2019年12月10日

デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題

デジタルコンテンツへの関税不賦課に見直し論、制度構築には多くの課題
https://jp.reuters.com/article/trade-wto-internet-idJPKBN1YD09W
2019年12月9日 / 13:20

[ジュネーブ 6日 ロイター] - デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになってきたが、終焉を迎える可能性がでてきた。ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることにつながる。

ネット上のコンテンツの取引は年2550億ドルに上るとの試算もある。世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新してきた。

このモラトリアムは、最初に米国が強く支持したこと、この措置により関税収入を失うのが主に途上国ということもあり、先進国に有利との見方が一部にある。

書籍や映画などがデジタル商品化するに連れて、潜在的な税収がますます失われる状況になり、関税賦課免除の撤回圧力が高まっている。

ロイターは、南アフリカとインドが加盟国に配布したモラトリアム見直しを主張するWTO内部文書を入手した。WTOは9日の週に、年末に期限を迎えるモラトリアムの更新の是非を討議する。モラトリアムの更新には加盟国すべての賛同が必要。

南アフリカのWTO大使Xolelwa Mlumbi-Peter氏は、同国の立場に関する質問に「この重要な決定についてまだ討議している」と電子メールで回答した。インドからのコメントは得られていない。

中国とカナダを含む21カ国は、モラトリアムを少なくとも6カ月延長するよう提案している。仲介役のスイスは「加盟国の大半はモラトリアムを支持する姿勢を示している」と述べた。

デジタルコンテンツへの関税賦課には、原産地の特定や、輸入取引と判断する基準をどのように設定するかなど、課題が多い。




デジタル商品のオンライン取引は20年にわたり関税が賦課されないことになって来たが、終焉を迎える可能性が出て来た。
ソフトウエアや動画などのダウンロードに課税されることに繋がる。
世界貿易機関(WTO)は1998年以降、コンテンツのいわゆる「電子送信」に課税賦課しない措置(モラトリアム)を更新して来た。
日米デジタル貿易協定にも繋がるニュースです。




関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 12月4日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を参院本会議で承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471992143.html
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2017年09月25日

「韓国のWTO敗訴確実」福島原発事故、水産物輸入規制で韓国議員 日本政府提訴

「韓国のWTO敗訴確実」福島原発事故、水産物輸入規制で韓国議員 日本政府提訴

「韓国のWTO敗訴確実」福島原発事故、水産物輸入規制で韓国議員 日本政府提訴
http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250012-n1.html
2017.9.25 08:06

韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、韓国の与党「共に民主党」の奇東旻議員は24日、WTOが韓国に送った意見書の内容から、「一審」での敗訴は「確実だ」と述べた。奇議員が国会で記者会見したと聯合ニュースが報じた。

 奇議員によると、WTOは23日にこれまでの検討内容を記した意見書を韓国に送付。これで日本が主要争点としてきた「差別性」と「貿易制限性」の点で、日本に有利な解釈が行われていることを確認したとしている。

 また、10月10日に最終報告書が日韓両国に届けられる予定だと述べた。

 ただ、一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の審理で韓国が敗れても「最終審」である上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも2019年までは規制は解除されないとの見通しを示した。(共同)


WTO.PNG



韓国が東京電力福島第1原発事故を理由に日本からの水産物輸入を規制しているのは不当な差別だとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴している問題。
韓国の与党「共に民主党」の奇東旻議員は24日、WTOが韓国に送った意見書の内容から、「一審」での敗訴は「確実だ」と述べた。
正当な理由もなく韓国が一方的に輸入禁止にしてはいけない。
韓国からの輸入も禁止にすれば良いと思います。
日本はどうして韓国と関わろうとしているの?
ウジ虫入りの辛ラーメン、ノロキムチ、汚染された韓国近海で採れた韓国のりなど、制限すれば良い。
韓国は日本からの水産物を輸入したくないならば、日本への渡航も禁止して頂けませんか。
何故、嫌いな国に来るのですかね。



「韓国のWTO敗訴確実」=日本水産物禁輸で与党議員
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092400578&g=eco
(2017/09/24-22:16)
ラベル:WTO
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2016年12月16日

米国が中国をWTOに提訴 穀物輸入で約束守っていない!

米国が中国をWTOに提訴 穀物輸入で約束守っていない!

米国が中国をWTOに提訴 穀物輸入で約束守っていない!
http://www.sankei.com/world/news/161216/wor1612160006-n1.html
2016.12.16 07:35

米通商代表部(USTR)は15日、中国が低関税の穀物輸入を約束通り実施していないとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米国の農家による穀物輸出の機会を奪っていると主張している。オバマ政権が中国をWTOに訴えるのは15件目。

 USTRによると、中国はコメ、小麦、トウモロコシの貿易量を増やすため、一定の量まで特別に低い関税で輸入する「関税割当制度」を適用しているが、輸入量は上限に届いていないという。国内農家の保護を優先しているとみられる。

 USTRはWTOの紛争解決手続きに沿って、中国との話し合いで解決を目指すが、決着しない場合は裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求める。

 これとは別に、USTRは今年9月、中国が国内の穀物農家を過剰に保護しているとしてWTOに提訴した。話し合いで解決しなかったため、WTOにパネルの設置を要請したとしている。(共同)




米通商代表部(USTR)は15日、中国が低関税の穀物輸入を約束通り実施していないとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。
米国の農家による穀物輸出の機会を奪っていると主張している。
中国はコメ、小麦、トウモロコシの貿易量を増やす為、一定の量まで特別に低い関税で輸入する「関税割当制度」を適用しているが、輸入量は上限に届いていないという。
ラベル:WTO
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