2018年06月05日

[国民投票法改正案] 国民投票法改正の協議継続 立憲民主党、6月6日提出に同意せず

[国民投票法改正案] 国民投票法改正の協議継続 立憲民主党、6月6日提出に同意せず

国民投票法改正の協議継続 立民、6日提出に同意せず
https://this.kiji.is/376702071313024097?c=39546741839462401
2018/6/5 20:59

衆院憲法審査会は5日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の国会への共同提出を巡り協議した。自民、公明両党は前回幹事懇で大筋合意した内容に基づき、6日に改正案を提出する方針を示したのに対し、立憲民主党は時期尚早として同意しなかった。国民民主党は回答を保留した。6日の幹事懇で改めて協議する。

 与党は立民が反対しても、日本維新の会や希望の党と改正案を衆院に共同提出し、7日に審議入りしたい考えだ。ただ、憲法審は与野党合意の上で運営しており、野党第1党の反対を押し切る形で協議を進めれば、今後の憲法論議に支障を来す可能性がある。




衆院憲法審査会は5日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の国会への共同提出を巡り協議した。
自民、公明両党は前回幹事懇で大筋合意した内容に基づき、6日に改正案を提出する方針を示したのに対し、立憲民主党は時期尚早として同意しなかった。

国民投票法改正案を衆院に提出へ 自民、立民など大筋合意
https://this.kiji.is/374838670597260385?c=39546741839462401

自民、公明両党と立憲などは5月31日、衆院憲法審査会の幹事懇談会で、改正案を6日にも共同提出することで大筋合意していた。
立憲民主党は、与党ペースで改憲論議が進みかねないと警戒しただけ。
自民党と公明党と一緒に共同提出しようとしていた。
これで分かるのは、立憲民主党が護憲政党ではないということ。
立憲民主党の憲法改正は、立憲主義。
枝野幸男が護憲派であったことはない。
9条改正について、枝野は「従来の憲法解釈がリセットされ、海外で戦争ができる自衛隊になる」と批判するなどしているが、「憲法9条に個別的自衛権の限界をギチギチに明記するのはありだ」と発言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
世界連邦運動協会顧問は、稲盛和夫でCSIS名誉理事。
枝野幸男はCSISグループの子飼です。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。
資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事 木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A

立憲民主党を護憲政党と信じている人は、いい加減に目を覚まそう。




参考資料

人類愛善会(ULBA) 世界連邦運動協会常務理事 木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)
「UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

国連緊急平和部隊
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A

世界連邦日本国会委員会名簿
http://wfmjapan.org/008/member20170120.pdf

【世界連邦運動】世界連邦運動派リスト ver1.1
http://timetide.way-nifty.com/993666/2016/12/post-1a0a.html




関連

[国民投票法改正案] 国民投票法、共同提出に反対 立憲民主党一転、与党主導を警戒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459746841.html

[9条改正] 立憲民主・枝野幸男代表「安保法制廃止しなければ議論の余地ない」「衆議院の解散権の制約を優先して議論するべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459070397.html

立憲民主党が基本方針を決定 改憲「自衛隊明記に反対」「国民に必要な改正は積極的に議論、検討する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455412862.html

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

改憲発議は全会一致で 枝野幸男立憲代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455309041.html

憲法改正を牽制 枝野幸男「国民運動を進めたい」「立憲民主党は護憲政党ではない」が9条への自衛隊明記には反対の立場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454519130.html




関連(緊急事態条項)

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454954128.html
【関連する記事】
posted by hazuki at 23:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[種子法復活法案] 6月7日、野党が「主要農作物種子法復活法案」異例の単独審議へ 衆院農林水産委員会

[種子法復活法案] 6月7日、野党が「主要農作物種子法復活法案」異例の単独審議へ 衆院農林水産委員会

野党が種子法復活法案 異例の単独審議へ 衆院委
https://www.agrinews.co.jp/p44249.html
2018年06月03日

野党提出の主要農作物種子法を復活させる法案が7日にも、衆院農林水産委員会で審議される。野党提出法案を単独で審議するのは異例だ。衆院では、政府が今国会に提出する全9本の農林水産関連法案の審議にめどが付いたことから、与党が野党に配慮を見せた格好だ。


種子法復活法案・要綱.PNG

主要農作物種子法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19601013.htm




野党提出の主要農作物種子法を復活させる法案が7日にも、衆院農林水産委員会で審議される。
野党提出法案を単独で審議するのは異例。
与党が野党に配慮を見せた格好。
政府が今国会に提出する全9本の農林水産関連法案の審議に目途が付いたから、種子法復活法案の審議が出来る。
参院に送られてから、記事を書いていませんが、規制改革推進会議が農林水産省に丸投げした「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」は、5月11日、参院本会議で可決・成立し、5月15日の閣議で公布された。

[農林水産省] 3月6日、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を閣議決定⇒4月4日、衆院農林水産委員会で可決⇒4月5日、衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458747078.html

[農林水産省] コンクリート地面でも「農地」 税負担減、ハウス栽培後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456669518.html

規制改革推進会議が農林水産省に丸投げした案件は、他にもあった。
今国会で、TPP承認案は条約なので、自然成立する。
TPP関連法案は、水道民営化関連法案のPFI法改正案を先に審議した後に審議する。
碌でもない法案が、第196回国会で成立する。
野党提出の種子法復活法案の成立を願う。
ここは野党に頑張って欲しい。







亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党)@kameiakikoweb
明日6日9時から衆議院農林水産委員会において、主要農作物種子法復活法案の質疑が行われます。野党提出の議員立法が質疑されるのは珍しいそうです。亀井亜紀子は提出者ですので今夜は答弁の準備です(スタッフ投稿)。

↓インターネット審議中継はこちらからご覧くださいhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php https://twitter.com/kameiakikoweb/status/986895360722329600




追記

法案提出者の1人、立憲民主党の亀井亜紀子氏が、6月6日に質疑が行われるとツイートしています。
正しくは、6月6日だと思われます。




参考

[種子法復活法案] 4月19日、野党6党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出 種子法を復活させ、農業競争力強化支援法の第8条第4号を削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459098788.html




関連

農業競争力支援法 8月1日施行 第193回国会で成立(5月12日) 5月19日に公布
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453360580.html





参考(種子法廃止)

[種子法廃止] 主要農作物種子法が2018年4月1日に廃止になったことについて、アメリカにお住まいの外国人の方と会話しました。(ツイートまとめ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459113748.html

[種子法廃止] 種子法廃止の対策を 62地方議会が意見書提出(4月12日現在)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459104346.html

[種子法廃止] 種子法廃止後ただす 共産党の紙智子氏 政府の姿勢は無責任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458552126.html

[種子法廃止] 安倍政権の売国に加担する上念司が「種子法はデマ」とツイート! 業務米不足の問題を取り上げ「おにぎり価格」が上がるとブログで記事を書いた経済評論家をFacebookでシェアし種子法廃止を正当化!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456752678.html

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第2期締切2018年3月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456537422.html

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454536025.html

[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html

[種子法廃止] 鳩山由紀夫元首相が種子法廃止を批判「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ」「対米従属極まれり」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453349512.html

[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453009173.html

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html
posted by hazuki at 22:51| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示

医療・介護でAI導入推進=成長戦略の素案提示−未来投資会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060400965&g=pol

政府は4日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。高齢化の進展に伴いニーズが拡大する医療・介護分野でITや人工知能(AI)などの開発・導入を進め、生産性を高めることが柱。国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を年内に国会提出することも盛り込んだ。
 医療分野では、個人の健康診断や診療、投薬などの情報を医療機関の間で共有できるよう、「保健医療情報ネットワーク」を整備し、2020年度の本格稼働を目指す。介護分野では、現場ニーズを踏まえてロボットやセンサー、AIなどの開発・導入を進めるとしており、人手不足の解消にもつなげる考えだ。
 デジタルファースト法案は、バックオフィスの連携による添付書類の撤廃、押印や対面による本人確認の見直し、手数料支払いのオンライン化などを進め、行政手続きを効率化するのが狙い。介護に関する手続きは18年度から、引っ越しや死亡・相続に関する手続きは19年度から、個人向け行政手続きを1カ所でまとめてできるようにする計画だ。(2018/06/04-22:32)


安倍晋三・未来投資会議.PNG



政府は4日の未来投資会議(議長・安倍首相)で、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。
高齢化の進展に伴いニーズが拡大する医療・介護分野でITや人工知能(AI)などの開発・導入を進め、生産性を高めることが柱。
国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を年内に国会提出することも盛り込んだ。

平成30年6月4日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/4mirai_toshi.html

会議では、未来投資戦略2018(素案)及びエネルギー・環境投資を通じた成長の実現について議論が行われた。
「正に、この数年が我が国にとって勝負です。本年を第四次産業革命元年とする。生産性革命の実現に向けて、あらゆる分野で、その社会実装を進めていきます。」(安倍晋三)
Society 5.0(アベノミクス)の実現を目指し、経済社会システムの大改革に挑戦する。

5/17 第16回未来投資会議議事要旨(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai16/gijiyoushi.pdf

竹中平蔵は、規制改革推進会議のメンバーを外れ、現在は、未来投資会議のメンバーになっている。
安倍首相は、民間議員に竹中平蔵を重宝している。

未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

未来投資会議(第17回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai17/index.html

未来投資会議の前身は「産業競争力会議」です。

産業競争力会議が「ダサい名前」に変更された理由
https://diamond.jp/articles/amp/102080?display=b

外国人投資家に不評を買い兼ねない為、会議名の変更をしています。
産業競争力会議。
実は、外国人投資家の為の会議です。




参考資料

未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
ラベル:安倍晋三
posted by hazuki at 21:34| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月04日

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合

ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合、規制会議
https://this.kiji.is/376181516524471393?c=39546741839462401
2018/6/4 13:13

政府の規制改革推進会議は4日、経済活性化を狙った規制見直し策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。番組のインターネット配信を推進するため、将来的に放送、通信事業者が業態の垣根を越えて基盤を共通化すべきだと提言し、放送・通信の融合が進むことへの対応を促した。放送への新規参入を活発にするため、電波を有効活用することも求めた。テレビ番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は盛り込まなかった。

 マンション管理組合が入居者の使う都市ガスをまとめて購入できるようにし、割安な大口料金の適用を認めることも打ち出した。答申は医療・介護などを含む7分野の計120項目。


大田弘子と安倍晋三1.PNG




内閣府にある規制改革推進会議は4日、経済活性化を狙った規制見直し策の答申をまとめ、安倍首相に提出した。
議長は大田弘子。
番組のインターネット配信を推進する為、将来的に放送、通信事業者が業態の垣根を越えて基盤を共通化すべきだと提言し、放送・通信の融合が進むことへの対応を促した。
放送への新規参入を活発にする為、電波を有効活用することも求めた。
テレビ番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は盛り込まなかった。
放送を巡る規制改革については、今回、インターネット同時配信の推進を始め、通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築、ローカル局の経営基盤の在り方の改革など具体的な提言がされた。

規制改革推進会議 議事次第 第34回規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/agenda.html

規制改革推進に関する第3次答申(PDF)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20180604/180604honkaigi01.pdf

46ページ〜。

5.投資等分野
(2)放送を巡る規制改革(背景と視点)

規制改革推進会議で議論されたことは、放送に関することだけではない。
農業、医療・介護なども規制改革しようとしています。
Society 5.0(アベノミクス)の実現に向けて、幅広い分野で提言された。
安倍信者、見ているか?
安倍信者の大好きな「電波オークション」を導入すれば、放送で外資が20%以上の株を占めることになる。
オツムの弱い安倍信者は、電波オークションをやれと言う。
放送の規制改革は、慎重にならないといけないので、放送法4条の撤廃を盛り込んでない。
規制改革推進会議には、竹中平蔵や外国人のロバート・フェルドマンもいた。
現在は、竹中とフェルドマンはメンバーでないようです。
裏で、どう動いているか分かりませんが…。




参考資料

平成30年6月4日 規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201806/04kiseikaikaku.html




参考

[電波オークション] 電波割り当てに価格競争を 入札制度は結論持ち越し 規制改革会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455232250.html

電波オークション 政府が導入検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453412927.html
ラベル:大田弘子
posted by hazuki at 22:25| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[科学技術戦略=統合イノベーション戦略] 「IT人材 数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案

[科学技術戦略=統合イノベーション戦略] 「IT人材 数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案

“IT人材 数十万人規模で育成へ” 政府が科学技術戦略の素案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011462791000.html
6月3日 5時51分

IT分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、IT関連の人材を2025年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める40歳未満の教員の割合を3割以上に増やすことを目標に掲げています。

政府が取りまとめた新たな科学技術戦略=統合イノベーション戦略の素案によりますと、IT分野などで急速に進む技術革新を支えるため、2025年までIT関連の人材を毎年、数十万人規模で育成・採用することを目標に掲げています。

また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など16の有力大学に占める40歳未満の教員の割合を2023年度までに3割以上に増やすことを目指すとしています。

このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。

政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。


総合科学技術・イノベーション会議.PNG



政府が取りまとめた新たな科学技術戦略=統合イノベーション戦略の素案によりますと、IT分野などで急速に進む技術革新を支える為、2025年までIT関連の人材を毎年、数十万人規模で育成・採用することを目標に掲げている。
政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、今年の「骨太の方針」に反映させることにしている。

総合科学技術・イノベーション会議
http://www8.cao.go.jp/cstp/

総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術・イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とした「重要政策に関する会議」の一つです。

メンバー構成
http://www8.cao.go.jp/cstp/yushikisyahoka.html

内閣府の中で決まったことなのでしょうね。
6月中旬に閣議決定する。




参考資料

総合科学技術・イノベーション会議
http://www8.cao.go.jp/cstp/
ラベル:安倍晋三
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技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ

技術革新国連目標達成へ実行計画 2019年半ば、政府統合戦略 持続可能な開発目標(SDGs) 2030アジェンダ

技術革新国連目標達成へ実行計画 19年半ば、政府統合戦略
https://this.kiji.is/375555393105232993?c=39546741839462401
2018/6/2 17:02 6/2 17:03updated

人工知能(AI)などさまざまな分野の技術革新について政府が今月、新たにまとめる「統合イノベーション戦略」の概要が2日、分かった。国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に関し、技術革新を活用することで達成への道筋を示す実行計画を2019年半ばまでに策定する。

 政府は19年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合や、同年9月の横浜のアフリカ開発会議(TICAD)などで国際社会へ発信する方針。

 SDGsは国連サミットで15年に採択され、貧困や飢餓などの解決を目指して17の国際目標を掲げる。


SDGs・外務省.PNG



人工知能(AI)など様々な分野の技術革新について政府が今月、新たにまとめる「統合イノベーション戦略」の概要が2日、分かった。
国連が掲げるSDGsに関し、技術革新を活用することで達成への道筋を示す実行計画を2019年半ばまでに策定する。
政府は2019年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合や、同年9月の横浜のアフリカ開発会議(TICAD)などで国際社会へ発信する方針。
これで分かるのは、SDGs(持続可能な開発目標), Society5.0 , 統合イノベーション戦略、TICAD , 自由で開かれたインド太平洋戦略はセットです。
Society5.0はアベノミクスのことであり、経団連のSDGsでもある。
G20やTICADで、自由で開かれたインド太平洋戦略を語りたい安倍首相。

自由で開かれたインド太平洋戦略とは
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22720350W7A021C1MM8000/

「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは、2016年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議(TICAD)で安倍首相が打ち出した外交戦略。

国連が採択したSDGsと絡める戦略。
単なる国連決議が日本国内に持ち込まれ、政策法案に落とし込まれる。
ポリシーロンダリング。
国際問題に自発的に活動しているNGO等が主体であり主導している。
SDGsを何とかしないと、何でもかんでもポリシーロンダリングでやられてしまう。




参考資料

Society 5.0 for SDGs(経団連)
http://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/2017shiryo2.pdf

Society 5.0(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf

SDGsとは?
https://imacocollabo.or.jp/about-sdgs/

SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/




参考

河野太郎外相、G20に「国際連帯税」提案 持続可能な開発目標(SDGs)の資金確保で 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459532908.html

パシフィックフォーラムCSIS・日本在住の理事、宗教法人ワールドメイトの半田晴久(深見東州)がSDGs(持続可能な開発目標)に言及 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457604641.html

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

[SDGs] 2015年9月、国連が「持続可能な開発目標」を採択 持続可能な開発のための2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457337692.html
ラベル:SDGs
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[米輸入制限] 麻生太郎財務相 WTOへ提訴か否か「今後の流れを見て検討する。色々、準備はしている」

[米輸入制限] 麻生太郎財務相 WTOへ提訴か否か「今後の流れを見て検討する。色々、準備はしている」

米の追加関税、WTOへ提訴か否か G7で麻生大臣は…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128668.html
2018/06/02 11:50

カナダで行われているG7財務大臣・中央銀行総裁会議に出席している麻生財務大臣はアメリカによる輸入制限措置について、WTO(世界貿易機関)への提訴は今後の流れを見て検討する考えを示しました。

 麻生財務大臣:「今後の流れを見て検討する。今の段階で決まってるわけではない。色々、準備はしている」
 麻生大臣はこのように述べ、アメリカによるアルミニウムや鉄鋼への追加関税措置に対して、WTOに提訴するかどうかは今後の流れを見て検討する考えを示しました。EU(ヨーロッパ連合)やカナダは1日、アメリカによる輸入制限は国際貿易ルールに違反するとしてWTOに提訴しています。


麻生太郎・WTOは流れを見て.PNG



G7財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相は、米国による輸入制限措置について、WTO(世界貿易機関)への提訴は今後の流れを見て検討する考えを示した。
今の段階で決まっている訳ではない。
EUやカナダのようにWTOに提訴すれば良いと思います。

米の“輸入制限”に懸念や失望、G7 異例の形で閉幕
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3385879.html

G7は、米国の鉄鋼などの輸入制限に対し、その他の国が一致して懸念や失望を示す異例の形で閉幕した。
日本は、米国追従外交ばかりしているので、WTOへ提訴はしない気がします。




参考資料

河野外務大臣会見記録 (平成30年6月1日(金曜日)8時43分 於:官邸エントランスホール)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000709.html




参考

[米輸入制限] 河野太郎外相「WTOのルールから逸脱するような措置は基本的に反対だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459745214.html

[米輸入制限] 政府 米輸入制限に対抗措置の用意 WTOに通知 対抗措置の規模は最大で約500億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459473270.html

[米輸入制限] 世耕弘成経産相「極めて遺憾」“日本は除外なし”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459124659.html

[3月23日、米輸入制限発動] ライトハイザーUSTR代表、日本には適用 除外は7カ国・地域⇒世耕弘成経産相、輸入制限からの除外を働きかけ続ける
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458264527.html

[米輸入制限] 3月23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457956324.html

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457905873.html

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457888596.html

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html




関連

[米輸入制限前] 日本、対米投資2位に浮上 トランプ政権が刺激か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458284209.html
ラベル:麻生太郎
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2018年06月03日

小泉進次郎氏「宇宙の環境をよりリスクを減らして、安全な環境を作っていくことは世界に対して日本ができる貢献だ」

小泉進次郎氏「宇宙の環境をよりリスクを減らして、安全な環境を作っていくことは世界に対して日本ができる貢献だ」

進次郎氏「宇宙のごみ対策 日本ができる貢献だ!」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128566.html
2018/05/31 23:31

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が宇宙政策に乗り出しました。注目したのは宇宙を漂う「ごみ」です。

 小泉進次郎筆頭副幹事長:「私たちこの地球に生きるものすべてが宇宙に依存した、そういう社会であるということは、この宇宙の環境をよりリスクを減らして、安全な環境を作っていくことは世界に対して日本ができる貢献だと」
 「スペースデブリ」と呼ばれる「宇宙ごみ」について、自民党で初めての勉強会が開かれました。ロケットの残骸などの宇宙ごみは地球を高速で周回していて、人工衛星などに衝突すれば普段の生活にも深刻な影響を及ぼします。宇宙ごみの対策について、小泉筆頭副幹事長は「夢のある分野だ」と語り、日本の技術を生かした貢献に意欲を示しました。


小泉進次郎・宇宙のゴミ.PNG



自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が宇宙政策に乗り出した。
注目したのは宇宙を漂う「ごみ」。
宇宙ごみの対策について、小泉筆頭副幹事長は「夢のある分野だ」と語り、日本の技術を生かした貢献に意欲を示した。
自民党のゴミは、小泉進次郎だろう。
5月25日、衆院厚生労働委員会で働き方改革が強行採決された時、質疑にも立たなかった癖に立っていた。
種子法廃止に賛成し、農業機械化促進法の廃止に賛成し、農業競争力強化支援法に賛成した売国奴です。
農業改革を推進し、日本の農業を解体している進次郎こそ、自民党のゴミです。
宇宙のゴミの対策の前に、自民党のゴミ対策を。
進次郎にNOを。




関連

自民・小泉進次郎氏、農林水産省に輸出促進戦略を提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459747596.html

「農業改革の方向は不変」 小泉進次郎農林部会長、TPP困難でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448062592.html

自民・小泉進次郎氏「全農(JA全農)は外部人材活用が不可欠」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446132076.html
ラベル:小泉進次郎
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自民・小泉進次郎氏、農林水産省に輸出促進戦略を提言

自民・小泉進次郎氏、農林水産省に輸出促進戦略を提言

自民・小泉氏、農水省に輸出促進戦略を提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3384740.htm
1日 17時42分

農業の輸出促進に取り組む自民党の対策委員会の小泉進次郎委員長は、輸出に意欲的な農業生産者などを重点的に支援することなどを柱とする「提言」を農水省に申し入れました。

 政府は、来年の2019年までに農産物の輸出額を1兆円にすることを目標にしています。今回、小泉氏らがまとめた「提言」では、こうした目標実現のため、輸出に意欲的な農業生産者などの重点的な支援を訴えています。

 「この提言の中に込めた一つのメッセージは、1億人を見るのではなくて100億人を見る農業だと。1兆円という目標はあくまで通過点であって、食が全ての基本なんだとこういったことを、国民全体で支える農林水産業というふうにしていくように、やるべきことは終わりなき取り組みですから、しっかりやっていきたいと思います」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)

 具体策としては、輸出に取り組む生産者や商社などを「グローバル・ファーマー」として農水省のサイトに登録し、海外市場の動向や政府の支援策などについて相互に情報共有や連携を促すことで輸出の拡大に寄与することなどを求めています。

 小泉氏の提言をめぐっては、自民党内の一部の“農水族”議員から「地方などからの反発を招く恐れがある」などの慎重な意見も出ていて、今後の農業のあり方をめぐる争点となることも予想されます。


小泉進次郎・農水相に提言.PNG



小泉進次郎氏は、輸出に意欲的な農業生産者などを重点的に支援することなどを柱とする「提言」を農水省に申し入れた。
小泉氏らがまとめた「提言」では、来年の2019年までに農産物の輸出額を1兆円にすることを目標にする政府の目標実現の為、輸出に意欲的な農業生産者などの重点的な支援を訴えている。
具体策としては、輸出に取り組む生産者や商社などを「グローバル・ファーマー」として農水省のサイトに登録し、海外市場の動向や政府の支援策などについて相互に情報共有や連携を促すことで輸出の拡大に寄与することなどを求めている。
日本の農業を解体した小泉進次郎が、輸出に取り組む生産者や商社などを「グローバル・ファーマー」として、農水省のサイトに登録することを促す。
小泉進次郎は、種子法廃止に賛成し、農業機械化促進法の廃止に賛成し、農業競争力強化支援法に賛成した売国奴です。
日本の農業を壊すだけ壊した進次郎にNOを。
輸出に意欲的な農業生産者などを重点的に支援すれば、他の農家は見捨てて良いのか。
碌でもない提言です。
地方が反発するでしょう。




参考

「農業改革の方向は不変」 小泉進次郎農林部会長、TPP困難でも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448062592.html

自民・小泉進次郎氏「全農(JA全農)は外部人材活用が不可欠」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446132076.html




関連

TPP漂流しても「稼ぐ農業」に転換を! 農業改革7法案を通常国会提出へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445828315.html
ラベル:小泉進次郎
posted by hazuki at 21:15| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 国民投票法、共同提出に反対 立憲民主党一転、与党主導を警戒

[国民投票法改正案] 国民投票法、共同提出に反対 立憲民主党一転、与党主導を警戒

国民投票法、共同提出に反対 立民一転、与党主導を警戒
https://this.kiji.is/375233395455706209?c=39546741839462401
2018/6/1 19:42

立憲民主党の辻元清美国対委員長は1日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を巡り、与党と大筋合意していた6日の共同提出に一転して反対する意向を伝えた。20日が会期末の今国会の会期延長が取り沙汰される中、与党ペースで改憲論議が進みかねないと警戒した。

 自民、立民などは5月31日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、6日の共同提出で大筋一致していた。ただ自民側は7日に審議入りし、即日採決を提案。立民などは、この日程には反対していた。

 野党6党派の国対委員長は1日、国会内で会談し、7日の審議入りに反対する方針で一致した。




立憲民主党の辻元清美国対委員長は1日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を巡り、与党と大筋合意していた6日の共同提出に一転して反対する意向を伝えた。

国民投票法改正案を衆院に提出へ 自民、立民など大筋合意
https://this.kiji.is/374838670597260385?c=39546741839462401

自民、公明両党と立憲などは5月31日、衆院憲法審査会の幹事懇談会で、改正案を6日にも共同提出することで大筋合意していた。
立憲民主党は、与党ペースで改憲論議が進みかねないと警戒しただけ。
自民党と公明党と一緒に共同提出しようとしていた。
これで分かるのは、立憲民主党が護憲政党ではないということ。
立憲民主党の憲法改正は、立憲主義。
枝野幸男が護憲派であったことはない。
9条改正について、枝野は「従来の憲法解釈がリセットされ、海外で戦争ができる自衛隊になる」と批判するなどしているが、「憲法9条に個別的自衛権の限界をギチギチに明記するのはありだ」と発言している。
枝野幸男は世界連邦日本国会委員会のメンバーです。
世界連邦運動協会顧問は、稲盛和夫でCSIS名誉理事。
枝野幸男はCSISグループの子飼です。
枝野幸男は憲法9条云々、言ってますが、世界連邦警察軍:UNEPSには憲法9条を改憲しないといけないので改憲派です。
資料: 世界連邦運動の歴史と現在の活動、そして未来的意義 世界連邦運動協会常務理事 木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)〈2010.12.7〉 … ・UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

枝野幸男は、9条に自衛隊と明記するのに反対との主旨で述べていた。
これはUNEPS(国際緊急平和部隊)構想があるからだと思われます。
世界連邦運動派の議員はUNEPS推進派を隠してます。https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A

立憲民主党を護憲政党と信じている人は、いい加減に目を覚まそう。




参考資料

人類愛善会(ULBA) 世界連邦運動協会常務理事 木戸寛孝氏(世界連邦21世紀フォーラム代表)
「UNEPS(国連緊急平和サービス)」構想
http://www.jinruiaizenkai.jp/kouenroku/kido-hirotaka.html

国連緊急平和部隊
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%B9%B3%E5%92%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A

世界連邦日本国会委員会名簿
http://wfmjapan.org/008/member20170120.pdf

【世界連邦運動】世界連邦運動派リスト ver1.1
http://timetide.way-nifty.com/993666/2016/12/post-1a0a.html




関連

[9条改正] 立憲民主・枝野幸男代表「安保法制廃止しなければ議論の余地ない」「衆議院の解散権の制約を優先して議論するべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459070397.html

立憲民主党が基本方針を決定 改憲「自衛隊明記に反対」「国民に必要な改正は積極的に議論、検討する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455412862.html

立憲民主党・枝野幸男代表「立憲民主党は護憲政党とは違います」「「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455322468.html

改憲発議は全会一致で 枝野幸男立憲代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455309041.html

憲法改正を牽制 枝野幸男「国民運動を進めたい」「立憲民主党は護憲政党ではない」が9条への自衛隊明記には反対の立場
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454519130.html




関連(緊急事態条項)

[読売調査] 衆院選の当選者、改憲「賛成」84% 「緊急事態条項の創設」の69%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454954128.html
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2018年06月02日

[米輸入制限] 河野太郎外相「WTOのルールから逸脱するような措置は基本的に反対だ」

[米輸入制限] 河野太郎外相「WTOのルールから逸脱するような措置は基本的に反対だ」

河野外相「WTOのルール逸脱」 米の鉄鋼輸入制限巡り
https://this.kiji.is/375091043235955809?c=39546741839462401
2018/6/1 10:17

河野太郎外相は1日の記者会見で、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を欧州連合(EU)などにも適用すると発表したことに関し「世界貿易機関(WTO)のルールから逸脱するような措置は基本的に反対だ」と表明した。

 河野氏は「WTOをベースとする自由貿易が国際経済の繁栄を支えてきた」と主張。「米国に必要な働き掛けをしっかりしたい」と強調した。


河野太郎・WTO.PNG



河野太郎外相は1日、トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をEUなどにも適用すると発表したことに関し、「世界貿易機関(WTO)のルールから逸脱するような措置は基本的に反対だ」と表明した。
河野氏は「米国に必要な働き掛けをしっかりしたい」と強調した。

河野外務大臣会見記録 (平成30年6月1日(金曜日)8時43分 於:官邸エントランスホール)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000709.html

米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置

【記者】鉄鋼・アルミの輸入制限措置に関してお伺いしますが,新たにEU,メキシコ,カナダへの措置を取ることになりましたが,改めてその受け止めと,これまでも対抗措置の準備があるというふうに伝えていらっしゃるかと思うんですが,新たなステップに,日本として進める考えはあるか,また,各国との連携,どういうふうにお考えでしょうか。

【河野外務大臣】日本としましては,このWTOをベースとする自由貿易というのが,これまで国際経済の繁栄を支えてきたと認識をしております。WTOのルールから逸脱するような輸入制限措置というのは,基本的に日本としては反対でございます。様々な国と少し情報交換をしながら,この問題にしっかりと当たってまいりたいと思います。

【記者】長期化の様相も見えなくもないのですが,これに関してはどういうふうにご覧になっていますか。

【河野外務大臣】これは様々な場面で,日米,情報交換をし,また必要な働きかけはアメリカに対してしっかりやってまいりたいと思います。

6月1日に首相官邸のエントランスホールで記者会見があったようです。
様々な国と少し情報交換をしながら、鉄鋼・アルミの輸入制限措置の問題に当たって欲しいですね。
米国に働きかけて行くべきだと思います。

【米輸入制限】
適用拡大でEU提訴へ カナダ、メキシコは報復
https://www.sankei.com/economy/news/180601/ecn1806010013-n1.html

新たにEU,メキシコ、カナダへの措置を取ることになったとはEUなどが怒る訳です。
WTOのルールなど、トランプには関係ないのかも知れませんね。




参考資料

河野外務大臣会見記録 (平成30年6月1日(金曜日)8時43分 於:官邸エントランスホール)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000709.html




参考

[米輸入制限] 政府 米輸入制限に対抗措置の用意 WTOに通知 対抗措置の規模は最大で約500億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459473270.html

[米輸入制限] 世耕弘成経産相「極めて遺憾」“日本は除外なし”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459124659.html

[3月23日、米輸入制限発動] ライトハイザーUSTR代表、日本には適用 除外は7カ国・地域⇒世耕弘成経産相、輸入制限からの除外を働きかけ続ける
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458264527.html

[米輸入制限] 3月23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457956324.html

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457905873.html

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457888596.html

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html




関連

[米輸入制限前] 日本、対米投資2位に浮上 トランプ政権が刺激か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458284209.html
ラベル:河野太郎
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[人づくり革命] [幼保無償化] 政府、認可外保育に月3.7万円 3〜5歳、シッターも

[人づくり革命] [幼保無償化] 政府、認可外保育に月3.7万円 3〜5歳、シッターも

政府、認可外保育に月3.7万円 3〜5歳、シッターも
https://this.kiji.is/374763928045913185?c=39546741839462401
2018/5/31 12:45

政府は31日、幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育施設の利用料について、3〜5歳児では、月3万7千円を上限に補助することを決めた。認可保育所の平均保育料と同額で、就労状況に応じて「保育が必要」と市区町村が認定した世帯が対象となる。認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園での預かり保育など、幅広く利用料を軽減する。

 0〜2歳児も、住民税非課税世帯に限って月4万2千円を補助。財源には消費税10%引き上げに伴う増収分を一部使う。政府は来年の通常国会で関連法案を提出し、増税時期に合わせ一部を前倒しして、2019年10月から全面実施する。


幼稚園・保育無償化.PNG



政府は5月31日、幼児教育・保育の無償化を巡り、認可外保育施設の利用料について、3〜5歳児では、月3万7千円を上限に補助することを決めた。
認可保育所の平均保育料と同額で、就労状況に応じて「保育が必要」と市区町村が認定した世帯が対象となる。
財源には消費税10%引き上げに伴う増収分を一部使う。

新しい経済政策パッケージについて(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

政府は、2017年12月8日、2兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。
幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年4月から実施することなどを明記。
幼児教育・保育の無償化を前倒しすることになった。

認可外保育所やベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園での預かり保育など、幅広く利用料を軽減するとは言え、待機児童問題は解消されず。
0〜2歳児も、住民税非課税世帯に限って月4万2千円を補助とのことだが、認可外保育所では、非課税世帯には厳しい。
金持ちは、保育以外にカネを使いそうです。




参考

[人づくり革命] 幼保無償化、来年10月に前倒し 消費増税に合わせ全面実施
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459683402.html

[人づくり革命] 私立高、2020年度に一部無償化 年収590万円未満の世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455412286.html

[人づくり革命] 政府、幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455240844.html

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130656.html

安倍首相、消費税10%引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
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2018年06月01日

ソニー・パーデュー米農務長官 TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」

ソニー・パーデュー米農務長官 TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」

米農務長官:TPP復帰へ意欲「対中ツールで大統領説得」
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/020/075000c
毎日新聞2018年5月31日 19時56分(最終更新 5月31日 19時56分)

【ワシントン清水憲司】パーデュー米農務長官は30日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への米国復帰を巡り、「米国は、北米自由貿易協定(NAFTA)や中国から成果を勝ち取る必要がある。その時点でトランプ大統領は(TPP復帰に)目を向ける気になり得る」と語った。米農業界はTPP復帰を望んでおり、それを代弁した格好だ。

中西部カンザス州での討論会で語った。パーデュー氏は「トランプ氏は交渉の観点から、多国間協定を好まない考えをたびたび示している」と指摘したうえで、「TPPが対中国で最も効果的な交渉ツールであるとトランプ氏を説得できると思う」と述べた。

 TPPはアジア太平洋地域の通商・投資ルールを先駆けて設定したもので、同地域で影響力の拡大を目指す中国をけん制する狙いがある。パーデュー氏の発言はこうした点を念頭に置いたものとみられるが、NAFTAや対中交渉の進展が前提になるとの考えも示した。

 トランプ氏は4月、TPPに復帰する場合の条件などについて検討を指示したが、直後の日米首脳会談でTPPよりも2国間交渉を求める意向を示した。一方、米農業界はTPP離脱で日本などへの輸出を増やす機会を失い、オーストラリアや欧州に市場を奪われるとの危機感を強めている。


ソニー・パーデュー.PNG



パーデュー米農務長官は30日、TPPへの米国復帰を巡り、「米国は、北米自由貿易協定(NAFTA)や中国から成果を勝ち取る必要がある。その時点でトランプ大統領は(TPP復帰に)目を向ける気になり得る」と語った。
米農業界はTPP復帰を望んでおり、それを代弁した格好。
トランプ政権で、TPP復帰の話題が出たら注意する必要がある。
トランプは日米FTAを望んでいるので、TPP復帰はないと思われます。
対中ツールでトランプを説得するというが、新協定も始まっている。
6月7日に日米首脳会談があるので、TPP以上を要求して来るでしょう。

6月7日に日米首脳会談 ホワイトハウスで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31131460Q8A530C1MM8000/

ホワイトハウスで開催ということは、やっと安倍首相を国賓級の扱いでしょうか。




参考

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458797449.html

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458234299.html

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 米再交渉なら影響深刻 共産党の紙智子氏、TPP復帰示唆に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458351568.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
ラベル:米国
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高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが提言

高齢者の定義見直し、自民・小泉筆頭副幹事長らが提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3383707.htm?1527856536228
5月31日 17時19分

2024年に50歳以上の人口が5割を超えることを踏まえ、自民党の岸田政調会長、小泉筆頭副幹事長らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍総理に提言しました。

 自民党の岸田政調会長が本部長、小泉筆頭副幹事長が事務局長を務める「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、まず、6年後の2024年に50歳以上の人口が5割を超える事態を「2024年問題」と定義しています。そのうえで、「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしています。

 具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在70歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど、政府に対して抜本的な改革の具体化に向けた検討を急ぎ、来年末までにこうした社会保障の制度改革を実現するよう求めています。

 「総理の方からは、こうした意欲的な議論はどんどんやってもらいたいという激励をいただきました」(自民党 岸田文雄 政調会長)

 「総理は63(歳)ですから。『確かに俺もあと2年で65で高齢者って言われると嫌だよなあ。それはいろいろ、やっぱり考えなきゃいけないよね』という言葉もあったので、まさにね、そういったことを通じて国民的な議論が沸き起こると前に進むものもあるので期待しています」(自民党 小泉進次郎 筆頭副幹事長)


岸田文雄と安倍晋三.PNG



2024年に50歳以上の人口が6割を超えることを踏まえ、岸田文雄氏、小泉進次郎氏らが、年金の受給年齢を柔軟化させるなどの社会保障制度の抜本改革を来年末までに実現するよう安倍首相に提言した。
2024年問題。
「高齢者」といった年齢を前提とした定義や名称のあり方や年齢に基づく制度を見直し、「定年のない『エイジフリー社会』を構築することが喫緊の課題」であるなどとしている。
具体的には、年齢ではなく、経済力に応じて医療費の負担を求めることや、現在70歳が上限となっている年金の受給開始年齢を遅らせて「長く働くほど得をする仕組み」を導入することなど。
経済力に応じて、医療費を負担しなければ、これからの高齢者社会は厳しいかも知れません。
しかし、高齢者を死ぬまで働かせようという発想だけはある自民党です。
年金の受給開始の年齢も、70歳以上にする。
首相官邸に、「人生100年時代構想会議」がある。
自民党から出た案だけではない。




参考資料

人生100年時代構想会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/

「2024年問題」:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて − 「選択する社会保障」−
https://www.jimin.jp/news/policy/137449.html




参考

小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459705293.html
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小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言

小泉進次郎氏、人生100年時代「選択する社会保障」提言

小泉進次郎氏、人生100年時代“選択する社会保障”提言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3382040.html
29日 21時55分

日本が6年後に50歳以上の人口が5割を超えることを踏まえ、自民党は、2019年末までに社会保障の抜本的な改革案を政府に求める提言をまとめました。

 「人生100年時代という時代がきた中で、あらためて国民的議論を巻き起こしたい」(自民党 小泉進次郎筆頭副幹事長)

 小泉進次郎氏が事務局長を務める自民党の「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと強調。

 その中で、「年齢ではなく経済力に応じた負担」をする社会保障改革の検討や、現在70歳までとなっている年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるように早急に取り組むべきとの意見を踏まえ、制度の「柔軟化」の検討を求める内容となっています。

 小泉氏らはこの提言を今週中にも政府に申し入れる予定です。


小泉進次郎・人生100年時代.PNG



小泉進次郎氏が事務局長を務める自民党の「人生100年時代戦略本部」がまとめた提言では、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと強調。
その中で、「年齢ではなく経済力に応じた負担」をする社会保障改革の検討や、現在70歳までとなっている年金の受給開始年齢について、70歳以降も選択できるように早急に取り組むべきとの意見を踏まえ、制度の「柔軟化」の検討を求める内容となっている。
6年後に50歳以上の人口が5割を超える。
人生100年時代を謳って、年金の受給開始も70歳以上にする。
年金を受け取ることなく、死ぬ人もいるだろう。
医療の発展により、長生きする人も出て来る。
深刻な問題です。




参考資料

「2024年問題」:人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて − 「選択する社会保障」 −
https://www.jimin.jp/news/policy/137449.html
ラベル:小泉進次郎
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2018年05月31日

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議

[働き方改革関連法案] 5月31日、衆院本会議で可決 週明けにも参院審議

働き方改革関連法案、衆院で可決 週明けにも参院審議
https://this.kiji.is/374787967123768417?c=39546741839462401
2018/5/31 18:11

安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。与党は週明けの6月4日にも参院で審議入りさせたい考え。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は20日までの会期を延長する方針で、成立する見通しだ。首相は改めて成立への決意を表明した。

 立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48226&media_type=fp

2018年5月31日 (木)
本会議

案件:
裁判官訴追委員予備員辞職の件
各種委員等の選挙
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(196国会閣63)
鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案(196国会衆25)
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案(196国会衆26)
平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案(196国会衆27)
スポーツ基本法の一部を改正する法律案(196国会衆28)
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(196国会衆29)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 高鳥修一(厚生労働委員長)  13時 04分  04分
 長谷川嘉一(立憲民主党・市民クラブ)  13時 08分  11分
 後藤茂之(自由民主党)  13時 19分  08分
 白石洋一(国民民主党・無所属クラブ)  13時 27分  10分
 伊佐進一(公明党)  13時 37分  09分
 大串博志(無所属の会)  13時 46分  05分
 浦野靖人(日本維新の会)  13時 51分  05分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 56分  06分
 西村明宏(国土交通委員長)  14時 02分  03分
 冨岡勉(文部科学委員長)  14時 05分  06分


高鳥修一・厚生労働委員長・働き方.PNG




働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
与党は週明けの6月4日にも参院で審議入りさせたい考え。
政府、与党は20日までの会期を延長する方針で、成立する見通し。
自民党の高鳥修一・厚生労働委員長が委員会で可決したことを報告。
立憲民主党の長谷川嘉一氏、国民民主党の白石洋一氏、無所属の会の大串博志氏、共産党の高橋千鶴子氏が反対討論をしたが、採決では賛成多数で可決した。
働かせ放題の高度プロフェッショナル制度の創設に賛成の自民党、公明党、日本維新の会は最低ですね。
賛成討論を聞いていて、気分が悪い。
まともな国民ならば、高プロに反対すべき。
安倍信者はオツムが弱いので、働き方改革までも、野党を批判している。
高プロの年収要件は下げられると思います。
10,750万円以上の人だけの問題ではない。
自公維の修正案のように、高プロを断ることは難しい。
新たな過労死を生む高度プロフェッショナル制度の創設です。



働き方改革法案・概要.PNG

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

I 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。(雇用対策法)

II 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。
(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。(高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化)
・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。(労働安全衛生法の改正)
2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

III 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、@派遣先の労働者との均等・均衡待遇、A一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備。(※)同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。

施行期日 I:公布日
II:平成31年4月1日(中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成32年4月1日、1の中小企業における割増賃金率の見直しは平成35年4月1日)
III:平成32年4月1日(中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成33年4月1日)




参考資料

勤務間インターバル
https://bizhint.jp/keyword/62097?trcd=brw_tw_keyword_62097




参考

[働き方改革関連法案] 5月29日、衆院本会議の採決を見送る⇒5月30日、衆院厚生労働委員会で野党が2時間質疑⇒5月31日、衆院本会議の採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459663644.html

[働き方改革関連法案] 5月28日、委員会差し戻しを 野党4党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459645199.html

[働き方改革関連法案] 5月25日、衆院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459590642.html

[働き方改革関連法案] 修正協議、維新などと大筋合意 5月23日採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459512536.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459419469.html

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
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「移民流入」日本4位に 2015年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

「移民流入」日本4位に 2015年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci
5/30(水) 9:43配信

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

求められる共生政策の充実

15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

 日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

 政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

=2018/05/30付 西日本新聞朝刊=


移民流入・日本4位に.PNG



経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。
OECDの国際移住データベースから判明。
日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。
15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。
流石、外国人が大好きな安倍晋三。
中国人のビザ緩和、高度人材、技能実習、国家戦略特区の規制緩和などで、ドイツ、米国、英国に次ぐ、移民大国になっている。
多文化共生を求められる国になる日本。
移民という形は取らないと言いつつ、移民受け入れに必死な安倍政権。
「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。」という安倍首相の発言は何だったのだろう。
どんどん、外国人を受け入れる体制を作っている。
堺屋太一が会長を務める「外国人雇用協議会」(2016年4月28日設立)も外国人を受け入れることを手伝っている。
顧問に高橋洋一、竹中平蔵、田原総一朗、中川秀直の名があります。
移民を推進する顔ぶれがはっきりして来た。





参考資料

平成30年2月20日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html

外国人雇用協議会について
http://jaefn.or.jp/about/
ラベル:移民政策
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2018年05月30日

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ
http://www.news24.jp/articles/2018/05/30/06394586.html
2018年5月30日 14:06

政府が検討している新たな外国人労働者の受け入れ策の原案が明らかになった。これまで外国人の受け入れは高度な専門知識を持つ人に限定されてきたが、単純労働の分野でも、就労できるようになる。

これまで、外国人の受け入れは治安などへの配慮から高度な専門知識を持つ人に限られてきたが、政府は新たに最長5年間の就労資格を設ける。建設、農業、宿泊、介護、造船業の5つの分野を対象に、日本語と簡単な技能の試験を来年4月に新設し、これに合格した外国人は単純労働の分野でも働けるようにする。

また、技能実習制度をすでに終えた人も最長5年間の就労資格が得られるようにする。

政府は深刻な人手不足を背景に、2025年頃までに約50万人の外国人労働者の受け入れを目指すことにしている。


新たな外国人労働者の受け入れ策.PNG



政府が検討している新たな外国人労働者の受け入れ策の原案が明らかになった。
これまで外国人の受け入れは高度人材に限定されて来たが、単純労働の分野でも、就労出来るようになる。
政府は新たに最長5年間の就労資格を設ける。
建設、農業、宿泊、介護、造船業の5つの分野を対象に、日本語と簡単な技能の試験を来年4月に新設し、これに合格した外国人は単純労働の分野でも働けるようにする。
また、技能実習制度をすでに終えた人も最長5年間の就労資格が得られるようにする。
外国人様様ですね。
高度人材だけでなく、単純労働の分野でも外国人を受け入れれば、治安は悪化する。
治安が悪化することを知っていて、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
一度、外国人労働者を受け入れれば、簡単には帰国しない。
移民政策と言わずに何と言う。

経済財政諮問会議
第7回記者会見要旨:平成30年 会議結果
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/interview.html

別の民間議員から、「外国人の受入れについて、果敢に進めていくべき。社会保障について、重点分野への投資を進めるべき。」
最後に、総理から御発言がありました。
経済財政諮問会議で、外国人の受け入れを果敢に進めていくべきと発言した民間議員は誰でしょうね。




参考資料

外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31103490Z20C18A5MM8000/




参考

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html
ラベル:移民政策
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[人づくり革命] 幼保無償化、来年10月に前倒し 消費増税に合わせ全面実施

[人づくり革命] 幼保無償化、来年10月に前倒し 消費増税に合わせ全面実施

幼保無償化、来年10月に前倒し=消費増税に合わせ全面実施−政府方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052801031&g=eco

政府は28日までに、2020年4月から全面実施する予定だった幼児教育・保育の無償化を、19年10月に前倒しする方針を固めた。消費税率10%への引き上げと時期を合わせることにより、子育て世帯の負担を和らげる狙いがある。6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む。
 政府は昨年12月、「人づくり革命」の経済政策パッケージを閣議決定した。無償化の対象範囲を(1)0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯(2)幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う3〜5歳児は全ての世帯−とした上で、5歳児のみ19年4月から実施し、20年4月に0〜4歳児に広げる方針だった。
 しかし、19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴い子育て世帯の消費低迷を招く恐れがあることから、全面実施を半年前倒しすることにした。無償化には消費税の増収分の一部を充てる。(2018/05/28-21:31)




政府は28日までに、2020年4月から全面実施する予定だった幼児教育・保育の無償化を、2019年10月に前倒しする方針を固めた。
消費税率10%への引き上げと時期を合わせることにより、子育て世帯の負担を和らげる狙いがある。
6月に取りまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む。

新しい経済政策パッケージについて(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

政府は、2017年12月8日、2兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。
幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年4月から実施することなどを明記。
幼児教育・保育の無償化を前倒しすることになった。
無償化には消費税の増収分の一部を充てる。




参考

[人づくり革命] 私立高、2020年度に一部無償化 年収590万円未満の世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455412286.html

[人づくり革命] 政府、幼児教育無償化などの財源、3000億円上限に拠出の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455240844.html

教育無償化、大学は住民税非課税世帯 3〜5歳児保育は原則全世帯
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455130656.html

安倍首相、消費税10%引き上げ「答え出す」ニューヨーク証券取引所で演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453642463.html

[人づくり革命] 大学無償化で「出世払い」検討 オーストラリア型参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452923102.html

「人づくり革命」政府、人材投資に法人減税 来年度改正で検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452922334.html
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[衆院予算委] 5月28日、安倍首相、過労死遺族面会改めて拒否 働き方法案巡り

[衆院予算委] 5月28日、安倍首相、過労死遺族面会改めて拒否 働き方法案巡り

首相、過労死遺族面会改めて拒否 働き方法案巡り
https://this.kiji.is/373765220076307553?c=39546741839462401
2018/5/28 18:29

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。

 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。

 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。


安倍晋三・国難は私だ.PNG
日本を取り戻す・小池と安倍.PNG



28日の衆院予算委員会。
安倍首相は、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。
安倍が国難。
過労死の遺族らの面会要求を拒否し、「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」という無責任さ。
実際に高プロについて熟知しているのが加藤厚労相だとしても、過労死の遺族と面会すべき。
冷血な男です。
これが安倍晋三という男です。




参考

[働き方改革関連法案] 5月29日、衆院本会議の採決を見送る⇒5月30日、衆院厚生労働委員会で野党が2時間質疑⇒5月31日、衆院本会議の採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459663644.html

[働き方改革関連法案] 5月28日、委員会差し戻しを 野党4党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459645199.html

[働き方改革関連法案] 5月25日、衆院厚生労働委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459590642.html

[働き方改革関連法案] 修正協議、維新などと大筋合意 5月23日採決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459512536.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459419469.html

[働き方改革関連法案] 維新、高度プロフェッショナル制度の修正要求へ 適用撤回制度、自民に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459394651.html

[働き方改革関連法案] 5月8日、野党、対案の4法案を提出⇒5月9日、衆院厚生労働委員会で野党が対案の趣旨説明 高度プロフェッショナル制度を削除、勤務間インターバルの確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459358732.html

[働き方改革関連法案] 5月2日、衆院厚生労働委員会で実質審議入り 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459199515.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で加藤勝信厚労省が趣旨説明後、審議入り⇒同日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚労省が趣旨説明 野党は欠席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459147450.html

[働き方改革関連法案] 4月27日、衆院本会議で審議入り 野党、欠席の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459030735.html

[働き方改革関連法案] 希望 民進「高度プロフェッショナル制度」削除の対案提出へ 勤務間インターバルの確保も盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458859707.html

[働き方改革関連法案] 立憲民主党「働き方改革」で対案 高度プロフェッショナル制度を削除 11時間のインターバルを保障
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458671789.html

[働き方改革関連法案] 4月6日、閣議決定 残業を規制 高度プロフェッショナル制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458639975.html

[働き方改革関連法案] 自民・公明両党が了承、4月6日閣議決定へ 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458613702.html

[働き方改革関連法案] 自民、働き方法案、了承見送り 残業上限「中小企業除外を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458575405.html

[働き方改革関連法案] 4月6日にも国会提出 野党は対案、対立激化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458512498.html

[共同通信世論調査] 働き方改革関連法案、「今国会で成立させる必要はない」69.1% 「成立させるべきだ」17.1%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457579878.html

[働き方改革関連法案] 野村不動産の社員が過労自殺、裁量労働制の50代男性
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457526017.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制の拡大削除「まだ安心できる状況ではない」 法政大・上西教授「高プロについても追及を」と警鐘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457456301.html

[働き方改革関連法案] 裁量労働制を分離 安倍首相、データ不備で方針転換 政権に打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457245702.html

[毎日新聞世論調査] 裁量労働制の対象拡大「反対」57% 「賛成」18%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457178528.html

[働き方改革関連法案] 裁量制データ「ずさんな調査」 担当した労働基準監督官が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457176974.html

[働き方改革関連法案] 厚生労働省の調査誤り受け与野党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457160818.html

[働き方改革関連法案]「なくなった」資料…実はあった! 厚生労働省で野党確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457140163.html




関連

[産経新聞] 裁量労働制の拡大と民主党政権は関係ないのに「不備の厚労省調査 旧民主党政権が計画」と報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457187275.html
ラベル:安倍晋三
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