2023年04月18日

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相(NHKニュース2023年4月18日)

IPEF “早ければ来月末に米で閣僚級の会合開催へ調整” 経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041721000.html


2023年4月18日のNHKニュースより転載

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組みをめぐり西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みです。

去年9月の閣僚級会合で▽半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化や▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野で交渉を開始することで合意し、これまでに3度、首席交渉官による会合が対面で行われています。

西村経済産業大臣は18日の閣議のあとの会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにしました。

そのうえで「IPEFは今後、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国との連携ということを考えていくうえでも非常に重要な位置づけになる。早期に成果が出せるよう取り組んでいきたい」と述べました。


西村康稔・2023年3月28日閣議後.PNG
西村康稔経済産業大臣



日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF=インド太平洋経済枠組みを巡り西村経済産業大臣は、早ければ来月末にアメリカで閣僚級の会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。
西村経済産業大臣は18日の閣議後の会見で「早ければ5月末にアメリカのデトロイトで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合の機会をとらえて、閣僚級で何らかの方向性を示すことを目指して交渉を詰めている」と述べ、早ければ来月末に閣僚級による会合を開く方向で調整が進められていることを明らかにした。

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

FTAAPが議論される場のAPECは今年、アメリカが議長国の為、APECの前後でIPEFの閣僚級会合を開くということだった。
IPEFはインドも参加しているので、動きに注視です。

TPP+RCEP=FTAAP=APECです。




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[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498676151.html

[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495087198.html

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491417066.html

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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2023年03月21日

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う

[IPEF] 5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う

5月に米で閣僚会合 年内の成果狙う―IPEF
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031900419&g=int


2023年3月19日の時事通信より転載

 【ワシントン時事】バイデン米政権が中国への対抗を念頭に主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が、5月に米国で開催される見通しとなった。米国や日本、インドネシアなど全14カ国の閣僚級が対面で会合を開くのは昨年9月以来。インドネシア政府が19日までに明らかにした。

 タイ米通商代表部(USTR)代表とインドネシアのハルタルト経済担当調整相が先週、オンラインで会談し、5月に米国で閣僚級会合を開く方針を確認した。米国は同月下旬に米ミシガン州デトロイトでアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合を主催する予定で、これに合わせてIPEFの交渉も行う方向だ。
 IPEFに参加する14カ国は昨年9月に米カリフォルニア州ロサンゼルスで閣僚級会合を開き、正式交渉入りを宣言した。米国はAPEC議長国を務める2023年中にIPEFでも一定の合意に達したい考えで、3回目となる首席交渉官会合が今月13〜19日にインドネシアのバリ島で開かれた。




バイデン米政権が中国への対抗を念頭に主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が、5月に米国で開催される見通しとなった。
米国や日本、インドネシアなど全14カ国の閣僚級が対面で会合を開くのは昨年9月以来。
インドネシア政府が19日までに明らかにした。
米国はAPEC議長国を務める2023年中にIPEFでも一定の合意に達したい考えで、3回目となる首席交渉官会合が今月13〜19日にインドネシアのバリ島で開かれた。

「IPEF」5月に閣僚会合 米国開催、一定の合意目指す
https://www.47news.jp/9081747.html

2023年3月20日の共同通信より。

「米国や日本など参加14カ国が、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合を5月下旬に米国で開催する方向で調整していることが19日分かった。IPEFを主導する米国は11月にも全体の成果をまとめたい考えで、この会合で一定の合意を目指す。昨年9月の正式交渉入り宣言後、対面では初めての閣僚級会合となる。

 日本政府関係者らが明らかにした。米国が今年議長を務めるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が5月25、26日に米中西部ミシガン州デトロイトで予定されており、その前後での開催を調整している。」

共同通信の報道では日本政府関係者らが明らかにしたとしています。
FTAAPが議論される場のAPECは今年、米国が議長国の為、APECの前後でIPEFの閣僚級会合を開くという。
USTR(米通商代表部)の動きにも注視です。
インドネシアで3月13〜19日に首席交渉官会合が開かれたことを気付きませんでした。




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[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495087198.html

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491417066.html

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
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2022年12月21日

[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ

[IPEF] IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ

IPEF閣僚がオンライン協議 来年2月に交渉官会合開催へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DOM0Q2A221C2000000/


2022年12月21日の日経新聞より転載

【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。サプライチェーン(供給網)の強化などを議論する。

商務省によると閣僚協議では「可能な限り迅速に進捗させるという共通のコミットメントを強調した」という。IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。

IPEFはバイデン米政権が主導し9月に正式に交渉入りを決めた。米国は早期妥結を目標に掲げる。米国が議長を務める来年秋のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で一定の合意に達する段取りを描く。24年の大統領選挙を前に成果を打ち出したい思惑がある。




米商務省は20日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚が19日にオンラインで協議したと発表した。
2023年2月8日から11日の日程で2回目の交渉官会合をインドで開催すると確認した。
サプライチェーン(供給網)の強化などを議論する。
IPEFは貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公正な経済の4分野を柱にする。
今月には初の交渉官会合をオーストラリアで開き、貿易分野を中心に詰めた。

オーストラリアでIPEFの交渉官会合があったことに気付きませんでした。
着々と進んでいますね。




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[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491417066.html

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
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2022年09月12日

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

[IPEF] 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意

IPEF 半導体含む重要物資の供給網強化など4分野で交渉開始合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811901000.html


2022年9月10日のNHKニュースより転載

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意しました。

IPEFは、影響力を拡大する中国を念頭に、日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する枠組みで、初めての対面での閣僚級会合に西村経済産業大臣が出席しました。

会合は日本時間の10日未明に終わり、アメリカのレモンド商務長官とタイ通商代表は記者会見を開いて閣僚声明を発表しました。

IPEFでは▽半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、▽デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となります。

これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できましたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになりました。

日本としては、アメリカとともに各国に働きかけながら、実効性のある新たな枠組みの実現を目指すことにしています。

西村経産相「大きな一歩だがここからがスタート地点だ」

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で「IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ」と述べました。

そのうえで、今後の交渉で日本が果たす役割については「今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい」と述べました。

また西村大臣は、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示しました。

米レモンド商務長官「共通の利益を実現できる」

IPEFの閣僚級会合の終了後、記者会見を開いたアメリカのレモンド商務長官は経済連携で重要な関税の撤廃や引き下げが含まれないことを念頭に「IPEFは伝統的な貿易協定ではないので目に見えるメリットがあるのか当初から懐疑的な意見があったが、会合では楽観的で前向きな関与を示す雰囲気に満ちあふれていた。われわれは競争力や持続可能性といった明確な経済のロードマップを持っており、アメリカはパートナーとともに共通の利益を実現できる」と述べました。

またアメリカのタイ通商代表は「IPEFはインド太平洋の地域に公平な成長をもたらすために、どう進んでいくかを具体化したものだ。政治状況や優先順位の異なる14もの国の閣僚が集まっていることはとても困難だが、会合での議論を通じて目標に向かって大きく前進し、われわれの野心と革新を示す閣僚声明をまとめることができうれしく思っている」と成果を強調しました。


IPEF・4分野で交渉開始合意.PNG
IPEF・4分野で交渉開始合意



9月10日、アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF=(アイペフ)インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が終了し、半導体など重要物資のサプライチェーン=供給網の強化など、4つの分野についての閣僚声明をまとめ、交渉を開始することで合意した。
IPEFでは半導体など重要物資のサプライチェーンの強化や、デジタル技術を活用した貿易の円滑化など、4つの分野が交渉の対象となる。
これまでの経済連携と異なり、国ごとに参加する分野を選択できたが、インドが「貿易」に参加しなかった以外は、すべての国が4つの分野で交渉を始めることになった。
IPEFの動きが気になります。
日本は西村康稔経済産業大臣が担当です。
IPEFの4つの分野は、貿易、サプライチェーン、クリーン経済、公平な経済になる。
インドが貿易に参加しなかったことは正しい判断かも知れない。




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米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488315622.html

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
ラベル:IPEF
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2022年05月23日

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ(NHKニュース2022年5月23日)

米バイデン政権 IPEF立ち上げに向け協議開始発表 13か国参加へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013639231000.html


2022年5月23日のNHKニュースより転載

アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表しました。日本やインド、東南アジアの国々など世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしています。

アメリカのバイデン政権は23日、バイデン大統領の訪日に合わせ、新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると発表しました。

参加するのは、アメリカや日本、インド、韓国、オーストラリアのほか、インドネシアやタイ、シンガポールなど合わせて13か国で、世界のGDP=国内総生産の40%に当たるとしています。

声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調しています。

そして、4つの柱に焦点を当てるとして、
▽デジタルを含む貿易、
▽サプライチェーン=供給網、
▽クリーンエネルギー・脱炭素、インフラ、
▽税制・汚職対策を挙げ、
それぞれについて高い基準を設けていくなどとしています。

IPEFは、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭にバイデン政権が構想し、復帰に否定的なTPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる経済連携と位置づけています。

一方、IPEFは関税の引き下げなどを対象にしないため、メリットが少ないとみる国もあり、参加する国がどこまで広がりを見せるかが焦点になっていました。

今後は4つの柱をめぐる連携や基準づくりの協議が始まることになり、中国への対抗という思惑どおり、実効性のある連携にできるかが問われることになります。

バイデン大統領「インド太平洋地域の国々による競争の推進力に」

バイデン大統領は、IPEFについて「13か国が参加して、きょうから始まる。この枠組みは、インド太平洋地域の国々による競争の推進力となる」と述べ、立ち上げに向けた協議を開始すると表明しました。

また「われわれは21世紀の経済の新たなルールを作っている。参加したすべての国の経済がより速く、公正に成長するよう手助けをする。成長を妨げるような課題に対して、成長のエンジンの可能性を最大限に引き出していく」と述べました。

岸田首相 “参加し 協力する”

IPEFの立ち上げを目指す会合に参加した岸田総理大臣は「バイデン大統領が、日本で、IPEFの立ち上げを宣言したことは、この地域へのアメリカの強いコミットメントを明確に示すものだ。日本はIPEFに参加し、アメリカと緊密に連携し、ASEAN諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、新たな枠組みづくりに協力していく」と述べました。

そのうえで「ASEANがIPEFでも中核的な役割を果たすことが重要で、日本はASEANの一体性と中心性を尊重し、積極的に議論に参加する。IPEFを通じて、これからのインド太平洋の持続可能な成長に向けて経済秩序をつくりあげていこう」と呼びかけました。

韓国ユン大統領 “連帯示す第一歩”

オンラインで参加した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「IPEFの立ち上げは急速に変化する経済環境の中で域内の国家間の連帯と協力の意思を示す意義のある第一歩だ」と述べました。

そして、韓国として供給網やクリーンエネルギー、脱炭素などの分野で具体的な協力の在り方を提示していく考えを明らかにしました。

IPEFへの参加を受けて、韓国外務省は専門の部署を設置して各国との連携を進めることにしています。

インド モディ首相「われわれの強い意志の表れ」

岸田総理大臣やアメリカのバイデン大統領とともに会合に出席したインドのモディ首相は「世界経済を成長させるエンジンとしてのIPEFは、われわれの強い意志の表れだ。インドはみなさんとともに、包摂的で柔軟なIPEFの構築に取り組む。この枠組みがインド太平洋地域における発展と平和、繁栄の道につながると信じる」と述べました。

IPEF参加国

アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム


IPEF参加国.PNG



アメリカのバイデン政権は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議を開始すると正式に発表した。
世界のGDPの40%に当たる合わせて13か国が参加するとしている。
声明では、IPEFについて「各国の強じんさや経済成長を発展させるものだ」と位置づけ、「インド太平洋地域の協力や繁栄、平和に貢献する」などと目的を強調している。
IPEF参加国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。

IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




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日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488293092.html
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日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明(時事通信2022年5月23日)

日米「拡大抑止」を強化 岸田首相、IPEF参加表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300654&g=pol


2022年5月23日の時事通信より転載

 岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、覇権的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力を早急に強化することを確認。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」を強化するため、緊密に意思疎通することで一致した。首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
 両首脳は東・南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対することで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを確認した。首相は日本の防衛費の増額方針を伝えた。


岸田文雄・日米首脳会談.PNG
岸田文雄首相



岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約1時間20分会談した。
首相は米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への協力を表明した。
IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれている。
中国をけん制するため、米国主導の経済圏を創ろうというもの。

【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220523/k10013635071000.html

2022年5月23日のNHKニュースより。

「IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。」




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[日米首脳会談] 岸田首相 日米両国で国際社会を主導する考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488286888.html
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