(10) 葉月のタブー　日々の備忘録

2022年12月28日

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54239&media_type=

2022年12月8日 (木)
農林水産委員会 (3時間49分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
令和五年度畜産物価格等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）：開始時刻所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分　01分
　山口晋(自由民主党) 　9時 01分　30分
　稲津久(公明党) 　9時 31分　13分
　庄子賢一(公明党) 　9時 44分　09分
　仁木博文(有志の会) 　9時 53分　16分
　石川香織(立憲民主党・無所属) 　10時 09分　36分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　10時 45分　35分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 20分　18分
　岬麻紀(日本維新の会) 　11時 38分　18分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 56分　18分
　田村貴昭(日本共産党) 　12時 14分　21分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　12時 35分　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)

有志の会の仁木博文氏

第210回国会12月8日農林水産委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21020221208004.pdf/$File/nousui21020221208004.pdf

12月8日、衆院農林水産委員会。
農林水産関係の基本施策に関する件(畜産問題等)を議題とした。
有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑をする場面があった。

第210回国会　農林水産委員会　第4号（令和4年12月8日（木曜日））(会議録)
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000921020221208004.htm

○仁木委員

　もう一点、今までと違う食材の検索も重要でして、今、私の地元徳島でも、コオロギという昆虫を、プロテイン、たんぱくのいわゆる原材料として発信して、これは、大臣、お笑いになっていますけれども、実は、結構、コンビニとかでも今売られているんですよ、全国的なコンビニでも。だから、そういう形で、今まで食材にならないなと思っていたような昆虫が実はプロテイン、たんぱくの大切なもととなるというようなことも食材として考えられています。

　私が申し上げたいのは、生産体制の効率化に寄与する、今までのバイオファームに象徴されること、そして、そういう新たな食材の検索等と、それに対しての予算づけ、あるいは大臣のそういう政策に対するお気持ち、心構えをおっしゃっていただきたいと思います。

○野村国務大臣　今、二つの御質問をいただいたと思っておりまして、一つはスマート農業に関する質問、一つは昆虫食というんですか、そういうものにつきましては、ちょっと、参考人の方から答弁をさせていただきたいと思います。
(省略)

○高橋政府参考人　お答えいたします。

　世界的な食料需要の増大等が進む中で、委員からも御指摘ございましたように、昆虫を活用した新しい食品の開発など、フードテックに関するビジネス、これが拡大しております。

　農林水産省といたしましても、フードテックの官民協議会というものを設立いたしまして、課題解決に向けた議論などを行うとともに、フードテックに関する研究開発あるいは新たなビジネスモデルの実証、こういったものを支援しておりまして、令和二年度の第二次補正予算におきましても支援事業を盛り込んでおります。

　今後とも、このようなフードテックを活用しながら、持続可能な食料の供給体制の確立を目指してまいります。

　以上でございます。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

農林水産省の「みどりの食料システム戦略」ではSDGsの一環として、昆虫食を推進している。

衆院農林水産委員会で昆虫食が出ましたね。

関連

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

ラベル：有志の会仁木博文みどりの食料システム戦略 SDGs 昆虫食

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コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討　死者初の400人超
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000281627.html

2022年12月28日のテレビ朝日ニュースより転載

　新型コロナによる一日の死者数が初めて400人を超えました。

　厚生労働省によりますと、28日発表された新型コロナによる死者は全国で415人で、初めて400人を超えました。

　新たな感染者は21万6219人で、2日連続で20万人を超えています。

　また、厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かりました。

　この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるということです。

　新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わりますが、公費の負担を継続する案が上がっているということです。

厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、来年4月1日をめどに現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に緩和する方向で検討していることが分かった。
この見直しについて、政府は来年早々にも議論の場を設けるという。
新型コロナは現在、「2類相当」の位置付けで、「5類」になった場合、全額公費負担となっている治療費などが自己負担に変わるが、公費の負担を継続する案が上がっているという。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

関連

コロナ感染症法上の位置づけ「状況見極め見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会加藤厚労相、5類でワクチン有料化も感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

ラベル：厚生労働省新型肺炎変異ウイルス

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岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/255453?display=1

2022年12月27日のTBSニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。

岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」

岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。

岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。

岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。

岸田文雄首相

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防衛費の増額を巡り、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調した。
岸田文雄総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、このように述べた。
増税は論外。
防衛費増額の増税に反対します。

参考

“防衛費増額増税以外の財源の議論を” 自民世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り首相「国民自らの責任」一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民萩生田政調会長防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相防衛費令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額財源に“国民負担” 提言に明記へ政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

ラベル：岸田文雄

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[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定農産物など国産化図る

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定農産物など国産化図る

食料安全保障強化に向け大綱決定農産物など国産化図る政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html

2022年12月27日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田首相来年度中に改正案提出を視野

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。

岸田文雄首相

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ウクライナ情勢などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。
小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしている。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田文雄総理大臣や野村哲郎農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/27nourin.html

「　令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

　会議では、来年以降の農林水産政策4本柱の更なる展開、食料安全保障強化政策大綱(案)の決定等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、野村農林水産大臣から、来年以降の食料安全保障の強化、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化の更なる展開について、報告を受けました。
　総合経済対策において、水田の畑地への転換と麦・大豆等の本作化、スマート技術の開発・実証・実装、そして15品目7団体の認定品目団体を中核とした売り込み強化と大ロット輸出産地の形成、グリーンな栽培体系への転換支援など、構造的な対策を本格的に始動していきます。
　特に食料安全保障については、現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の1つであり、先日のG20バリサミットでもこの認識が共有されています。
　我が国経済の脆弱性を克服し、食料安全保障を強化していくため、食料安全保障強化政策大綱を本日決定し、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦・大豆等の国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものとしていきます。
　その上で、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料・農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に、関係閣僚の協力を得て、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、来年６月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてください。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。
（令和４年１２月２７日）

概要（PDF／433KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_gaiyou.pdf

○ 本政策大綱では、令和4年度第2次補正予算で措置された食料安全保障構造転換対策を中心に、食料安全保障の強化のための重点対策を位置付け、継続的に実施。
○ 令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた食料・農業・農村基本法の見直しの検討結果を踏まえ、本政策大綱も必要に応じて施策の見直し。KPI(成果目標)についても随時改善。

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_honbun.pdf

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。
（同日）

本文（PDF／1,879KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227yusyutukakudai_honbun.pdf

参考

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討食料安保強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491385938.html

関連

小麦や大豆の生産面積拡大など政府食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495314938.html

ラベル：岸田文雄野村哲郎

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2022年12月27日

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1227kaiken.html

令和4年(2022年)12月27日の首相官邸HPより転載

　令和４年１２月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行いました。

　こちらから冒頭申し上げます。２点申し上げたいと思います。１点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。２点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。
　まず人事の件ですが、本日付けで、秋葉復興大臣から通常国会における予算や多くの重要法案の審議に影響のないよう、先週、復興予算がまとまり、本日、復興推進会議を終えたことを区切りに辞任したいとの申出があり、認めることといたしました。後任は、復興大臣経験者でもあり、復興行政に精通している即戦力の渡辺博道氏を充てることといたしました。政府は引き続き、復興なくして日本の再生なしとの基本的立場に立ち、私が先頭に立って力を尽くしていきたいと思います。そして、行政管理や統計を担務とする総務政務官については、杉田政務官の辞任を認め、元総務省職員で副知事も経験されている長谷川（はせがわ）淳二氏を後任に充てることとしました。詳細については、松本総務大臣が既に発表しているかと思います。その発表のとおりであります。
　そして、次にコロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国についての緊急措置について申し上げたいと思います。中国本土においては、感染が急速に拡大しているとの情報があります。その一方で、中央と地方、政府と民間の間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっています。こうした状況を踏まえ、中国からの入国者に対して、臨時的な特別措置を講ずることといたします。できる限り早く体制を構築し、１２月３０日午前０時から適用することとしたいと思っています。
　ポイントのみを申し上げますと、措置の詳細は担当部局から公表いたしますのでそちらで確認していただきたいと思いますが、その上でポイントだけ申し上げますと、第１に、中国本土からの渡航者及び中国本土に７日以内の渡航歴のあるもの全てに入国時検査を実施するということ。第２に、入国時検査での陽性者については、全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則７日間隔離といたします。そして第３に、入国検査に万全を期すため、今後の中国便の増便等について制限を行うということであります。この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うものであって、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するものです。当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応してまいります。また国内において、足元の感染状況に十分注意しながら慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていくとの我が国の方針に影響を与えるものではないということを申し上げたいと思います。

（およそ２か月の間に４人の大臣が交代することとなったが、今後の政権運営への影響について）

　大臣が辞任したということについては、私自身の任命責任について重く受け止めております。山積する課題への取組を続けていかなければなりません。こうした政治の責任を果たすことをもって、その職責を果たしていきたいと考えております。

（年末年始の閣僚の交代は秋葉大臣のみか及び内閣改造を考えているかについて）

　秋葉大臣につきましては、先ほども申し上げたように、通常国会での審議等への影響を考え、御自身で辞任を決断したということであります。そして、内閣改造について考えているかという質問ですが、今現在、内閣改造については考えてはおりません。少なくとも、ずっと将来という意味ではなくて、年末年始、内閣改造は考えていないということであります。

（８月に杉田政務官を登用した経緯と任命責任について）

　総務大臣政務官については、行政の管理、あるいは統計等に関する行政を行う職務であり、この職務を果たす能力があるかどうか、これを判断して人事を行ったということであります。また、内閣の一員になる前、あるいは他党にいたときの発言については、政治家の責任においてしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は、政府方針に従って職務を行ってもらう旨申し上げてきました。こうした中で、先ほど杉田政務官の方からは、もとより差別意識はなく、その旨説明を尽くしたが、結果として国会審議に迷惑をかけることになった。過去の言動について精査して問題があると判断したものは撤回することとしたが、自らの信念に基づき、撤回できないものもある。行政に迷惑をかけることはできないため、区切りがついたこの時点で辞任したい、こういった意向が示されたということであります。先ほど申し上げた総務大臣政務官の職務を果たすに足る能力を持っているかということで人事を行いました。そして就任する前、あるいは他党にいた発言については、自らの責任で説明責任を果たし、そして内閣の一員になった以上は、内閣の方針に従ってもらう、そういったことで、杉田政務官に職務を務めてもらってきましたが、それに対して、今申し上げた政務官の、先ほどの発言は政務官の発言をそのまま引用したわけですが、その引用した発言のような理由で辞任が示された、こうしたことであります。こういった経緯で今日に至ったと理解をしております。

（杉田政務官の任命責任について）

　先ほど申し上げたとおりであります。重く受け止めております。

岸田文雄首相

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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行った。
岸田文雄総理「こちらから冒頭申し上げます。2点申し上げたいと思います。1点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。2点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。」

秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務大臣政務官が更迭された。
秋葉賢也氏の後任に渡辺博道氏。
杉田水脈氏の後任に長谷川淳二氏。
中国からの入国に関する緊急措置は12月30日午前0時から適用する。

ラベル：岸田文雄

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12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ消費者庁の検討会が報告書

12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ消費者庁の検討会が報告書

「ステルスマーケティング」規制へ消費者庁の検討会が報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935901000.html

2022年12月27日のNHKニュースより転載

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。

ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。

27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者＝広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。

規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。

河野太郎消費者担当大臣

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめた。
消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針。

河野太郎消費者担当大臣「ステルスマーケティングが、消費者の商品選択に及ぼす影響についての懸念が広がっております」

第8回ステルスマーケティングに関する検討会(2022年12月27日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/031493.html

2022年12月27日
9:00～11:00
ウェブ会議を利用したオンライン開催

資料
議事次第[PDF:87.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_01.pdf

資料1「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する御意見及び当該御意見に対する考え方(事務局説明資料)[PDF:677.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_02.pdf

資料2 報告書(案)[PDF:1.0 MB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_03.pdf

関連

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491380197.html

ラベル：河野太郎

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小麦や大豆の生産面積拡大など政府食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など政府食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など政府食料安保強化へ新目標
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929261000.html

2022年12月21日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。

政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20％削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

ウクライナ情勢などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになった。
農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしている。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしている。
政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしている。

ラベル：岸田文雄野村哲郎

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[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月9日、日米FTA改定案(日米貿易協定改正議定書)が2023年1月1日に発効

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月9日、日米FTA改定案(日米貿易協定改正議定書)が2023年1月1日に発効

日米貿易協定改正議定書の発効日について
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221209.html

令和4年(2022年)12月9日の農林水産省HPより転載

米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書が令和5年1月1日から発効することとなりました。

1.日米貿易協定改正議定書の発効日について

12月9日、日米両国間で相互に書面による通告を行い、米国産牛肉に対するセーフガード措置の適用条件の修正等を定めた日米貿易協定改正議定書の発効日を令和5年1月1日とすることとしました。これにより、本議定書の下での新たなセーフガード措置の仕組みは、令和4年度の運用から導入されることとなります。

2.参考

日米貿易協定改正議定書の概要は、外務省ホームページに掲載されておりますので、併せてご参照ください。

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書｜外務省 (mofa.go.jp)（外部リンク）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/page24_001956.html

令和4年6月2日　ワシントンDCで署名

協定（和文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406767.pdf ／英文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406769.pdf
説明書（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406771.pdf
概要紙（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406772.pdf
新旧対照（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100406774.pdf

日米FTA改定案・概要

米国産牛肉に対するセーフガード発動条件を見直す日米貿易協定改正議定書が令和5年(2023年)1月1日から発効することとなった。
12月9日、日米両国間で相互に書面による通告を行い、米国産牛肉に対するセーフガード措置の適用条件の修正等を定めた日米貿易協定改正議定書の発効日を令和5年(2023年)1月1日とすることとした。
これにより、本議定書の下での新たなセーフガード措置の仕組みは、令和4年度の運用から導入されることとなる。

日米貿易協定・日米デジタル貿易協定(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/jpusinfo/index.html

内閣官房の日米貿易協定・日米デジタル貿易協定のページが2022年12月12日に更新されています。

日米貿易協定改正議定書の効力発生のための通告(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressm17_00001.html

12月9日(現地時間同日)、米国ワシントンDCにおいて、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書(日米貿易協定改正議定書)の定める手続に従い、書面により相互に通告を行い、本議定書の発効日を令和5年1月1日とすることを日米両国で決定しました。これにより、本議定書は、令和5年1月1日に効力を生ずることとなります。

　この議定書の締結により、米国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が、令和5年1月1日から新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガードの目的である対象産品の輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
(参考)本議定書の効力発生に関する規定(日米貿易協定改正議定書第7条)

「この議定書は、両締約国がそれぞれの関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により相互に通告した日の後三十日で、又は両締約国が決定する他の日に効力を生ずるものとし、協定が効力を失う日に効力を失う。」

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日、日米FTA改定案を承認米国側の要求に譲歩共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493807919.html

11月22日、日米FTA改定案(日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書)が賛成多数で承認された。
共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対した。
米国の要求に譲歩した。

日米FTAは米国のひとり勝ちです。
米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)の基準を厳しくする日米貿易協定の改正議定書です。
米国側の要求に一定程度譲歩して新たな発動条件を追加し、日本は従来より関税を引き上げづらくなった。
改正議定書によって、米国からの牛肉輸入量が基準を超えても、TPP加盟国からの輸入量との合算がTPPの輸入枠内に収まれば、セーフガードを発動しないことになる。
2027年度までは輸入量が前年実績を超えることも発動条件に加えられた。
2020年1月に発効した日米貿易協定では、米国からの牛肉の輸入量が一定の水準を超えると、高関税が発動する仕組みだった。
欧州(EU)では禁止されているという成長ホルモンが入った米国産牛肉を断れなくなる。
改定案はTPPに加盟しなかった米国に過剰に便宜を図るものです。
米国水準に合わせることに反対します。

#日米FTA反対
#日米FTAで日本終了

日米貿易協定、牛肉セーフティガードについて　田村衆院議員20221028外務委

https://www.youtube.com/watch?v=EkVAbaOqYmk

参考リンク

米国通商代表部（USTR）による「日米貿易交渉の目的の要約」
https://uchidashoko.blogspot.com/2018/12/ustr.html

日米貿易協定（USJTA）交渉　具体的な交渉目的の要約（2018年12月）(PDF)
http://www.parc-jp.org/teigen/2018/USJTA/usjta_objectives.pdf

参考

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月23日、USTRが日米FTA改定案の米国産牛輸入制限改正を歓迎「日本の需要に応える」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494019128.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日、日米FTA改定案を承認米国側の要求に譲歩共産党、沖縄の風、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493807919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月22日10時～参院外交防衛委員会で日米FTA改定案が実質審議入り採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493719713.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、参院外交防衛委員会で日米FTA改定案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493562129.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日、日米FTA改定案を衆院本会議で承認共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493322102.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産桃、検疫協議へ輸入解禁要請日本産と競合恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487828687.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米牛肉セーフガードで日米が協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480722132.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米国産牛肉に緊急輸入制限発動へ 2020年度輸入量、基準超え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480528602.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定第2段階交渉「数か月後には始めたい」ライトハイザーUSTR代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475938787.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定、元日に発効 TPP水準に関税引き下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881439.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月23日、農水省が日米貿易協定の最終試算農林水産品で最大1100億円減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800880.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月10日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定1月発効を正式決定相互に文書交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472217160.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定日本車制限などさらなる要望米議会公聴会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472007910.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月3日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル防衛協定を可決野党反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471976258.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月28日、参院外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471791823.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月26日、参院外交防衛委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471781571.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月20日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院本会議で審議入り⇒11月21日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が参院外交防衛委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471659185.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月19日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の承認案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471625919.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月15日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471556682.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月13日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑与党は11月15日に衆院外務委員会で採決、11月19日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471511273.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定与党は11月13日に衆院外務委員会で採決、11月14日に衆院通過の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471434479.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月8日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑衆院外務委員会で野党側退席
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471417000.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月7日、衆院外務・農林水産・経済産業連合審査会にて日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の質疑　茂木外相は日米貿易協定を「物品貿易」と表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471400897.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月6日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院外務委員会で実質審議入り　茂木外相「自動車関税撤廃が前提」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471379913.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 11月1日の衆院外務委員会が流会日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の審議は11月6日以降に持ち越し衆院外務委員会の11月8日までの採決見送り？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471316187.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月30日、衆院外務委員会で日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の趣旨説明 11月1日に実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471244658.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月24日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471088598.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定首相出席で10月24日に審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470963746.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、衆院攻防へ与党、来月上旬通過目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470941468.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 10月15日、日米貿易協定案を閣議決定早期承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896507.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米、貿易協定に正式署名　2020年1月にも発効
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470756887.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定、10月8日に正式署名へ　政府が署名を閣議決定来年1月発効目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470741698.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] ハーバー・ビジネス・オンラインに「日米貿易協定」に関する内田聖子氏のコラムありご一読を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470739205.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定正式署名へ 10月8日にも閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470702473.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定「ウィンウィン」根拠は？　野党が追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470498599.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 貿易協定、合意文書署名 TPP水準まで農産品開放日米首脳が会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470491930.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定閣僚協議交渉すべて終了首脳会談で確認へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470449182.html

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 対日交渉「最初の合意に達した」　米大統領が議会に通知　赤字削減へ協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470250411.html

ラベル：日米TAG

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2022年12月26日

従来の保険証 3割負担の患者の場合窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)

従来の保険証 3割負担の患者の場合窓口負担6円上乗せ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932841000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになりました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証に対応した医療機関を受診すると、3割負担の患者の場合、現在、初診の際の窓口負担に
▽マイナンバーカードの利用で6円
▽従来の健康保険証の利用で12円追加されています。

厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承されました。

具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合
▽初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか
▽新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せします。

政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考えです。

一方、一体化した保険証を利用できない医療機関では、追加の負担はありません。

このほか23日の中医協では、医療機関などに原則として来年3月末までに、一体化された保険証を利用できるシステムの導入を義務づけている措置について、期限を延長することも決めました。

マイナンバーカードと一体化した健康保険証を利用できる医療機関で、従来の保険証を利用すると3割負担の患者の場合、来年4月から12月末までの間、窓口負担に、今よりも6円上乗せされることになった。
厚生労働省は23日開かれた、中医協＝中央社会保険医療協議会に、従来の保険証を利用した場合に、患者の窓口負担をさらに上乗せする措置を示し、了承された。
具体的には、来年4月から12月末まで、3割負担の患者の場合、初診にはさらに6円上乗せして18円加算するほか、新たに再診にも月1回に限り6円を上乗せする。
政府は2年後に今の健康保険証を廃止する方針で、追加の窓口負担の差額をさらに広げることで、一体化した保険証への切り替えを促したい考え。

マイナンバーと健康保険証の紐付けに必死です。
従来の保険証を利用すると負担が増える。

関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相新たな交付金創設マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府マイナンバーカードの普及状況デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

参考

マイナポイントカード申請期限年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録公金受取口座 10月自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント複数回申請が471件総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相マイナンバーカード交付枚数5000万枚超普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html

関連

マイナンバーカード普及へポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

関連

“コンビニ年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相健康保険証一体化カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府再来年秋健康保険証を廃止マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも厚労省調整、マイナカード一本化交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

ラベル：厚生労働省

posted by hazuki at 21:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 |

「特定秘密」漏えいで初の処分海上自衛隊1等海佐を懲戒免職(NHKニュース2022年12月26日)

「特定秘密」漏えいで初の処分海上自衛隊1等海佐を懲戒免職(NHKニュース2022年12月26日)

「特定秘密」漏えいで初の処分海上自衛隊1等海佐を懲戒免職
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934911000.html

2022年12月26日のNHKニュースより転載

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にしました。「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置しました。

「特定秘密」とは

「特定秘密」は、防衛や外交、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる特に保全が必要な情報について大臣など行政機関の長が指定します。

特定秘密保護法では、「特定秘密」を漏えいした公務員らに対し最高で懲役10年を科すほか、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役を科すとしています。

「特定秘密」の指定期間は最長5年で何度でも更新できますが、通算で30年を超える場合は内閣の承認を得る必要があり、暗号や自衛隊の装備品の性能など一部の例外を除いて60年後までにすべて公開するとしています。

内閣官房によりますと、「特定秘密」はことし6月末時点で693件が指定されています。

内訳は、
▽防衛省が392件と最も多く、
次いで
▽内閣官房が108件、
▽警察庁が49件、
▽外務省が43件などとなっています。

特定秘密漏えい

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛省は、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らしたとして、海上自衛隊の1等海佐を26日付けで懲戒免職の処分にした。
「特定秘密」を漏らしたとして処分者が出たのは初めてで、防衛省は再発防止を図るため、副大臣をトップとする検討委員会を26日に設置した。

海自1佐を懲戒免職　特定秘密漏えいで、防衛省が初公表
https://mainichi.jp/articles/20221226/k00/00m/040/068000c

2022年12月26日の毎日新聞に1等海佐の名前が出ています。

ラベル：海上自衛隊特定秘密保護法

posted by hazuki at 15:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊 |

コロナ感染症法上の位置づけ「状況見極め見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ感染症法上の位置づけ「状況見極め見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ感染症法上の位置づけ「状況見極め見直し判断」厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932461000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示しました。

新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっていますが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で法律上の位置づけについて「病原性や感染力、変異の可能性をどう評価するのか、国民との理解を共有できる基盤作りが必要で、専門家に議論を深めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「議論を進める一方で、感染状況などを見ながら適切に判断したい」と述べ、今後の感染状況などを見極めて、見直しを判断する考えを示しました。

加藤勝信厚生労働大臣

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示した。
新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっているが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めている。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。
次男は2年前に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

関連

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会加藤厚労相、5類でワクチン有料化も感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

ラベル：加藤勝信新型肺炎変異ウイルス

posted by hazuki at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/20221223.html

令和4年(2022年)12月23日の財務省HPより転載

　本日、令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました。
　令和５年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額１６兆２，６８７億円としております。

【別添資料】

令和５年度財政投融資計画について(PDF:1873KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt001.pdf

令和５年度財政投融資計画の概要(PDF:84KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt002.pdf

令和５年度財政投融資三表(計画・原資見込・使途別分類表)(PDF:203KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt003.pdf

12月23日、財務省は令和5年度財政投融資計画を閣議に提出した。
令和5年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額16兆2,687億円としている。

ラベル：財務省

posted by hazuki at 09:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 |

2022年12月25日

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定東京圏から地方移住、年1万人に

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定東京圏から地方移住、年1万人に

東京圏から地方移住、年1万人に　「デジタル田園」戦略　政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fad6075dcc28fb038efb417321396f502120b30

2022年12月23日のYahoo！ニュース(時事通信)より転載

　政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定した。

　地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

　デジタル田園都市国家構想は、岸田政権が掲げる看板政策の一つ。デジタル技術を地域の社会課題の解決に生かし、これまでの地方創生の取り組みを深化・加速させる。

　戦略は地方創生の戦略を引き継ぐ形で初めて策定したもので、政府が取り組む施策や数値目標を盛り込んだ。23～27年度を計画期間とする。政府は今後自治体に対し、地方版戦略の策定を求める。

令和4年12月23日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122301.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更）について（決定）

（内閣官房）

政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を閣議決定した。　
地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。
東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

地方デジタル化で東京圏から年１万人の移住目指す、「田園都市国家構想」を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50088/

2022年12月23日の読売新聞より。

「　政府は23日午前、「デジタル田園都市国家構想」の5か年総合戦略を閣議決定した。2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としている。地方のデジタル化を重点的に進め、子育て・雇用環境を改善し、地域の活性化につなげたい考えだ。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要（PDF／19.6MB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

総合戦略の基本的考え⽅
・テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
・東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
・デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
・これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

＜総合戦略のポイント＞
● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ(⼯程表)を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

／本文（PDF／10.2MB））https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf （令和４年１２月２３日閣議決定）
＜参考資料＞データ集（PDF／11MB）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_sankou.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

岸田総理が12月16日のデジタル田園都市国家構想実現会議で「23日に閣議決定する」と発言していました。

参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相新たな交付金創設マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

関連

9月22日、政府マイナンバーカードの普及状況デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

デジタル田園都市構想に応援団産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ年内に具体策総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

ラベル：岸田文雄岡田直樹デジタル田園都市国家構想

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[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

税制改正大綱を閣議決定防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932971000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。

令和4年12月23日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和５年度税制改正の大綱について（決定）

（財務・総務省）

12月23日・閣議

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定した。
今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれた。
政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。

参考

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html

ラベル：岸田文雄鈴木俊一

posted by hazuki at 17:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 |

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案閣議決定国債は35兆円超

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案閣議決定国債は35兆円超

過去最大の114兆円余の来年度予算案閣議決定国債は35兆円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932961000.html

2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定しました。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

23日夕方の臨時閣議で決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加です。

防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円。

社会保障費は、高齢化による伸びなどで6154億円増えて36兆8889億円となっています。

さらに、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では税収は69兆4400億円と過去最大を見込んでいます。

さらに、9兆3182億円の税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金に当たる新規の国債の発行額は、今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

政府は、この来年度予算案を来年の通常国会に提出することにしています。

(転載、ここまで)

令和4年12月23日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和５年度一般会計歳入歳出概算について（決定）

（財務省）

令和五年度予算案・防衛費

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定した。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。
歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加。
防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上した。

政府は令和5年度一般会計歳入歳出概算についてを閣議決定した。
防衛費だけで10兆円を超える。
政府は来年の通常国会に予算案を提出する。

参考

岸田首相来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

ラベル：岸田文雄鈴木俊一

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2022年12月22日

[GX実行会議] 12月22日、GX実現に向けた基本方針を取りまとめ

[GX実行会議] 12月22日、GX実現に向けた基本方針を取りまとめ

ＧＸ実行会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22gx.html

令和4年(2022年)12月22日の総理の一日(首相官邸)より転載

　令和４年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第５回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催しました。

　会議では、ＧＸ実現に向けた基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、ＧＸ実行会議の皆様に、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめていただきました。関係省庁の専門家会合、さらには、自民党のＧＸ実行本部、公明党の総合エネルギー・経済産業合同会議等の議論を並行して積み上げるとともに、有識者の皆様に活発な御議論を頂き、今回取りまとめに至ったことに感謝申し上げます。
　政府としては、基本方針の具体化に向け、ＧＸ実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていきます。ＧＸ担当大臣の下、関係省庁が連携し､準備を進めてください。
　ＧＸは、経済社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取組次第で状況が変わります。米国は、巨額のエネルギー投資支援策を打ち出しました。ＥＵ（欧州連合）は炭素価格の国境調整措置について、先週合意いたしました。我が国も、１５０兆円超のＧＸ投資を官民で実現していくため、国として、２０兆円規模の大胆な先行投資支援を実行いたします。
　技術や各国の政策を踏まえ、機動的で柔軟な対応が必要です。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていきます。このＧＸ実行会議では、政策の有効性の点検や、我が国に最適なＧＸとなっているかなど、大所高所から議論をお願いいたします。
　基本方針でも記載された、現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取組も不可欠です。
　こうした観点から、高レベル放射性廃棄物の最終処分につながるよう、文献調査の実施地域の拡大を目指し、最終処分関係閣僚会議を拡充するなど、政府を挙げて、バックエンドの問題に取り組んでいきます。
　委員の皆様には、来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。本日もありがとうございました。」

岸田文雄首相

令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第5回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した。
会議では、GX実現に向けた基本方針について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。
「本日は、GX実行会議の皆様に、GX実現に向けた基本方針を取りまとめていただきました。関係省庁の専門家会合、さらには、自民党のGX実行本部、公明党の総合エネルギー・経済産業合同会議等の議論を並行して積み上げるとともに、有識者の皆様に活発な御議論を頂き、今回取りまとめに至ったことに感謝申し上げます。
　政府としては、基本方針の具体化に向け、GX実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていきます。GX担当大臣の下、関係省庁が連携し､準備を進めてください。
(省略)」

ＧＸ実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GX実行会議（第５回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/index.html

議事
開会
議事
GX実現に向けた基本方針（案）について
閉会

資料
資料１
GX実現に向けた基本方針（案）
～今後10年を見据えたロードマップ～
（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf

資料２ GX実現に向けた基本方針（案）参考資料
（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／2,977KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

資料３芳野構成員提出資料（PDF／235KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou3.pdf

日本労働組合総連合会(連合)の芳野友子会長の資料です。

資料４竹内構成員提出資料（PDF／430KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou4.pdf

資料５勝野構成員提出資料（PDF／614KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou5.pdf

中部電力株式会社の勝野哲代表取締役会長の資料です。

GX実現に向けた基本方針(案)について議論を行った。

【速報】原発政策を正式決定　運転期間60年超に延長　建て替えへ方針を大転換
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000280859.html

2022年12月22日のテレビ朝日ニュースより。

「　政府は原発の運転期間の延長や次世代原発の建て替えなどを盛り込んだ基本方針を正式に決定しました。

　脱炭素化を進めるためのGX＝グリーントランスフォーメーション会議で了承された基本方針では、原発事故後に定められた最長60年とする原発の運転期間について、規制委員会の審査などで停止した期間を運転期間から除外してその分延長します。

　また、最新技術を搭載した「次世代原発」について廃炉が決まった原発を対象に置き換える形で開発や建設を進めます。

　一方、再生可能エネルギーの普及を強化するため蓄電池の導入を支援する方針なども盛り込まれました。」

参考リンク

ＧＸ実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22gx.html

ＧＸ実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

参考

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490140807.html

ラベル：岸田文雄西村康稔

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岸田首相来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)

岸田首相来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)

岸田首相来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928461000.html

2022年12月20日のNHKニュースより転載

来年度予算案について、岸田総理大臣は自民党の役員会で、今週中に閣議決定する方針を明らかにしたうえで、外交・安全保障や子ども政策などの重要課題に道筋をつけ、未来を切り開く内容にすると強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「今週中には令和5年度予算案を決定する。わが国は現在、歴史的な岐路に立っており、外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめとする、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と強調しました。

また、今週中にGX＝グリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針もまとめるとしたうえで、「あらゆる政策を組み合わせ、経済社会の変革を成し遂げ、直面するエネルギー危機から、国民生活や事業活動を守り抜いていく」と述べました。

そして、20日がことし最後の役員会となったことを踏まえ、「激動の1年だったが、一つ一つ課題に答えを出して来た。まだまだ課題は山積しているので、来年も一致結束し、この難局を乗り越えて行きたい」と協力を呼びかけました。

一方、来年度予算案をめぐり、遠藤総務会長と萩生田政務調査会長は、今週23日に閣議決定に向けた党内手続きを行う考えを示しました。

岸田文雄・貧困から極貧へ

来年度予算案について、岸田総理大臣は自民党の役員会で、今週中に閣議決定する方針を明らかにしたうえで、外交・安全保障や子ども政策などの重要課題に道筋をつけ、未来を切り開く内容にすると強調した。
この中で、岸田総理大臣は「今週中には令和5年度予算案を決定する。わが国は現在、歴史的な岐路に立っており、外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめとする、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と強調した。

明日、12月23日の閣議で決定すると思われます。

参考

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

ラベル：岸田文雄

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[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進与党税制改正大綱が決定

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進与党税制改正大綱が決定

NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進与党税制改正大綱が決定
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html

2022年12月16日の自民党HPより転載

令和5年度与党税制改正大綱が12月16日、取りまとめられました。来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。
NISAは若年期から高齢期に至るまで、長期・積み立て・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化。新たに「成長投資枠」を創設し、年間投資水準を現行の計120万円から3倍となる360万円に拡大します。生涯にわたる非課税限度額も現行の800万円から1800万円に拡大。「貯蓄から投資へ」の流れを強力に推進します。
スタートアップ支援については、保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合や、エンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資した際、株式譲渡益に課税しない制度を創設。その上限額は米国を上回る20億円とすることが盛り込まれました。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとしました。年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約94%超の中小企業は対象外となります。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げます。復興財源から防衛財源に流用されることはなく、復興財源については、「引き続き、責任を持って確実に確保する」と大綱に盛り込まれました。たばこ税についても国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施します。いずれの措置も、令和6年以降の適切な時期に開始することも盛り込まれ、来年の税制措置は行われないことが明確になっています。

12月16日の自民党税制調査会で大綱取りまとめに当たりあいさつする宮沢洋一・自民党税制調査会会長

令和5年度与党税制改正大綱(PDF)
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf

「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

令和5年度与党税制改正大綱が12月16日、取りまとめられた。
来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれている。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとした。
年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約94%超の中小企業は対象外となる。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げる。
復興財源から防衛財源に流用されることはなく、復興財源については、「引き続き、責任を持って確実に確保する」と大綱に盛り込まれた。
たばこ税についても国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施する。

#増税反対
#防衛費増額に反対します

関連

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

参考

“防衛費増額増税以外の財源の議論を” 自民世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り首相「国民自らの責任」一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民萩生田政調会長防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相防衛費令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額財源に“国民負担” 提言に明記へ政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

ラベル：宮沢洋一

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[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を令和5年度予算編成大綱が決定

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を令和5年度予算編成大綱が決定

スタートアップ、GX、DX等に重点投資を　令和5年度予算編成大綱が決定
https://www.jimin.jp/news/information/204849.html

2022年12月16日の自民党HPより転載

与党の令和5年度予算編成大綱が12月16日に行われた総務会で了承されました。
同大綱では足元の物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていくため、国家戦略の視点から、世の中に存在するさまざまな社会課題を解決し、成長のエンジンへと転換していく必要性を指摘。起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進への投資を加速させ、新たな成長の原動力となるイノベーションを生み出す決意を示しています。
また、円安メリットを生かした企業の国内回帰やインバウンドの回復、サプライチェーンの強靱化、物価上昇を上回る継続的な賃上げ等に取り組む姿勢を鮮明にしています。
また、「人にやさしい、安心して暮らせる社会の実現」として、新型コロナウイルス感染症から命を守りながら、社会経済活動との両立を図ることや、少子化という危機的課題に対応するため、少子化対策やこども・子育て支援の抜本的な拡充に取り組むとしています。
そのほかに、教育・人材力の強化や、農林水産業の成長産業化と食料安全保障の確立、徹底した災害対策、毅然とした外交・安全保障といった課題について、予算を重点配分することも明記されています。

和5年度予算編成大綱(PDF)
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204849_1.pdf

与党の令和5年度予算編成大綱が12月16日に行われた自民党総務会で了承された。
同大綱では足元の物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていくため、国家戦略の視点から、世の中に存在するさまざまな社会課題を解決し、成長のエンジンへと転換していく必要性を指摘。
起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進への投資を加速させ、新たな成長の原動力となるイノベーションを生み出す決意を示している。

マスコミは与党の令和5年度予算編成大綱を報道しませんね。

#沈黙メディアふざけんな

ラベル：自民党

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2022年12月21日

都議会の“ドン” 自民党東京都連元幹事長内田茂氏死去(NHKニュース2022年12月21日)

都議会の“ドン” 自民党東京都連元幹事長内田茂氏死去(NHKニュース2022年12月21日)

都議会の“ドン” 自民党東京都連元幹事長内田茂氏死去
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929771000.html

2022年12月21日のNHKニュースより転載

自民党東京都連の元幹事長で都議会の「ドン」とも呼ばれ、中央政界にも大きな影響力を保持してきた内田茂氏が21日朝、亡くなりました。83歳でした。

内田氏は千代田区議会議員などを経て、平成元年の都議会議員選挙で初当選し、都議会議員を合わせて7期務めました。

この間、都議会議長を務めたほか、平成17年には国会議員が務めるのが慣例だった自民党東京都連の幹事長に、都議会議員として初めて就任するなど、都議会の「ドン」とも呼ばれ、実力者として中央政界にも大きな影響力を保持してきました。

しかし、平成28年夏の都知事選挙で、自民党が推薦した候補者が小池知事に敗れた責任を取って都連の幹事長を辞任したのに続いて、その翌年の都議会議員選挙には立候補せず引退していました。

内田氏は、引退後も都連の最高顧問を務めていましたが、関係者によりますと、21日朝、都内の病院で亡くなりました。

83歳でした。

小池知事「多くの功績残された謹んでお悔やみ」

東京都の小池知事は21日午前、都庁で記者団に対し「都議会から都政をけん引され、多くの功績を残された。心から謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べました。

内田茂氏

自民党東京都連の元幹事長で都議会の「ドン」とも呼ばれ、中央政界にも大きな影響力を保持してきた内田茂氏が21日朝、亡くなりました。
83歳でした。
平成28年夏の都知事選挙で、自民党が推薦した候補者が小池知事に敗れた責任を取って都連の幹事長を辞任したのに続いて、その翌年の都議会議員選挙には立候補せず引退していました。

猪瀬氏の“口撃”続く議員自殺に追い込んだのは都議会ドン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440067895.html

2016年7月14日の日刊ゲンダイより。

「猪瀬氏は(2016年7月)13日、「猪瀬直樹が語る「東京のガン」」と題した記事をニュースメディア「News Picks」に投稿。
都議会のドンと呼ばれる自民党の内田茂都連幹事長を名指しで批判。
2011年7月1日に自殺した樺山卓司都議(享年63)を追い込んだのは「内田氏にあります」と書いている。」

自民党都連は、内田茂自民党都連幹事長が癌ということが言いたいのです。

【都知事選】「夫を死に追いやった」自殺した都議の妻、小池氏応援で都議会のドン批判(正義の見方より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440544849.html

参考まで。

おまけ

猪瀬直樹氏ツイート

参考

「都議会のドン」内田茂が引退へ　小池百合子都知事に大敗で今夏都議選の出馬断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446800360.html

“都議会のドン”自民・内田茂都議、一次公認に記載なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444378613.html

ラベル：内田茂

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