2019年07月12日

[参院選東京選挙区] 候補者アンケート 原発「存続すべき」4人が主張

[参院選東京選挙区] 候補者アンケート 原発「存続すべき」4人が主張

<参院選>候補者アンケート 原発 「存続すべき」4人が主張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201907/CK2019071102000124.html
2019年7月11日

 東日本大震災から八年がたった今も、東京電力福島第一原発では終わりの見えない廃炉作業が続き、ふるさとに帰還できても、避難先などにいても、住民は苦境の中にある。一方、政府は原発再稼働の方針を変えず、産業界も期待を寄せている。今後も原発を存続すべきか。候補者に賛否を問うと、「賛成」が四人、「反対」が九人、「どちらでもない」が三人、「回答なし」が四人だった。

 賛成とした自民の武見敬三さんは「徹底した省エネ、再エネの導入等で原発依存度を可能な限り低減し、段階的な廃止を進め、安全性を最優先に、立地自治体等の理解を得るための取り組みを進めるべきである」と「条件付き」で存続の立場を取る。

 日本は石油などが乏しいことや、経済力、技術力の維持という観点から存続を容認する意見も。諸派(幸福実現党)の七海ひろこさんは「安全保障上からも原発の再稼働・増設を進め、エネルギー自給体制を構築すべきだ」と主張した。

 また、無所属の関口安弘さんは「原発なしで電源問題は解決できない。再生可能エネルギーの比率を高めながら最低限は存続」とする。諸派(安楽死制度を考える会)の横山昌弘さんは「原子力発電の技術を維持するためにも存続する必要がある」としつつ「狭い日本では数を半分に減らせる」と述べた。

 一方、反対する立民の山岸一生さんは「『原発ゼロ基本法』成立後五年以内に全ての原発を停止し、再稼働させることなく廃炉にする」と持論を展開。同じく立民の塩村文夏さんも反対の立場だった。共産の吉良佳子さんは「原発と人類、地震国日本は共存できない。コストの点でもすでに失格」と断じ、再生可能エネルギーへの転換を提言。

 社民の朝倉玲子さんは「人間の力で制御できないものは作るべきではない」、諸派(日本無党派党)の大塚紀久雄さんは「海岸線に設置され危険極まりない」、諸派(れいわ新選組)の野原善正さんは「巨大地震が取り沙汰されている中、継続はありえない」と安全性を疑問視。国民の水野素子さんは「原発ゼロ社会を目指していくためには、現実的な道筋、ロードマップを責任ある形で示していくことが必要」と指摘する。

 公明の山口那津男さんは「新設は認めない」が「新規制基準を満たし、立地自治体等関係者の理解を得て、再稼働を判断。再エネ拡大で原発依存度を下げる」として「どちらでもない」を選択。無所属の野末陳平さんは「当面は原発存続しかないが、三十年くらい先は原発依存から脱却しなくてはいけない」とする。 (宮崎美紀子)

     ◇

 アンケートでは、丸川さん、西野さんから回答を得られなかった。森さんは回答を拒んだ。大橋さんは一部のみ回答。


原子力発電を存続すべきか.PNG



東京新聞の候補者アンケート。
今後も原発を存続すべきか。
候補者に賛否を問うと、「賛成」が4人、「反対」が9人、「どちらでもない」が3人、「回答なし」が4人だった。
自民党の丸川珠代は回答してない。
幸福実現党の七海ひろこのように賛成すれば良い。
共産の吉良佳子氏は「原発と人類、地震国日本は共存できない。コストの点でもすでに失格」と断じ、再生可能エネルギーへの転換を提言。
原発推進は自信の多い日本では無理だと気付くべき。
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2019年01月18日

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で中西宏明経団連会長

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で中西宏明経団連会長

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長
https://this.kiji.is/457819827105891425?c=39546741839462401
2019/1/15 19:39 1/15 22:01updated

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。

 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。

 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。(立地、周辺)自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「(公開で)討論しないといけない」と語った。


経団連の中西宏明・原発.PNG



経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。
原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
原発の新設や増設って、馬鹿ですか?
再稼働をどんどんやると日本はどうなるでしょうか?
原発に関して、討論したところで、再稼働はしない方向でしょう。
経団連の中西宏明は狂っている。
中西氏は原発を手掛ける「日立製作所」の会長でもあり、これまで再稼働を支持して来た経団連の立場を改めて強調した。




関連

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460555212.html
ラベル:経団連 原発問題
posted by hazuki at 23:46| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月16日

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3422411.html
16日 9時59分

原発の使用済み核燃料を再処理することを日本に認めている「日米原子力協定」が16日、30年の満期を迎え、自動延長されます。

 発効から30年の満期を迎える「日米原子力協定」は、日本とアメリカの間で結ばれ、発電などの用途に限って日本が例外的に原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を認められているものです。

 核兵器を持たない国でプルトニウム製造を認められているのは日本だけで、協定は、日本の「核燃料サイクル政策」の基盤となっています。見直す場合には、今年1月に通告する必要がありましたが、日米いずれの政府からも通告はなく、協定は自動延長され、継続されます。

 プルトニウムを巡っては、アメリカが日本の大量保有に懸念を示していて、日本政府は今月、4年ぶりに改定した「エネルギー基本計画」で、アメリカに配慮する形で、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記しました。


日米原子力協定.PNG



原発の使用済み核燃料を再処理することを日本に認めている「日米原子力協定」が17日、30年の満期を迎え、自動延長される。
核兵器を持たない国でプルトニウム製造を認められているのは日本だけで、協定は、日本の「核燃料サイクル政策」の基盤となっている。
見直す場合には、今年1月に通告する必要があったが、日米いずれの政府からも通告はなく、協定は自動延長され、継続される。
日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6千発分に相当。
核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。




参考資料

日米原子力協定が自動延長へ 再処理、米通告で停止も
https://this.kiji.is/391572308231652449?c=39546741839462401
posted by hazuki at 23:11| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする