2017年12月09日

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続きは別協定に分離し協議継続
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171208/mca1712082144018-n1.htm
2017.12.8 21:44

安倍晋三首相は8日夜、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と電話会談し、年内の最終合意を目指していた日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを確認した。意見の隔たりが大きい企業と投資先国との紛争解決手続きは合意対象から切り離すことで一致。2018年夏ごろの署名、19年早期の主要部分の発効を目指す。9割超の品目で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 安倍首相は電話会談後、首相公邸で記者団に「日本とEUが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく。21世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなるものだ。日EUの新しい時代がスタートする」と述べた。

 日欧EPAは7月に大枠合意したが、企業が投資先国の制度変更などで損害を受けた際、その国に賠償を請求する仕組みが積み残された。日本は国と企業がそれぞれ仲裁人を指名する「ISDS」という方式を、EUは常設の「投資裁判所」創設を求めていた。

 協議はその後行き詰まり目標に掲げた年内の最終合意が困難になる恐れがあったが、8日までベルギーのブリュッセルで開いた首席交渉官会合で紛争解決手続きは別協定に分離し協議を続けることで折り合った。

 EPAではEUが日本の乗用車に課す関税を発効8年目になくす一方、日本はEU産チーズや豚肉、ワイン、パスタなどの関税引き下げ・撤廃に応じる。


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG
安倍晋三・日欧EPA妥結.PNG



安倍首相は8日夜、EUのユンケル欧州委員長と電話会談し、年内の最終合意を目指していた日欧EPA交渉が妥結したことを確認した。
意見の隔たりが大きいISD条項は合意対象から切り離すことで一致。
2018年夏頃の署名、2019年早期の主要部分の発効を目指す。
9割超の品目で関税が撤廃される。
日欧EPAが妥結しました。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が合意対象から切り離すことで一致し、別協定に分離し協議継続となる。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中だったのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してなかった。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月28日

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相
https://this.kiji.is/307854044611773537?c=39546741839462401
2017/11/27 21:27

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。

 EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「(同手続きは最終)合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。

 暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。(共同)


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG
ルクセンブルクのアッセルボルン外相.PNG



ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日欧EPAについて、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。
投資紛争の解決手続き(ISD条項の導入)が最大の対立点だったが、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。
暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。
日欧EPAを大枠合意に導いた自民党が賛成多数で暫定発効するだろう。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が協議中だが、協定から切り離す模様である。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月27日

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2368047020112017000000/
2017/11/21 6:30 日本経済新聞 電子版

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG



2019年にも発効見込みの日欧EPA。
外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をHPでひっそりと明らかにした。
ログインしなければ読めませんが、日経新聞の報道によると、著作権は70年保護。
外務省の日EU経済連携協定(EPA)交渉 のページを開くと、日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシートが閲覧出来る。
外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料である。
ルール分野の概要、(15). 知的財産(地理的表示を含む。)の中に「著作物等の保護期間の延長(著作者の死後70年等)がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月24日

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模

日欧EPA対策を決定 首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240007-n1.html
2017.11.24 07:58

政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。安倍晋三首相は関係閣僚に、農林水産業の強化策を中心とした予算措置を講じるよう指示した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)11カ国の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。実行に移す資金を確保するため、与党は17年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。

 安倍首相は総合対策本部の会合で「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。


EPA, FTA, TPP,.PNG
安倍晋三・日欧EPA.PNG



政府は24日、日欧EPA発効に備えた国内対策の骨格を決めた。
関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を柱とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。
TPP11の閣僚が米国抜きの新協定に大筋合意したことも踏まえ、2015年に策定したTPP関連政策大綱を改定してEPA対策を追加。
実行に移す資金を確保する為、与党は2017年度補正予算案で3千億円規模の計上を目指す。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月16日

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致

日欧EPA、年内の最終合意目指す=河野外相、欧州委員と一致
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111501134&g=eco

河野太郎外相は15日、欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話会談し、7月に大枠合意した日本とEUの経済連携協定(EPA)について、年内の交渉妥結を目指して最大限努力することで一致した。
 EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決のための「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。電話会談では最終合意に向けた段取りについても意見交換し、EU側は年内の交渉決着に意欲を示した。(2017/11/15-22:34)


EPA, FTA, TPP,.PNG
河野太郎・日欧EPA.PNG



河野太郎は15日、EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)と電話会談し、7月に大枠合意した日欧EPAについて、年内の交渉妥結を目指して最大限努力することで一致した。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
日本政府は、経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか?
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年10月14日

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上

日欧EPA 最終合意へ作業加速 東京都内で首席交渉官会合
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130043-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130043-n2.html
2017.10.13 19:52

日本と欧州連合(EU)は13日、経済連携協定(EPA)交渉の首席交渉官会合を東京都内で開き、大枠合意後に積み残した投資分野の項目について本格的な協議に入った。発効に向けた協定の条文作りの進展状況も確認。年内の最終合意に向け作業を加速する。

 首席会合は大枠合意後初めて。日本の鈴木庸一首席交渉官は「いくつかの問題は(合意が)簡単ではないと思う。より複雑な問題について協議しよう」と呼び掛け、EUのペトリチオーネ首席交渉官は「体系的に議論しよう」と応じた。

 交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法だ。

 日本は従来のEPAと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度の導入を主張する。EUは国家主権が企業主導の訴訟で制限されかねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めて意見が対立している。

 日欧は並行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。その後は双方の国内手続きに移り、平成31年の早い段階の発効を目指す。EU全加盟国の議会承認には時間がかかるため、関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。

一方、日本国内ではEPAで合意した関税の撤廃・削減で欧州産の農林水産物がより安く輸入されるため、影響を受ける産地の支援が必要だ。牛・豚肉生産者の赤字を穴埋めする制度の拡充や、チーズ用の生乳を賄う酪農家向けの補給金上積みといった影響緩和策の実施が見込まれている。

 政府は11月にも国内の影響試算を出した上で対策を固め、29年度補正予算や30年度以降の予算に必要経費を盛り込む構えだ。



日欧EPA 最終合意へ作業加速 東京都内で首席交渉官会合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171014/mca1710140500006-n1.htm
2017.10.14 05:57

日本と欧州連合(EU)は13日、経済連携協定(EPA)交渉の首席交渉官会合を東京都内で開き、大枠合意後に積み残した投資分野の項目について本格的な協議に入った。発効に向けた協定の条文作りの進展状況も確認。年内の最終合意に向け作業を加速する。首席会合は大枠合意後初めて。日本の鈴木庸一首席交渉官は「いくつかの問題は(合意が)簡単ではないと思う。より複雑な問題について協議しよう」と呼び掛け、EUのペトリチオーネ首席交渉官は「体系的に議論しよう」と応じた。

 交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法。

 日本は従来のEPAと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度の導入を主張。しかしEUは国家主権が企業主導の訴訟で制限されかねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めて意見が対立している。

 日欧は平行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。その後は双方の国内手続きに移り、2019年の早い段階の発効を目指す。EU全加盟国の議会承認には時間がかかるため、関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。

 一方、日本国内ではEPAで合意した関税の撤廃・削減で欧州産の農林水産物がより安く輸入されるため、影響を受ける産地の支援が必要だ。牛・豚肉生産者の赤字を穴埋めする制度の拡充や、チーズ用の生乳を賄う酪農家向けの補給金上積みといった影響緩和策の実施が見込まれている。

 政府は11月にも国内の影響試算を出した上で対策を固め、17年度補正予算や18年度以降の予算に必要経費を盛り込む構えだ。


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPA主席交渉官会合EUと.PNG



10月13日より、日欧EPAの首席交渉官会合が都内で開催。
日本は鈴木庸一首席交渉官。
EUはペトリチオーネ首席交渉官。
交渉で積み残したのは、企業が海外で工場建設などの投資を行った後、進出先国の制度変更で損害を被った場合、相手国に賠償を求める紛争解決の方法。
日本は従来のEPAと同様に企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴える制度(ISD条項)の導入を主張する。
EUは国家主権が企業主導の訴訟で制限され兼ねないと反対しており、より手続きが厳格な投資裁判所の新設を求めている。
日欧は並行して協定の条文を作成し、紛争解決手続きを含め最終合意したい考え。
2019年(平成31年)の早い段階の発効を目指す。
関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上している。
10月12日締切日で、国税庁が日欧EPAのパブリックコメントを募集していた。
7月12日から「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集を始め、10月12日に締め切った。
衆議院選の最中、火事場泥棒のように日欧EPAの最終合意が加速している。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
国税庁の「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集(パブリックコメント)は賛成出来ない内容でした。
何故、地理的表示を保護することにより、当該地理的表示の産地以外の地域を産地とする酒類に当該名称を使用することが出来なくなるのでしょうか。
「酒類の地理的表示に関する表示基準」(平成27年10月国税庁告示第19号。以下「表示基準」といいます。)第9項に基づき、地理的表示の名称の翻訳及び「種類」、「型」、「様式」、「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となります。
「模造品」等の表現を伴い使用される場合も保護の対象となるとは何か。
模造品のワイン、蒸留酒、ビール、その他酒類で、フランス産やイギリス産となる訳です。
チェコ、ハンガリー、オーストリア、ブルガリア、キプロス、ギリシャ、ポルトガル、その他の国となれば、模造品か本物か、私たち国民には判断出来ない。
しかも、EUへの輸出として、日本酒や国産ワインや国産ビールは保護の対象に資料が上がってない。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
日本政府は、経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか?
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。



多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
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ラベル:日欧EPA
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2017年09月03日

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え

日欧EPA 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に
https://www.agrinews.co.jp/p41727.html
2017年08月27日

日欧経済連携協定(EPA)で大枠合意後に決着を先送りした投資の紛争解決手続きを巡る協議が、難航している。日本は、海外に投資した企業が進出先の政府を訴える投資家・国家訴訟(ISD)条項を盛り込みたい考えだが、欧州連合(EU)は強く反対。対立は解けず、年内最終合意に不透明感が漂い、来年夏との観測も出ている。紛争解決手続きの合意は、乳製品や豚肉などの自由化を含めた協定全体の発効を左右するため、重要課題に浮上している。

 日本とEUは7月、4年間の交渉の末、EPAで大枠合意した。欧州産ソフトチーズの低関税輸入枠を3万トンまで拡大することなどで合意したが、一部は大枠合意後に持ち越した。残る大きな論点が、投資に関わる紛争解決手続きだ。

 ISD条項は、投資先の国が協定に違反し規制を強化するなどして企業が損害を被った場合に、賠償を求める手続き。日本は、企業が安心して海外進出するために必要な仕組みとして、これまでのEPAや環太平洋連携協定(TPP)にこの条項を入れている。

 一方、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。ISDではなく、裁判官の人選などでより公平な常設の裁判所設置を求めている。日本は常設は負担が大きいと突っぱね、「主張の隔たりは大きい」(外務省幹部)状況だ。

EUが2014年に妥結したカナダとの通商協定では、EUが求めた常設の裁判所の設置を盛り込んだ。だが、EU内からはそれでも不安は払拭されないとベルギーの地方政府が懸念を表明。署名がずれ込み、正式発効にはまだ時間がかかる見通しだ。

 日欧EPAは今後、紛争解決手続きを決着させて協定文全体を仕上げた上で、EUの公用語の24カ国語に翻訳。その後署名し、日本とEU双方の議会承認を経て発効する。紛争解決手続きの交渉は、既に大枠合意した分野の発効に影響する。19年には欧州議会選などがあり、承認を得るのが難しくなるとみて、日本政府とEUはその前の最終合意を目指している。

 日本政府内には、関税分野などの発効を遅らせないよう紛争解決部分を分離・先送りする案も浮上するが、実現性は不透明となっている。


EPA, FTA, TPP,.PNG



日欧EPAで大枠合意後に決着を先送りした投資の紛争解決手続きを巡る協議が、難航。
日本は、海外に投資した企業が進出先の政府を訴える投資家・国家訴訟(ISD)条項を盛り込みたい考えだが、EUは強く反対。
紛争解決手続きの合意は、乳製品や豚肉などの自由化を含めた協定全体の発効を左右する為、重要課題に浮上。
ISD条項は、投資先の国が協定に違反し規制を強化するなどして企業が損害を被った場合に、賠償を求める手続き。
EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDではなく、裁判官の人選などでより公平な常設の裁判所設置を求めている。
日本が日欧EPAでISD条項を導入したがっていることが明らかになった。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
経団連からISD条項を盛り込むように頼まれたのか?
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
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2017年07月14日

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」

秋に日欧EPA総合対策 首相「生産者安心に万全」
https://this.kiji.is/258413384618049541?c=39546741839462401
2017/7/14 11:05 7/14 11:09updated

政府は14日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に関する国内対策の基本方針を決めた。今秋をめどに、農林水産業の支援を柱とした総合的なEPA対策をまとめると明記。農業に関し、安倍晋三首相は官邸での会合で「守りから攻めへ転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調した。チーズなどの乳製品、畜産農家の影響を和らげ、競争力強化を後押しする。

 政府は与党と連携して肉付けを進め、対策を踏まえて国内への影響も試算。必要な経費を2017年度補正予算案や18年度予算案に盛り込む。


TPP等総合対策本部の会合.PNG
EPA, FTA, TPP,.PNG



政府は14日、日欧EPAに関する国内対策の基本方針を決めた。
今秋を目途に、農林水産業の支援を柱とした総合的なEPA対策をまとめると明記。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
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日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年07月09日

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!




ℳ @q_MW_p
https://www.youtube.com/watch?v=qEiXquDiXMA





ℳ @q_MW_p
英語のPDF作成者の名前訂正→渡邊頼純(http://yorizumi.sfc.keio.ac.jp/prof.htm )でした。日欧EPA/FTA RCEP FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンだと思いますhttps://twitter.com/q_MW_p/status/883131136553099265https://twitter.com/q_MW_p/status/883118905983549440


渡邊頼純・FTA, EPA.PNG
JETROセミナーPDF.PNG


慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス渡邊頼純研究室
http://yorizumi.sfc.keio.ac.jp/prof.htm

渡邊頼純
Prof. Yorizumi Watanabe
国際政治経済論、WTO・GATT法、欧州統合論

職歴

1978.09 EC委員会第3総局(域内市場・産業政策担当)研修生
(1979年2月に至る。)
1984.12 外務省経済局国際機関第一課にて研修
1985.03 外務省専門調査員として在ジュネーブ国際機関代表部に赴任
(GATT並びにUNCTADを担当)
1988.03 同上契約満了に伴い終了
1988.04 GATT事務局ECONOMIC AFFAIRS OFFICERとして採用・入局
(1990年4月に至る。)
1990.04 南山大学経済学部専任講師(国際政治経済論担当)に任用
1991.04 同上 助教授に昇格
1993.04 南山大学ヨーロッパ研究センター センター長に就任
(1995年3月まで)
1995.08 欧州連合日本政府代表部に専門調査員として赴任
1997.09 大妻女子大学 比較文化準備室 教授に就任
1998.07 専門調査員の任期満了に伴い、帰国
大妻女子大学に着任(比較文化学部教授)
2002.04 立教大学経済学部 非常勤講師を兼務(「EU経済論」担当)
2002.05 外務省大臣官房参事官兼経済局に登用され、 大妻女子大学を退職
2004.03 外務省大臣官房参事官兼経済局を任期満了で退職
2004.04 大妻女子大学 比較文化学部 教授に復職
外務省参与を拝命
2005.04 慶應義塾大学 総合政策学部 教授に就任



「日本のFTA・EPA戦略」渡邊頼純・慶應大学教授ブリーフィング



日本のFTA・EPA戦略はどう変わるか?
渡邊頼純 慶応義塾大学総合政策学部教授
2010年1月29日

ポイントはいくつかございますが、日本のアプローチと言うのは、FTA/EPAというのはWTOの補完であることが1つであります。
2番目のポイントは東アジアにおいて、デファクトベースのビジネスの先行型の統合というものに対して、FTA/EPAというリーガルなフレームワークをあてはめることで、域内の生産ネットワークの効率化というものを改善していくことが見込まれるわけでございます。
そういう意味で、日本は、ほぼ第一世代のEPAは、その仕事を終えたと言ってもよいのだろうと思います。
これからは、第二世代のEPAというよりストラジックなFTAということで、特にアメリカとかEU、中国といったような日本にとって非常に重要な貿易のパートナー。
これらの諸国とのEPAを促進していくべきであると私は考えております。
いま鳩山政権下で東アジア共同体という言い方がなされておりますが、私は東アジア共同体というのは、たいへんfar-reachingなプロジェクトとしては非常に意味があると思います。
ただ、足元は、この東アジアEPAあるいは東アジアのFTAというものを作るために、日本は先頭を切って、努力しなければならないと思います。

(以下、省略。動画をご覧下さい。)



日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。




参考資料

JETROセミナーPDF
https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年07月08日

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!





ℳ @q_MW_p
#日欧EPA とその潜在的な貢献 21世紀の貿易ルール
JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDFhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf … 政府調達の項目でヴェオリア・ウォーターを事例に挙げている pic.twitter.com/BKcCluks54





ℳ @q_MW_p
#日欧EPA の英語のPDFをみていたら、「政府調達」の項目(27分野に有り)に ヴェオリア・ウォーター(#水企業 #水道民営化)の資料があった。チーズ・ワイン・自動車しかテレビは報じないが、インフラも狙いなので警戒しないといけない。https://twitter.com/q_MW_p/status/882648701931405312





菊池 @kikuchi_8
「EU善玉」イメージは存外に根強い。特にリベラル派や反米保守派の一部に見られる。米国批判は鋭くてもEU側に対しては何故か甘く矛先が鈍るのである。その結果TPPには反対するが日欧EPAやRCEPには反対しないなどという事が起こる。両建に嵌められている。米・欧の支配中枢は一体である。





菊池 @kikuchi_8
天候不順が続くと農業は深刻な影響を受ける。今はおりしも日欧EPA推進の真っ最中である。国内の農業が打撃を受けている所に「自由貿易協定」を結び安い外国産の農産物が無関税で流入してくるとどうなるかは火を見るより明らかである。日本人は「食」においても国際資本の隷属下に置かれかねない。





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
Government Procurement in Japan https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf … Veolia Water Japan A Japanese corporation under a French company(environment) #日欧EPA





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前が挙がっている。「政府調達」の項目(27分野に有り)とのこと。水などの生きて行く為に欠かせないインフラのことは報道されない。#水道民営化 の #ヴェオリア です。 #日欧EPA https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/883311415171219460


JETROセミナーPDF.PNG



日欧EPAに於いては、チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
日欧EPAとその潜在的な貢献 21世紀の貿易ルール
JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDF
政府調達の項目(27分野に有り)でヴェオリア・ウォーターを事例に挙げている。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
読売新聞は「自由貿易の再構築に繋げたい」と社説で訴え、産経新聞は「保護主義断ち切る起点に」と主張している。
朝日新聞も負けてない。
「輸入食品、消費者に恩恵」と報道している。
政府調達の中に水という生きて行く為に欠かせないインフラも含まれていることを報道するマスコミは皆無です。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。




追記

JETROセミナー(日EU経済連携協定)渡邉和泉教授
慶應義塾大学 2014年3月 英語で作成していたPDF

「渡邊頼純教授 慶応義塾大学」が正しいです。

訂正します。




参考資料

JETROセミナーPDF
https://www.jetro.go.jp/ext_images/france/missions/pdf/watanabe_keio.pdf




日欧EPA合意 自由貿易の再構築に繋げたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170707-OYT1T50008.html
2017年07月07日 06時02分


【主張】
日欧EPA 保護主義断ち切る起点に
http://www.sankei.com/column/news/170707/clm1707070003-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170707/clm1707070003-n2.html
2017.7.7 05:02


日欧EPA、大枠合意発表 輸入食品、消費者に恩恵
http://www.asahi.com/articles/ASK7652X0K76ULFA023.html
2017年7月7日05時00分



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
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2017年07月07日

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言

日欧EPA、19年発効 首脳、大枠合意を宣言
https://this.kiji.is/255646024106377223?c=39546741839462401
2017/7/6 20:47

 【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は6日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領らとブリュッセルで定期首脳協議を開き、経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したと宣言した。2019年の早い段階の発効を目指す。日本は農林水産物の一部で市場開放に応じ、チーズは最終的に3万トンを超す低関税輸入枠を設定。EUは日本車の関税を発効後7年かけて下げ、8年目に撤廃する。世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏が誕生する。

 日本とEUは、トランプ米大統領に象徴される保護主義的な流れに対抗し、7日からドイツで始まるG20首脳会合で自由貿易を主導する姿勢を示す。


日欧EPA大枠合意.PNG
EPA, FTA, TPP,.PNG



安倍首相は6日、EUのトゥスク大統領らとブリュッセルで定期首脳協議を開き、経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意したと宣言した。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年07月05日

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃
https://this.kiji.is/255290557909599733?c=39546741839462401
2017/7/5 20:13

 【ブリュッセル共同】岸田文雄外相は5日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉でブリュッセルを訪れ、マルムストローム欧州委員(通商担当)と再協議した。EUは自動車の関税を発効から7年で、日本はパスタの関税を10年で撤廃することが固まり、6日の首脳協議は大枠合意に至る見通しになった。焦点のEU産チーズは輸入量の一部に低関税枠を設けて15年で枠内税率をゼロにする案で調整、閣僚らの政治判断に委ねられる。

 関税をなくす品目の割合を指す自由化率は、環太平洋連携協定(TPP)の95%と同水準になる見込み。日欧は、世界の保護主義的な動きに歯止めをかける考えだ。


岸田文雄とEU.PNG
EPA, FTA, TPP,.PNG



岸田外相は5日、EUとの経済連携協定(EPA)交渉でブリュッセルを訪れ、マルムストローム欧州委員(通商担当)と再協議した。
EUは自動車の関税を発効から7年で、日本はパスタの関税を10年で撤廃することが固まり、6日の首脳協議は大枠合意に至る見通しになった。
日欧EPAでも安倍政権の方がISD条項の設定に積極的だそうです。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。



まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30


日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/


日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年07月02日

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す

車やチーズの関税、依然平行線…日欧EPA交渉
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170701-OYT1T50118.html?from=ytop_main5
2017年07月02日 00時03分

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は1日、東京都内で開いていた2日間の閣僚級協議を終えた。

 最大の焦点となっている欧州産チーズや日本車にかけている関税を巡り、双方の主張の隔たりが埋まらず、決着を持ち越した。日本とEUは6日にブリュッセルで行う予定の首脳会談での大枠合意を目指しており、限られた時間の中で着地点を模索することになる。

 交渉を統括する岸田外相は1日夜の交渉終了後、記者団に「有意義な進展があったが、双方が今後詰めなければならない重要な論点が残っている」と述べた。岸田氏は首脳会談前にEU本部があるブリュッセルを訪れ、大枠合意に向けた調整を続ける考えを示した。


岸田文雄・日欧EPA.PNG
EPA, FTA, TPP,.PNG



政府とEUは1日夜、2日間にわたった経済連携協定(EPA)の閣僚協議を終えた。
岸田外相は「意義ある進展があったが重要な論点が残っている」と述べ、決着を持ち越したと明らかにした。
岸田氏は首脳会談前にEU本部があるブリュッセルを訪れ、大枠合意に向けた調整を続ける考えを示した。
「重要品目の国境措置確保を」と自民党の対策本部が申し入れた通り、国益は守るべきです。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意するならば、国益を守らなければならない。



日欧EPA、決着持ち越し チーズなど難航「論点残る」
https://this.kiji.is/253824020463945208?c=39546741839462401
2017/7/1 23:07




参考

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年06月26日

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ

重要品目の国境措置確保を−日欧EPAで自民申し入れ
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/06/170626-33006.php
2017.06.26

自民党の日EU等経済協定対策本部は6月23日の会合で「日EU・EPA交渉に関する政府の申し入れ」を決めた。農林水産物については再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきと申し入れた。

申し入れでは、EUは人口5億人でわが国輸出入額の約10%を占めているとして、グローバルな自由貿易体制を維持強化し、大きな潜在性を有するEUへの輸出や投資を促進するEPA交渉の早期妥結は重要であると指摘している。
 ただ、日本とEUとの間の関税はEUから日本に対する輸出は7割が無税だが、日本からEUへの輸出は7割が有税であるとして「本交渉はこの不均衡な状況を一掃する絶好の機会」として、農林水産物でもEU側の関税撤廃を求め、豚肉、鶏肉、鶏卵、乳製品など輸出解禁の実現や、GIの相互保護、輸出に関する規制・基準等の「輸出環境課題の解決に向け全力を尽くすべきである」と申し入れた。
 一方、交渉にあたっては農林水産物についてEU側も関税撤廃など輸出拡大を求めてくることから「国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉・牛肉、乳製品、麦、甘味資源作物、構造用集成材等の木材製品、海藻類等をはじめとする重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきである」ことを強調した。


関税維持申し入れ・日欧EPA.PNG
EPA, FTA, TPP,.PNG



自民党の日EU等経済協定対策本部は6月23日の会合で「日EU・EPA交渉に関する政府の申し入れ」を決めた。
農林水産物については再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すべきと申し入れた。
日欧EPAを巡り、自民党の対策本部は、農林水産物の関税維持などを求める申し入れ書を、岸田外相に手渡した。
EPA交渉の早期妥結が極めて重要とした上で、農林水産物については、豚肉や牛肉、乳製品、木材製品、海藻類など、重要品目の生産者を守る為、必要な関税を維持することなど、12項目を申し入れた。
自民日EU等経済協定対策本部の本部長は、TPP暴露本黒塗りの西川公也。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
日欧EPAに合意するならば、国益を守らなければならない。



日欧EPA 自民、関税維持申し入れ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00362487.html
06/26 20:59


日欧EPAで外相に要望 自民対策本部
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE26H0G_W7A620C1PP8000/
2017/6/26 18:40




参考

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:55| Comment(0) | TrackBack(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170625-OYT1T50015.html
2017年06月25日 12時11分

日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、政府がEUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることがわかった。

日本が環太平洋経済連携協定(TPP)で関税を撤廃する割合の95%に迫る水準になる。日本とEUは自由貿易の推進で一致しており、EU側も極めて高い割合で撤廃する見通しだ。

 日本側は、工業品についてほぼ全ての品目で関税を撤廃する。しかし、EUで生産が豊富なチーズなどの品目については、国内の酪農家を保護するため、できるだけ関税撤廃を見送りたい考えだ。麦など関税を維持するのが濃厚な品目もあり、農産品については関税の撤廃割合を8割程度にとどめる方向で検討している。


EPA, FTA, TPP,.PNG



日本とEUとの経済連携協定(EPA)交渉で、政府がEUからの輸入品について全貿易品目のうち、9割を超える割合で関税を撤廃する方向で調整していることが分かった。
日本がTPPで関税を撤廃する割合の95%に迫る水準になる。
物を安く輸入出来る反面、国内の商品が競争に晒され易くなります。
海外の商品を受け入れる場合の安全性が担保されてなかった筈です。
食品などの安全性基準が曖昧な筈です。
関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
農産品については関税の撤廃割合を8割程度に留める方向で検討するのは、当然ですね。



【60秒解説】TPP、EPA、FTA・・・何が違う?
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2015/20151109001.html


EPAのメリット・デメリット
http://hunade.com/merit-demerit
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:32| Comment(0) | TrackBack(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする