総予算案に対する反対討論 2023.3.28

https://www.youtube.com/watch?v=hwWBv7vSOUE



参考

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 2月28日、衆院通過 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498396939.html

[衆院予算委] 2月1日、立憲民主党の大西健介氏「失われた10年をしっかり検証していく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498051407.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の玄葉光一郎氏が反撃能力や復興特別所得税の活用等について岸田総理に質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498017352.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

[衆院予算委] 1月31日、敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD「専守防衛」逸脱 極超音速弾 共産党の志位委員長 危険性正面から追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498003222.html

[衆院予算委] 1月30日、立憲民主党の逢󠄀坂代表代行が少子化対策のために非正規雇用の待遇改善を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497999170.html

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497334459.html

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
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[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000651000.html


2023年3月7日のNHKニュースより転載

沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。

沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしています。

7日開かれた自民党の特命委員会では、出席者から「国民の中から懸念が出ており、無人島などの土地取り引きの扱いについて検討すべきではないか」とか、「安全保障上の観点から、法規制の在り方を検討すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて、委員会では、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律の在り方などをめぐって議論していくことになりました。



土地規制法案・概要.PNG
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。




沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことを巡り、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次いだ。
沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしている。

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

2月14日、中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。




参考

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498014302.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず(NHKニュース2023年3月15日)

ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014008771000.html


2023年3月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。

厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。




新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女11人について、厚生労働省は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めた。
接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていない。
死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となった。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

コロナワクチン接種後の死亡で初の認定「因果関係否定できず」(NHKニュース2023年3月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498527744.html

[厚労省分科会] 接種後死亡、新たに5人認定 新型コロナワクチン(時事通信2022年12月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494871157.html

新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省(NHKニュース2022年7月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/494867589.html
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2023年03月27日

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論

国民投票でのCM規制の在り方など議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010041000.html


2023年3月16日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際の、テレビCMやインターネット広告の規制の在り方などをめぐって、議論が行われました。

このなかで、自民党は「CMの規制については法的な規制は極力避け、自主的規制によって『投票の公平公正』を確保すると整理されている。一方で、ネット上の不正確な情報の氾濫などの問題も出ていて、さらに議論が必要だ」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「現行の国民投票法はCMの量的な規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという欠陥がある。インターネット広告には全く規制がなく、国民投票法の抜本的改正がなければ憲法改正の発議はできない」と主張しました。

また、公明党は、現代社会での情報の規制は容易ではないとして、事業者による自主規制が望ましいという考えを示し、国民民主党は、実効性のあるインターネット広告の規制のあり方を議論するよう求めました。

共産党は、国民投票に関する議論の前に、言論の自由を確保するための議論が必要だと主張しました。

一方、日本維新の会は、大規模災害など緊急事態の対応について憲法への規定を急ぐべきだとして速やかな意見集約を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54436&media_type=

2023年3月16日 (木)
憲法審査会 (1時間45分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 12分  01分
 新藤義孝(自由民主党・無所属の会)  10時 13分  08分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  10時 21分  07分
 三木圭恵(日本維新の会)  10時 28分  07分
 吉田宣弘(公明党)  10時 35分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 43分  07分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 50分  10分
 北神圭朗(有志の会)  11時 00分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  11時 07分  01分
 小林鷹之(自由民主党・無所属の会)  11時 08分  05分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  11時 13分  07分
 岩谷良平(日本維新の会)  11時 20分  05分
 北側一雄(公明党)  11時 25分  06分
 細野豪志(自由民主党・無所属の会)  11時 31分  04分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 35分  07分


新藤義孝・憲法審査会2023年3月16日.PNG
自民党の新藤義孝氏

近藤昭一・衆院憲法審査会2023年3月16日.PNG
立憲民主党の近藤昭一氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に、国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党は「CMの規制については法的な規制は極力避け、自主的規制によって『投票の公平公正』を確保すると整理されている。一方で、ネット上の不正確な情報の氾濫などの問題も出ていて、さらに議論が必要だ」と述べた。

立憲民主党は「現行の国民投票法はCMの量的な規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという欠陥がある。インターネット広告には全く規制がなく、国民投票法の抜本的改正がなければ憲法改正の発議はできない」と主張した。

【衆院憲法審】国民投票法の根本的欠陥を指摘 近藤昭一議員
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5663

2023年3月16日の立憲民主党HPより。

「 衆院憲法審査会が3月16日に開かれ、立憲民主党の近藤昭一議員が現行国民投票法の4つの根本的欠陥について指摘しました。

 第1の欠陥として近藤議員は、遠洋航行している船員や要介護2や3の人など、国民投票を確実に実施することに困難をともなう人が存在すると指摘し、「さらなる投票環境の向上を図るべき」と提案しました。

 第2として、国民投票において影響力の大きいテレビ広告が活用されることが必至であるにもかかわらず、「テレビ広告に対する規制が極めて不十分」であることを問題視しました。

 第3として、インターネット広告費が既にテレビ広告費を大きく上回り、ターゲッティング広告という受け手の性格や関心に合わせた情報発信を行っていることから、その影響力がテレビよりも大きいとも言える状況にあると指摘。そのインターネット広告に全く規制がないことに疑問を呈し、「適切な規制を設ける必要がある」と提案しました。

 第4として、個人情報を不正に利用してフェイクニュースなどを効果的に発信する技術を駆使し、イギリスのEU離脱の国民投票やアメリカ大統領の選挙に影響を与えたケンブリッジ・アナリティカ事件を引き合いに出し、「インターネット上での情報悪用の危険に対応できていない」と問題視しました。これらについて「国民主権、国家の主権にかかわる重大な問題であり、放置することは許されない」と訴えました。
(省略)」

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。




関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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