2021年09月01日

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表

デジタル庁発足 平井デジタル大臣 石倉デジタル監を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2021年9月1日のNHKニュースより転載

デジタル庁の発足に伴い加藤官房長官は、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。

加藤官房長官は午前の記者会見で、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、持ち回りの閣議で、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表しました。

そのうえで、菅総理大臣が平井大臣に対し、行政の縦割りを打破しすべての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築すること、行政のデジタル化を強力に推進し、いわゆる「デジタルガバメント」を確立すること「誰一人取り残さない」という理念のもとに対策を推進することを3つの柱に取り組むよう指示したと説明しました。

加藤官房長官は「デジタル庁は、従来の霞が関の前例主義にとらわれない新しい組織として出発するものだ。サービスの供給者目線だけではなく、国民が便利さを具体的に実感できる行政サービスの提供を目指したい」と述べました。


平井卓也と石倉洋子.PNG



デジタル庁の発足に伴い加藤官房長官は、平井デジタル改革担当大臣を初代の「デジタル大臣」に任命するほか、事務方トップの「デジタル監」に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を充てることを決定したと発表した。
「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足した。




関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481478646.html

[デジタル改革関連法案] 5月12日、デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁創設へ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html
posted by hazuki at 18:48| Comment(0) | デジタル庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年08月25日

デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ

デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ

【独自】デジタル庁事務方トップに石倉洋子・一橋大名誉教授起用へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4344876.htm?1629893666348


2021年8月25日のTBSニュースより転載

 政府が、9月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかりました。

 デジタル庁は来月1日に、民間出身者100人以上を含む500人規模でスタートする予定で、その事務方トップの「デジタル監」に石倉氏を充てる方向で詰めの調整をしているということです。石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。

 「デジタル監」をめぐっては、当初、実業家の伊藤穣一氏を起用の方向で調整が進められていましたが、問題のある実業家から資金援助を受けていたことで批判も出ており、起用が見送られました。


石倉洋子・デジタル庁事務方トップ.PNG



政府が、9月に発足する「デジタル庁」の事務方トップに、一橋大学名誉教授の、石倉洋子氏をあてる方向で最終調整していることがわかった。
石倉氏は、日本人女性として初めて、アメリカのハーバード大学大学院で経営学博士を取得した経営学者です。
石倉氏は1949年生まれ。
青山学院大や慶応大などでも教授を務めた。
posted by hazuki at 21:26| Comment(0) | デジタル庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

デジタル庁、5千億円を初要求 98%がシステム整備・運用経費

デジタル庁、5千億円を初要求 98%がシステム整備・運用経費
https://nordot.app/802850474045800448?c=39546741839462401


2021年8月24日の共同通信より転載

 デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。総額は5426億円で、このうち98%に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。システム整備の司令塔として、デジタル庁だけでなく、各省庁分の経費も一括して要求したのが要因。

 これまでは省庁ごとにシステム経費を要求していた。9月1日に発足するデジタル庁は、予算編成に深く関与し、無駄の排除や、使い勝手が悪いとされる政府情報システムの刷新につなげたい意向だ。

 デジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバー制度の推進費は10億円で、マイナンバーカードの用途拡大などに取り組む。




デジタル庁としては初となる2022年度予算の概算要求案が24日、分かった。
総額は5426億円で、このうち98%に当たる5303億円が情報システムの整備・運用経費となった。
いよいよ、9月にデジタル庁が発足ですね。
共産党はデジタル庁設置法案にも反対していました。
立憲民主党はデジタル化には賛成した。




関連

[デジタル改革関連法案] 5月12日、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案が成立 デジタル改革関連6法案が成立 共産党は反対
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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481469688.html
ラベル:デジタル庁
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