(2) 葉月のタブー　日々の備忘録

2023年04月12日

大阪のカジノIR、政府が認定へ近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)

大阪のカジノIR、政府が認定へ近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)

大阪のカジノIR、政府が認定へ　近く決定、長崎は見送り案浮上
https://www.47news.jp/politics/9185113.html

2023年4月12日の共同通信より転載

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しだ。一方で長崎県の計画は内容を見極める必要があるとして、認定判断を見送る案が政権内で浮上している。政府関係者が12日明らかにした。

　認定が実現すれば第1弾となり、さらに事業者との契約手続きなどが済めば日本初のカジノ開業が正式に決まる。府・市は2029年秋―冬の開業を目指している。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。
岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通し。

6月15日、立民大阪の「カジノ含むIR」計画認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

2022年6月15日のNHKニュースより。

「大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。」

立憲民主党が国に対し、大阪のカジノ含むIRを認定しないように求めていたが、大阪のカジノを認定する方向。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について

カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～

関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏当選確実小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html

参考

6月15日、立民大阪の「カジノ含むIR」計画認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

[カジノ] 長崎県カジノを含むIR計画を誘致へ県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合カジノ「健全運営を確保」管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html

関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

ラベル：IR整備法

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[日ヨルダン首脳会談] 4月11日、中東緊張緩和へ自制必要

[日ヨルダン首脳会談] 4月11日、中東緊張緩和へ自制必要

岸田首相、ヨルダン国王と会談　中東緊張緩和へ自制必要
https://nordot.app/1018484938683088896

2023年4月11日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は11日、中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談した。緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有。中東和平実現を目指し、一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致した。

　岸田氏は会談後の共同記者発表で、周辺各国と良好な関係を築くヨルダンを「中東地域の平和と安定の要だ」と位置付け、緊張緩和へ協力する考えを示した。アブドラ氏は「中東和平は地域全体にとって欠かせない。暴力を刺激するような行動は慎むよう呼びかけてほしい」と訴えた。

　両首脳は会談で、安全保障協力の一環としてサイバーセキュリティーに関する協議の枠組み創設で合意した。

ヨルダンのアブドラ国王と岸田文雄首相

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岸田文雄首相は11日、中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談した。
緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有。
中東和平実現を目指し、一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致した。

日・ヨルダン首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/11jordan.html

「　令和5年4月11日、岸田総理は、総理大臣官邸でヨルダンのアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン国王陛下と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、署名式及び共同記者発表を行いました。その後、ヨルダンの学生への声かけを行いました。」

日・ヨルダン首脳会談及びワーキング・ディナー(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_005835.html

「　4月11日午後6時から約30分間、岸田文雄内閣総理大臣は、実務訪問賓客として訪日中のアブドッラー2世・イブン・アル・フセイン・ヨルダン国王陛下(His Majesty King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan)と首脳会談を行い、引き続いて両首脳立ち会いの下、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を行い、共同記者発表を実施した後、午後6時55分から約65分間、岸田総理大臣主催のワーキング・ディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　冒頭

　岸田総理大臣から、アブドッラー2世国王及びラーニア王妃両陛下の訪日を歓迎する、ヨルダンの安定と発展を導いてきた同国王陛下のリーダーシップに敬意を表する、日本とヨルダンは2024年に外交関係樹立70周年を迎えるところ、このような機会も活用し両国間の戦略的パートナーシップを一層飛躍させたい旨述べました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下は、日本を再訪でき喜ばしい、日本側の温かい歓待に感謝する、歴史と伝統に根ざした戦略的な関係を更に強化し、二国間関係を引き上げたい旨述べました。

2　二国間関係

　両首脳は、以下を含む二国間関係の幅広い事項について議論し、今後、戦略的パートナーシップの下、協力の裾野を更に広げつつ、二国間関係を深化させていくことで一致しました。

(1)経済協力等

　岸田総理大臣から、ヨルダンの経済、財政近代化の取組を評価しており、日本として経済の基盤となる電力・水分野等に対する開発政策借款、無償資金協力等を通じて、引き続きヨルダンを支えていく、また、ヨルダンの喫緊の課題である海外からの投資拡大や若年層を中心とする失業率改善にも貢献していきたい旨述べたほか、多くの難民を受け入れているヨルダンに対する日本の支援について説明しました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下から、日本が一貫してヨルダンを支援してきていることに深く感謝する旨発言がありました。
　両者はさらに、デジタルを始めとする先端分野や、サプライチェーンなどの分野でも協力を推進していくことで一致しました。

(2)安全保障

　両首脳は、安全保障分野における二国間協力の進展について認識を共有しました。岸田総理大臣からは、昨年末に開催した第4回日本・ヨルダン外務・防衛当局間(PM)協議や部隊間の各種交流に触れた上で、昨年12月に策定した新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、日本として国際社会の平和と安定に今後一層貢献していきたいと考えており、今後様々な枠組を活用しつつ、ヨルダンと協力を深めていきたい旨述べました。これに対し、アブドッラー2世国王陛下から、今後二国間の安全保障上の協力が更に深化することへの期待が述べられました。
　そのほか両者は、今般、サイバーセキュリティに係る両国の対話枠組を立ち上げることで一致したことを歓迎しました。

3　地域情勢

　ロシアによるウクライナ侵略について、岸田総理大臣から、本年3月のウクライナ訪問に言及しつつ、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ認められないことを国際社会が一致して訴えかけていく必要がある旨述べ、両首脳は国際秩序を擁護するパートナーとして引き続き連携していくことで一致しました。
　また、岸田総理大臣から、本年3月に公表された「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の新たなプランを紹介し、今後も、ヨルダンと連携しながらFOIPのビジョンの重要性を中東地域に浸透させていきたい旨述べました。
　これに対し、アブドッラー2世国王陛下から法の支配に基づく国際秩序並びにインド太平洋の平和、安定及び繁栄を確保するための努力を支持する旨発言がありました。両者は、地域及び国際社会の平和と安定に向け、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

　さらに両首脳は、中東和平を含む中東地域情勢についても議論しました。岸田総理大臣から、イスラエル・パレスチナ間で高い緊張状態にある現下の情勢を憂慮しており、5者会合(ヨルダン、エジプト、米国、イスラエル、パレスチナ)における緊張緩和の取組を高く評価するとともに、エルサレムの守護者たるハーシム王家及びヨルダンの役割は極めて重要であり、日本としても「平和と繁栄の回廊」構想等の独自の取組を推進して役割を果たしていく旨述べました。
　これに対して、アブドッラー2世国王陛下から、パレスチナにおける情勢悪化を防ぐとともに、二国家解決に基づく公正で永続的な和平の実現に向けた真剣な交渉の再開のための政治的地平を見出すためのヨルダンの努力について説明がありました。
　両首脳は、現在のイスラエル・パレスチナ間の緊張状態をこれ以上高めないようにするためにも、「二国家解決」の実現を妨げるようなあらゆる一方的な措置が自制されるべきであることが必要であることを確認しました。また、両首脳は、イラク、シリア等の地域情勢について意見交換を行い、地域の安定に向けて引き続き連携していくことを確認しました。
　そのほか、両首脳は、中国、北朝鮮を含む東アジア情勢について意見交換を行い、拉致問題を含む北朝鮮への対応等において引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

4　その他

　両首脳は、首脳会談後、日本からヨルダンに対する7.13億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(アカバ・アンマン造水・送水プロジェクトで整備される施設に対する機材供与)の署名式に立ち会いました。」

両首脳は、首脳会談後、日本からヨルダンに対する7.13億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(アカバ・アンマン造水・送水プロジェクトで整備される施設に対する機材供与)の署名式に立ち会いました。
無償資金協力7.13億円というバラマキですね。
国民には増税を求め、海外へバラマキいい加減にして欲しい。

ヨルダン・ハシェミット王国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap3/page4_005836.html

「　4月11日、東京において、岸田文雄内閣総理大臣及びアブドッラー2世・ヨルダン国王陛下(H.M. King Abdullah II Ibn Al Hussein, King of the Hashemite Kingdom of Jordan)臨席の下、林芳正外務大臣とゼイナ・トーカーン・ヨルダン・計画・国際協力大臣(Ms. Zeina Toukan, Minister of Planning and International Cooperation)との間で、7億1,300万円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。」

参考リンク

日・ヨルダン首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/11jordan.html

日・ヨルダン首脳会談及びワーキング・ディナー(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page4_005835.html

ラベル：岸田文雄

posted by hazuki at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

日ヨルダン、中東安定化へ連携中国の動向も協議へ(共同通信2023年4月10日)

日ヨルダン、中東安定化へ連携中国の動向も協議へ(共同通信2023年4月10日)

日ヨルダン、中東安定化へ連携　中国の動向も協議へ
https://www.47news.jp/politics/9179706.html

2023年4月10日の共同通信より転載

　林芳正外相と浜田靖一防衛相は10日、来日中のヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ会談した。「中東地域の安定の要」と位置付ける同国との連携を確認。岸田文雄首相も11日に会談予定で、ヨルダンと国境を接するイスラエルとパレスチナを巡る情勢悪化や、イランとサウジアラビアの関係正常化を仲介した中国の動向などについて意見交換する見通しだ。

　イスラエルとパレスチナは3月に暴力の沈静化が必要との認識で一致したが、その後も攻撃の応酬が続いている。一連の会談では、パレスチナ難民を積極的に受け入れているヨルダンを下支えするため、安全保障協力の促進や経済分野での2国間関係の深化を図った。

ヨルダンのアブドラ国王

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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が249MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

林芳正外務大臣と浜田靖一防衛大臣は10日、来日したヨルダンのアブドラ国王とそれぞれ会談した。
「中東地域の安定の要」と位置付ける同国との連携を確認。

4月10日午後5時5分から約20分間、林芳正外務大臣はヨルダンのアブドラ国王を表敬。
双方は、イスラエル・パレスチナ情勢を含む中東地域情勢、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応を含む東アジア情勢等について意見交換を行い、地域及び国際社会の平和と安定に向け、引き続き、緊密に連携していくことで一致した。

4月10日、浜田靖一防衛大臣はヨルダンのアブドラ国王を表敬。
双方は、日ヨルダンの防衛協力・交流を促進していくことで一致した。

林外務大臣によるアブドッラー2世ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下への表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001477.html

詳しくは、こちらです。

浜田防衛大臣によるアブドッラー２世ヨルダン国王表敬（概要）(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20230410_jor-j.html

詳しくは、こちらです。

参考リンク

林外務大臣によるアブドッラー2世ヨルダン・ハシェミット王国国王陛下への表敬(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001477.html

浜田防衛大臣によるアブドッラー２世ヨルダン国王表敬（概要）(防衛省)
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2023/20230410_jor-j.html

ラベル：林芳正浜田靖一

posted by hazuki at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

2023年04月11日

[参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省

[参院外交防衛委員会] 4月11日、陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省

陸自ヘリ事故 “中国海軍との関連は確認されていない” 防衛省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035171000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故をめぐり、立憲民主党が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明しました。

11日の参議院外交防衛委員会では、4月6日の午後、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故をめぐり、同じ日に中国海軍の情報収集艦が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下した動きなどとの関連について取り上げられました。

この中で、立憲民主党の福山元幹事長は「宮古島周辺がある意味で非常に緊迫している状況の中で陸上自衛隊のヘリコプターが航空偵察で動いている。これは中国海軍の動きとは関係ないものなのか」と質問しました。

これに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は「中国の艦艇の活動は、いずれも6日未明に起こっており、事故発生の時間とは大きく離れている。今回の事故に関連するような中国軍の動向は今のところ確認していない」と述べました。

また「第8師団長の偵察飛行は先月30日に着任し、あいさつなどを終えてから6日に実施したということであり、特段の意図を持って実施日を設定したということではない」と説明しました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月11日
外交防衛委員会
約3時間12分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
外交、防衛等に関する調査
防衛省設置法の一部を改正する法律案（閣法第１９号）

発言者一覧

阿達雅志(外交防衛委員長)
佐藤正久(自由民主党)
福山哲郎(立憲民主・社民)
羽田次郎(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
金子道仁(日本維新の会)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
高良鉄美(沖縄の風)
浜田靖一(防衛大臣)

立憲民主党の福山哲郎氏

防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故を巡り、立憲民主党の福山哲郎氏が、当時の自衛隊機の活動は「中国海軍の動向と関連した偵察だったのではないか」と質問したのに対し、防衛省統合幕僚監部の大和太郎総括官は中国海軍の活動とは時間帯が大きく離れており、事故との関連は現時点で確認されていないと説明した。
福山哲郎氏は中国海軍と無理矢理結び付けようとしているのではないと述べた。

ラベル：福山哲郎

posted by hazuki at 22:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 |

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230411/k10014035011000.html

2023年4月11日のNHKニュースより転載

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。

これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

西村康稔経済産業大臣

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対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
西村経済産業大臣は、11日の閣議後の会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べた。
そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
国会答弁は大変ですからね。
活用を検討したいのは分かる。
このままAIの開発を進めれば人類に深刻なリスクをもたらす恐れがある。

ＡＩ化が進めば「人類に深刻なリスク」、アメリカで開発停止求め署名運動…マスク氏ら賛同
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230330-OYT1T50103/

2023年3月30日の読売新聞より。

「米国の研究機関が人工知能(AI)の開発停止を求める署名運動をオンライン上で始め、注目を集めている。すべての研究機関に少なくとも半年間、先端分野での研究開発を停止するよう求める内容で、29日までに米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)ら1300人以上の賛同者が集まった。」

参考まで。

関連

松本総務相デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

ラベル：西村康稔 ChatGPT

posted by hazuki at 15:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

4月5日、同志国に防衛装備品提供の枠組み名称「OSA」実施方針決定へ

4月5日、同志国に防衛装備品提供の枠組み名称「OSA」実施方針決定へ

同志国に防衛装備品提供の枠組み名称「OSA」実施方針決定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029051000.html

2023年4月5日のNHKニュースより転載

政府は同志国との安全保障協力を深めるため、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設ける考えです。名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしています。

政府は、去年12月に改定した国家安全保障戦略に、法の支配などの価値観を共有する同志国との安全保障協力を深めるため、ODA＝政府開発援助とは別に、防衛装備品や関連物資の提供などを行う新たな枠組みを設けることを明記しました。

そして、枠組みの名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、5日にもNSC＝国家安全保障会議を開いて具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしています。

政府は、この枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの柱の1つとして各国に浸透を図りたい考えで、まずはフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、それにフィジーの4か国の軍などを対象にすることを検討しています。

背景には、覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、同志国の防衛体制の強化を後押しすることで、地域の抑止力を高めるねらいがあるものとみられます。

OSA創設

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政府は同志国との安全保障協力を深めるため、防衛装備品の提供などを行う新たな枠組みを設ける考え。
名称をOSA＝政府安全保障能力強化支援とし、具体的な運用のあり方を盛り込んだ実施方針を決めることにしている。
政府は、この枠組みを「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みの柱の1つとして各国に浸透を図りたい考えで、まずはフィリピンやマレーシア、バングラデシュ、それにフィジーの4か国の軍などを対象にすることを検討している。

追記

政府同志国の軍に防衛装備品など提供新枠組み「OSA」創設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029541000.html

2023年4月5日のNHKニュースより。

「地域の安全保障協力を深めるため、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供する新たな支援の枠組みを創設することを決めました。」

参考まで。

ラベル：岸田文雄 OSA

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[こども未来戦略会議] 4月7日、「こども未来戦略会議」初開催具体策や財源の議論スタート

[こども未来戦略会議] 4月7日、「こども未来戦略会議」初開催具体策や財源の議論スタート

「こども未来戦略会議」初開催具体策や財源の議論スタート
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032321000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

少子化対策を強化するため、政府の「こども未来戦略会議」が初めて開かれました。

議長を務める岸田総理大臣は、6月までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示し、具体策や財源の議論がスタートしました。

「こども未来戦略会議」には、経団連の十倉会長や、連合の芳野会長のほか、当事者の意見も反映させたいとして、地元で子どもを育てながら活動するフリーアナウンサーの中野美奈子さんらが加わり、総理大臣官邸で初めて開かれました。

この中で、岸田総理大臣は、先週まとめた政府のたたき台をもとに、少子化対策の詳細な内容や予算規模、それに財源などの議論を深め、6月の『骨太の方針』までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示しました。

そのうえで「政策を大胆に、強力に進めていくには、世代や立場を超えた国民一人一人の理解と協力を欠くことができない」と述べ、具体策や財源の議論がスタートしました。

この中では、財源をめぐり、国民全体で負担を分かち合い、安定的な形で確保すべきだという声のほか、医療や介護などの予算の適正化も進める必要性を指摘する意見が出されました。

また、政府のたたき台に盛り込まれた児童手当の所得制限の撤廃をめぐり、財源に限りもある中、本当に必要とする人を重点的に支援すべきだとして慎重論があった一方、すべての子育て世帯に支援を行うことを評価する意見も出されました。

今後は、政府のたたき台で明確にされていない、児童手当を拡充する対象や金額のほか、出産費用の保険適用や、学校給食費の無償化の扱いなどが焦点になります。

また、一連の対策を実現するには数兆円規模の財源が必要だという見方があり、政府・与党からは社会保険の活用で確保する案も出ていて、論点の1つとなりそうです。

連合会長「出産や子育て個性生かした生き方認め合うよう」

連合の芳野会長は記者団に対し「出産や子育てについて、新しい時代に即した、それぞれの個性を生かした生き方を、みんなで認め合うようにしてほしいという考え方を申し上げた」と述べました。

経団連会長「財源は薄く広く集め重点的に配布がポイント」

経団連の十倉会長は記者団に対し、「国の財政は非常に苦しいですから、児童手当の所得制限撤廃はちょっといかがなものかと議論しました。メリハリをつけて本当に必要な人に重点的に配布し、財源は薄く広く集めて重点的に配布するのがポイントで、今後よく議論をしていく必要がある」と述べました。

岸田文雄首相

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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少子化対策を強化するため、政府の「こども未来戦略会議」が初めて開かれた。
議長を務める岸田総理大臣は、6月までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示す考えを重ねて示し、具体策や財源の議論がスタートした。

こども未来戦略会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/07kodomo.html

「　令和5年4月7日、岸田総理は、総理大臣官邸で第1回こども未来戦略会議を開催しました。

　会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台を取りまとめてもらいました。このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めてまいります。
　このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てに様々な形で携わられている方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々に御参画いただき、こども未来戦略会議を立ち上げることといたします。皆様には、御協力いただきますことを、厚く御礼申し上げます。
　今後、このこども未来戦略会議において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできません。
　こども・子育て政策の強化について、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、構成員の皆様におかれましては、御協力頂きますよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。」」

ラベル：岸田文雄

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[経済財政諮問会議] 3月30日、首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ

[経済財政諮問会議] 3月30日、首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ

首相「新しい資本主義」G7サミットで国際的連携図れるか議論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024671000.html

2023年3月30日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣はみずから掲げる「新しい資本主義」について、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示しました。

岸田総理大臣は30日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席し、有識者らと意見を交わしました。

この中で、岸田総理大臣は世界の経済政策をめぐり「先進各国ともに安定的なエネルギー供給の確保やサプライチェーンの強化、それに気候変動対応などの社会課題に直面し、こうした課題に官民が連携して、投資を喚起する取り組みが大きな流れとなっている」と指摘しました。

そのうえで、みずから掲げる「新しい資本主義」も、さまざまな社会課題の解決を図りながら経済成長を目指すもので、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで各国に説明し、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、各国との連携を促す意味でも「新しい資本主義」のもとでの取り組みの成果や課題を可視化したいとして、経済指標なども活用して対応していくよう指示しました。

岸田文雄首相

岸田総理大臣はみずから掲げる「新しい資本主義」について、先進各国の経済政策と方向性は同じだとして、5月のG7広島サミットで、国際的な連携を図れる部分がないか議論する考えを示した。

経済財政諮問会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/30keizai.html

「　令和5年3月30日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和5年第3回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、特別セッション(成長と分配の好循環の実現)が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、諮問会議における2回目の特別セッションを開催し、成長と分配の好循環の実現を議題に、有識者の方々からの意見を伺いました。
　岸田内閣では、発足以来、新しい資本主義の実現を掲げ、成長と分配の好循環を推進してきました。本日の議論にもありましたが、先進各国ともに、安定的なエネルギー供給の確保、サプライチェーンの強化や気候変動対応などの課題に直面しており、こうした社会課題に、官民連携して投資を喚起する取組が大きな流れとなっています。
　この考え方は、新しい資本主義と軌を一にするものであり、来るG7サミットにおいても、新しい資本主義の重要性や、こうした取組への国際的な連携の必要性について議論を進めてまいります。さらに、G7での議論を受け、OECD(経済協力開発機構)などの国際機関において、各国が連携して取り組む政策対応の議論を深めていくべく、我が国として積極的に貢献してまいります。
　諮問会議の民間議員におかれては、国際連携につながるよう新しい資本主義のバックボーンを理論的に明らかにするとともに、有識者から提案があったように、指標の活用を通じて、成長と分配の好循環の成果と課題を見える化し、日本がそのリード役になれるよう、更に議論を進めてください。
　最後になりますが、本日、黒田日本銀行総裁におかれては、10年に及ぶ任期最後の経済財政諮問会議になると思います。改めて、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた総裁の御尽力に心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。」」

経済財政諮問会議(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

第３回会議資料：会議結果令和５年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/agenda.html

議事
（１）特別セッション（成長と分配の好循環の実現）
議事次第（PDF形式：73KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shidai.pdf

説明資料
資料１　参考資料(成長と分配の好循環)(柳川議員提出資料)（PDF形式：1,106KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_01.pdf

資料２　成長と分配の好循環の実現に向けたマクロ経済運営の在り方―　モダン・サプライサイド・エコノミクス(MSSE)の考え方(福田慎一氏提出資料)（PDF形式：295KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_02.pdf

資料３　成長と分配の好循環の実現(マルティン・シュルツ氏提出資料)（PDF形式：247KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_03.pdf

資料４　成長と分配の好循環の実現に向けた施策の検討(滝澤美帆氏提出資料)（PDF形式：624KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_04.pdf

資料５　成長と分配の好循環の実現～企業部門の過剰貯蓄是正が必要～(永濱利廣氏提出資料)（PDF形式：293KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_05.pdf

資料６　「新しい資本主義」に関するコメント(仲田泰祐氏提出資料)（PDF形式：143KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_06.pdf

資料７　持続的な成長と分配のためのマクロ経済政策(清滝信宏氏提出資料)（PDF形式：238KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/shiryo_07.pdf

配付資料１　(経済・財政一体改革推進委員会　委員名簿(案))（PDF形式：82KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0330/haihu_01.pdf

マクロ経済を専門とする有識者のメンバーの中にマルティン・シュルツという外国人がいます。

参考

[経済財政諮問会議] 1月16日、中長期経済運営に向けた有識者議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496982570.html

経済財政諮問会議新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース2023年1月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496938306.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直しコロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへコロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案　職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案　最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

参考

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進企業の不採算事業の撤退支援検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498954846.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ首相「労使で議論を」春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

ラベル：岸田文雄

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松本総務相デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)

松本総務相デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)

松本総務相デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031681000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」をめぐる議論が活発となる中、松本総務大臣は、今月末のG7デジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題とする考えを示しました。

アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、急速に活用が広がっていますが、一部の国で規制に向けた動きが出ているほか、日本では文部科学省が学校現場での取り扱いについて検討を始めるなど、議論が活発になっています。

これに関連して、松本総務大臣は記者会見で「『ChatGPT』をはじめとするAIの急速な進化の中で、誤った利用をした場合の社会的影響の大きさや、個人情報が収集されかねないとの問題も指摘されている」と述べました。

そのうえで「AIの推進や規制については、世界各国が連携して取り組むことも重要だ。AIのプラスとマイナスについて分析・検証を進めるべく、G7の議長国として議論を主導したい」と述べ、G7広島サミットに先立って、今月29日から群馬県高崎市で開かれるデジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題の一つとする考えを示しました。

松本剛明総務大臣

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AI＝人工知能との対話ソフト「ChatGPT」を巡る議論が活発となる中、松本総務大臣は、今月末のG7デジタル・技術相会合で、AI技術にどう対応していくかを議題とする考えを示した。
アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、急速に活用が広がっていますが、一部の国で規制に向けた動きが出ているほか、日本では文部科学省が学校現場での取り扱いについて検討を始めるなど、議論が活発になっている。

関連

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

ラベル：松本剛明 ChatGPT

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「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034131000.html

2023年4月10日のNHKニュースより転載

「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会しました。

面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べました。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べました。

日本に事業拠点を設ける意向

アルトマン氏は午後、自民党の「デジタル社会推進本部」の会合に出席し、冒頭で「AIの開発が、技術的な革命をもたらすことを信じている。日本が果たしうる役割は非常に大きいと思う」と述べました。

出席者によりますと、会合の中でアルトマン氏は、日本に事業拠点を新たに設ける意向を明らかにしたということです。

アルトマン氏は会合のあと記者団に対し「日本でいくつかの作業をスタートさせ、『ChatGPT』を日本語、日本文化にあわせたよりよいモデルにしたい。日本の研究者とも連携したい。数か月後にまた日本に来る予定だ」と述べました。

ChatGPTとは？

「ChatGPT」は質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIです。「オープンAI」が去年11月に提供を開始しました。

ロイター通信によりますと、提供開始後2か月ほどで月に1回以上サービスを利用した人が1億人に達しました。利用者が1億人に到達するまでにTikTokはおよそ9か月、インスタグラムは2年半かかったとされていて、「ChatGPT」はこれまでで最も速いペースで利用が拡大しているとしています。

特徴は、質問を入力すると早ければわずか数秒で、AIが自然で説得力のある文章を生成して回答する点です。論文や小説の執筆、さらにはコンピューターのプログラミングコードの作成まで、幅広い分野に対応できます。

一方で、この対話式AIは十分に学習できていない分野については間違った答えを事実のように回答したり、一見すると人間らしい回答であるため、誤りに気がつきにくかったりするといった課題が指摘されています。

また、ネット上にある膨大な個人のデータが収集され、個人情報の保護に反するのではとの懸念も出ています。

松野官房長官「政府として必要な検討を行う」

「ChatGPT」をめぐっては、イタリアの当局が個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止すると発表するなど、規制に向けた動きが出始めています。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「『ChatGPT』に限らず、昨今のAI＝人工知能をめぐる技術革新は、さまざまな利点がある一方、新たな課題が生じるとの見方もある」と強調しました。

一方で「政府としては、引き続き関係省庁で連携し、AIに関する動向の把握に努めつつ、機密情報の取り扱いや情報漏えいの懸念への対応についても必要な検討を行う。その上で懸念点が解消された場合は、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性などを検討していきたい」と述べました。

ChatGPT開発企業のサム・アルトマンCEO

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「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOは10日午前、総理大臣官邸を訪れて、岸田総理大臣と面会した。
面会のあとアルトマン氏は記者団に対し、「とてもいい面会だった。岸田総理大臣とはAI技術の長所とともに、欠点をどう軽減していくかについて話し合った」と述べた。
一方、岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「新しい技術が登場し、利用されている一方、プライバシーや著作権といったリスクも指摘されているという状況について意見交換した。合わせて国際的なルールづくりについてもどのように考えるか、意見交換した」と述べた。

ラベル：オープンAI ChatGPT

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2023年04月10日

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031641000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べました。

おととし、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えて亡くなり、遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。

6日、遺族の弁護団は国側が証拠として提出した、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。

これについて、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「これから裁判所で取り調べることになっている、およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開したものだ」と述べました。

そのうえで「訴訟継続中の個別案件で、法務大臣として所感を述べることは司法への影響に鑑み基本的には差し控えたいが、本件については皆さんにもよく考えてもらえたらと思う」と述べました。

およそ5時間分の映像は、遺族側の求めでことし6月に法廷で流される予定ですが、今回先行して一部を公開したことについて遺族と弁護団は、現在国会に提出されている外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案に触れ「収容制度のあり方を適切に議論するためには、収容の実態を知ってもらう必要があると考えた」などとしています。

立民寺田氏「約5時間分の映像開示を与党側に要求」

衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の寺田学氏は、記者団に対し「おととし、衆参両院の法務委員会の理事らに開示された映像と重複するところがあるのかもしれないが、およそ5時間分の映像を衆議院法務委員会の理事会でも開示すべきではないかと、与党側に強く求めている」と述べました。

齋藤健法務大臣

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が251MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べた。
そのうえで「訴訟継続中の個別案件で、法務大臣として所感を述べることは司法への影響に鑑み基本的には差し控えたいが、本件については皆さんにもよく考えてもらえたらと思う」と述べた。
およそ5時間分の映像の切り取りという訳ですね。

ラベル：齋藤健

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ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i113216

2023年4月8日のPars Todayより転載

ASEAN東南アジア諸国連合１０カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始しました。

もっとも、各国が対外通商取引での自国通貨をめぐり二国および多国間で合意するのはこれが初めてではありません。これまでに、中国とロシア、サウジアラビア、パキスタン、イラン、ブラジル、その他数十の国と地域が、この点に関して二国・多国間協定に調印しており、これは米ドルに対する現地通貨の力が強まっていることを示しています。

IRIB通信によりますと、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始しました。

また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討しています。

さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結しました。

アンワル・マレーシア首相は、「わが国が投資を誘致するために米ドルに依存し続ける理由はない」と表明しています。

さらに「アジア基金の設立により、今後、中国・マレーシア間の貿易は全て両国の自国通貨に基づいて行われる」と語りました。

ASEAN東南アジア諸国連合10カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始した。
IRIB通信によると、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始した。
また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討している。
さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結した。

関連

BRICSで米ドル支配から脱却目指すか？ロシア高官が「共通通貨」構想を主張(コインテレグラフ2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498856842.html

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498855767.html

ラベル：ASEAN マレーシア

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[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進企業の不採算事業の撤退支援検討

[新しい資本主義実現会議] 3月29日、首相「新しい資本主義」推進企業の不採算事業の撤退支援検討

首相「新しい資本主義」推進企業の不採算事業の撤退支援検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230329/k10014023621000.html

2023年3月29日のNHKニュースより転載

「新しい資本主義」の推進をめぐり、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、政府は政策の充実に向け、去年策定した実行計画を、ことし6月に改訂する方針で検討を続けています。
これについて岸田総理大臣は、29日の政府の会合で、持続的な経済成長には、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換を促す必要があると指摘しました。

そして、「企業経営者が経営不振の事業から退出を決断した場合の支援について、多面的な検討を行う」と述べ、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにしました。

また、
▽構造的な賃上げを実現するための労働市場改革や、
▽科学技術・イノベーションの推進などにも、
あわせて重点を置く考えも示しました。

岸田文雄首相

新しい資本主義実現会議・有識者構成員

「新しい資本主義」の推進を巡り、岸田総理大臣は、グリーンやデジタルといった成長分野への産業構造の転換が必要だとして、企業が不採算事業から撤退する際の支援策を検討する意向を明らかにした。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/29shihon.html

「令和5年3月29日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップについて、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、月に改訂する新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画について、その方向性を確認いたしました。また、今後、新しい資本主義において重点的に取り組むテーマについて、議論を行っていただきました。
　新しい資本主義は、第1に、賃上げを含む人への投資、第2に、官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進、そして第3に、民の活力を活用した社会課題の解決、が要諦(ようてい)です。この方針に沿って、以下の具体的な取組を重点的に進めてまいります。
　第1に、三位一体の労働市場改革です。リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化、これらについて、6月までに指針を取りまとめます。個々の企業の実情は異なるので、企業の実態に合った改革が行えるよう、指針は、自由度を持ったものといたします。そして、構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を、国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指してまいります。
　第2に、科学技術・イノベーションの推進については、生成AI(人工知能)の実装に向けた開発など、戦略的な重点投資を行います。また、広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討いたします。
　第3に、民の活力を引き出すとともに、社会課題の解決につなげてまいります。GX(グリーン・トランスフォーメーション)・DX(デジタル・トランスフォーメーション)などの産業構造転換を進め、持続的な成長を確保していくため、新たな参入と再チャレンジの際の退出の障壁を低くいたします。そして昨年末のスタートアップ育成５か年計画を深堀りし、ストックオプションの活用に向けた環境整備などを具体化いたします。また、企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の退出支援について、M&Aを含め、多面的な検討、これを行います。社会課題の解決に向けては、インパクト・スタートアップ、NPO(特定非営利活動法人)、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクト・スタートアップに対する総合的な支援策を検討してまいります。
　最後に、不確実な国際環境において、成長の水準の向上のみでなく、ショックを危機へと拡大させないような、振れの拡大防止が課題となっています。レジリエンス上の日本の国土の優位性を活(い)かし、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進、これを図ってまいります。
　実行計画の改訂に向けて、議論を加速してまいります。引き続き委員の皆様の御協力をお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

2023年３月29日　第１５回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/gijisidai.html

議事
開会

議事
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ

閉会

資料
議事次第
資料１「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou1.pdf

資料２翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou2.pdf

日本総合研究所の翁百合の資料です。

資料３川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou3.pdf

資料４小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料５櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料６澤田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou6.pdf

塩野義製薬の澤田拓子の資料です。

資料７渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou7.pdf

資料８冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou8.pdf

資料９平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou9.pdf

資料１０松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou10.pdf

東京大学の松尾豊教授の資料です。

資料１１米良委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou11.pdf

資料１２柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou12.pdf

東京大学の柳川範之教授の資料です。

資料１３芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai15/shiryou13.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップが議題のようです。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員(令和4年11月30日時点)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月30日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。

参考

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498210584.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ首相「労使で議論を」春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

ラベル：岸田文雄

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[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

“防衛装備品の基盤強化重要法案の早期成立に理解を” 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032091000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が衆議院で審議入りし、浜田防衛大臣は、海外から装備品を調達する際のリスクを避けるには国内の基盤強化が重要だとして、早期の成立に理解を求めました。

7日の衆議院本会議では防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案について、浜田防衛大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を継続できなくなった場合は生産ラインを国有化して別の企業に委託できるようにすることや
▽防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は刑事罰を科すことが盛り込まれています。

浜田防衛大臣は、防衛装備品を海外から調達する際には技術の囲い込みやサイバー攻撃などのリスクがあるとして「確実な調達を行うためには国内の基盤を維持し強化することが重要だ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は今の国会での成立を目指しています。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54500&media_type=

2023年4月7日 (金)
本会議 (46分)

案件：
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（211国会閣20）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分　01分
　浜田靖一(防衛大臣) 　13時 02分　05分
　渡辺周(立憲民主党・無所属) 　13時 07分　28分
　鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 35分　10分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）デフレ脱却担当)
　松野博一(内閣官房長官沖縄基地負担軽減担当拉致問題担当ワクチン接種推進担当)

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の趣旨説明を行う浜田靖一防衛大臣

【衆院本会議】渡辺周議員、政府が筆頭株主であるJTのロシアにおける経済活動を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5832

2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月7日「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から渡辺周衆院議員が登壇しました。

　質問に先立って、沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員ら10人が搭乗していたヘリコプターが行方不明になっている件に触れ、一刻も早い発見と乗員の無事を祈ると述べました。

（1）ＪＴ日本たばこ産業のロシア事業について

　渡辺議員は、日本国の財務大臣が33.35％の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問いました。
　鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えました。

　続いて、（2）国産ＶＳ輸入の考え方（3）防衛装備移転三原則との関係（4）次世代戦闘機について（5）選択と集中（スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイル開発）（6）サイバー・ドローンなど新規分野の産業の育成　等について政府の見解をただしました。

立憲民主党の渡辺周氏

4月7日、衆院本会議。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(基盤強化法)を議題とした。
浜田靖一防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の渡辺周氏と国民民主党の鈴木敦氏が、浜田靖一防衛大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の渡辺周氏

渡辺氏は、日本国の財務大臣が33.35％の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業(JT)が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えた。

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm

法律案です。

参考

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ生産ライン国有化など法案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498196695.html

関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html

ラベル：防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案

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2023年04月09日

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張

衆議院憲法審査会自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030691000.html

2023年4月6日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会で、自民党が、自衛隊を憲法に明記するため9条の改正に向けた議論を深めたいと呼びかけたのに対し、立憲民主党は、政府が決めた「反撃能力」の保有は9条から導かれる「専守防衛」を超えるという疑念が持たれていると主張しました。

衆議院憲法審査会で自民党は、憲法9条の改正をめぐり「国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことだがこの規定が憲法に全く存在しないことは不自然で、自衛隊を憲法に明記すべきだ。国防・安全保障について、今後、審査会で議論を深めていきたい」と呼びかけました。

これに対し立憲民主党は「9条から導かれる専守防衛などの規範は大切にしていくべきだ。敵基地攻撃能力などは、これを超えるものではないかという疑念が持たれている。審査会で最優先で集中審議すべきは、1票の格差の問題と同性婚、さらに安全保障だ」と主張しました。

一方、審査会に先立つ幹事会では、立憲民主党の小西参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることだ」などと発言したことをめぐって、立憲民主党の中川憲法調査会長が謝罪しましたが、出席者からは「本人が衆議院の審査会で謝罪すべきだ」などの意見が出されました。

自民麻生副総裁「審議しないという話自体がおかしい」

自民党の麻生副総裁は、麻生派の会合で「憲法審査会は、『サル発言』など、いろいろあったおかげもあり、審議が進む。審議することで、有権者が何が問題なのかわかり、審議しないという話自体がおかしい」と述べました。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54499&media_type=

2023年4月6日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 01分　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 02分　09分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 11分　08分
　馬場伸幸(日本維新の会) 　10時 19分　06分
　北側一雄(公明党) 　10時 25分　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 33分　08分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 41分　01分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　10時 42分　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 43分　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 51分　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 58分　01分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　10時 59分　06分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　11時 05分　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　11時 09分　05分
　國重徹(公明党) 　11時 14分　05分
　田野瀬太道(自由民主党・無所属の会) 　11時 19分　05分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 24分　05分
　船田元(自由民主党・無所属の会) 　11時 29分　02分

自民党の新藤義孝氏

立憲民主党の中川正春氏

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が253MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月6日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に国民投票法改正案を議題とした。
憲法9条についても議題となった。
各会派の代表が意見を表明した後、自由討議を行った。

自民党は、憲法9条の改正を巡り「国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことだがこの規定が憲法に全く存在しないことは不自然で、自衛隊を憲法に明記すべきだ。国防・安全保障について、今後、審査会で議論を深めていきたい」と呼びかけた。

立憲民主党は「9条から導かれる専守防衛などの規範は大切にしていくべきだ。敵基地攻撃能力などは、これを超えるものではないかという疑念が持たれている。審査会で最優先で集中審議すべきは、1票の格差の問題と同性婚、さらに安全保障だ」と主張した。

【衆院憲法審】憲法審査会の進め方を提案　中川正春、城井崇、本庄知史の3議員
https://cdp-japan.jp/news/20230406_5828

2023年4月6日の立憲民主党HPより。

「　衆院憲法審査会が4月6日開かれ、立憲民主党から中川正春、城井崇、本庄知史の3議員が発言しました。特に国会議員の任期延長に議論が傾斜している同審査会の進め方に関して見直しを求めました。

■中川正春議員

　憲法審査会の進め方について中川議員は、「時代の変遷とともに、憲法も見直すことが必要だと言われている。しからば、その具体的な立法事実は何か。これが論憲の出発点だ」と指摘しました。その手順として、「第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないか、という検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が現れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいのかという検証」を重視すべきと説きました。

　さらに、論議すべき課題に関して、立憲民主党が「情報化社会と人権保障」、「地方自治」、「国会のあり方」、「安全保障」の4分野に整理し議論を進めていると紹介しました。こうした議論の成果から中川議員は、今後の審査会で、訴訟が繰り返されている「一票の較差」、欧米と比較して議論の遅れが指摘されている「同性婚」、敵基地攻撃能力など「安全保障」の諸課題を最優先で集中審議すべきだと提案しました。最後に「各会派には特に、この三つを取り上げ、集中討議の場を皆で作ることに踏み出してもらうことを求める」と発言を締めくくりました。
(省略)」

会議日誌・会議資料－第211回国会－
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年
4月6日（木）第6回
憲法審査会日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）新藤義孝君配付資料 (PDF 0.97MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110406shindo.pdf/$File/2110406shindo.pdf

馬場伸幸君・三木圭恵君・玉木雄一郎君・北神圭朗君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110406baba%EF%BD%A5miki%EF%BD%A5tamaki%E3%83%BBkitagami.pdf/$File/2110406baba%EF%BD%A5miki%EF%BD%A5tamaki%E3%83%BBkitagami.pdf

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。

関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html

関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html

参考

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html

関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明北側副代表憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど規制強化に反対民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐりネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応憲法に規定必要か集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、緊急事態条項の必要性など自由討議共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議緊急時は憲法改正せず可能共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～オンライン国会審議憲法改正せず可能の意見多数文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～憲法審査会を開催オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会日程めぐる協議折り合わず継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明北側憲法調査会長国会開会中憲法審週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

ラベル：国民投票法改正案憲法審査会憲法9条

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[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能維持は” 議論

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能維持は” 議論

“緊急事態時の国会機能維持は” 参院憲法審査会で議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029961000.html

2023年4月5日のNHKニュースより転載

今の国会で初めてとなる参議院憲法審査会が開かれ、大規模災害や戦争などの緊急事態で選挙が行えず、衆議院議員が不在となった場合に、憲法に規定がある参議院の緊急集会で国会の機能が維持できるかなどをめぐり、各党が議論しました。

▽自民党は「緊急集会があれば大丈夫ということは問題で、憲法を改正し、議員任期の延長を認めるべきだ。また憲法には、参議院も機能不全に陥った場合の規定がなく、緊急事態条項の整備は喫緊の課題だ」と主張しました。

▽立憲民主党は「緊急集会は、緊急事態の際も民主主義を徹底させ、国民の権利を十分擁護することが根本趣旨で、その機能強化の議論を進めるべきだ。議員任期延長のための憲法改正には明確に反対する」と述べました。

▽公明党は「衆議院議員の任期延長などのため憲法を改正すべきという意見があるが、憲法に規定がある参議院の緊急集会の意義や特徴を振り返ったうえで、丁寧かつ慎重な議論が必要だ」と述べました。

▽日本維新の会は「長期にわたり緊急事態が発生した場合、緊急集会だけでは対処が困難になる。国会議員の任期を延長する緊急事態条項を設けることが必要だ」と主張しました。

▽国民民主党は「学説的に緊急集会のあり方に賛否両論があるからこそ、参議院がみずからの意思を明確にするべきだ。運営ルールを確立することが肝要だ」と述べました。

▽共産党は「東日本大震災やコロナ禍でも、緊急事態条項がないため対応できなかった事態は起きていない。憲法審査会を動かすべきではない」と主張しました。

▽れいわ新選組は「憲法審査会は、憲法違反が生じていないかを調査する役割を果たすための議論がほとんどなされていない」と指摘しました。

「今後も精力的に開催を」与党側筆頭幹事山本元国家公安委員長

審査会のあと、与党側の筆頭幹事を務める山本元国家公安委員長は、記者団に対し「今国会でようやく初めて開催できて、ほっとした。国会が始まって2か月以上がたち『たびたび開催するのはおかしい』という次元の話ではないので、今後、立憲民主党の杉尾新筆頭幹事と調整しながらぜひ精力的にやっていきたい」と述べました。

「静かな環境で議論を」野党側筆頭幹事立民杉尾参院議員

審査会のあと、新たに野党側の筆頭幹事を務めることになった立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員は、記者団に対し「衆議院が審査会を毎週開いているから参議院も毎週開かなければいけないというものではない。憲法の問題は非常に重たいので、真摯（しんし）に静かな環境でじっくりと議論できるよう努めていきたい」と述べました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月5日
憲法審査会
約1時間59分

会議の経過
　　憲法審査会（第一回）
　　　幹事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
　　　会長は会長代理に杉尾秀哉君を指名した。
　　　憲法に対する考え方について（参議院の緊急集会について）につ
　　　いて川崎参議院法制局長から説明を聴いた後、意見の交換を行っ
　　　た。

発言者一覧

中曽根弘文(憲法審査会会長)
川崎政司(参議院法制局長)

川崎政司(参議院法制局長)

自民党の山本順三氏

立憲民主党の杉尾秀哉氏

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が253MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月5日、参院憲法審査会。
立憲民主党の小西洋之氏の幹事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
会長は会長代理に立憲民主党の杉尾秀哉氏を指名した。

憲法に対する考え方について(参議院の緊急集会について)川崎政司参議院法制局長から説明を聴取した後、意見の交換を行った。

自民党は「緊急集会があれば大丈夫ということは問題で、憲法を改正し、議員任期の延長を認めるべきだ。また憲法には、参議院も機能不全に陥った場合の規定がなく、緊急事態条項の整備は喫緊の課題だ」と主張した。

立憲民主党は「緊急集会は、緊急事態の際も民主主義を徹底させ、国民の権利を十分擁護することが根本趣旨で、その機能強化の議論を進めるべきだ。議員任期延長のための憲法改正には明確に反対する」と述べた。

参議院の緊急集会について意見が述べられた。
参議院の緊急集会とは日本において衆議院解散のため衆議院が存在せず国会が開催できない場合において、国に緊急の必要が生じたために参議院で開かれる国会の機能を代替する集会(日本国憲法第54条2項但書・3項)。
衆院選の場合、国会の機能を参議院が代替します。
衆院選と参院選が同時になった場合、参議院が半分、残っていますから国会の機能を代替します。
日本国憲法は上手く出来ています。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
我が国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。
ワイマール憲法の国家緊急権の教訓に学ぶべきという声が上がって来ている。
国家緊急権を悪用する形で結果、ナチの台頭があった。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法審査会を開くな。
憲法改正に反対します。

おまけ

もしも緊急事態になったら

関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html

関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html

参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html

関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明北側副代表憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど規制強化に反対民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐりネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応憲法に規定必要か集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、緊急事態条項の必要性など自由討議共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議緊急時は憲法改正せず可能共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時～オンライン国会審議憲法改正せず可能の意見多数文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時～憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時～憲法審査会を開催オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会日程めぐる協議折り合わず継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明北側憲法調査会長国会開会中憲法審週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

ラベル：憲法審査会緊急事態条項 FEMA 参議院の緊急集会

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[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月5日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約4分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第五回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）について岡田内
　　　閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣

4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。

同法案は、関係法律の改正を通じて、地方自治体に対する義務付けや枠付けの見直し等を行うもの。
地方自治体等から提案や要望があった項目等について改正が行われ、今回の同法案では7つの法律について改正が行われる。

災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109044.htm

法律案です。

参考

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定地方分権一括法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498937765.html

ラベル：地方分権一括法案

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[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定地方分権一括法案を閣議決定

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定地方分権一括法案を閣議決定

住基ネットで土地所有者特定　地方分権一括法案を決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300150&g=pol

2023年3月3日の時事通信より転載

　政府は３日の閣議で、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第１３次地方分権一括法案を決定した。所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。

令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・法務・国土交通省）

第211回通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案令和5年3月3日

概要（PDF形式：1176KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：143KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：214KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：680KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：710KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1sansho.pdf

第13次地方分権一括法案・概要1

第13次地方分権一括法案・概要2(改正法律一覧(7法律))

政府は3月3日、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第13次地方分権一括法案を閣議決定した。
所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。
同法案は、関係法律の改正を通じて、地方自治体に対する義務付けや枠付けの見直し等を行うもの。
地方自治体等から提案や要望があった項目等について改正が行われ、今回の同法案では7つの法律について改正が行われる。

災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立空き家対策に住基ネット全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488067167.html

2022年の地方分権一括法案は全会一致で可決・成立した。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

ラベル：地方分権一括法案

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[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、DV防止法改正案が参院通過罰則強化保護対象拡大

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、DV防止法改正案が参院通過罰則強化保護対象拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月4日
内閣委員会
約4時間4分

会議の経過
　　内閣委員会（第五回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども政策の推進に係る工程表作成に関する件、いわゆる闇バイ
　　　ト事案等への対応に関する件、こども家庭庁の発足に伴うこども
　　　政策の推進に関する件、保育施設に関する制度変更についてのこ
　　　ども家庭庁による調整に関する件、ひとり親家庭の子供と別居親
　　　との面会交流に関する件、保育士の処遇改善に向けた政府の取組
　　　に関する件、業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける必要性に関
　　　する件等について小倉内閣府特命担当大臣、後藤国務大臣、谷国
　　　家公安委員会委員長、木原内閣官房副長官、高見法務大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部
　　　を改正する法律案（閣法第二四号）について小倉内閣府特命担当
　　　大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
山田太郎(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
金子道仁(日本維新の会)
古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)
小倉將信(内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）、女性活躍担当、共生社会担当、孤独・孤立対策担当)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う小倉將信国務大臣

退去命令対象広げよ　ＤＶ防止法改正案可決　井上議員要求　参院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-07/2023040701_04_0.html

2023年4月7日の赤旗より転載

　ＤＶ防止法改正案が６日の参院内閣委員会で、全会一致で可決されました。現行で身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害も加えることが柱。命令期間や禁止行為の拡大、厳罰化も盛り込んでいます。

　日本共産党の井上哲士議員は、保護命令の非身体的暴力への拡大は被害者支援の現場から強い要望があったものだと強調。一方、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった点について、退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はないとして「速やかに拡大すべきだ」と求めました。

　小倉将信男女共同参画担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えました。

　また、井上氏は、市区町村で相談対応にあたる婦人相談員の体制強化が問われると述べました。高度な専門性や継続性が求められる一方、婦人相談員の約８割が非常勤職員で、６割が在職年数５年未満との実態を指摘。「相談員は無期雇用の常勤職員、原則異動のない専門職の位置づけを求めている。国の責任で改善を」と求めました。小倉担当相は「適切な処遇の確保につとめる」と述べました。

　井上氏は、被害者支援に不可欠の役割を果たしている民間シェルターの活動を保障する必要性も強調。運営費への補助など財政支援を強化するよう求めました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月6日
内閣委員会
約3時間52分

会議の経過
　　内閣委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部
　　　を改正する法律案（閣法第二四号）について小倉内閣府特命担当
　　　大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
塩村あやか(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)
塩村あやか(立憲民主・社民)

共産党の井上哲士氏

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が参院内閣委員会にて全会一致で可決

DV防止法が参院通過、罰則強化　保護対象拡大、今国会で成立へ
https://www.47news.jp/politics/9165842.html

2023年4月7日の共同通信より転載

　ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案が7日、参院本会議で可決、通過した。配偶者暴力の保護対象を拡大し、加害者に対する罰則を強化する内容。今後、衆院の審議を経て、今国会で成立する見込み。

　身体的暴力に加え、言葉や態度で相手を追い詰める精神的DVも裁判所の保護命令の対象とする。命令に違反した加害者への罰則を「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げる。2024年4月1日施行と盛り込んだ。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月7日
本会議
約2時間45分

会議の経過
〇議事経過　今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員大椿ゆうこ君を議院に紹介した後、同君
　を農林水産委員に指名した。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法
　律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤国務大臣から趣旨説明があった後、森屋
　　宏君、水野素子君、塩田博昭君、柴田巧君、上田清司君、井上哲士
　　君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　日程第　二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　日程第　三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
　　　　　　　律の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時三十九分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
後藤茂之(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当)
森屋宏(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
酒井庸行(財政金融委員長)
杉久武(法務委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が参院通過

4月4日、参院内閣委員会。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。
小倉將信国務大臣より趣旨説明を聴取した。

4月6日、参院内閣委員会。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の高木かおり氏が、小倉將信国務大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の大島九州男氏が、小倉將信国務大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の井上哲士氏

共産党の井上哲士氏は、保護命令の非身体的暴力への拡大は被害者支援の現場から強い要望があったものだと強調。
一方、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった点について、退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はないとして「速やかに拡大すべきだ」と求めた。
小倉將信男女共同参画担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えた。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の塩村あやか氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月7日、参院本会議。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
参院通過し、衆院に送られた。

案件名：
日程第５　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/211/211-0407-v005.htm

起立採決により可決されました

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109024.htm

法律案です。

参考

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定精神的暴力でも裁判所が保護命令へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498427388.html

ラベル：DV防止法改正案

posted by hazuki at 04:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 |

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月7日
本会議
約2時間45分

会議の経過
〇議事経過　今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員大椿ゆうこ君を議院に紹介した後、同君
　を農林水産委員に指名した。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法
　律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤国務大臣から趣旨説明があった後、森屋
　　宏君、水野素子君、塩田博昭君、柴田巧君、上田清司君、井上哲士
　　君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　日程第　二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　日程第　三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
　　　　　　　律の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時三十九分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
後藤茂之(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当)
森屋宏(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
酒井庸行(財政金融委員長)
杉久武(法務委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣

【参院本会議】水野参院議員「国民のニーズとずれた政策が多く、民主主義の危機」と訴える
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5831

2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で4月7日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、立憲民主党から水野素子議員が登壇しました。

　冒頭、水野議員は「昨年7月から国会の一員となったが、国民のニーズとずれた政策が多く愕然としている。耳障りのよいスローガンや名称と実態が異なる政策が多い。さらに、重要な政策を国会で議論をせず、政府与党のみで閣議で決めることが多く、民主主義の危機的な状態」と危機感を表明しました。

■新型インフルエンザ等特措法等改正について
　(1)感染症司令塔の対象 (2)受診・相談窓口 (3)後遺症への対応 (4)ワクチン副反応への対応 (5)新型コロナ対策の総括 (6)国産治療薬、国産ワクチンの開発 (7)有識者委員会の人選(8)EBPMの観点での改善 (9)大臣の兼務の問題 (10)国と地方自治体との関係(11)特措法適用の判断――等について政府の見解をただしました。

■コロナ禍と学校教育について
　(12)コロナ禍で混乱した学校教育の立て直し (13)学校出席停止規則における感染症5類の扱い(14)教育への投資の強化――等について政府の姿勢をただしました。

■感染症と安全保障について
　(15)社会不安の広がりと国会・国民への説明不足(16)感染症対策と日米地位協定――等について質問しました。

　水野議員は「国会・国民と誠実に向きあい、丁寧に説明し、異なる意見にも耳を傾けるように」と政府に対して求め、立憲民主党は、「暮らしと子供たちの未来・日本の未来を守るために、国民と向き合わない政府であっても私たち自身は政治と向き合い、変えていかなければなりません」と決意を述べて終わりました。

立憲民主党の水野素子氏

午前中の本会議でインフル特措法等改正案で岸田総理に質問。
　終了後、直ちに県議選の応援に富山県へ。射水市で現職の津本ふみお候補と合流し、街頭と演説会で「自民党の三人独占許さず、津本さんを」と訴え。
高岡市の高瀬あつこ候補(新)の個人演説会で「議席獲得のチャンス」と呼びかけました。 pic.twitter.com/tyYqlWzQ3O
— 井上哲士 (@21csts) April 7, 2023

井上哲士
@21csts
午前中の本会議でインフル特措法等改正案で岸田総理に質問。
　終了後、直ちに県議選の応援に富山県へ。射水市で現職の津本ふみお候補と合流し、街頭と演説会で「自民党の三人独占許さず、津本さんを」と訴え。
高岡市の高瀬あつこ候補(新)の個人演説会で「議席獲得のチャンス」と呼びかけました。

https://twitter.com/21csts/status/1644346135614746624?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

共産党の井上哲士氏

4月7日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。

　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。

　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。

　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。

　第三に、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。

　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。

　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。

　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。

　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

代表質問を行った。

立憲民主党の水野素子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び後藤茂之国務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109006.htm

法律案です。

参考

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案衆院通過立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498880474.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498474235.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html

関連

6月17日、政府内閣感染症危機管理庁の設置決定対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

ラベル：内閣法改正案内閣感染症危機管理庁新型インフルエンザ特措法改正案新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案

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