2023年01月31日

首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース2023年1月31日)

首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース2023年1月31日)

首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965931000.html


2023年1月31日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。

これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

このうち、松野官房長官は「土産をいただいたが、具体的な内容は個人的なことでもあり、一方的に答えるのは差し控えたい」と述べました。
また、高市経済安全保障担当大臣も、受け取ったことを認めつつ、「土産の内容を言ってしまえば、男女で異なったりすると角が立つのではないか」と述べるにとどめました。
このほか、永岡文部科学大臣は「外遊の時はいつも土産をもらうのか」と記者団に問われ「私の記憶ではいつもではない気がする」と述べました。

岸田首相 長男が公用車で土産購入「本来業務に含まれうる」

また、31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて「各大臣は記者会見で『総理からお土産をもらった』と答え、2人の大臣は、中身について『プライベートなことなので控える』と答えた。プライベートのお土産を買うことは公務なのか。公私混同ではないか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「私自身のポケットマネーで買ったということは間違いない。お土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実ある。これも政務秘書官の本来業務に含まれうると考えており、すなわち公務だ」と述べました。

自民 梶山幹事長代行「批判は真摯に受け止めなければならない」

自民党の梶山幹事長代行は、記者会見で、岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことなどについて、「批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない。問題はなかったとする政府の発表はそのとおりだと思うが、今後、すべての官邸の職員、政府側、自民党側も襟を正して行動していかなければならない」と述べました。

国民 玉木代表「お土産の文化やめるべき」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「民主党政権のときもあったが、総理大臣や閣僚が外遊したときにお土産を買ってきて配るという文化そのものをやめるべきではないか。古い政治から脱却するチャンスで、今回のことは反省してもらった上で、お土産がないから不平不満を言うといった政治から早く脱却すべきだ」と述べました。


岸田文雄と長男.PNG
岸田文雄首相と長男の翔太郎秘書官



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしなかった。

また、31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて「各大臣は記者会見で『総理からお土産をもらった』と答え、2人の大臣は、中身について『プライベートなことなので控える』と答えた。プライベートのお土産を買うことは公務なのか。公私混同ではないか」とただした。

今日、後藤祐一氏が質疑を行ったのか。
お土産を買うことが公務なのか。
岸田は馬鹿な親ですね。
ラベル:岸田文雄
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[参院本会議] 1月27日、れいわ 舩後議員 パソコン音声で代表質問

[参院本会議] 1月27日、れいわ 舩後議員 パソコン音声で代表質問

れいわ 舩後議員 パソコン音声で代表質問 参議院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230127/k10013962541000.html


2023年1月27日のNHKニュースより転載

27日の参議院本会議の代表質問では、重度の障害があるれいわ新選組の舩後靖彦議員が、ノートパソコンで、あらかじめ入力しておいた文章を自動音声で読み上げる形式で質問に臨みました。

本会議場では、舩後氏と一緒に登壇した公設秘書がパソコンを操作して音声を流し、答弁を求めました。

舩後氏は、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの患者で、4年前に初当選して以降、委員会では、パソコンの音声による質疑を行ってきていますが、本会議で質問するのは今回が初めてです。

舩後氏は「代表質問が電子音声の読み上げによって行われるのは憲政史上初めてだ。私だけでなく、ほかの人工呼吸器利用者や言語障害のある人が、当たり前に本会議場で質問できる道が開けたこととなり、心よりうれしく思っている。重度障害者への合理的配慮を認めてくれた皆様に改めてお礼を申し上げる」と述べました。

本会議場に出席した議員からは拍手が送られました。

衆参両院の事務局によりますと、本会議で本人に代わってパソコンの音声による形式で質疑が行われるのは初めてだということです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年1月27日
本会議
約5時間22分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 国務大臣の演説に関する件(第三日)
  山口那津男君、浅田均君は、それぞれ質疑をした。
 休憩 午前十一時四十九分
 再開 午後一時一分
  休憩前に引き続き、大塚耕平君、小池晃君、小沼巧君、大家敏志
  君、舩後靖彦君は、それぞれ質疑をした。
  議長は、質疑が終了したことを告げた。
 散会 午後四時二十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山口那津男(公明党)
浅田均(日本維新の会)
長浜博行(参議院副議長)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
小沼巧(立憲民主・社民)
大家敏志(自由民主党)
舩後靖彦(れいわ新選組)


舩後靖彦・参院本会議1月27日.PNG
れいわ新選組の舩後靖彦氏



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27日の参議院本会議の代表質問では、重度の障害があるれいわ新選組の舩後靖彦議員が、ノートパソコンで、あらかじめ入力しておいた文章を自動音声で読み上げる形式で質問に臨んだ。
本会議場では、舩後氏と一緒に登壇した公設秘書がパソコンを操作して音声を流し、答弁を求めた。




関連

[参院本会議] 1月27日、広範な市民と力あわせ くらしと平和守り抜く 大軍拡やめ、成長の果実 賃上げに 共産党の小池書記局長が代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497975578.html

[衆院本会議] 1月26日、敵基地攻撃能力保有と大軍拡 岸田首相と正面対決 願いに応えた対案示す 共産党の志位委員長が代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497951702.html

[衆院本会議] 1月25日、「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」立憲民主党の泉健太代表が代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497573721.html

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497369577.html
ラベル:舩後靖彦
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[参院本会議] 1月27日、広範な市民と力あわせ くらしと平和守り抜く 大軍拡やめ、成長の果実 賃上げに 共産党の小池書記局長が代表質問

[参院本会議] 1月27日、広範な市民と力あわせ くらしと平和守り抜く 大軍拡やめ、成長の果実 賃上げに 共産党の小池書記局長が代表質問

広範な市民と力あわせ くらしと平和守り抜く 大軍拡やめ、成長の果実 賃上げに 小池書記局長が代表質問 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-28/2023012801_0


2023年1月28日の赤旗より転載

 日本共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議で代表質問にたち、岸田政権が推進する敵基地攻撃能力保有と大軍拡の危険性を追及しました。危機に直面する酪農家の声などを示し、市民の苦しみに寄り添った支援策や打開策を提案。「広範な市民と力をあわせ、民主主義、立憲主義を取り戻し、くらしと平和を守りぬく」と表明しました。(代表質問全文)(関連記事

 小池氏は、政府の安全保障3文書について「歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力保有に踏み切るものだ」と指摘しました。

 自衛隊のミサイル基地建設などが進められている沖縄の現状を示し「沖縄が戦場になることを想定した日米一体の戦争態勢づくりだ。本土決戦を遅らせるため『捨て石』にした沖縄戦の過ちを繰り返すのか」と追及。沖縄だけでなく全国各地の自衛隊基地の司令部の地下化が予算案に組み込まれているとして「市街地の中心部の基地も攻撃対象になると想定しているのか」と迫りました。

 岸田文雄首相は「自衛隊施設の抗たん性(攻撃に耐え、基地機能を維持する能力)の向上といった取り組みは重要」と述べ、攻撃を想定していることを認めました。

 実質賃金は8カ月連続でマイナスです。小池氏は、大企業の内部留保に課税し、賃上げを実現する党の政策を紹介。「二重課税」を理由に拒否してきた首相に対し、財務省は「二重課税の定義はない」と述べていることを示し、「『成長の果実を賃上げに』というなら、言葉通りに実行すべきだ」と求めました。首相は「二重課税にあたる」との答弁を繰り返しました。

 さらに小池氏は「日本から酪農の灯が消えかねない深刻な危機という認識があるか」と追及。肥料も飼料も2年前より5割上がるなか「牛乳を搾るほど赤字」という酪農家の窮状を訴えました。これまで牛の増産を求めながら、今度は牛を減らしたら補助金を出すという政府の理不尽を批判し「他方で乳製品の輸入には一切、手をつけない。補助金は牛を殺すためでなく、生かすために出すべきだ」と迫りました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年1月27日
本会議
約5時間22分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 国務大臣の演説に関する件(第三日)
  山口那津男君、浅田均君は、それぞれ質疑をした。
 休憩 午前十一時四十九分
 再開 午後一時一分
  休憩前に引き続き、大塚耕平君、小池晃君、小沼巧君、大家敏志
  君、舩後靖彦君は、それぞれ質疑をした。
  議長は、質疑が終了したことを告げた。
 散会 午後四時二十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山口那津男(公明党)
浅田均(日本維新の会)
長浜博行(参議院副議長)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
小沼巧(立憲民主・社民)
大家敏志(自由民主党)
舩後靖彦(れいわ新選組)


小池晃・参院本会議1月27日.PNG
共産党の小池晃書記局長



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1月27日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件(第三日)を議題とした。

共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議で代表質問にたち、岸田政権が推進する敵基地攻撃能力保有と大軍拡の危険性を追及した。
危機に直面する酪農家の声などを示し、市民の苦しみに寄り添った支援策や打開策を提案。「広範な市民と力をあわせ、民主主義、立憲主義を取り戻し、くらしと平和を守りぬく」と表明した。

「 日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。

 年頭所感で総理は、「積み残してきた多くの問題、『先送りできない問題』に、正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出す」と述べました。

 「積み残してきた問題」というなら、自民党と統一協会との癒着を徹底的に解明し、統一協会に対する解散命令をすみやかに請求すべきではありませんか。

 「先送りできない問題」に立ち向かうというなら、自民党議員に相次ぐ政治とカネの問題の責任を認め、メスを入れるべきではありませんか。

 ところが総理はこうした課題には、まともに向き合おうとせず、くらしも平和も憲法も踏みにじる大暴走を始めています。」




関連

[衆院本会議] 1月26日、敵基地攻撃能力保有と大軍拡 岸田首相と正面対決 願いに応えた対案示す 共産党の志位委員長が代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497951702.html

[衆院本会議] 1月25日、「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」立憲民主党の泉健太代表が代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497573721.html

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497369577.html
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[衆院本会議] 1月26日、敵基地攻撃能力保有と大軍拡 岸田首相と正面対決 願いに応えた対案示す 共産党の志位委員長が代表質問

[衆院本会議] 1月26日、敵基地攻撃能力保有と大軍拡 岸田首相と正面対決 願いに応えた対案示す 共産党の志位委員長が代表質問

敵基地攻撃能力保有と大軍拡 岸田首相と正面対決 願いに応えた対案示す 志位委員長が代表質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-27/2023012701_01_0.html


2023年1月27日の赤旗より転載

「憲法に違反し『専守防衛』をかなぐり捨て、日本を戦争国家につくりかえる歴史的暴挙だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は26日の衆院本会議で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力と大軍拡の問題点を7点にわたって追及し、強行するなら解散・総選挙で国民の信を問うよう求めました。また、医療体制を抜本強化する新型コロナ対策や、暮らしと経済を立て直す具体策、教育費負担の抜本的軽減、「原発ゼロ」の決断など市民の願いに応えた対案を示して実現を迫りました。(代表質問全文)(関連記事

 志位氏は、政府が敵基地攻撃について「法理的に可能」だが、平生から他国を攻撃する兵器の保有は「憲法の趣旨ではない」とした1959年の答弁をあげ、「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反という憲法解釈を変更したのか」と追及。岸田文雄首相は「反撃能力に活用する装備も憲法上認められないものとは考えない」と強弁しましたが、59年答弁の変更の有無は触れませんでした。

 志位氏は、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークなどミサイルを大量に配備し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を増強するなど、「強大な敵基地攻撃能力を保有することになる」と指摘。「これでどうして『他国に脅威を与える軍事大国ではない』といえるのか。専守防衛を完全に投げ捨てるものだ」と批判しました。

 志位氏は、沖縄県では敵基地攻撃兵器の配備反対の声が高まっていることをあげ、「沖縄を捨て石にするな」の声にどう答えるのかと迫りました。岸田首相は、「具体的な配備先は未定だが、南西地域の強化は防衛力強化の柱の一つだ」と述べ、南西地域へのミサイル重点配備の可能性を認めました。

 志位氏は、敵基地攻撃能力強化の一環として盛り込まれた「統合防空ミサイル防衛能力」(IAMD)は米軍が構築したシステムであり、先制攻撃作戦を含んでいることを暴露。自衛隊が米軍の指揮下で、先制攻撃戦争に参加する危険を告発しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54316&media_type=

2023年1月26日 (木)
本会議 (3時間37分)

案件:
国務大臣の演説に対する質疑(代表質問)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 馬場伸幸(日本維新の会)  14時 02分  1時間 01分
 石井啓一(公明党)  15時 03分  1時間 00分
 海江田万里(衆議院副議長)  16時 03分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  16時 03分  51分
 志位和夫(日本共産党)  16時 54分  42分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当)


志位和夫・衆院本会議1月26日.PNG
共産党の志位和夫委員長



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1月26日、衆院本会議。
国務大臣の演説に対する質疑(代表質問)を議題とした。

共産党の志位和夫委員長は26日の衆院本会議で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力と大軍拡の問題点を7点にわたって追及し、強行するなら解散・総選挙で国民の信を問うよう求めた。
また、医療体制を抜本強化する新型コロナ対策や、暮らしと経済を立て直す具体策、教育費負担の抜本的軽減、「原発ゼロ」の決断など市民の願いに応えた対案を示して実現を迫った。

「私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。

 新型コロナ感染症の第8波による「医療崩壊」が深刻です。死者数は過去最悪、「救急搬送困難事案」も過去最悪、高齢者施設でのクラスターが多発し多くの犠牲者が出ています。第7波で起こったことが、より深刻な形で繰り返されているのです。

 総理、その原因はどこにあると認識していますか。政府の責任はきわめて重いと考えますが、その自覚はありますか。

 このあしき連鎖を断ち切るうえで決定的に重要なのが、あまりに脆弱(ぜいじゃく)な医療体制の抜本的強化です。「地域医療構想」の名での急性期ベッドの削減計画をきっぱり中止し、危機に対して余裕のある強靱(きょうじん)な医療体制をつくるべきではありませんか。」




関連

[衆院本会議] 1月25日、「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」立憲民主党の泉健太代表が代表質問
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[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
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2023年01月30日

「シーナ&ロケッツ」のギタリスト鮎川誠さん逝去 74歳

「シーナ&ロケッツ」のギタリスト鮎川誠さん逝去 74歳

「シーナ&ロケッツ」のギタリスト鮎川誠さん死去 74歳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965421000.html


2023年1月30日のNHKニュースより転載

人気ロックバンド「シーナ&ロケッツ」のギタリストとして知られる鮎川誠さんが29日、膵臓がんのため亡くなりました。74歳でした。

鮎川誠さんは福岡県久留米市出身で、1975年にロックバンド「サンハウス」のギタリストとしてメジャーデビューを果たしました。

1978年には妻のシーナこと悦子さんとともにロックバンド「シーナ&ロケッツ」を結成し、「ユー・メイ・ドリーム」などの曲で人気を集め、「めんたいロック」と言われる福岡発のロックムーブメントをけん引しました。

また、ギタリストのかたわら俳優としても活動していて、NHKの連続テレビ小説「ちゅらさん」にも出演しました。

2015年にボーカルを務めていた悦子さんが亡くなったあとも、「シーナ&ロケッツ」としての活動を続けてきました。

所属事務所によりますと、鮎川さんは昨年5月に膵臓がんが見つかったあとも精力的にライブ活動を続けていたということですが、29日、膵臓がんのため亡くなったということです。

30年以上交流 音楽プロデューサー「感謝しかない」

鮎川さんと音楽活動を通じて30年以上交流があった、福岡市出身の音楽プロデューサー、深町健二郎さんは「鮎川さんは日本のロックギタリストでも群を抜いてかっこいいギタリストだなと衝撃を受けたのを覚えています。たくさんのものを与えてくださった、天使のようなロックンローラーでした。感謝しかないです。先月の後半までマネージャーを通してやりとりしていたので、亡くなったという実感がなく、固まってしまいました」と話していました。

そのうえで「僕の中でも喪失感が出始めていますが、僕らが気付いたことや感じたこと、鮎川さんから教えてもらったことを、自分たちなりに引き継いでいきたいです」と話していました。

出身地 福岡 久留米でも悲しみの声

鮎川さんのふるさと、福岡県久留米市でも悲しみの声が聞かれました。

60代の男性は「ニュースを見てびっくりしました。先にシーナさんが亡くなって、1人で頑張っておられたので、残念でなりません。74歳は若すぎる」と話していました。

また、久留米市中心部にある楽器店の店長の男性は「鮎川さんはロックのスターでした。久留米市の音楽祭でもライブをしていただいて、たくさんの演奏を聴かせてもらったので、とても残念です。今までありがとうございましたとお伝えしたいです」と話していました。


鮎川誠・逝去.PNG
Sheena & The Rokketsの鮎川誠氏



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人気ロックバンド「シーナ&ロケッツ」のギタリストとして知られる鮎川誠さんが29日、膵臓がんのため亡くなりました。
74歳でした。
シーナが迎えに来たのでしょうか。
ご冥福をお祈り申し上げます。
鮎川誠は格好良かった。



シーナ&ロケッツ You May Dream(1980)

https://www.youtube.com/watch?v=0_ZjRmZk8sc



関連

「シーナ&ロケッツ」のシーナさん逝去 享年61歳 鮎川誠の妻
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414073372.html
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2023年01月27日

[衆院本会議] 1月25日、「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」立憲民主党の泉健太代表が代表質問

[衆院本会議] 1月25日、「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」立憲民主党の泉健太代表が代表質問

【衆院本会議】「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」泉代表が代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20230125_5237


2023年1月25日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で1月25日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われ、泉健太代表が登壇しました。冒頭、泉代表は、寒波の被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げました。

 泉代表は、「私たちの命と暮らしを守ってほしい。わが国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。こうした多くの国民の思い」を形にするとして、(1)外交・安全保障、(2)アベノミクス・財政、(3)エネルギー・産業、(4)賃上げ、(5)子ども・子育て支援――などについて岸田総理の姿勢をただしました。

(1)外交・安全保障

 泉代表は一昨日23日、岸田総理が施政方針演説で「防衛増税」をするのに「増税」という言葉を一切使わなかったのは、明らかに「増税隠し演説」だと批判。今後の答弁でも「増税」という言葉を使わないつもりなのかと疑問を呈しました。案の定、岸田総理は「増税」という言葉を使わない答弁をくり返しました。

 また泉代表は、全国民の支え合いとしての「税」によって進められてきた復興特別所得税を防衛費に転用することは、「大震災の被災者に、犠牲者に、全国民に、極めて失礼な手法」と批判。「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」と総理に迫りましたが、岸田総理は「時の内閣総理大臣の専権事項」と述べるにとどめました。

 さらに泉代表は、政府の言う「反撃能力」と「敵基地攻撃能力」とは何が違うのかを問いただしましたが、岸田総理から明確な答弁はありませんでした。

 昨年、立憲民主党が発表した「外交・安全保障戦略の方向性」を踏まえ泉代表は、「額ありき、増税ありきの岸田政権には失望しています」と述べました。

(2)アベノミクス・財政

 日銀の黒田総裁が「物価が上がれば賃金も上がる」とも発言していたが、結局この10年、日本は「物価だけ上がり、賃金が上がらない」状態だったとして泉代表は、岸田総理に対し「アベノミクスは失敗した、そう思いませんか」と追及。しかし岸田総理は、「デフレではない状況を作り出した」と強弁しました。

(3)エネルギー・産業

 冒頭に「政府だけで勝手に決めないでほしい」と述べた泉代表は、政府が年末のGX実行会議で「原子力発電を脱炭素電源として最大限活用、運転期間の延長、再稼働の加速、次世代革新炉への建て替え・建設」に転換したことを追及。立憲民主党は、多くの専門家と検討を重ね「環境エネルギー重点政策」をまとめていることを踏まえ、太陽光、風力などの再生可能エネルギーの拡大こそが有望な「成長のエンジン」だと訴えました。

(4)賃上げ

 中小企業の賃上げには、「原材料や燃料費に加え、労務費分の価格転嫁が不可欠」と泉代表は指摘。そのために、「正社員を増やした中小企業の社会保険料事業主負担分の一定部分を助成する案」(社会保険料・事業者負担軽減法案)の実行を総理に迫りましたが、岸田総理は「就労できる基盤を整備することが事業主の責任」だとして「国が肩代わりすることは適当ではない」と答弁しました。

(5)子ども・子育て支援

 岸田総理が今になって「最重要課題」と位置付けた「子ども子育て支援政策」について泉代表は、「防衛増税」を目立たないようにするための「まやかし」と指摘。

 「防衛予算倍増」は早々と決めた一方、何年も前から私たちが「チルドレンファースト」として訴えてきた「子ども子育て予算倍増」について、政府が「今から議論と検討を行って大枠を示すのが6月」というのは、完全に「防衛費の後回し」だと批判しました。

 その上で泉代表は、「子ども予算倍増」は「異次元ではなく最低限の少子化対策」だと強調。「児童手当に所得制限を設けながら、年少扶養控除を止めたままの自民党」の姿勢を批判しました。

 最後に泉代表は、立憲民主党が策定した「ビジョン22」を踏まえ、「『和の心』をもって、あらゆる立場の分断を乗り越えて、調和的な未来を創造するために力を尽くす」と訴え、「立憲ボトムアップビジョン」を策定した「約1200名を超える自治体議会の仲間と、多くの新人たちが、地域の福祉を向上させ、共助と公助が機能する、支え合いの社会を作る」と力を込め、代表質問を締めくくりました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54315&media_type=

2023年1月25日 (水)
本会議 (3時間10分)

案件:
国務大臣の演説に対する質疑(代表質問)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 泉健太(立憲民主党・無所属)  13時 03分  1時間 04分
 茂木敏充(自由民主党)  14時 07分  57分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 04分  01分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  15時 05分  1時間 05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 野村哲郎(農林水産大臣)
 西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )


泉健太・衆院代表質問1月25日.PNG
立憲民主党の泉健太代表



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

衆院本会議で1月25日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われ、泉健太代表が登壇した。
冒頭、泉代表は、寒波の被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げた。

「立憲民主党の泉健太です。
命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。こうした多くの国民の思いを、聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と合わせて、会派を代表して総理に質問いたします。」

衆院代表質問 立民泉代表“増税なら解散” 首相“適切に判断”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013960711000.html

2023年1月25日のNHKニュースより。

「国会は、25日から衆議院本会議で、岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。
立憲民主党の泉代表が防衛費の増額をめぐり「増税を強行するなら衆議院の解散・総選挙で国民の信を問うべきだ」とただしたのに対し、岸田総理大臣は「時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をしていく」と述べました。」




関連

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497369577.html
ラベル:泉健太
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“カタギも襲撃”「工藤会」ナンバー3菊地敬吾被告(50)に無期懲役の判決〜元警察官の殺人未遂事件など

“カタギも襲撃”「工藤会」ナンバー3菊地敬吾被告(50)に無期懲役の判決〜元警察官の殺人未遂事件など

“カタギも襲撃”「工藤会」ナンバー3菊地敬吾被告(50)に無期懲役の判決〜元警察官の殺人未遂事件など
https://rkb.jp/news-rkb/202301264602/
https://www.youtube.com/watch?v=-YaT2AMF62g


2023年1月26日のRKB毎日放送(YouTube)より転載

市民を標的にした襲撃事件などの6事件に関与したとされる暴力団「工藤会」のナンバー3・菊地敬吾被告(50)の判決公判が26日、福岡地裁で開かれた。裁判長は「組織の凶行に原動力や推進力を与えた」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。菊地被告は起訴内容を否認していた。

工藤会は福岡県北九州市を拠点とする特定危険指定暴力団。一般市民も攻撃対象にする“粗暴性”の高さで知られている。トップは1審で死刑などの有罪判決を受けて控訴中。

◆殺人未遂など6事件で罪に問われる

起訴状によると、工藤会ナンバー3の菊地敬吾被告は、2012年に発生した元警察官の殺人未遂事件や、暴力団排除の「標章」を掲げた飲食店経営者の殺人未遂事件など計6事件で組織犯罪処罰法違反などの罪に問われていた。判決はこれらの事件で菊地被告が首謀者や指示者として関与したと認定した。

◆検察側「いずれの事件も中心的な役割」

これまでの審理で検察側は、菊地被告が工藤会トップ野村悟被告(76)(1審で死刑、控訴中)の指示命令を受けて配下の組員に事件を指示したほか、事件を首謀したと主張。「いずれの犯行も必要不可欠で中心的な役割を担った」などとして無期懲役を求刑した。

◆「論理の飛躍」弁護側は無罪主張だった

一方、菊地被告は起訴内容を否認。弁護側も菊地被告の指示したことなどを裏付ける直接証拠がないことを主張し「検察の間接証拠の評価は恣意的」、「推認に論理の飛躍がある」などとして、無罪を主張していた。

◆「組織の凶行に原動力や推進力」

26日の判決で福岡地裁の伊藤寛樹裁判長は「最大の2次団体の長として、組織の凶行に原動力や推進力を与え重要な関与をした、その責任は最上位者らと同列でないとはいえ重大」などとして、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。判決後、菊地被告の弁護側は控訴の方針を示している。


菊地敬吾.PNG
菊地敬吾被告

刺青.PNG



市民を標的にした襲撃事件などの6事件に関与したとされる暴力団「工藤会」のナンバー3・菊地敬吾被告(50)の判決公判が26日、福岡地裁で開かれた。
裁判長は「組織の凶行に原動力や推進力を与えた」として、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
菊地被告は起訴内容を否認していた。
判決後、菊地被告の弁護側は控訴の方針を示している。

拙ブログには、工藤会のファン、菊地敬吾のファンらしき人達がいますよね。
頭は大丈夫ですか?
菊地敬吾の何処が好きですか?

菊地敬吾の画像を非公開にしていましたが公開設定にしています。

工藤会は一般市民も襲撃する危険な暴力団。
解散して欲しい。



“カタギも襲撃”「工藤会」ナンバー3菊地敬吾被告(50)に無期懲役の判決〜元警察官の殺人未遂事件など

https://www.youtube.com/watch?v=-YaT2AMF62g



参考

特定危険指定暴力団「工藤会」トップに死刑判決 福岡地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483080565.html

工藤会ナンバー3を逮捕 放火疑いで他にも数人 暴力団排除店のビル被害 福岡県警
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430234934.html

建設会社社長銃撃事件、工藤会系幹部の無罪確定へ 福岡高検が上告断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422309925.html

工藤会トップら18人逮捕 福岡県警、元警部銃撃事件で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421902147.html

工藤会トップ、上納金でゴルフ会員権か 知人生活費にも流用の疑い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420906266.html

工藤会「上納金」を脱税の疑い トップら4人逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420782692.html

工藤会中枢、計画・実行か 北九州の歯科医襲撃事件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419499796.html

歯科医襲撃、工藤会系幹部ら4人起訴 組織的殺人未遂罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415337089.html

工藤会:「事実上トップ」の木村博容疑者(61)ら3人を恐喝未遂容疑などで逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413027665.html

暴力団の工藤会に事務所の使用制限命令 福岡県公安委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409313006.html

工藤会トップら14人起訴 福岡の看護師襲撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/407559866.html

北九州市の暴力団 工藤会ナンバー3の菊地敬吾容疑者(42)らを看護師切り付けた疑いで逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406342736.html

特別手配工藤会のナンバー2を逮捕 福岡県警、殺人容疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405368733.html




関連

元組員の社会復帰支援に約70万円給付 雇用した企業に 福岡県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433550462.html

工藤会系組員に便宜図った疑い 福岡県警巡査を書類送検
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/420636780.html

裁判員裁判の除外に 福岡地裁、工藤会系薬物事件の審理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416665078.html

暴力団対策:国家公安委員長に要望…福岡知事ら
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409622076.html
ラベル:福岡地裁 やくざ
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2023年01月26日

NHK稲葉新会長「割増金」制度導入後の即時実施には慎重姿勢 割増金は受信料の2倍だが受信料を合わせると通常の3倍の額を請求

NHK稲葉新会長「割増金」制度導入後の即時実施には慎重姿勢 割増金は受信料の2倍だが受信料を合わせると通常の3倍の額を請求

NHK稲葉新会長「割増金」制度導入後の即時実施には慎重姿勢
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284859.html


2023年1月25日のテレビ朝日ニュースより転載

 NHKの新しい会長に稲葉延雄氏が就任し、受信契約に応じない人に4月から導入される割増金制度について理解を求めるとともに、制度導入後の即時実施には慎重な姿勢を示しました。

 NHKは4月から、正当な理由もなく期限内に受信契約に応じない人に対して「割増金」を課す制度を導入します。

 従来は「遅滞なく」とされていた受信契約の申込期限が「テレビ設置から翌々月の末日まで」に変更され、支払うべき受信料の2倍と割増金を上乗せした合わせて3倍の額が請求されることになります。

 これについて稲葉会長は「公平性を確保するうえで必要だ」としたうえで「受信料の意義を納得してお支払い頂くことに変わりはない。制度が導入されたからといって、すぐに徴収するわけではない」と述べ、理解を求めました。

 さらに、稲葉会長は前田前会長の改革を引継ぎ、秋の受信料値下げの実現に意欲を示しました。


NHKの稲葉延雄会長・割増金.PNG
NHKの稲葉延雄会長・割増金

NHK
https://www.nhk.or.jp/

NHKについて
https://www.nhk.or.jp/info/

2022年度のプレスリリース (経営)
https://www.nhk.or.jp/info/pressrelease/

2022年10月11日「日本放送協会放送受信規約」の一部変更について(案)(PDF)
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221011_3.pdf


NHK・割増金1.PNG
NHK・割増金1(放送受信規約(素案)の内容)

NHK・割増金2.PNG
NHK・割増金2(割増金に関する放送受信規約(素案)の内容)

NHK・割増金3.PNG
NHK・割増金3([参考] 改正放送法(主に割増金)への対応の考え方)



NHKの新しい会長に稲葉延雄氏が就任し、受信契約に応じない人に4月から導入される割増金制度について理解を求めるとともに、制度導入後の即時実施には慎重な姿勢を示した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行 2023年4月1日より割増金制度導入 NHK受信料は通常の2倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497071778.html

総務省は1月18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。
割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html

改正放送法が成立した時点では割増金を3倍としていた。
受信料の2倍の割増金と受信料で合わせて3倍の割増金で間違いない。
マスコミの報道に騙されるところだった。
やはり、割増金は3倍と考えるべきでないか。

ふざけるな、総務省。
ふざけるな、NHK!




おまけ

指定暴力団NHK.PNG
指定暴力団NHK



関連

[官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497075191.html




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行 2023年4月1日より割増金制度導入 NHK受信料は通常の2倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497071778.html

8月26日、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定 改正放送法は6月10日に公布 改正放送法の施行期日が決まる予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491022202.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年01月25日

[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示

[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示

岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958871000.html


2023年1月24日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

24日午前、総理大臣官邸で開かれた会合には、岸田総理大臣や後藤経済再生担当大臣ら関係閣僚が出席し、物価高騰を受けた政府の総合経済対策の実施状況をめぐり、飼料価格の高止まりが畜産農家の経営を圧迫していることが報告されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがある。配合飼料コストを抑制するための追加策を講じる」と述べました。

そのうえで「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処していく」と述べ、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

一方、会合では、妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談支援と10万円相当の経済支援を組み合わせた事業が、3月中に全国のほとんどの自治体で実施される見通しとなったことが報告されました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・物価・賃金・生活総合対策本部1月24日.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示した。
24日午前、総理大臣官邸で開かれた会合には、岸田総理大臣や後藤経済再生担当大臣ら関係閣僚が出席し、物価高騰を受けた政府の総合経済対策の実施状況を巡り、飼料価格の高止まりが畜産農家の経営を圧迫していることが報告された。

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/24taisakuhonbu.html

「 令和5年1月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

 会議では、総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。
(省略)」

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第6回 令和5年1月24日(火) 議事次第・資料(PDF/8,223KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai6/siryou.pdf




参考リンク

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/24taisakuhonbu.html

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html




参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489031596.html
ラベル:岸田文雄
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[参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」

[参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」

岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284616.html


2023年1月24日のテレビ朝日ニュースより転載

 岸田総理大臣は経済対策のための消費減税について「消費税は社会保障の財源であり、引き下げは考えていない」と強調しました。

 岸田総理:「消費税は社会保障制度を支える財源であるため、減税を考えてはおりません」

 24日の参院本会議で日本維新の会の石井苗子議員は、経済対策の一環として消費税の減税が必要だと主張しました。

 これに対し、岸田総理は「物価高騰の要因はエネルギー・食料品を中心とした物価高だ」とし、スピード感を持って対応してきたと説明しました。

 そのうえで、消費税は社会保障制度を支えるために必要な財源で、改めて消費税を引き下げる考えはないことを強調しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年1月24日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時一分
 日程第 一 国務大臣の報告に関する件(令和三年度決算の概要につ
       いて)
  右の件は、鈴木財務大臣から報告があった後、和田政宗君、羽田 
  次郎君、下野六太君、石井苗子君、芳賀道也君、吉良よし子君、 
  大島九州男君がそれぞれ質疑をした。
 散会 午後三時五十四分


尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
和田政宗(自由民主党)
羽田次郎(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)


石井苗子・参院本会議・質疑1月24日.PNG
日本維新の会の石井苗子氏

岸田文雄・参院本会議・答弁1月24日.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

1月24日、参院本会議。
令和三年度決算の概要についてを議題とした。
鈴木俊一財務大臣より報告があった後、自民党の和田政宗氏、立憲民主党の羽田次郎氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の大島九州男氏がそれぞれ質疑をした。

日本維新の会の石井苗子氏は経済対策の一環として消費税の減税が必要だと主張した。
岸田総理は消費税は社会保障制度を支えるために必要な財源で、改めて消費税を引き下げる考えはないことを強調した。
ラベル:岸田文雄
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2023年01月24日

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958271000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。

政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。

必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。

機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。

政府が全額出資の特殊法人です。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。

さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。

政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。




今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となった。
研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしている。
基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指している。
政府が全額出資の特殊法人。
感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務める。
日本版CDCの創設に反対します。
なんでも米国を真似れば良いというものではない。
日本版CDC設置法案と関連法案を国会に提出するようです。

日本版CDC、名称は…「国立健康危機管理研究機構」に
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230119-OYT1T50071/

2023年1月19日の読売新聞より。

「政府は、2025年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版CDC」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。23日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。」




関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
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米 アンソニー・ファウチ博士 “状況に応じてマスク着用の推奨継続すべき”

米 アンソニー・ファウチ博士 “状況に応じてマスク着用の推奨継続すべき”

米 ファウチ博士 “状況に応じてマスク着用の推奨継続すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958481000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

アメリカで新型コロナの感染対策を主導してきたファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じ、日本では、いわゆる「3密」の回避とマスクの着用が比較的、定着したことが、感染対策として有効だったと評価したうえで、今後も状況に応じて、マスク着用の推奨を継続すべきだと提言しました。

アメリカのアンソニー・ファウチ博士は、感染症研究の第一人者で、当時のレーガン大統領以降、歴代7人の大統領のもとで感染症対策に取り組み、先月までアメリカ政府の首席医療顧問として、新型コロナの感染対策を主導してきました。

ファウチ博士は、このほど、NHKの単独インタビューに応じ、世界の今の感染状況について、各国で状況は異なるとしながら、「私たちはまだパンデミックのまっただ中にいる」という認識を示しました。

日本のこれまでの新型コロナ対策については「『3密』の回避とマスクの着用が社会の中で比較的、定着したことが日本の感染対策に有効だった」と評価したうえで、アメリカではCDC=疾病対策センターが地域ごとの感染状況などを基準に、場合によっては屋内でのマスク着用を推奨していることを例に挙げ、「日本でも今後も感染状況に応じて屋内でのマスク推奨を行うべきだ」と提言しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO=世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してまもなく3年になります。

ファウチ博士は、新型コロナだけでなく新しい感染症は今後も発生し続けるとして、世界は永続的に警戒を続けなければならないという認識を示しました。

そのうえで、新型コロナへの対策としてはワクチン接種が最も有効だとして、「私たちは世界中で、ワクチンをまだ接種していない人だけでなく、接種した人にも最新の追加接種を受けてもらうよう、もっと努力しなければならない」と話していました。

インタビュー全文はこちら


中国 ゼロコロナ終了 “膨大な感染と死者に苦しむのでは”

現在、アメリカで急速に広がっているオミクロン株の「XBB.1.5」について、ファウチ博士は「免疫を逃れる性質はこれまでより強いが、現時点では重症化は起こりにくいとみられることは安心できる情報の1つだ。感染はいずれピークを迎え、下降していくが、その兆候が見える国もある」と分析していました。

中国政府が「ゼロコロナ」政策を終了させたことについては、「中国が膨大な感染者と死者の発生に苦しむのではないかと非常に懸念している。感染爆発の発生を心配しているし、それはもうすでに起きていると思う」と話していました。

また、日本が現在、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めていることについて「プラスの面もあれば難しい面もある。季節性インフルエンザと同じように毎年秋に、国民にワクチンを打ってもらうようにするという戦略なら有効だ。しかし、その前に新しい変異ウイルスが出回った場合には、シーズンを待たずに柔軟に対応しないといけない」と指摘しました。


ファウチ博士.PNG
アンソニー・ファウチ博士



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

アメリカで新型コロナの感染対策を主導してきたファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じ、日本では、「3密」の回避とマスクの着用が比較的、定着したことが、感染対策として有効だったと評価したうえで、今後も状況に応じて、マスク着用の推奨を継続すべきだと提言した。
日本が現在、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めていることについて「プラスの面もあれば難しい面もある。季節性インフルエンザと同じように毎年秋に、国民にワクチンを打ってもらうようにするという戦略なら有効だ。しかし、その前に新しい変異ウイルスが出回った場合には、シーズンを待たずに柔軟に対応しないといけない」と指摘した。

アンソニー・ファウチ博士のNHK単独インタビューに従ってられるか。
日本は3密の回避とマスク着用が有効だったと言うが、いつまでもマスクを外せない。
コロナを2類相当から5類に引き下げた場合、毎年秋にワクチンを打つとかあり得ない。
そろそろ、マスクを外す生活をすべきだし、定期的にワクチンを打つ必要などない。
コロナはワクチンでは予防出来ない。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺
#コロナを5類以下に




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




参考

米アンソニー・ファウチ博士 “4回目接種 必要かどうか慎重に検討”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485643434.html
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2023年01月23日

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957691000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示しました。また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示しました。

“新時代の国づくり 安定した国際秩序づくりを”

冒頭、岸田総理大臣は、「近代日本にとって、大きな時代の転換点は明治維新とその77年後の大戦の終戦の2回あった。そして、くしくもそれから77年がたった今、再び歴史の分岐点に立っている」と述べました。

そのうえで、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序を創りあげていかねばならない。力をあわせて、ともに、新時代の国づくり、安定した国際秩序づくりを進めていこうではないか」と呼びかけました。

“防衛力の抜本的な強化 着実に進める”

そして、防衛力の抜本的な強化をめぐり、5年間で43兆円の防衛予算を確保し、「反撃能力」の保有を含めた取り組みを、着実に進めていくと説明し、「こうした取り組みは、将来にわたって維持・強化していかなければならない」と述べました。

防衛予算の財源のうち、およそ4分の1は行財政改革を行っても不足するとして、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と述べ、増税で賄う方針を重ねて示しました。

“物価上昇を上回る賃上げの実現を図る”

また、物価高対応にちゅうちょなく取り組むとともにみずからが掲げる「新しい資本主義」のもとで、物価上昇を上回る賃上げの実現を図ると強調しました。

賃上げを持続的なものにするため、希望者の雇用の正規化や、リスキリング=学び直しによる能力向上支援、それに、年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を、加速させる方針を示しました。

年功賃金の見直しについては、「ことし6月までに日本企業にあった『職務給』の導入方法を類型化し、モデルを示す」と述べました。

このほか、経済の好循環をつくるため、GX=グリーントランスフォーメーションやデジタル、それにスタートアップなど、各分野での投資や改革を進めていく考えを示しました。

そして、エネルギーの安定供給をめぐり、安全の確保と地域の理解を大前提に、原子力発電所の次世代革新炉への建て替えや、一定期間の運転の延長を進めていくと説明しました。

“最重要政策は子ども・子育て政策”

一方、「ことし、『新しい資本主義』の取り組みを次の段階に進めたい。経済社会の『持続性』と『包摂性』を考えるうえで最重要政策と位置づけているのが子ども・子育て政策だ」と述べました。

そのうえで「急速に進展する少子化で去年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、待ったなしの課題だ。『こどもファースト』の経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める方針を表明しました。

また、地方創生も経済再生の源だとして、観光や農業を含めた産業活性化やデジタル化の支援に力を入れていくと説明しました。

さらに、ことし、関東大震災から100年となることも踏まえ、新たな国土強じん化基本計画を策定する方針を示したほか、引き続き福島の復興に全力をあげる考えを示しました。

新型コロナ対応

このほか新型コロナ対応をめぐり、日常を取り戻す取り組みを進めていくとして、原則、ことしの春に感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進め、マスク着用の在り方についても考え方を整理すると説明しました。

外交・安全保障政策

外交・安全保障政策については「『歴史の分岐点』を迎える中、国益を守り抜くため、積極的かつ力強く『新時代リアリズム外交』を展開していく」と述べ、G7=主要7か国の議長国として世界の平和と繁栄に向けた取り組みを主導する決意を示しました。

そのうえで、5月の「広島サミット」に向けてロシアのウクライナ侵攻のほか、エネルギー・食料危機など、世界的な課題への対応で、G7各国で一致結束するとともに「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的な取り組みを進めていく考えを示しました。

また2国間関係について、
▽外交の基軸は日米関係だとして日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するほか、サプライチェーンの強じん化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野の連携に取り組む考えを示しました。

▽中国に対しては、「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と述べ、首脳間をはじめとする対話を重ね、建設的かつ安定的な関係構築を目指す考えを示しました。

▽韓国との関係については、さまざまな課題への対応に協力すべき重要な隣国だとしたうえで「健全な関係に戻し発展させていくため、緊密に意志疎通していく」と述べました。

▽日ロ関係については、「ウクライナ侵略により厳しい状況にあるが、引き続き領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べ、

▽北朝鮮に対しては弾道ミサイル発射を容認しない姿勢を示す一方、拉致被害者の帰国の実現に向け全力で取り組む考えを示しました。

憲法改正

憲法改正については「先送りできない課題だ。この国会で、制定以来初めてとなる改正に向け、より一層議論を深めてもらえることを心より期待する」と述べました。

閣僚相次ぎ辞任“再発防止に取り組む”

一方、旧統一教会との関係や政治とカネの問題などで去年閣僚が相次いで辞任したことをめぐり「国民から厳しい声をいただいたことを重く受け止めている。信頼こそが政治のいちばん大切な基盤だと考えてきた1人の政治家として、ざんきに堪えない」と述べ、再発防止に取り組むと強調しました。

そして最後に「日本という国を次の世代に引き継いでいくために、これからも私に課せられた歴史的な使命を果たすため全身全霊を尽くす」と述べました。


(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54306&media_type=

2023年1月23日 (月)
本会議 (1時間42分)

案件:
議席の指定
新議員紹介
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 07分  03分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 林芳正(外務大臣)  14時 47分  20分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 07分  14分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 21分  14分


岸田文雄・施政方針演説・211回国会.PNG
岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行った。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示した。
また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示した。

第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

「施政方針演説について

 毎年1回、1月中に召集される通常国会では、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
 令和5年1月23日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、岸田総理により、施政方針演説が行われました。」
ラベル:岸田文雄
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1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957461000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出しました。防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大です。

政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出しました。

一般会計の総額は114兆3812億円と、今年度・令和4年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出のうち、
▽「防衛費」が防衛力の抜本的な強化のため、6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回っているほか、
▽これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、
▽社会保障費は高齢化による伸びなどで、6154億円増えて36兆8889億円。

▽新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では、
▽税収が過去最大の69兆4400億円、
さらに、
▽9兆3182億円の税外収入をそれぞれ見込んでいますが、それでも不足する、
▽35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金にあたる新規の国債の発行額は今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

松野官房長官「国会審議に誠実に対応」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「令和5年度予算案のほか、税制改正法案やGX=グリーントランスフォーメーション実現のための法案、感染症対策の司令塔機能強化のための法案など、国民生活に直結する予算や法案などの審議をお願いする。予算や法案などについてしっかり説明し、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。



令和5年1月23日(月)繰上げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023012301.html

令和5年度一般会計予算について(決定)

(財務省)

令和5年度特別会計予算について(決定)

(同上)

令和5年度政府関係機関予算について(決定)

(同上)


岸田文雄・令和5年度予算案・国会提出.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出した。
防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大。
政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出した。
令和5年度一般会計予算について、令和5年度特別会計予算について、令和5年度政府関係機関予算についてを閣議決定した。
一般会計よりも特別会計や政府関係機関予算が重要ですが、マスコミは報道しない。




参考

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
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1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954511000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。

防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席しました。

委員会のトップを務める萩生田政務調査会長は「財源のうち、税については税制調査会で一定の道筋をつけてもらったが、その他の事項は、党内にさまざまな意見がある。海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行っていきたい」と述べました。

このあと、一部の議員が、政府・与党の増税方針について「去年の議論は丁寧さを欠いていた」としたうえで、「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」などと主張しました。

これに対し、増税を容認する議員からは、方針は決定済みだとして、国債に頼ることに否定的な意見が出されました。

このほか、多くの議員から「政府の歳出改革などの具体策がはっきりせず、党としてしっかり議論する必要がある」という指摘が相次ぎました。

これを受けて特命委員会では、現在60年となっている国債の償還期間の延長で財源を確保する案の是非も含め、増税以外で賄う財源の在り方について、議論していくことを確認しました。

(省略)

国債「60年償還ルール」とは

政府が発行した国債は、満期が来たときに1度に全額を償還するのは難しいことから、その多くは「借換債」と呼ばれる新たな国債を発行して償還にかかる費用を賄っています。

一方で、全額を60年かけて返済するという「60年償還ルール」にもとづいて、毎年度の予算で発行残高のおよそ60分の1に当たる1.6%を債務の償還費に充てていて、新年度=令和5年度予算案では16兆7561億円を計上しています。

「60年償還ルール」は、道路などを整備するための「建設国債」の発行が1966年度から始まったことを受けて、インフラの耐用年数が60年程度だという考え方を踏まえて1967年度に運用が始まり、その後、「赤字国債」にも適用されています。

法律にもとづいて毎年、発行残高の1.6%を一般会計から国債を管理する特別会計に繰り入れるとされています。

これについて自民党内では、ルールの見直しで償還期間をさらに長くして、償還に充てる費用の一部を防衛費の財源に充てるべきだという意見が出ています。

仮に償還期間を20年延長した場合、新年度予算案の債務償還費は12兆円余りとなる計算です。

ただ、債務償還費を減らした場合、その分、借り換えのために発行する「借換債」が増えて国債全体の残高が膨らむこととなり、新たな財源としては適当ではないという指摘もあります。

政府は、償還ルールを見直せば、日本の財政に対する市場の信認を損ない、長期金利の上昇を招くことにもなりかねないとして慎重な考えです。

松野官房長官も、今月12日の記者会見で「60年償還ルールが市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と述べています。


萩生田光一・自民党の特命委員会1月19日.PNG
自民党の萩生田光一政務調査会長



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれた。
一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認した。
防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席した。

防衛費増額の財源が増税など論外。
国債の発行じゃダメなのか。




参考

自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年1月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496973622.html

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495373707.html

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:萩生田光一
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[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

カテゴリー 厚生
案件番号 495220294
定めようとする命令などの題名 水道法施行規則の一部を改正する省令案の概要
根拠法令条項 水道法第22条の2第1項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2022年12月28日
受付開始日時 2022年12月28日0時0分
受付締切日時 2023年1月30日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領(提出先を含む)

パブリックコメント募集要項   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246018

命令などの案

省令改正案の概要   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246019




厚生労働省は2022年12月28日よりパブリックコメントを募集していた。
水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてのパブリックコメントの締切日は2023年1月30日23時59分。
時間がありません。
水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。



意見入力フォーム⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

(6000字以内でお願い致します。)

水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。




追記

平成30年(2018年)4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



関連(宮城県)

[水道民営化] 宮城、民間の水道事業開始で式典 県民不安の声に「隠し事しない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408993.html

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484714319.html

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[改正水道法] 水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483679523.html

[改正水道法] 大阪市 水道管交換を民間委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407945.html

[水道民営化] [改正水道法]「健全な水道事業守る」 全水道・二階堂委員長 室蘭民報社来訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470609154.html

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464969008.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
ラベル:水道法
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2023年01月22日

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2023年1月19日)

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2023年1月19日)

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954291000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に備える国際機関の事務局長と会談し、G7広島サミットでは核廃絶に向けた力強いメッセージを発信したいという考えを伝え、早期発効に向けて緊密に協力することで一致しました。

岸田総理大臣は総理大臣官邸で、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に向けて準備を進めている国際機関のフロイド事務局長とおよそ15分間、会談しました。

この中で5月に開催するG7=主要7か国の広島サミットについて「G7として核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取り組みを進めていくとの力強いメッセージを発信したい」と述べました。

また、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が、核実験などのさらなる挑発行為に及ぶ可能性もあるとして、北朝鮮への対応でも緊密に連携するとともに、核実験に対する国際的な監視制度の強化や条約の早期発効に向けて、日本として積極的に取り組む考えを伝えました。

これに対しフロイド事務局長は、日本のこれまでの取り組みや支援に謝意を示し、両氏は今後も一層緊密に協力していくことで一致しました。


CTBTOのフロイド事務局長と岸田文雄.PNG
CTBTOのフロイド事務局長と岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に備える国際機関の事務局長と会談し、G7広島サミットでは核廃絶に向けた力強いメッセージを発信したいという考えを伝え、早期発効に向けて緊密に協力することで一致した。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に向けて準備を進めている国際機関のフロイド事務局長とおよそ15分間、会談した。

フロイドCTBTO準備委員会事務局長による表敬(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/19hyokei.html

「 令和5年1月19日、岸田総理は、総理大臣官邸でCTBTO(包括的核実験禁止条約機関)準備委員会のロバート・フロイド事務局長による表敬を受けました。」




参考リンク

フロイドCTBTO準備委員会事務局長による表敬(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/19hyokei.html
ラベル:岸田文雄
posted by hazuki at 22:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り(NHKニュース2023年1月20日)

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り(NHKニュース2023年1月20日)

4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955161000.html


2023年1月20日のNHKニュースより転載

ことし4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになります。

年金の支給額は、物価と賃金の変動に応じて毎年改定されていて、厚生労働省は、
▽去年の物価の変動率がプラス2.5%、
▽名目賃金の変動率がプラス2.8%、
となったことを受けて、ことし4月以降の公的年金の支給額を発表しました。

それによりますと、支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2%、
▽68歳以上は1.9%、
それぞれ増えます。

具体的には、自営業者らが受け取る国民年金は、
▽67歳以下の満額で月額6万6250円と1434円増えるほか、
▽68歳以上は月額6万6050円と1234円引き上げられます。

また、
▽厚生年金では、いずれも67歳以下の会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では月額22万4482円と4889円増えます。

ただ、今回の改定では、将来の給付財源を確保するため、年金支給額の伸び率を物価や賃金の伸び率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置が3年ぶりに適用されたため、本来の伸び率よりも0.6%抑えられたことから、実質的には目減りすることになります。


年金マイナス改定.JPG
年金マイナス改定



今年4月以降の年金支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられるものの、将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、支給額の伸び率は物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられ、実質的には目減りすることになる。

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html

2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
年金額が下がっています。
私は2019年2月3日に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。

今年はマイナス改定ではないが、マクロ経済スライドが発動して、年金の上昇は低く抑えられる。
物価高で生活が厳しいのに年金額はあまり上がらない。
マクロ経済スライドを見直すべき。




参考

年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース2022年12月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494987755.html

国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め(共同通信2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492617293.html

国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め(日経新聞2022年9月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491880970.html

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488949794.html

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html




関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html
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2023年01月20日

1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html


2023年1月20日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。

会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。

そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。

「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考えです。

また、屋内でのマスク着用の扱いも含めた感染対策や、今後のワクチン接種のあり方などについても検討していく方針です。

岸田首相「足元の感染状況について 全力で取り組む」

岸田総理大臣は、記者団に対し「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらい、先週には専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方も示してもらった」と述べました。

「原則としてこの春に5類感染症とする方向」

「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいと考えている」と述べ、新型コロナの位置づけを、ことしの春を原則に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示したことを明らかにしました。

「具体的な日にち 調整を引き続き行う」

岸田総理大臣は、移行の具体的な時期について「具体的な日にちについては現場の準備などにもかかわるため、調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで日にちも確認したい。これから来週に向けて感染症部会も開催される。その中で確認していきたい」と述べました。

「公費支援なども具体的な検討を進める」

「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなる。現在講じている公費支援なども具体的な検討を進めている」と述べました。

その上で「これらを含めてウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策・措置の対応について段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていく。一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくことになる」と述べました。

「早いタイミングで判断すべきという議論行われてきた」

岸田総理大臣は、記者団が「死者数が増えている中で、なぜこの時期に判断したのか」と質問したのに対し「昨年からずっと議論を行い、できるだけ早いタイミングで判断すべきだといった議論が行われてきた。そして先週には、専門家有志から考え方を示してもらった。これを踏まえて、原則的にことしの春に感染症法上の分類を見直すスケジュール感をきょう確認した」と述べました。

加藤厚労相“マスク着用 緩和の方向で”

加藤厚生労働大臣は記者会見で「マスクの着用について見直しをしていくが、今と比べれば、人や場をしぼったつけ方をお願いする方向だ。着用のしかたを緩和する方向での見直しになると思うが、具体的な内容はこれから議論していく。厚生労働省の感染症部会や専門家会合で意見を聞いていきたい」と述べました。

また「まだ感染動向は決して低い水準ではないが、減少傾向に転じている。また、死亡者は週平均ではまだまだ高い水準だが、ワクチン接種の積極的な検討をお願いしているほか、高齢者施設などに検査キットを配って活用してもらう対応も行っている。こうした動向を見ながら、このタイミングで判断させてもらった」と述べました。

見直しの時期を「原則としてこの春」としていることについて「ウイルスの変異の可能性はどうなるか分からないということがある。しかるべきタイミングまでの間に、非常に重篤性の高いウイルスに変異したということになると前提が変わってくる。オミクロン株の特徴を踏まえて対応しているので、原則ということばを使っている」と述べました。

さらに加藤厚生労働大臣は「現在は新型コロナの患者を受け入れる病院が一部に限定されていて、そこに非常に負荷がかかり、ひっ迫している。もっと幅広い対応ができるよう5類への見直しが必要であり、これまで診療していない診療所などが患者を受け入れることがあれば 支援を考えなければならない」と述べました。

そして「今月23日に感染症部会を開催し、論点整理や議論を進めていく。医療提供体制や現在講じている公費支援などは段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていきたい」と述べました。

そのうえで「入院調整を病院に任せていいのかという懸念が地方公共団体からあがっている。さらに見直しに伴う地方公共団体などの準備にどれくらい必要なのかどうかも感染症部会で声を聞きながら判断していきたい」と述べました。

後藤新型コロナ対策相「経済効果出てくる」

後藤 新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「5類になれば、自由な経済活動が認められるという方向になり、経済効果が出てくる。さまざまな形で経済活動を休止することが少なくて済むことになる」と述べました。

そのうえで「政府も法律に基づく協力要請などはできなくなるが、経済的には平時を取り戻していくにつれ、より高い経済活動とよりよい経済パフォーマンスが生じてくることを希望する」と述べ、経済面での期待を示しました。


(転載、ここまで)

岸田文雄と加藤勝信・コロナ5類.PNG
岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則として今年の春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示した。
岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談した。
これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通し。
「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考え。

新型コロナウイルス感染症の5類への見直しに向けた議論についての会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0120kaiken.html

「(新型コロナウイルス感染症の5類への見直しに向けた議論について)

 新型コロナ感染拡大から約3年たちました。国民の皆さん、そして現場で働く医師、看護師、介護職員など、エッセンシャルワーカーの皆さんの御協力を頂きながら感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行、これを進めてきました。そして、足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく、全力で取り組んでまいる所存ですが、その一方で、新型コロナの感染症法上の位置付けについて、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いして、このウィルスの病原性、感染力の評価等を行っていただいてきました。そして先週には、専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置付けに関する考え方もお示しいただきました。
 これらを踏まえて、先ほどの会議におきましては、原則として、この春に、新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたいということを確認した、このように専門家に議論していただきたいと考えているということを明らかにすることを確認した次第であります。
 そして、感染症法上の位置付けの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなります。医療提供体制や、現在講じている公費支援についても、具体的な検討を進めてまいります。これらを含め、ウィズコロナの取組を更に進め、平時の日本を取り戻していくために、これまでの様々な政策・措置の対応について、段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めてまいります。また、一般的なマスク着用の考え方などの感染対策の在り方についても見直していくこととなります。
(省略)」

コロナを2類相当から5類への引き下げに賛成します。
発熱外来に頼らず、かかりつけ医が判断出来るようになります。

次男は2020年11月末に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496997436.html

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388331.html

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html
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2023年01月19日

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2023年1月19日)

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2023年1月19日)

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954051000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになりました。

19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明しました。

この中には、
▽脱炭素社会の実現に向けて原発の運転期間を実質的に延長し、最大限活用することなどを盛り込んだ法案や、
▽おととし廃案になった外国人の収容の在り方を見直す、出入国管理法などの改正案が含まれています。

また、
▽感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための法案や、
▽防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定です。

通常国会への政府提出法案の数は、ここ数年は60前後で推移しています。

通常国会の会期は6月21日までの150日間で、一般会計の総額で過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案の審議も行われます。


衆院議院運営委員会の理事会.PNG
衆院議院運営委員会の理事会(木原誠二官房副長官(奥右))



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになった。
19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から木原誠二官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明した。
画像は衆院議院運営委員会の理事会です。
感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁(日本版CDC)」を設置するための法案や、防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定。
通常国会の会期は6月21日までの150日間で、一般会計の総額で過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案の審議も行われる。
特別会計は、いくらなのか。
特別会計が本体なので、一般会計は目眩ましです。
通常国会で60本の法案は普通か。
国会の記事を書いている私としては「葉月のタブー 日々の備忘録」http://hazukinoblog.seesaa.net/ の画像をアップロードする容量が少ないので、かなり厳しいです。
衆参予算委員会の国会の記事は「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で書いて画像を共有するようにするかも知れない。
「葉月のタブー 日々の備忘録」はどれぐらい持つだろうか。
メインブログの余命はそう長くないです。




参考

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496142891.html
ラベル:木原誠二
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