2019年08月21日

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

在留資格の取り消し 832人と最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2019年8月21日 5時13分

去年1年間に、日本の在留資格を取り消された外国人は832人と前の年の2倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年1年間で832人にのぼり、前の年の2倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなりました。

取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。

これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。

また、国籍や地域別では、ベトナムが最も多く416人、次いで、中国が152人、ネパールが62人などとなっています。出入国在留管理庁は「東京の大学で留学生が行方不明なる問題なども起きているため、対策を強化したい」と話しています。




出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年1年間で832人にのぼり、前の年の2倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなった。
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めた。
留学生が行方不明なる問題は何とかしないといけませんね。
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2019年08月04日

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190804/k10012020721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年8月4日 4時48分

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。

この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。

これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、総額はおよそ9億4400万円となりました。

出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。

一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。

このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。


新たに27自治体に交付金.PNG



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援する為、新たに27の自治体に交付金を支給することになった。
出入国在留管理庁では、他の自治体も交付を希望していることから、秋頃に改めて募集することにしている。
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