2020年05月05日

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500364&g=cov
2020年05月05日20時34分

 新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年4月に制度開始1年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。

 技能実習生は昨年1年間で合計約19万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。来日できる時期のめども立っていない。介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
 人材難に苦しむ業界がある一方、業務の縮小に追い込まれている製造業などでは、技能実習生らが解雇され、行き場を失うケースが相次ぐ。本来は企業が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、同一の職種内で再就職先を探さなければならないが、経済情勢の悪化で受け入れ先を見つけるのが極めて困難になっているという。
 入管庁はこれらの問題を解決するため、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給する方針に転じ、従来は許されていない他職種への再就職を容認。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ることとした。
 「内定取り消し」に遭った留学生にも適用し、働き手の確保と外国人の雇用環境の保全を両立したい考えだ。ただ、この措置は4月20日に始まったばかりで、どの程度の利用があるかは未知数。新型ウイルスの拡大が続けば外国人の失業者は今後も増え、抜本解決につながらない可能性もある。




技能実習生は昨年1年間で合計約19万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。
来日できる時期のめども立っていない。
介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
日本人の労働者を使わず、外国人労働者に頼ろうとする。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 21:51| Comment(0) | 出入国在留管理庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月31日

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月30日 17時44分

外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得するための国内での試験の対象について、ことし4月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。

新たな在留資格である「特定技能」を取得するための試験は、国外では、フィリピンやカンボジアなど6か国のみで行われていて、受験できる分野も国によって異なることから、受験機会の拡大を求める声が上がっています。

こうした中、出入国在留管理庁は、留学や就労などの滞在者に限定していた、国内での試験の対象について、ことし4月から、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。

出入国在留管理庁によりますと、国内外で試験を受けた人は今月24日時点で1万157人で、今年度中にさらに、およそ1万人が受験する見込みだということで、今後、国外で試験を行う国や分野も増やして外国人材の受け入れ拡大につなげたいとしています。




外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得する為の国内での試験の対象について、今年4月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになった。
留学や就労などの滞在者に限定していた、国内での試験の対象を拡大。
外国人の受け入れ拡大。
出入国在留管理庁は移民庁である。
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2019年11月12日

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年11月12日 10時56分

年々増える外国人技能実習生の失踪防止に向けた新たな対策を出入国在留管理庁がまとめ、大量に失踪者を出した実習先は新規の受け入れを停止するなどとしています。

出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は年々増えていて、去年1年間では9052人と、5年前の2倍近くになっています。

これを受けて出入国在留管理庁は、失踪防止に向けた新たな対策をまとめました。

それによりますと、大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています。

また、失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するということです。

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べました。


森雅子・法相・出入国.PNG



年々増える外国人技能実習生の失踪防止に向けた新たな対策を出入国在留管理庁がまとめ、大量に失踪者を出した実習先は新規の受け入れを停止するなどとしている。
森雅子法務大臣は、閣議の後の記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べた。
失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するのは仕方ないですね。
ラベル:出入国管理庁
posted by hazuki at 21:42| Comment(0) | 出入国在留管理庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月21日

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

在留資格の取り消し 832人と最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2019年8月21日 5時13分

去年1年間に、日本の在留資格を取り消された外国人は832人と前の年の2倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年1年間で832人にのぼり、前の年の2倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなりました。

取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。

これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。

また、国籍や地域別では、ベトナムが最も多く416人、次いで、中国が152人、ネパールが62人などとなっています。出入国在留管理庁は「東京の大学で留学生が行方不明なる問題なども起きているため、対策を強化したい」と話しています。




出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年1年間で832人にのぼり、前の年の2倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなった。
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めた。
留学生が行方不明なる問題は何とかしないといけませんね。
posted by hazuki at 23:00| Comment(0) | 出入国在留管理庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月04日

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190804/k10012020721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年8月4日 4時48分

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。

この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。

これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、総額はおよそ9億4400万円となりました。

出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。

一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。

このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。


新たに27自治体に交付金.PNG



日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援する為、新たに27の自治体に交付金を支給することになった。
出入国在留管理庁では、他の自治体も交付を希望していることから、秋頃に改めて募集することにしている。
posted by hazuki at 22:49| Comment(0) | 出入国在留管理庁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする