2022年09月12日

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html


2022年9月10日のNHKニュースより転載

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。


IPEF・4分野で交渉開始合意.PNG
IPEF・4分野で交渉開始合意



9月10日、アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意した。
IPEFでは半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となる。
これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになった。
IPEFの動きが気になります。
日本は西村康稔経済産業大臣が担当です。
IPEFの4つの分野は、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済になる。
インドが貿易に参加しなかったことは正しい判断かも知れない。




関連

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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2022年05月23日

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP=国内総生産の40%に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。

そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン=供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。

バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」

バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。

岸田首相 “参加し 協力する”

IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。

韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”

オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

インド モディ首相「われわれの強い意志の表れ」

岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。

IPEF参加国

アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム


IPEF参加国.PNG



アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表した。
世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしている。
声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調している。
IPEF参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




関連

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300654&g=pol


2022年5月23日の時事通信より転載

 岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、覇権的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化することを確認。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」を強化するため、緊密に意思疎通することで一致した。首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
 両首脳は東・南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対することで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを確認した。首相は日本の防衛費の増額方針を伝えた。


岸田文雄・日米首脳会談.PNG
岸田文雄首相



岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。
首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




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[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html
ラベル:IPEF
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