2021年04月16日

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971161000.html


2021年4月13日のNHKニュースより転載

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

政府は13日午前8時前から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、東電・福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について議論しました。

会議では、国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能とする報告書などを踏まえて、海へ放出する方針を決めました。

具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進めることを求めています。

放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO=世界保健機関が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしています。

また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化するとしていて、IAEA=国際原子力機関の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えることにしています。

さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じるとしています。

それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行うよう求めています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けて必要に応じて追加の対策を機動的に実施します。

しかし、海への放出には、漁業関係者が反対するなど地元などの懸念は根強いことから、政府や東電は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

首相「風評対策徹底を前提に海洋放出が現実的と判断」

菅総理大臣は会議の中で「アルプス処理水の処分は福島第一原発を廃炉するにあたって避けては通れない課題だ。このため本日、基準をはるかに上回る安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、海洋放出が現実的と判断し、基本方針を取りまとめた。これまで有識者に6年以上にわたり検討いただき、昨年2月に海洋放出がより現実的との報告がなされた。IAEAからの科学的根拠に基づくもの、こうした評価がなされている。また、海洋放出は、設備工事や規制への対応を行い、2年程度のちに開始をする。トリチウムの濃度を国内の規制基準の40分の1、WHOの定める飲料水の基準の7分の1まで低下させる。さらに、IAEAなど第三者の目もいれて高い透明性で監視をする。さらに福島をはじめ被災地の皆様や漁業者の方々が風評被害の懸念をもたれていることを真摯(しんし)に受け止め、政府全体が一丸となって、懸念を払拭(ふっしょく)し、説明を尽くす。そのために徹底した情報発信を行い、広報活動を丁寧に行う。早速週内にも本日決定した基本方針を確実に実行するための新たな閣僚会議を設置する。政府が前面にたって処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく。国民の皆さんには心からのご理解をお願い申し上げる」と述べました。

梶山経済産業相「極めて重い責任 時期は適切」

梶山経済産業大臣は、13日の閣議の後の記者会見で、「福島をはじめ被災地の皆様が風評への懸念を持たれている中での今回の決定は、政府として極めて重い責任を伴う決断だ。これまで懸命に復興に取り組まれてきた皆様の努力をむだにせずに、復興の歩みをさらに前に進めるという強い決意をもって、私自身が先頭に立つ覚悟で対応したい」と述べました。

また、判断に至った経緯について、梶山大臣は、「安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業者などの懸念の把握と徹底した風評対策を確保できていると判断し、最終的な決定に至った。決定のタイミングは適切だった」と述べました。

一方、漁業者などから反対の声が根強いことについて、梶山大臣は、「実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制の対応に2年程度の時間が必要になることから、放出までの時間を最大限活用して、懸念を払拭し、理解を深めていただけるよう努力していく」と述べ、風評を抑えるための対策に全力を挙げる考えを示しました。

東京電力 小早川社長「最大限風評を抑制」

東京電力の小早川智明社長は会議のあと、記者団に対し「大変重く受け止めている。政府の方針に従って適切に取り組んでいくとともに最大限、風評を抑制するべく我々の立場でできることはやっていく。長きにわたる廃炉の中で今回の件を含めて復興と廃炉の両立にしっかりと取り組んでいく」と述べました。

また、風評への対応については「まずは風評の影響を発生させないように最大限努力することはもちろんだが、それでもなお損害が発生するようであれば、適切に賠償したい」と述べました。

一方、海洋放出に反対する声も根強くあることについて、小早川社長は「しっかりと丁寧な説明を尽くすとともに、風評対策にしっかり取り組み、取り組みを通じて理解が得られるように、最大限努力したい」と述べました。

全漁連 岸会長「強く抗議 反対の立場変わらず」

全漁連=全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は抗議の声明を発表しました。

この中で、岸会長は先週、菅総理と会談したことに触れ「海洋放出には、断固反対であることを改めて申し入れ慎重な判断を強く求めたところだ。それにもかかわらず、本方針が決定されたことは極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」としたうえで、「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」としています。

そして、なぜ海洋放出の方針を決めたのかを漁業者や国民に責任を持って説明すること、また風評被害にどう対処するのか、安全性をどう国内外に説明し担保するのか、さらに福島県をはじめ全国の漁業者が安心して漁業が継続できるための方策を明確に示すことなどを改めて求めています。

福島県の漁業者からは怒りの声

漁業者が反対の姿勢を示し続けたにもかかわらず、政府がトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の海への放出を決定する方針を決めたことについて、福島県の漁業者からは怒りの声が上がっています。

このうち、新地町の漁業者の小野春雄さんは(69)「漁業者が反対を表明していた海への放出の方針を議論もろくにせずに決定するなんて、私たちに寄り添おうという気持ちがないのかと怒りがおさまらない。自分は津波で亡くなった漁師の弟のためにも、そして息子たちのためにも一生懸命漁業に取り組んでいる。周りのみんなも復興に向けて頑張っている。その姿を政治家たちは見にも来ないで方針を語ることにも腹が立っている」と話していました。

そのうえで「政府は風評対策をしますと口では言っているが、現状、具体的なものも示されず、東電の信用度も落ちている中、全く信頼できない。自分たちが願っているのは、普通に毎日好きなときに漁をして生活すること。そのためには本当に福島の漁業に影響が出ないという保障が得られるまでは今後も反対の姿勢を続けていくしかないのではないかと思う」と話していました。


転載ここまで

処理水海洋放出を決定.PNG



4月13日、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めた。
トリチウムなどを含む水の処分で海に放出する方法を取れば、風評被害で心配になる。
漁業者が反対なのに海洋放出。
食の問題でもある。
民意は何処へ。




関連

福島第一原発 処理水 今週にも海への放出決定で調整 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480953107.html

放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477977082.html

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html
ラベル:原発問題 菅義偉
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2021年04月11日

福島第一原発 処理水 今週にも海への放出決定で調整 政府

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210408/k10012962091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057


2021年4月8日のNHKニュースより転載

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。

菅総理大臣は7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談し専門家の報告書を踏まえて政府の方針を決定する考えを伝え理解を求めました。

会談のあと岸会長は海への放出に反対する考えに変わりはないとしたうえで「国として最終的に方針を決定した場合には、責任を持って漁業者や国民への説明や風評被害対策などをしてもらいたい」と述べました。

政府は来週にも、報告書でより確実に実施できるとしている海への放出を決定する方向で調整しており、地元や周辺国の懸念を払しょくするためにも風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

立民 泉政調会長 “放出は慎重に判断すべき”

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む水の処分をめぐり、政府が海への放出を決定する方向で調整していることについて、立憲民主党の泉政務調査会長は、ほかの手段も検討し、放出は慎重に判断すべきだという認識を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、政府は、来週にも、海への放出を決定する方向で調整しています。

これについて、立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「現時点では、汚染水をためるスペースに若干の余裕があり、隣接の自治体も含め、用地を確保することなども可能だと考えている」と述べました。

そのうえで「まずは、私たちが指摘したことに優先して取り組むべきではないか」と述べ、ほかの手段も検討し、放出は慎重に判断すべきだという認識を示しました。

共産 志位委員長「絶対に反対 放出を強行するなと強く求めたい」

共産党の志位委員長は、記者会見で「東北の沿岸漁業は、今も残る東日本大震災による痛手に大不漁と新型コロナが加わり、3重苦の状況にある。そうした中で海洋放出を行うのは言語道断というのが現場の声だ。私たちも、絶対に反対の立場で、放出を強行するなと政府に強く求めたい」と述べました。


トリチウムなどの海洋放出.PNG



東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は今週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針。
トリチウムなどを含む水の処分で海に放出する方法を取れば、風評被害で心配になる。
海洋放出する必要があるのか?




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放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477977082.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html
ラベル:原発問題 菅義偉
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2021年03月01日

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え

小泉元首相×菅直人元首相 異色タッグで「反原発」訴え
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4211160.htm


2021年3月1日のTBSニュースより転載

 異色のタッグの実現です。小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えました。

 「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)

 「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)

 福島第一原発の事故について、小泉氏が「日本はあの悲惨な事故を目の当たりにしながら、まだやろうとしている、理解できない」と述べたのに対し、菅氏は「全く同意見だ」と応じ、「放射性廃棄物の問題が解決できていない原発にわざわざ戻る必要はない」と強調しました。


小泉純一郎・菅直人とタッグ.PNG

菅直人・小泉純一郎とタッグ.PNG



小泉純一郎元総理と菅直人元総理が1日、日本外国特派員協会で行われた記者会見にそろって登場し、ともに“脱原発”社会の実現を訴えた。
「この原発の問題は与党も野党もない。全国民の関心事だし、これからの将来を考えて原発をなくした方がいいという立場も一緒」(小泉純一郎元首相)
「小泉さんとは、原発ゼロ、さらに再生可能エネルギーで、いろいろなところでこれまでご一緒している。こういう形での一緒の討論会参加は初めてかな」(立憲民主党 菅直人元首相)
反原発と言いつつ代替案が再生可能エネルギーの小泉と菅直人のタッグは怪し過ぎる。




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小泉元首相 脱炭素社会へ「火力・原子力両方やめなければ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478267898.html
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2021年02月28日

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化

小泉環境相 除染土を福島県外で最終処分 国民理解へ活動強化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2021年2月19日のNHKニュースより転載

小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えました。

会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれました。

福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

会談で小泉大臣はこの結果について「しっかりと反省し、改めて日本全国の課題だという意識を持ちながら協力や理解を求めていく」と述べ、新年度以降、国民の理解を得るための活動を強化する方針を伝えました。

具体的には最終処分する量を減らすため、除染で出た土などの一部を再生利用することの必要性や安全性などについて、理解を深めてもらうための対話集会を全国各地で開くということです。

また、全国の大学などと連携し、講義や関連する施設の見学会も行うとしています。

会談のあと、小泉大臣は記者団に対し「対話集会はまずは東京から、私が出席する形で始めたい。法律で決まっている2045年という期限に向けて理解を得られるよう全力を注ぎたい」と述べました。

一方、内堀知事は「県外最終処分の約束を守っていただくことが、中間貯蔵施設を受け入れた前提であり、全国の機運醸成も含め、着実に前に進めてもらえると期待している」と述べました。


小泉進次郎・環境省と福島県.PNG



2月19日、小泉環境大臣は福島県の内堀知事と会談し、除染で出た土などを2045年までに福島県外で最終処分することに国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化する方針を伝えた。
会談は東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故から来月で10年になるのを前にオンラインで開かれた。
「福島県内の除染で出た土などは2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています」とは、いつ決まったのでしょうか?
その法律が可笑しい。
放射能汚染されてるからと除去した土を国が全国にばら撒こうとしている。
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2021年01月02日

原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る

原発事故で天皇避難を打診 当時の菅直人政権、宮内庁断る
https://this.kiji.is/716758041785417728?c=39546741839462401


2020年12月30日の共同通信より転載

 2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。

 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。


上皇さま・福島.PNG



2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が2020年12月29日までに証言した。
宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。
被災者と共にあられた上皇さま、ありがとうございます。
ラベル:原発問題 皇室
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2020年10月18日

放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相

放射性物質含む水 “関係者の理解得て解決する” 復興相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2020年10月16日のNHKニュースより転載

東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、平沢復興大臣は、全国漁業協同組合連合会の会長らと会談し、漁業を始めとした関係者の理解を得ながら解決に向けて取り組む考えを示しました。

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。

こうした中、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、地元の漁協の幹部とともに復興庁を訪れ、平沢復興大臣と会談し「処理水の取り扱いが国家的な課題であることは十分承知しているが、海洋放出されることになれば、風評被害が生じるのは必至だ」と述べ、海への放出に反対する考えを伝えました。

これに対し、平沢大臣は「どういう処分方法をとっても風評被害が起こりかねない。漁業関係の皆さんをはじめ、関係者の理解を得る中で解決するようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。


平沢勝栄・復興相(中央)・トリチウム.PNG



東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法を巡り、平沢復興大臣は、全国漁業協同組合連合会の会長らと会談し、漁業を始めとした関係者の理解を得ながら解決に向けて取り組む考えを示した。
全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は、地元の漁協の幹部とともに復興庁を訪れ、平沢復興大臣と会談し「処理水の取り扱いが国家的な課題であることは十分承知しているが、海洋放出されることになれば、風評被害が生じるのは必至だ」と述べ、海への放出に反対する考えを伝えた。




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[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html
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2020年09月28日

菅首相 福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」

菅首相 福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」

菅首相 福島第一原発など視察「責任もって復興に取り組む」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200926/k10012636291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026


2020年9月26日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は26日、福島県を訪れ、廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所などを視察しました。視察のあと、菅総理大臣は、政府として責任を持って復興に取り組むと強調し、福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、できるだけ早く方針を決めたいという考えを示しました。

菅総理大臣は、26日、就任後初めての地方視察として、福島県を訪問しました。

ことし3月、9年ぶりに全線で運転を再開したJR常磐線で、午前11時過ぎに大熊町に到着した菅総理大臣は、まず、東京電力福島第一原子力発電所を訪れました。

バスで敷地内をまわったあと、1号機から4号機までを見渡せる高台でバスを降り、廃炉作業の状況を視察しました。福島第一原発では、トリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続け、処分方法が課題になっていて、菅総理大臣は、処理水の入った容器を手にし、東京電力の担当者から、説明を受けました。

そして、「大変で長期にわたる作業だと思うが、安全に、着実にやっていただきたい。国も前面に出て、全力で取り組みたい」と話していました。

続いて、菅総理大臣は、今月20日に双葉町にオープンした、県の伝承施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、住民の避難の記録や、震災後に世界各国から寄せられた支援の品を展示するコーナーなどを見て回りました。

このあと、菅総理大臣は、復興を担う人材育成を目指して広野町につくられた、県立の中高一貫校「ふたば未来学園」を訪れ、生徒3人が、地域の課題の解決に向けて取り組んでいる学習活動の成果を発表しました。

このうち、祖父が漁師だという、中学2年生の小野雄太郎さんは、風評被害の払拭のため、地元の漁業の魅力を伝える絵本をつくりたいと話していました。生徒たちの発表を聞いた菅総理大臣は、「目標をしっかり持って頑張っているのは本当にすばらしい。私は、『意志あれば道あり』をモットーに一生懸命頑張り、いつのまにか総理大臣になった。失敗をおそれず頑張ってほしい」とエールを送っていました。

一連の視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し、「総理大臣に就任して初めての訪問先に、福島を選んだ。福島第一原発については、廃炉作業が安全で着実に進展していることを確認した。今後も復興と廃炉の両立のために、国が前面に出て、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで、増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、「今後できるだけ早く、政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べました。

また、菅総理大臣は、「『福島の復興なくして東北の復興なし』、『東北の復興なくして日本再生なし』、これは私の内閣としての基本方針だ。組閣の日に、全閣僚に指示書を渡し、その中にこのことをしっかり書き込んでいる。これからも、福島や東日本大震災の復興に責任を持って、政府として取り組んでいきたい」と強調しました。

そして、原発周辺の帰還困難区域について、「最終的にはすべて解除し、皆さんがそこに住むことができるよう、時間をかけてもやり遂げたい」と述べました。


菅義偉・福島第一原発.PNG



菅総理大臣は26日、福島県を訪れ、廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所などを視察した。
視察のあと、菅総理大臣は、政府として責任を持って復興に取り組むと強調し、福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、できるだけ早く方針を決めたいという考えを示した。
トリチウムに関しては海に流すという方針が決まりつつあるのではなかったか?
平沢勝栄復興相は大変ですね。

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473477643.html

官房長官の頃の菅義偉氏の発言。
ラベル:菅義偉 原発問題
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2020年02月08日

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官

[福島第一原発] トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず” 菅官房長官

トリチウム含む水の処分案 “各国大使館から批判出ず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200206/k10012275561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
2020年2月6日 19時46分

福島第一原子力発電所に、たまり続けるトリチウムなどを含む水の処分について、菅官房長官は国の小委員会がおおむね了承した、海か大気中への放出が現実的だとする案を、各国の大使館関係者に説明し、全体として批判などはなかったと報告を受けたと述べました。

福島第一原子力発電所の汚染水を処理したあとに残る、トリチウムなどの放射性物質を含んだ水の処分方法について、経済産業省の小委員会は先月31日、基準を下回る形で海に放出する方法と、蒸発させて大気中に放出する方法が環境や健康への影響もほとんどなく、現実的などとする案をおおむね了承しました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「委員会の報告を受けて、各国の在京大使関係者に内容の説明を行った。特定の発言を紹介するのは控えるが、全体として、批判や抗議などはなかったという報告を受けている」と述べました。


菅義偉・トリチウム水.PNG



福島第一原子力発電所に、たまり続けるトリチウムなどを含む水の処分について、菅官房長官は国の小委員会がおおむね了承した、海か大気中への放出が現実的だとする案を、各国の大使館関係者に説明し、全体として批判などはなかったと報告を受けたと述べた。
経済産業省の小委員会は福島県民のことを考えているだろうか?
トリチウムなどを含む水の処分で、基準を下回る形で海に放出する方法を取れば、風評被害で心配になる。
実は、福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたが、こちらは風評被害はないようである。

第189回国会(常会) 質問主意書 質問第一二一号
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/syuh/s189121.htm

人と環境を守るべきなのですが、どうなのでしょう。

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470740743.html

尚、日本維新の会はトリチウム水を海洋放出すべきと提言している。




関連

福島第一原発トリチウム水、「海洋放出」か「大気放出」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472789154.html

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470740743.html
ラベル:原発問題 菅義偉
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2019年12月24日

福島第一原発トリチウム水、「海洋放出」か「大気放出」

福島第一原発トリチウム水、「海洋放出」か「大気放出」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3863593.html
23日 15時34分

 福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む処理水の処分について、経済産業省は、海に流すか、大気中に放出する案に絞り込みました。

 福島第一原発では放射性物質「トリチウム」などを含む処理水が増え続け、2022年の夏ごろには保管タンクが満杯となる見通しです。

 このため、経産省は地下深くに流し込む「地層注入」や「地下への埋設」、さらに電気分解した後に放出する「水素放出」など5つの案を検討してきましたが、23日の取りまとめ案では実現可能性や国内外の実績を考慮し、海に流す「海洋放出」と、蒸発させて大気中に放出する「大気放出」にしぼりこみました。

 これらの処分による人体や環境への影響は「十分に小さい」としていますが、風評被害を懸念する周辺地域からの強い反発が予想されます。


トリチウム・処理・経産省.PNG



福島第一原発で増え続けるトリチウムを含む処理水の処分について、経済産業省は、海に流すか、大気中に放出する案に絞り込んだ。
これらの処分による人体や環境への影響は「十分に小さい」としているが、風評被害を懸念する周辺地域からの強い反発が予想される。
トリチウムの処理水を海に流すか大気中に放出するしかないのか。
環境への影響は小さいと言っても、福島県民は納得しないだろう。




関連

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470740743.html
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2019年10月07日

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言

維新、処理水は海洋放出を 福島第1原発巡り提言
https://this.kiji.is/553858030885028961?c=39546741839462401
2019/10/7 17:33 (JST)

 日本維新の会は7日、東京電力福島第1原発に関する勉強会を国会内で開き、増え続ける処理水について「早期に海洋放出すべき」だとする提言をまとめた。8日の党会合で正式に了承し、同日の衆院本会議代表質問で馬場伸幸幹事長が政府に提起する。賛否が割れる難しい課題に取り組み、責任ある政党だとアピールする狙いがある。

 原発事故に伴う汚染水は浄化している。ただ、放射性物質トリチウムは除去できないため、処理水として保管し、政府などが処分方法を検討している。

 提言では、風評対策として「科学的情報を正確に丁寧に伝えるしかない。科学が風評に負けることがあってはならない」と訴えた。


松井一郎・福島第一原発・処理水.PNG



日本維新の会は7日、東京電力福島第1原発に関する勉強会を国会内で開き、増え続ける処理水について「早期に海洋放出すべき」だとする提言をまとめた。
8日の党会合で正式に了承し、同日の衆院本会議代表質問で馬場伸幸幹事長が政府に提起する。
放射性物質トリチウムは除去出来ないのに、それで良いのか?
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2019年10月03日

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉環境相が福島第一原発など視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月2日 17時26分

小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察しました。

小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降3回目で、2日はまず大熊町と双葉町にまたがる場所に設けられた、除染で出た土などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設を訪れました。

そして、福島県内の各地からダンプカーで運ばれてきた土が埋め立てられる様子を見ながら担当者から説明を受けていました。

このあと福島第一原子力発電所に向かい、3号機の原子炉建屋で現在行われている核燃料を取り出す作業などを確認していました。

さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学しました。

この水を巡っては原田・前環境大臣が「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べ、福島県の漁業関係者が強く反発しています。

小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べました。


小泉進次郎・福島.PNG



小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察した。
さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学した。
小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べた。
小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降3回目。
結構、福島入りしているのですね。




参考

福島復興を進めると小泉進次郎環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470052230.html
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2019年09月13日

福島復興を進めると小泉進次郎環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ

福島復興を進めると小泉進次郎環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ

福島復興を進めると小泉環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ
https://this.kiji.is/544800976525821025?c=39546741839462401
2019/9/12 18:28 (JST) 9/12 20:50 (JST)updated

 小泉進次郎環境相は12日、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事との会談で、汚染土などを保管する中間貯蔵施設を来週にも視察する考えを示した。会談後の記者会見では「県民と共に復興を前に進めていきたい」と決意を語った。

 小泉氏は、東京電力福島第1原発事故による除染や、中間貯蔵施設の整備を加速させる考えを示している。環境省は、県内各地の仮置き場にある汚染土の同施設への搬入を2021年度までに完了させる方針。施設の用地交渉では、今年8月末時点で予定面積の約7割に当たる1119ヘクタールを確保した。


小泉進次郎(右)・福島.PNG



小泉進次郎環境相は12日、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事との会談で、汚染土などを保管する中間貯蔵施設を来週にも視察する考えを示した。
会談後の記者会見では「県民と共に復興を前に進めていきたい」と決意を語った。

第1原発・処理水「放出しかない」 原田環境相が扱い巡り発言
https://this.kiji.is/544308483387688033?c=39546741839462401

原田義昭・前環境相が東京電力福島第1原発の汚染水を浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、9月10日の閣議後会見で「所管は外れるが、思い切って放出して、希釈するほかにあまり選択肢はない。それしか方法がないなというのが私の印象だ」との認識を示した。
この発言が物議を醸した。
それで、進次郎は福島の問題何とかしなければならないと思ったのだろう。
テレビのニュースによると、福島の漁師と会話したりしていたという。
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2019年07月12日

[参院選東京選挙区] 候補者アンケート 原発「存続すべき」4人が主張

[参院選東京選挙区] 候補者アンケート 原発「存続すべき」4人が主張

<参院選>候補者アンケート 原発 「存続すべき」4人が主張
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201907/CK2019071102000124.html
2019年7月11日

 東日本大震災から八年がたった今も、東京電力福島第一原発では終わりの見えない廃炉作業が続き、ふるさとに帰還できても、避難先などにいても、住民は苦境の中にある。一方、政府は原発再稼働の方針を変えず、産業界も期待を寄せている。今後も原発を存続すべきか。候補者に賛否を問うと、「賛成」が四人、「反対」が九人、「どちらでもない」が三人、「回答なし」が四人だった。

 賛成とした自民の武見敬三さんは「徹底した省エネ、再エネの導入等で原発依存度を可能な限り低減し、段階的な廃止を進め、安全性を最優先に、立地自治体等の理解を得るための取り組みを進めるべきである」と「条件付き」で存続の立場を取る。

 日本は石油などが乏しいことや、経済力、技術力の維持という観点から存続を容認する意見も。諸派(幸福実現党)の七海ひろこさんは「安全保障上からも原発の再稼働・増設を進め、エネルギー自給体制を構築すべきだ」と主張した。

 また、無所属の関口安弘さんは「原発なしで電源問題は解決できない。再生可能エネルギーの比率を高めながら最低限は存続」とする。諸派(安楽死制度を考える会)の横山昌弘さんは「原子力発電の技術を維持するためにも存続する必要がある」としつつ「狭い日本では数を半分に減らせる」と述べた。

 一方、反対する立民の山岸一生さんは「『原発ゼロ基本法』成立後五年以内に全ての原発を停止し、再稼働させることなく廃炉にする」と持論を展開。同じく立民の塩村文夏さんも反対の立場だった。共産の吉良佳子さんは「原発と人類、地震国日本は共存できない。コストの点でもすでに失格」と断じ、再生可能エネルギーへの転換を提言。

 社民の朝倉玲子さんは「人間の力で制御できないものは作るべきではない」、諸派(日本無党派党)の大塚紀久雄さんは「海岸線に設置され危険極まりない」、諸派(れいわ新選組)の野原善正さんは「巨大地震が取り沙汰されている中、継続はありえない」と安全性を疑問視。国民の水野素子さんは「原発ゼロ社会を目指していくためには、現実的な道筋、ロードマップを責任ある形で示していくことが必要」と指摘する。

 公明の山口那津男さんは「新設は認めない」が「新規制基準を満たし、立地自治体等関係者の理解を得て、再稼働を判断。再エネ拡大で原発依存度を下げる」として「どちらでもない」を選択。無所属の野末陳平さんは「当面は原発存続しかないが、三十年くらい先は原発依存から脱却しなくてはいけない」とする。 (宮崎美紀子)

     ◇

 アンケートでは、丸川さん、西野さんから回答を得られなかった。森さんは回答を拒んだ。大橋さんは一部のみ回答。


原子力発電を存続すべきか.PNG



東京新聞の候補者アンケート。
今後も原発を存続すべきか。
候補者に賛否を問うと、「賛成」が4人、「反対」が9人、「どちらでもない」が3人、「回答なし」が4人だった。
自民党の丸川珠代は回答してない。
幸福実現党の七海ひろこのように賛成すれば良い。
共産の吉良佳子氏は「原発と人類、地震国日本は共存できない。コストの点でもすでに失格」と断じ、再生可能エネルギーへの転換を提言。
原発推進は自信の多い日本では無理だと気付くべき。
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2019年01月18日

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で中西宏明経団連会長

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で中西宏明経団連会長

「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長
https://this.kiji.is/457819827105891425?c=39546741839462401
2019/1/15 19:39 1/15 22:01updated

経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。

 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。

 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。(立地、周辺)自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「(公開で)討論しないといけない」と語った。


経団連の中西宏明・原発.PNG



経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。
原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
原発の新設や増設って、馬鹿ですか?
再稼働をどんどんやると日本はどうなるでしょうか?
原発に関して、討論したところで、再稼働はしない方向でしょう。
経団連の中西宏明は狂っている。
中西氏は原発を手掛ける「日立製作所」の会長でもあり、これまで再稼働を支持して来た経団連の立場を改めて強調した。




関連

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460555212.html
ラベル:経団連 原発問題
posted by hazuki at 23:46| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月16日

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に

日米原子力協定、30年の満期迎え“自動延長”に
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3422411.html
16日 9時59分

原発の使用済み核燃料を再処理することを日本に認めている「日米原子力協定」が16日、30年の満期を迎え、自動延長されます。

 発効から30年の満期を迎える「日米原子力協定」は、日本とアメリカの間で結ばれ、発電などの用途に限って日本が例外的に原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を認められているものです。

 核兵器を持たない国でプルトニウム製造を認められているのは日本だけで、協定は、日本の「核燃料サイクル政策」の基盤となっています。見直す場合には、今年1月に通告する必要がありましたが、日米いずれの政府からも通告はなく、協定は自動延長され、継続されます。

 プルトニウムを巡っては、アメリカが日本の大量保有に懸念を示していて、日本政府は今月、4年ぶりに改定した「エネルギー基本計画」で、アメリカに配慮する形で、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記しました。


日米原子力協定.PNG



原発の使用済み核燃料を再処理することを日本に認めている「日米原子力協定」が17日、30年の満期を迎え、自動延長される。
核兵器を持たない国でプルトニウム製造を認められているのは日本だけで、協定は、日本の「核燃料サイクル政策」の基盤となっている。
見直す場合には、今年1月に通告する必要があったが、日米いずれの政府からも通告はなく、協定は自動延長され、継続される。
日本が国内外に保有するプルトニウムは約47トンに上り、核兵器約6千発分に相当。
核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。




参考資料

日米原子力協定が自動延長へ 再処理、米通告で停止も
https://this.kiji.is/391572308231652449?c=39546741839462401
posted by hazuki at 23:11| Comment(0) | 原発問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする