外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要！





「中国資本、日本で「水源」買い漁りか？ 「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」が必要！」という記事を書いたのですが、すぐに思い付かなかった「エクソン・フロリオ条項」(エクソン・フロリオ修正条項とも呼ばれる)です。
日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略を阻止出来る可能性が出て来ます。
日本は領土を守る為の法整備がなされていないので、中国資本や中国資本の影が見え隠れする日本企業に買収される広大な土地や森林、水源地。
産経新聞によると「米国の場合は、安全保障上懸念のある買収案件については、エクソン・フロリオ修正条項に基づいて政権内に設置された外国投資委員会(CFIUS)が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができる。修正条項は大統領に対して、米国の安全保障を脅かす恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている」とのこと。
また、「韓国の場合も、外国人土地法で、軍事施設や文化財保護地域、自然保護地域については規制をかけている。」
外国人土地法は、第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定め、4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」とうたっているが、これまで規制する政令が制定されたことはないのが現状のようです。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。
米国が離脱したTPP11の早期発効を目指す前にやるべきことですね。
外資の土地買収問題を考えると、日本維新の会が提出したとされている「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」の法整備を急ぐよりも、エクソン・フロリオ条項の導入で、外国人の土地買収と企業買収を阻止出来るでしょう。

日本でもアメリカのような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効にできる規定です。
これがうまく運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止できる可能性が出てきます。 https://t.co/FBNYHGQyrR

— 尾形総一郎 (@ogatasouitiro) 2017年7月16日

尾形総一郎 @ogatasouitiro
日本でもアメリカのような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効にできる規定です。
これがうまく運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止できる可能性が出てきます。 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/886412992681721856 …

中国資本、日本で「水源」買い漁りか？ 「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」が必要！ https://t.co/XPqMHUAW5f 外国資本による土地買収を規制する法案は必要です。外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題です。 pic.twitter.com/VxOG8nsq2M

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2017年7月16日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
中国資本、日本で「水源」買い漁りか？ 「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」が必要！ http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451848667.html … 外国資本による土地買収を規制する法案は必要です。外国資本の土地の取得は国家安全保障に関わる問題です。


【外資の土地買収問題】
後手に回る政府　「実効支配」を防ぐ法整備が急務
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040056-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040056-n2.html
2016.10.4 22:15

RIETI - TPP交渉と国有企業（SOE）規制のルール策定
http://www.rieti.go.jp/jp/special/special_report/067.html
2014年3月17日

JETRO外資に関する規制
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html
最終更新日：2017年03月21日



参考

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html



関連

中国資本、日本で「水源」買い漁りか？ 「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等 に関する法律案(新規立法)」が必要！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451848667.html

自衛隊など防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に　自民党が通常国会に法案提出へ　自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会(委員長・佐藤正久参院議員)がまとめた骨子をたたき台に作業を進める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445716955.html

中国などの外国資本の土地買収「法規制を」　北海道市長会　来春、政府に要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442962667.html

外国人の土地・森林取引規制維新法案、全容判明　事前届け出義務づけや取引中止命令、罰則も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442694338.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題！
http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_12.pdf

Ｍ＆Ａ（企業の合併買収）アドバイザリー業務に携わる一人として指摘したいのが、日本版エクソンフロリオ条項の設定がされていない点ではないかと考えます。
エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項の一つです。
アメリカ合衆国大統領は、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野でアメリカ合衆国の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業の買収や土地の取得について、対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した場合、阻止する権限を持っています。
韓国では、これと似た韓国版エクソンフロリオ条項が導入されています。
つまり、アメリカと韓国の間のＴＰＰは、お互いの国家の安全保障に関連する企業買収や土地買収を抑止できる事が担保されていると考えます。
さて、我が国には、エクソンフロリオ条項に相当するものがないので、閣僚クラスの発令になると考えられます。問題はこれで安全保障を阻止することができるかです。上記のように、アメリカにはエクソンフロリオ条項があるが、我が国にはエクソンフロリオ条項がありません。このような状況で、アメリカが市場経済上のイコールフッティングを要求するとすれば、フェアだと考えられるでしょうか。我が国の企業がアメリカ企業を買収しようとしたところ、エクソンフロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、アメリカ企業はエクソンフロリオ条項のない我が国で日本企業を買収することができます。
ＴＰＰ推進を目指すシティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマート、タイム・ワーナーなどが加入するアメリカの民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求を行なっていると報じられており、我が国の安全保障を脅かしかねない企業買収も起きる事が懸念されます。
例えば、上記の企業や韓国企業がゆうちょ銀行、三菱重工業、キヤノン、武田製薬、日本電気、富士通、ソニーなどを買収することも想定できます。
つまり、我が国が日本版エクソンフロリオ条項を設けるまでは、アメリカや韓国と双方に市場的対等性は存在しない状態であり、国の安全保障が担保されない状態でＴＰＰにむやみに突っ込むのはリスクが高い行為と思います。
ＴＰＰを論ずる前に、我が国の安全保障を脅かす企業買収や土地取得を規制する日本版エクソンフロリオ条項を設けることは重要です。
当然ながら、我が国の優秀な技術等を狙っている外国、外資系企業そして彼らの手先となってひと儲けしたい向きは日本版エクソンフロリオ条項制定には反対するでしょう。
TPPって何？の投稿より



韓国にもエクソン・フロリオ条項がありました。
米韓FTAで、ISD条項が発動しても被害は少ないと思われます。
ISD条項で他国から訴えられない為にも、TPP発効前に日本版エクソン・フロリオ条項が必要です。
「エクソン・フロリオ条項」とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。



参考

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(転載記事)

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(転載記事)

日本版エクソン・フロリオ条項がＴＰＰと対極にあることについて（神州の泉）
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/761.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 5 月 17 日 10:08:53: AtMSjtXKW4rJY

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-414b.html
2013年5月16日　神州の泉

　ＴＰＰは通常の意味における国際貿易協定ではなく日本にとっては究極的と言えるほど破壊的な不平等条約である。その脅威がネットを中心に知られてきて、断固阻止が叫ばれている。この中にあって、神州の泉は『佐藤ゆかり氏はエクソンフロリオ条項の話を寸止めした!?（寸止めされた!?）』で、「日本の視点から眺めれば、日本版エクソン・フロリオ条項は、ＴＰＰの心臓部であるＩＳＤＳ条項と正反対の概念なのである。」と書いた。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-09a0.html

　これについて、「私がちっとは本気で考え続けていてわからないくらいなので一般人はやっぱりわかりにくいだろうと思うので　お手間ですがこれとエクソンについて　もう少し噛み砕いて説明していただけないですか?」という読者さんのコメントがあった。

　一般の人が「エクソン・フロリオ条項」についてほとんど知らないのは無理もない。２００７当時は、これがネットでもほとんど検索にヒットしないくらい知られていなかった。当時はgoogleにしてもYahoo Japan!にしても、ほとんど検索出来ない代物だったのである。

　郵政民営化を悲願とした小泉政権時代、アメリカは日本人の言語空間に「エクソン・フロリオ条項」が登場しないように、極力神経を使いながらその言葉を検索できないようにしていた。２００７年５月に日本版エクソン・フロリオ条項の制定が必要であると、ネットで初めて訴えたのは神州の泉である。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/05/post_ad71.html

　２００７年５月当時、アメリカの「エクソン・フロリオ条項」について調べ始めたら、この条項は海外企業がアメリカに投資する際の国家安全保障上の最終防壁であることを知った。結論から言うなら、これは文藝評論家の江藤淳が記した「閉ざされた言語空間」に位置する重大なキーワードの一つである。

　江藤淳の「閉ざされた言語空間」は戦後史の真実を言い当てている。われわれが「太平洋戦争」と教え込まれた戦争の正式な呼称は「大東亜戦争」であり、戦時中の日本はこれで通していた。戦争末期、アメリカは勝利を見越し日本人の精神改造のために徹底的な日本研究を行っていて、これが占領政策の指針となっている。

　骨格だけを言う。戦勝国アメリカの占領政策の最大の目的は、大東亜戦争を典型的な善悪二元論で位置づけ、悪玉側に決めつけられた日本はいっさいこの戦争に関わるアメリカ側への批判を封じ込めると同時に、戦争の罪悪感を日本人に刷り込み（ＷＧＩＰ）、日本人の精神を永久去勢状態にすることを計画した。

　ＧＨＱは検閲によって日本側の表現の自由を完全に封じ込め、新聞やラジオでは日本側に主張させず徹底的に日本悪玉論を報道した。プレスコードである。詳しくは当該書をご覧になっていただきたい。

　ここからは神州の泉の考えだが、文字化された占領期プレスコードの思想は「日米地位協定」「日米安全保障条約」に生き残り、文字化されていないコードは、マスコミや政府、教育機関などに受け継がれた。彼らは自主的にそれを継続し、アメリカを批判することが正当化されないように常に報道や言論界にバイアスを掛けている。これが現代日本の「閉ざされた言語空間」なのである。

　これに加え、横田基地、キャンプ座間、横須賀基地などの武力を背景に、ＣＩＡやＣＳＩＳなどが、政府政策やマスコミ報道などを常に監視しながら世論誘導を行い、政府の要人を掌握して日本の国政方向を強引に決めている現実がある。

　これはアメリカによる言わば院政統治というか間接統治であり、日本の戦後は継続して「閉ざされた言語空間」に触れないように強制されている。これは目に見えないから始末が悪い。

　日本国憲法第２１条の「1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」は普遍的な個人の自由を意味する素晴らしい条文だが、実働状態は「閉ざされた言語空間」に抵触しない範囲のみで有効なのである。

　平易に言うなら、日本人に許されている言論の自由とは、アメリカを批判しないという暗黙の前提条件の中でしか効力を発揮しない。これを踏み出すとひどい目に遭う。首相なら首をすげ替えられるか殺されるような目に遭い、有識者なら国策捜査に見舞われる。最近では一般人も危なくなっている。案外このことは自覚されていない。

　例えば昨今の日本の場合、小泉政権以降、菅、野田、安部政権は年次改革要望書や日米経済調和対話の指針に従って国政方針を決めている。否、アメリカに決められているという方が正確であるが、小泉政権以降、目に見えないこの統治システムから抜け出ようと試みたのは唯一鳩山政権だけだった。

　小沢一郎氏が徹底して悪役イメージを持たされているのはアメリカの意志である。小沢一郎氏や植草一秀氏が人物破壊を蒙ったのは、彼らの意志が「閉ざされた言語空間」をタブー視していないからである。対米自主独立を願い、そのことを堂々と訴えた有識者は物凄い風圧に晒され、時には命を奪われる。

　郵政民営化問題の本質は外資規制論であり、この時、亀井静香氏、城内実氏、小林興起氏など、国防理念をきちんと持っていた有識者たちは、民営化され郵政株が市場放出された場合、３５０兆円に及ぶ郵政資金がゴールドマン・サックスなどの国際金融資本に掌握される危険性を訴えていた。

　ところが、政府もマスコミも徹底してその論調を封じ込め愚かな抵抗勢力だと決めつけて彼らを一線から退けた。これが米国対日戦略部隊の最優先方針だった。現在は安倍首相がどさくさに紛れて、亡国のＴＰＰ交渉参加を表明した。ＴＰＰのＩＳＤＳ条項を見れば、これが日本や他の国を多国籍企業の独壇場に塗り替える強制規約であることが分かる。ＴＰＰに参加すること自体が国防を破壊する国家の自殺行為となる。

　お分かりだろうか。郵政民営化選挙が行われた当時、外資の収奪脅威に対して、どう対応していくのか慎重に考えるべきだという論点を展開しようとして猛然と排斥された論調こそが『日本版エクソン・フロリオ条項』の考え方だったのだ。この考え方は対米自立とセットになっている。


　以上のことを踏まえ、そのエクソン・フロリオ条項に再び言及する。

　戦後、特に２０世紀後半、社会主義計画経済が終焉し資本主義自由経済が世界経済の趨勢となった。１９８９年のベルリンの壁崩壊を以て東西冷戦構造が終結した後、米国は、世界経済の一極化・単一化を計り、ＩＭＦ（国際通貨基金）などを通じて推し進めてきた政策がグローバリゼーションと言われるものだ。

　先進諸国にとって投資に関わる重要なものは「ＯＥＣＤ資本移動自由化コード」であった。これは貿易自由化促進の主旨であるが、欧米先進諸国はそういう中にあっても、国境を超える資本の移動に対しては、国の安全や公の秩序維持等、国家安全保障上の何らかの規制が必要であるという共通認識があった。

　１９４７年に始まったＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）の生まれ変わりとして誕生したＷＴＯ（世界貿易機関）には包括的規範はあったが、こと投資の分野では包括的な国際規範は存在せず、便宜的に二国間協定とか地域協定によるローカルな局面で投資規制が考えられ実行されていた。これが国際投資に関わる状況である。

　このような状況の中、アメリカは１９８８年８月、包括的貿易競争法を制定した。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。

　これが米国のエクソン・フロリオ条項である。国家防衛・安全保障というセキュリティのための法律であり、至極まともな考え方である。だが、米国は自国を守る制度は敷設しても、貿易相手国には新自由主義に従って徹底的に外資防衛策の制度化を叩き潰している。この非対称性、偏頗性こそが、日本における現代の「閉ざされた言語空間」なのである。

　郵政民営化選挙のとき、政治家を招いたテレビ番組が徹底して外資リスクの論議を叩き潰していたことは覚えていると思う。古舘伊知郎氏やみのもんた氏が目を血走らせて外資脅威論を封じ込めていたことがそれを表している。

　長くなるので今回は止めておくが、日本には外資対策も含まれているという「外国為替及び外国貿易法（通称は外為法）」があるが、これにはエクソン・フロリオ条項に匹敵する効力がほとんどなく、それどころか改修に次ぐ改修で日本の資金が外資に流出する構造になっている。貿易振興の名を騙った売国法律である。

日本はアメリカのエクソン・フロリオ条項を見習い、日本独自の日本版エクソン・フロリオ条項の制定が喫緊の課題である。当然、大統領制のアメリカとは仕組みが異なるから、日本でそれを制定する場合は、最終判断を各党代表合議制の多数決で行うべきだろう。もし小泉首相、野田首相、安倍首相ら国防観念のない売国宰相が外資の投資活動を最終判断したら、盗賊を引き込むようなことをするから逆効果になる。

　ＴＰＰは外国資本が内国制度を強制突破するために仕掛けられた国際的な“罠”であり、日本版エクソン・フロリオ条項はグローバル資本のような外国資本の収奪から日本を守る防波堤となる。この点でＴＰＰと日本版エクソン・フロリオ条項は真っ向から対立する概念である。

　わが国になぜこのような効果的な経済防衛体制が敷かれていないのかを歴史的に捉えたとき、そこには日本人が陥っている対米隷属の習慣化という深刻な問題が屹立していることが見えてくる。



TPPは外国資本が内国制度を強制突破する為に仕掛けられた国際的な罠であり、日本版エクソン・フロリオ条項はグローバル資本のような外国資本の収奪から日本を守る防波堤となる。
この点でTPPと日本版エクソン・フロリオ条項は真っ向から対立する概念である。
TPP発効で必要になるのは、エクソン・フロリオ条項だと思います。
ISD条項の導入により、日本が他国に訴えられて裁判で負けてばかりいてはいけない。
「エクソン・フロリオ条項」とは、アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。
アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。
対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。
アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。