福岡の日本語学校を処分 留学生を鎖で拘束 入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分 留学生を鎖で拘束 入管庁(時事通信2022年9月7日)

福岡の日本語学校を処分　留学生を鎖で拘束―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700283&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

2022年9月7日の時事通信より転載

　出入国在留管理庁は７日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後５年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。同処分は今の制度が厳格化された２０１６年以降初めて。

　入管庁によると２１年１０月２５日、元職員が自ら着用するベルトと２０代のベトナム人男性のベルトを南京錠が付いた鎖でつないで拘束するなどした。入管庁は「事案の悪質性や重大性を踏まえ、留学生の受け入れを引き続き認めておくことは適当でない」としている。



出入国在留管理庁は7日、福岡市の日本語学校「西日本国際教育学院」が留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害行為を行ったとして、今後5年間、「留学」の在留資格を持つ外国人の受け入れを認めない処分を行ったと発表した。
同処分は今の制度が厳格化された2016年以降初めて。
あってはならないことです。
処分は当然。

「特定技能2号」の在留資格 中国人の男性が初めて取得(NHKニュース2022年4月13日)

「特定技能2号」の在留資格 中国人の男性が初めて取得(NHKニュース2022年4月13日)

「特定技能2号」の在留資格 中国人の男性が初めて取得
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581201000.html

2022年4月13日のNHKニュースより転載

熟練した技能を持つ人に与えられる「特定技能2号」の在留資格を、岐阜県内の建設会社で働く中国人の男性が取得しました。「特定技能2号」の取得は3年前に制度が始まってから初めてです。

外国人材の受け入れを拡大するため、3年前の4月に導入された「特定技能」の在留資格は、業種などによって「特定技能1号」と「2号」にわかれています。

このうち「特定技能2号」は、熟練した技能を持つ人に与えられ、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められています。

出入国在留管理庁によりますと13日、岐阜県内の建設会社で働く中国人の男性がこの資格を取得しました。

10年ほど前に来日したこの男性は、これまで「特定技能1号」の資格で働いていたということで、コンクリートを型に均一に流し込んで基礎を強くする熟練した技術があり、ことし2月に「2号」への変更を申請していました。

その結果、技能試験に合格していることなどから13日、変更が認められました。

「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人は、去年12月末時点で、およそ5万人いますが「2号」の取得は、今回の中国人男性が制度が始まってから初めてです。





熟練した技能を持つ人に与えられる「特定技能2号」の在留資格を、岐阜県内の建設会社で働く中国人の男性が取得した。
「特定技能2号」の取得は3年前に制度が始まってから初めて。
努力して「特定技能2号」の在留資格を取得したのですね。

特定技能制度(出入国在留管理庁)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

「平成30年12月8日、第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、同月14日に公布されました(平成30年法律第102号)。この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。」

特定技能とはどんな制度？外国人を採用・雇用する前に知っておきたい注意点やポイントを解説
https://willof-work.co.jp/journal/3135/

特定技能について説明があります。

「特定技能2号は基本的に、特定技能1号の修了者が望んだ場合、次のステップとして用意されている在留資格 です。しかし、現状ではどの業種でも許可された実績は無く、2021年度に建設業と造船・舶用工業の2業種にて試験をスタートする予定となっています。」

参考まで。

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484489614.html

2021年11月19日のNHKニュースによると、「外国人材の受け入れ拡大に向けて導入された「特定技能」をめぐり、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同が認められる「特定技能2号」について、対象分野の追加を検討する考えを示しました。」とのこと。

外国人労働者の受け入れ拡大です。
油断していると、特定技能2号を取得する外国人が増えます。



関連

在留外国人「特定技能2号」の対象分野追加を検討 古川法相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484489614.html

ウクライナ避難民へ1日2400円の生活費など支給発表 入管庁(TBSニュース2022年4月11日)

ウクライナ避難民へ1日2400円の生活費など支給発表 入管庁(TBSニュース2022年4月11日)

ウクライナ避難民へ1日2400円の生活費など支給発表 入管庁
https://www.youtube.com/watch?v=EzAtTXb4pWY

2022年4月11日のTBSニュースより転載

日本に身寄りがないウクライナからの避難民に対する支援について、出入国在留管理庁は12歳以上に1日2400円の生活費を支給することなどを発表しました。

来日する避難民をめぐっては、今月5日政府専用機で到着した20人の中に日本に身寄りがない人がいるなどしていて、今後の生活支援が課題となっています。

入管庁はさきほど、身寄りがない人を含む生活支援が必要な避難民に対し、自治体などが提供する住居に移ったあとは生活費として12歳以上に1人1日あたり2400円を支給することなどを発表しました。国が用意しているホテルにいる間や、11歳までの人などは支給される金額が少なくなります。

こうした生活費は、専用機で来日した避難民などにすでに支給され始めているということです。
（11日16:52）





日本に身寄りがないウクライナからの避難民に対する支援について、出入国在留管理庁は12歳以上に1日2400円の生活費を支給することなどを発表した。
12歳以上に1人1日あたり2400円を支給。
11歳までの人などは支給される金額が少なくなる。
こうした生活費は、専用機で来日した避難民などにすでに支給され始めているという。

避難民に紛れて、ネオナチやジハード傭兵、CIA工作員なども入って来る可能性がある。
日本は自国民にはカネを使わない癖に外国人には優しい。

ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。


ウクライナ避難民へ1日2400円の生活費など支給発表 入管庁

https://www.youtube.com/watch?v=EzAtTXb4pWY



関連

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表

帰国拒む外国人の3割が過去に有罪判決 出入国在留管理庁が公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年12月21日のNHKニュースより転載

出入国在留管理庁の調べによりますと、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

出入国在留管理庁は不法就労などの外国人を摘発していますが、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいるということです。

帰国を拒んでいる3100人余りについて出入国在留管理庁が調べたところ、3割ほどに当たる990人余りが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。

このうち、730人余りは施設から一時的に釈放する「仮放免」の措置が適用されているほか、およそ170人は施設に収容されている一方で、90人余りの行方がわからなくなっているということです。

また、半数近くに当たる460人余りは難民認定の申請手続きをしていて、この間は国外への送還が停止されることになります。

出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としています。

支援の弁護士「外国人差別を助長する」

出入国在留管理庁が帰国を拒否している外国人と犯罪との関わりを示すデータを公表したことについて、外国人の支援に取り組む弁護士からは「外国人差別を助長する」と批判の声があがっています。

出入国在留管理庁は、去年末の時点で国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人3100人余りのうち、990人余りが日本で有罪判決を受けたことがあるとするデータを公表しました。

これについて外国人の支援に取り組む「入管を変える！弁護士ネットワーク」の代表を務める指宿昭一弁護士と事務局長の高橋済弁護士が21日、記者会見し「犯罪歴のない人が大多数なのに外国人が危険な存在であると印象づけ、差別を助長するデータだ」と批判しました。

また、有罪判決を受けたとしても入管の施設に収容、または仮放免されている人は刑期を終えているとして「犯罪歴を強調して、法改正や権力を正当化するやり方に疑問を感じる」と述べました。

その上で「日本で生まれたり育ったりした外国人の子どもにとっては日本が母国のようなもので、過去に罪を犯したとしても日本国籍の人と同じように立ち直りの機会を与えるべきだ。在留資格を与えるべき人にはしっかり与え、社会に受けいれていくことが必要だ」と訴えました。



出入国在留管理庁の調べによると、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかった。
出入国在留管理庁は「現行の入管法では、難民認定の申請手続きの回数に上限がないため、送還停止となる外国人が増えて収容が長期化する要因となっている。法改正の必要性も含め、課題への対応策を検討したい」としている。
不良外国人が多いですね。
入管法を改正しようとすると、野党が直接関係ない問題で追及する。
移民反対です。



参考リンク

出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/

ミャンマー代表サッカー選手 難民認定申請認められる

ミャンマー代表サッカー選手 難民認定申請認められる

ミャンマー代表サッカー選手 難民認定申請認められる
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4335530.htm

2021年8月12日のTBSニュースより転載

　母国への帰国を拒否し、難民認定を申請していたミャンマー代表のサッカー選手について、出入国管理庁は難民と認める決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

　５月に日本で開かれたサッカー・ワールドカップ予選のため来日していたミャンマー代表のピエ・リアン・アウン選手は、日本で行われた試合で軍への抵抗を表す姿勢を見せ、軍の報復を恐れて帰国を拒否し、日本で難民認定を申請していました。

　関係者によりますと、ピエ・リアン・アウン選手について入管庁は、迫害のおそれがあるとして難民と認める決定をしたことが分かりました。入管庁はピエ・リアン・アウン選手に対し、来週にも難民認定証明書を交付するとみられます。





母国への帰国を拒否し、難民認定を申請していたミャンマー代表のサッカー選手について、出入国管理庁は難民と認める決定をしたことが関係者への取材で分かった。
関係者によると、ピエ・リアン・アウン選手について入管庁は、迫害の恐れがあるとして難民と認める決定をしたことが分かった。
入管庁はピエ・リアン・アウン選手に対し、来週にも難民認定証明書を交付するとみられる。
ミャンマーへ送還すると迫害の恐れがあるので、当然の決定です。



参考

上川法相 帰国拒否のミャンマー選手 本人意向踏まえ適切に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482079472.html



関連

6月11日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を参院本会議で可決 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481948799.html

6月8日、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481906560.html

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ

ベトナムの技能実習生 失踪者が多い4機関からの受け入れ停止へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013092001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050

2021年6月18日のNHKニュースより転載

外国人技能実習生の失踪があとを絶たない中、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。

出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は、去年1年間で5885人に上っていて、近年、増加傾向にあることから、大量に失踪者が出ている国内の実習先や監理団体の検査を行うなど、失踪の防止に向けた対策を進めています。

その一環として、技能実習生を送り出している外国の機関への対策も強化するため、出入国在留管理庁は、ことし8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めました。

外国の送り出し機関をめぐり、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということです。

出入国在留管理庁は「今回の措置を通じて、失踪者が発生する原因を正確に把握し、今後の対策に役立てていきたい」としています。





外国人技能実習生の失踪があとを絶たない中、出入国在留管理庁は、今年8月から、少なくとも半年間、多くの失踪者を出しているベトナムの4つの送り出し機関からの新たな技能実習生の受け入れを停止することを決めた。
外国の送り出し機関を巡り、失踪者が多いことを理由に受け入れを認めない措置を行うのは初めてだということです。
出入国在留管理庁は「今回の措置を通じて、失踪者が発生する原因を正確に把握し、今後の対策に役立てていきたい」としている。



関連

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471490366.html

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者 介護・農業への就職支援 入管庁

コロナで受難、外国人労働者　介護・農業への就職支援―入管庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500364&g=cov
2020年05月05日20時34分

　新型コロナウイルスの感染拡大が外国人の就労に影を落としている。経済活動の停滞で失業者が出る一方、技能実習や今年４月に制度開始１年を迎えた「特定技能」の在留資格を得た外国人が入国制限で来日できず、介護や農業などでは人手不足が深刻化。出入国在留管理庁は職を失った外国人らに対し、介護分野などへの就労を促す方策を打ち出したが、効果は見通せていない。

　技能実習生は昨年１年間で合計約１９万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。来日できる時期のめども立っていない。介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
　人材難に苦しむ業界がある一方、業務の縮小に追い込まれている製造業などでは、技能実習生らが解雇され、行き場を失うケースが相次ぐ。本来は企業が業績不振などでやむを得ず外国人を解雇する場合、同一の職種内で再就職先を探さなければならないが、経済情勢の悪化で受け入れ先を見つけるのが極めて困難になっているという。
　入管庁はこれらの問題を解決するため、人手不足が深刻な業界に外国人材を供給する方針に転じ、従来は許されていない他職種への再就職を容認。就労を希望する外国人の申請を入管庁が取りまとめ、自治体や業界団体を通じて事業者に情報を提供、マッチングを図ることとした。
　「内定取り消し」に遭った留学生にも適用し、働き手の確保と外国人の雇用環境の保全を両立したい考えだ。ただ、この措置は４月２０日に始まったばかりで、どの程度の利用があるかは未知数。新型ウイルスの拡大が続けば外国人の失業者は今後も増え、抜本解決につながらない可能性もある。



技能実習生は昨年1年間で合計約19万人来日したが、入管庁幹部は「現在、新たな来日はほとんどない状態」と説明。
来日できる時期のめども立っていない。
介護や農業は新型ウイルスの影響下でも一定の需要があり、働き手を求める声が上がっている。
日本人の労働者を使わず、外国人労働者に頼ろうとする。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大

外国人材受け入れ拡大へ 特定技能の国内受験対象者を拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月30日 17時44分

外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得するための国内での試験の対象について、ことし４月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。

新たな在留資格である「特定技能」を取得するための試験は、国外では、フィリピンやカンボジアなど６か国のみで行われていて、受験できる分野も国によって異なることから、受験機会の拡大を求める声が上がっています。

こうした中、出入国在留管理庁は、留学や就労などの滞在者に限定していた、国内での試験の対象について、ことし４月から、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになりました。

出入国在留管理庁によりますと、国内外で試験を受けた人は今月24日時点で１万157人で、今年度中にさらに、およそ１万人が受験する見込みだということで、今後、国外で試験を行う国や分野も増やして外国人材の受け入れ拡大につなげたいとしています。



外国人材の受け入れ拡大に向けて、出入国在留管理庁は、新たな在留資格である「特定技能」を取得する為の国内での試験の対象について、今年4月から観光などを目的とした短期滞在者にも拡大することになった。
留学や就労などの滞在者に限定していた、国内での試験の対象を拡大。
外国人の受け入れ拡大。
出入国在留管理庁は移民庁である。

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁

外国人技能実習生の失踪防止へ新対策 出入国在留管理庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年11月12日 10時56分

年々増える外国人技能実習生の失踪防止に向けた新たな対策を出入国在留管理庁がまとめ、大量に失踪者を出した実習先は新規の受け入れを停止するなどとしています。

出入国在留管理庁によりますと、外国人技能実習生の失踪は年々増えていて、去年１年間では9052人と、５年前の２倍近くになっています。

これを受けて出入国在留管理庁は、失踪防止に向けた新たな対策をまとめました。

それによりますと、大量に失踪者を出した実習先や監理団体は、適正な実習ができていないと見なして、新規の受け入れを停止するほか、賃金の不払いがあるなど違法性が確認できれば、受け入れをできなくするとしています。

また、失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するということです。

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べました。





年々増える外国人技能実習生の失踪防止に向けた新たな対策を出入国在留管理庁がまとめ、大量に失踪者を出した実習先は新規の受け入れを停止するなどとしている。
森雅子法務大臣は、閣議の後の記者会見で「施策を着実に実行し、技能実習生の失踪者数の減少に全力で取り組みたい」と述べた。
失踪した実習生を雇用した企業名の公表なども検討するのは仕方ないですね。

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

[出入国在留管理庁] 在留資格の取り消し 832人と最多に

在留資格の取り消し 832人と最多に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190821/k10012042331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2019年8月21日 5時13分

去年１年間に、日本の在留資格を取り消された外国人は832人と前の年の２倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。

出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年１年間で832人にのぼり、前の年の２倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなりました。

取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。

これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。

また、国籍や地域別では、ベトナムが最も多く416人、次いで、中国が152人、ネパールが62人などとなっています。出入国在留管理庁は「東京の大学で留学生が行方不明なる問題なども起きているため、対策を強化したい」と話しています。



出入国在留管理庁によると、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年1年間で832人にのぼり、前の年の2倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなった。
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めた。
留学生が行方不明なる問題は何とかしないといけませんね。

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金

日本で働く外国人の相談窓口 新たに27自治体に交付金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190804/k10012020721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年8月4日 4時48分

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援するため、新たに27の自治体に交付金を支給することになりました。

日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、政府は全国およそ100か所に一元的な相談窓口を設けることを目指しています。

この相談窓口の整備や運営を支援するため、出入国在留管理庁は68の自治体に交付金を支給していて、新たに27の自治体に支給することになりました。

これによって、支給される自治体は44道府県と51市区町、合わせて95となり、総額はおよそ９億4400万円となりました。

出入国在留管理庁では、ほかの自治体も交付を希望していることから、秋ごろに改めて募集することにしています。

一方、受け入れ拡大に伴って新設された「特定技能」の在留資格で働く外国人について、出入国在留管理庁は先月末現在で44人と発表しました。

このほか52人が「特定技能」の認定を受けていて、現在は海外にいたり別の在留資格で日本に滞在したりしているということです。





日本で働く外国人の受け入れ拡大に合わせて、出入国在留管理庁は、外国人の一元的な相談窓口の整備や運営を支援する為、新たに27の自治体に交付金を支給することになった。
出入国在留管理庁では、他の自治体も交付を希望していることから、秋頃に改めて募集することにしている。