政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か(NHKニュース2022年9月7日)

政府サイトの障害は「DDoS攻撃」 ロシア支持集団による攻撃か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013806691000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかりました。政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べています。

政府が運営するサイトをめぐっては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿しました。

これを受けてデジタル庁などが原因を調べた結果、6日夕方ごろ政府の複数のシステムが「DDoS攻撃」と呼ばれる大量のデータを送りつけて機能停止に追い込むサイバー攻撃を海外から受けていたとみられることがわかりました。

「DDoS攻撃」はロシアを支持するハッカー集団「キルネット」がほかの国でも使ってきた手法であることから、政府は今回もこの集団による攻撃の可能性があるとしてさらに詳しく調べています。

「DDoS攻撃」これまでも世界中の政府などが標的に

企業や団体のウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで機能停止に追い込むサイバー攻撃「DDoS攻撃」は、政治的な主張などを目的に攻撃を仕掛けるハッカー集団などが用いることも多く、これまでにも日本を含めた世界中の政府などが標的になってきました。

このうちハッカー集団の1つ「アノニマス」は、2012年に、日本の違法ダウンロードの罰則化に抗議して、政府や裁判所などに、攻撃を仕掛けたと主張したのをはじめ、2013年は日本のイルカ漁に抗議して和歌山県の自治体などに対して、またおととしにはミャンマーの軍事クーデターに抗議して軍などに対して攻撃を行ったと主張しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、侵攻前の2月、ウクライナ当局が国防省や銀行などが攻撃を受け、業務に支障が出たとしていて、アメリカの政府高官が「ロシアが関与しているとみている」と述べています。

今回、日本政府のサイトへの攻撃を主張している親ロシア派のハッカー集団「キルネット」はウクライナを支援する国を攻撃の対象とするとしていて、スイスのNGO「サイバーピースインスティチュート」などによりますと侵攻以降、フランスで大統領選を控えたマクロン大統領の所属する政党のウェブサイトのほかイタリアやリトアニア、それにポーランドの政府系サイトなどを攻撃したと主張しています。


政府サイトの障害



政府が運営するサイトで6日起きたアクセス障害の原因は「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃によるものとみられることがわかった。
政府は、ロシアを支持するハッカー集団による攻撃の可能性があるとして、さらに詳しく調べている。
政府が運営するサイトを巡っては6日、デジタル庁が所管する行政情報のポータルサイト、「eーGov」など一部でアクセス障害が起き、ロシアを支持する「キルネット」と呼ばれるハッカー集団が、SNS上に、サイバー攻撃を行ったと投稿した。

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

[デジタル庁] 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ

デジタル庁 車検登録などの手数料 ネット納付できる法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_039

2022年1月22日のNHKニュースより転載

デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針です。

自動車の車検登録やパスポート発給などの際に国に納める手数料は、現在は、平日の決められた時間内に行政機関の窓口などで納付する必要があり、手間がかかることや、外出することで新型コロナの感染リスクが高まることへ懸念の声があがっています。

こうした中、デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめました。

また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしています。

実施時期について、車検の登録は来年度中に、パスポートの発給は来年度以降に行うとしているほか、交通違反をした場合に納める反則金は、令和6年度末以降に決済できるように準備を進めるなどとしています。

デジタル庁は、この法律案を今の通常国会に提出する方針です。



デジタル庁は、自動車の車検の登録やパスポートの発給などの際に国に納める手数料について、行政機関の窓口に行かなくても、インターネットを使うなどして納付できるようにする法案を、今の通常国会に提出する方針。
デジタル庁は、窓口に行かなくても手数料を納付できるよう、インターネットを使って、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキングなどで納めることも可能にする法案をまとめた。
また、コンビニエンスストアでの決済も可能にし、24時間いつでも納付の手続きを行えるようにするとしている。

法律・法案カテゴリー
http://hazukinoblog.seesaa.net/category/13794794-1.html

法案が閣議決定されたら、法律・法案カテゴリーで記事を書きます。

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁

ワクチン接種証明書の電子版公開 12月20日発行、デジタル庁

ワクチン接種証明書の電子版公開 20日発行、デジタル庁
https://nordot.app/843087075641327616?c=39546741839462401

2021年12月13日の共同通信より転載

　デジタル庁は13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。スマホ画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。20日から発行する。緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。

　スマホ画面に表示されるのは、接種回数、接種日、ワクチンの種類、製造番号など。接種歴を読み取れるQRコードと氏名、生年月日は隠すことができる。

　スマホにダウンロードした専用アプリから申請すると、ワクチン接種記録システム（VRS）に登録された個人の接種歴をオンラインで参照し、画面に自動表示する。





デジタル庁は13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。
スマホ画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。
20日から発行する。
緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。

ワクチンパスポートはワクチンを接種してない人を差別する証明書です。
ワクチンパスポートに反対します。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

2021年9月1日のNHKニュースより転載

デジタル庁の発足に伴い加藤官房長官は、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、持ち回りの閣議で、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

そのうえで、菅総理大臣が平井大臣に対し、行政の縦割りを打破しすべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること、行政のデジタル化を強力に推進し、いわゆる「デジタルガバメント」を確立すること「誰一人取り残さない」という理念のもとに対策を推進することを3つの柱に取り組むよう指示したと説明しました。

加藤官房長官は「デジタル庁は、従来の霞が関の前例主義にとらわれない新しい組織として出発するものだ。サービスの供給者目線だけではなく、国民が便利さを具体的に実感できる行政サービスの提供を目指したい」と述べました。





デジタル庁の発足に伴い加藤官房長官は、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表した。
「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足した。



関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html

デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ

デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ

【独自】デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4344876.htm?1629893666348

2021年8月25日のTBSニュースより転載

　政府が、９月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。

　デジタル庁は来月１日に、民間出身者１００人以上を含む５００人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。

　「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。





政府が、9月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかった。
石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。
石倉氏は1949年生まれ。
青山学院大や慶応大などでも教授を務めた。

デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費

デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費
https://nordot.app/802850474045800448?c=39546741839462401

2021年8月24日の共同通信より転載

　デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。

　これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。

　デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。



デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。
総額は5426億円で、このうち98％に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。
いよいよ、9月にデジタル庁が発足ですね。
共産党はデジタル庁設置法案にも反対していました。
立憲民主党はデジタル化には賛成した。



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

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