2019年01月31日

日欧EPA、6億人の経済圏に 2月1日発効、関税9割撤廃

日欧EPA、6億人の経済圏に 2月1日発効、関税9割撤廃
https://this.kiji.is/463665845925381217?c=39546741839462401
2019/1/31 21:01

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生する。相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。経済界は自動車などの輸出増に期待する。

 日欧EPAは昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)を上回る規模の経済圏となる。日欧EPAとTPPの参加国のGDP合計は日本の重複分を除いて世界の約35%を占め、人口は10億人を超える。




日欧EPAが2月1日発効し、国内総生産(GDP)合計で世界の約28%、域内人口が6億人を超える世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
相互に撤廃する関税の品目は9割超に上る。
欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家には大きな打撃となる。
とうとう、日欧EPAの発効です。
日欧EPAは脱退しなければならない。
白紙委任の日欧SPAも脱退すべき。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効となった。
ISD条項を切り離して、2017年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2月1日発効が確定へ 政府決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463328826.html

[日欧EPA] 2月発効へ EUの欧州議会が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463199630.html

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463139252.html

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 23:32| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

日欧EPA、2月1日発効が確定へ 政府決定

日欧EPA、2月1日発効が確定へ 政府決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3923356021122018EAF000/
2018/12/21 11:50

政府は21日の閣議で、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結を決定した。日本時間の21日中にもEUと発効に必要な文書を取り交わし、2019年2月1日の発効が確定する。

EUは20日開いた閣僚理事会で、日欧EPAを承認。日本も国会の承認を得ており、双方の国内手続きが完了した。世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。日本の輸出企業や農家は現地のシェア拡大も期待できる。

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。巨大な自由貿易圏が相次ぎ生まれる。




政府は12月21日の閣議で、日欧EPA締結を決定した。
日本時間の21日中にもEUと発効に必要な文書を取り交わし、2019年2月1日の発効が確定する。
EUは20日開いた閣僚理事会で、日欧EPAを承認。
日本も国会の承認を得ており、双方の国内手続きが完了した。

平成30年12月21日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018122101.html

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)
(外務省)

日・EU経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000310.html




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効となった。
ISD条項を切り離して、2017年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 2月発効へ EUの欧州議会が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463199630.html

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463139252.html

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年12月13日

[日欧EPA] 2月発効へ EUの欧州議会が承認

[日欧EPA] 2月発効へ EUの欧州議会が承認

日欧EPA、2月発効へ 欧州議会が承認
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3884514012122018MM8000/
2018/12/12 18:10

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は12日、仏ストラスブールで開いた本会議で、日本とEUの経済連携協定(EPA)を賛成多数で承認した。日本は8日に国会承認を済ませており、2019年2月1日の発効が固まった。世界の国内総生産(GDP)の合計の約3割、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易経済圏が誕生する。

日欧EPAでは日本側が94%の品目で、EU側が99%の品目で、それぞれモノにかかる関税を撤廃し、投資やサービスの幅広い分野で自由化を進める。日本にとってはEUへの自動車や自動車部品の輸出拡大が期待できるほか、欧州産のチーズやワイン、有名ブランドの衣料品やバッグなどを消費者が買い求めやすくなりそうだ。

日欧はEPAの発効による自由貿易圏の拡大に、保護主義に傾く米トランプ政権をけん制する狙いも込めている。一方、欧州産品の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念も広がる。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。

欧州議会は12日、日本とEUが政治や外交、人権問題など幅広い分野で関係を緊密にする戦略的パートナーシップ協定(SPA)も賛成多数で承認した。



日EU戦略的パートナーシップ協定(日欧SPA)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5EU%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

日EU戦略的パートナーシップ協定(日EU・SPA、英語: Strategic Partnership Agreement between the European Union and its Member States, of the one part, and Japan)は、日本と欧州連合間における、政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。貿易などの経済活動の自由化による連携強化を目的とする日本・EU経済連携協定(EPA)とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA/FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており[1]、両者は相互補完的な協定とされている[2][3]。この協定は、欧州連合加盟国の国内領域の権限(欧州連合に委譲していない権限)に属する領域が含まれるため、協定の当事者は、日本と欧州連合のみではなく、欧州連合の各加盟国も当事者になっている。



日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006240.html




EUの欧州議会は12日、仏ストラスブールで開いた本会議で、日欧EPAを賛成多数で承認した。
日本は8日に国会承認を済ませており、2019年2月1日の発効が固まった。
欧州議会は12日、日欧SPAも賛成多数で承認した。
EUも日欧EPAと日欧SPAを承認した。






駐日欧州連合代表部 ✔ @EUinJapan
先週の国会での承認に続き、欧州議会も12日、賛成474票、反対152票でEUと日本の間の #EPA を承認し、自由かつ公正でルールに基づく貿易を支持するとの強いメッセージを送った。同時に、日・EU戦略的パートナーシップ協定(#SPA)も承認された #EUinJapan @Trade_EU @EP_Trade http://euin.jp/20181213a


https://twitter.com/EUinJapan/status/1073048965032099841



参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463139252.html

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年12月09日

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ

[日欧EPA] 12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが可決⇒12月8日、参院本会議で日欧EPA承認案と日欧SPAが成立 両方に反対したのは共産党のみ

参院外防委 日欧EPA承認案が可決 井上氏反対 「都合悪い事実にふた」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-07/2018120702_04_1.html
2018年12月7日(金)

日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案が6日、参院外交防衛委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風が反対しました。

 日本共産党の井上哲士議員は反対討論で、同協定は「EUに対して過去最大級の自由化を行う協定で、大企業の利益を最優先して市場開放するものだ」と指摘。欧州委員会の試算では乳製品の対日輸出が約948億円増加する一方、日本政府が国内生産の減少額を最大203億円と試算し、4・5倍ものかい離が生じているとして、「都合の悪い事実にふたをして、ただ『万全の対策』と繰り返すばかりの政府の姿勢は、到底国民からの理解は得られない」と批判しました。

採決に先立つ質疑で井上氏は、欧州側に試算の前提や根拠を照会したのかと質問。小里泰弘農林水産副大臣は「農水省の計算とは考え方の異なるものだ」として、照会していないと認めました。

 井上氏は、環太平洋連携協定(TPP)についての参院内閣委員会の決議「他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なるよう、見直しに努める」との趣旨を政府が踏まえるとした農水相答弁を示し「EU側は協定に基づいてチーズの輸出攻勢をかけようとしているのに、まともに試算を検証しないもとでは、到底日本の酪農を守れない」と強調しました。

 同日の同委員会では日欧間の「戦略的パートナーシップ協定」(SPA)承認案も自民、公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年12月6日
外交防衛委員会
約3時間6分

会議の経過
  外交防衛委員会(第七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結につ
   いて承認を求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)
   日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナー
   シップ協定の締結について承認を求めるの件(閣条第二号)(衆
   議院送付)
    右両件について河野外務大臣、岩屋防衛大臣、小里農林水産副
    大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、いずれも承
    認すべきものと議決した。

発言者一覧

渡邉美樹(外交防衛委員長)
高瀬弘美(公明党)
白眞勲(立憲民主党・民友会)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
アントニオ猪木(無所属クラブ)
伊波洋一(沖縄の風)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主党・民友会)
高瀬弘美(公明党)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)


井上哲士(日本共産党)・日欧EPA・日欧SPA.PNG

日欧EPA承認案1・参院委員会・可決.PNG
日欧EPA承認案
日欧EPA承認案2・参院委員会・可決.PNG
日欧SPA


日欧EPA、国会承認 2月1日にも発効
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3870225008122018EA3000/
2018/12/8 1:58

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が8日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認された。EUも12月中に議会や加盟国の閣僚理事会でそれぞれ採決する予定で、2019年2月1日に発効する公算が大きくなった。世界で最大級の自由貿易圏が誕生する。

日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。EU側の手続きを待つだけになった。日欧EPAは関税分野で農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃。17年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。

EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目にゼロになる。自動車部品も9割以上の関税が即時に撤廃になる。農林水産品のほとんどのEU側の関税も即時撤廃だ。関税がなくなれば、日本企業や農家が輸出する車や農産品の販売価格が下がり、現地でのシェア拡大も期待できる。

日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。日本で人気のあるフランス産ワインなどがより手ごろな価格で手に入るようになりそうだ。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をゼロにする。

農林水産分野は全体で約8割の品目の輸入関税を撤廃する。欧州産の輸入拡大で国内農家には市場を奪われるとの懸念もある。政府は18年度第2次補正予算案に農家の支援策を盛り込む。

日欧はインターネット通販などの電子商取引でもルールをつくる。電子署名や電子的な手段を使った契約で、法的な効力を認めるようにしたり、日欧間の企業などがデータを送り合う際に関税をかけることを禁じたりし、電子商取引の安全性や信頼性を確保する。

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」は12月30日に発効する。日本を除く10カ国は19年1月1日から発効2年目に入る。日本産品への関税を下げるペースは速まる。政府はTPP11と日欧EPAの発効によって、実質GDPを約13兆円、雇用を約75万人押し上げると試算する。

日本は年明けに米国との物品貿易協定(TAG)交渉が始まる。一連の自由貿易圏の拡大が自国優先の通商政策をとるトランプ米政権との交渉材料になると期待する。

TPP11や日欧EPAに参加していない米国の農家や輸出企業は日本市場で競争力が低下する。米国がTAGの早期妥結を求めてくれば「農業関税の引き下げ幅はTPPや日欧EPAが限度」という日本の主張も受け入れられやすくなる、という見立てだ。

日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による広域の自由貿易圏である東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても、19年の妥結を目指して調整を進める。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年12月8日
本会議
約2時間55分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前一時二十一分
 日程第 一 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の
       締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的
       パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
  右の両件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程
  第一は賛成一六七、反対七一にて承認することに決し、日程第二は
  賛成二二三、反対一五にて承認することに決した。

 日程第 三 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙
       等の期日等の臨時特例に関する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
  委員会審査の経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票を
  もって採決の結果、賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決
  された。
 日程第 四 食品表示法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成二三八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の
       適正な流通の確保に関する法律案(衆議院提出)
日程第 六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の
       強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部
       を改正する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第五は
  賛成二三七、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第六は賛成
  二一五、反対二二にて可決された。
 日程第 七 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一
       体的な推進に関する法律案(衆議院提出)
 日程第 八 建築士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 九 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の三案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 十 天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日
       とする法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、反
  対一四にて可決された。
 日程第十一 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法
       律の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)
 日程第十二 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の
       循環器病に係る対策に関する基本法案(厚生労働委員長
       提出)
 日程第十三 成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必
       要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合
       的な推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の三案は、厚生労働委員長から日程第十一及び第十二については
  趣旨説明、日程第十三については委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三七、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第十四 漁業法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  一六五、反対七二にて可決された。
 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、法務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要
  求により、記名投票をもって採決の結果、賛成一六一、反対七六に
  て可決された。
 散会 午前四時八分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
渡邉美樹(外交防衛委員長)
小西洋之(立憲民主党・民友会)
徳永エリ(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
渡辺猛之(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
宮沢洋一(消費者問題に関する特別委員長)
上野通子(文教科学委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井正弘(内閣委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
風間直樹(立憲民主党・民友会)
大島九州男(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
横山信一(法務委員長)
有田芳生(立憲民主党・民友会)
長谷川岳(自由民主党・国民の声)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
仁比聡平(日本共産党)


渡邉美樹(外交防衛委員長)・日欧EPA承認案1, 2.PNG

日欧EPA承認案・成立.PNG
日欧EPA承認案
日欧SPA・成立.PNG
日欧SPA


日EU戦略的パートナーシップ協定(日欧SPA)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5EU%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A

日EU戦略的パートナーシップ協定(日EU・SPA、英語: Strategic Partnership Agreement between the European Union and its Member States, of the one part, and Japan)は、日本と欧州連合間における、政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。貿易などの経済活動の自由化による連携強化を目的とする日本・EU経済連携協定(EPA)とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA/FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており[1]、両者は相互補完的な協定とされている[2][3]。この協定は、欧州連合加盟国の国内領域の権限(欧州連合に委譲していない権限)に属する領域が含まれるため、協定の当事者は、日本と欧州連合のみではなく、欧州連合の各加盟国も当事者になっている。



日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006240.html




12月6日、参院外交防衛委員会で日欧EPA承認案と日欧SPAが審議された。
質疑の後、討論を行った。
公明党の高瀬弘美氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに賛成の討論。
立憲民主党の小西洋之氏と国民民主党の大野元裕氏が日欧EPA承認案に反対、日欧SPAに賛成の討論。
共産党の井上哲士氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに反対の討論を行った。
討論の後、日欧EPA承認案の採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
日欧SPAの採決を行ったところ、共産党のみが反対し、賛成多数で可決した。
12月8日、12月7日に「延会」となっていた参院本会議が開かれた。
日程第一 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 。
日程第二 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付) 。
日欧EPA承認案と日欧SPAを一括として議題とした。
渡邉美樹(外交防衛委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の小西洋之氏と国民民主党の徳永エリ氏が日欧EPA承認案に反対、日欧SPAに賛成の討論。
共産党の井上哲士氏が日欧EPA承認案と日欧SPAに反対の討論を行った。
討論の後、日欧EPA承認案の採決を行ったところ、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
賛成167、反対71にて承認することとなった。
日欧SPAの採決を行ったところ、共産党のみが反対し、賛成多数で可決した。
賛成223、反対15にて承認することになった。
日欧EPAと日欧SPAが成立した。
グローバリスト達が日欧EPA承認案と日欧SPAを成立させた。
反グローバリズムは共産党のみか?

議案名「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F5A.htm




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463073167.html

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年12月05日

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立

[日欧EPA] 11月27日、参院農林水産委員会で日欧EPA関連法案の趣旨説明⇒11月29日、日欧EPA関連法案の可決⇒11月30日、参院本会議で日欧EPA関連法案が成立

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年11月27日
農林水産委員会
約3時間27分

会議の経過
  農林水産委員会(第三回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農林水産分野の災害関連等に関する件について吉川農林水産大臣、
   高鳥農林水産副大臣、中根内閣府副大臣、あべ外務副大臣、高野
   農林水産大臣政務官、山田外務大臣政務官、門山法務大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行った。
   特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法
   律案(閣法第九号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣か
   ら趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
里見隆治(公明党)
儀間光男(日本維新の会)
小川勝也(立憲民主党・民友会)
藤田幸久(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
森ゆうこ(希望の会(自由・社民))
吉川貴盛(農林水産大臣)


吉川貴盛(農林水産大臣)・日欧EPA関連法1.PNG


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年11月29日
農林水産委員会
約2時間33分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法
   律案(閣法第九号)(衆議院送付)について吉川農林水産大臣、
   高野農林水産大臣政務官、門山法務大臣政務官及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

堂故茂(農林水産委員長)
里見隆治(公明党)
鉢呂吉雄(立憲民主党・民友会)
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
儀間光男(日本維新の会)
森ゆうこ(希望の会(自由・社民))
田名部匡代(国民民主党・新緑風会)



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2018年11月30日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過 今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 漁業法等の一部を改正する等の法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、吉川農林水産大臣から趣旨説明があった後、
  中泉松司君、小川勝也君、徳永エリ君、紙智子君、儀間光男君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との
       間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、反
  対〇にて全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 二 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改
       正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利
       用の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三三、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 散会 正午


堂故茂(農林水産委員長)・日欧EPA関連法案.PNG

日欧EPA関連法案・成立.PNG



11月27日、吉川貴盛(農林水産大臣)より、日欧EPA関連法案の趣旨説明が行われた。
11月29日、日欧EPA関連法案の実質審議入り。
約2時間33分の審議で、日欧EPA関連法案の採決を行い全会一致で可決した。
法案には、附帯決議が付き、国民民主党の田名部匡代氏が説明を行った。
附帯決議の採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月30日、参院本会議で特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) こと、日欧EPA関連法案が議題となった。
堂故茂(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決し、日欧EPA関連法案が成立した。

議案名「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F12.htm




第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。
11月30日、参院で可決・成立した。
日本産の農産物などの地理的表示を保護する為、全会一致は当然かも知れない。
しかし、日欧EPAには問題点がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463043148.html

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年12月03日

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進

[日欧EPA] 11月29日、衆院本会議で日欧EPA承認案を可決 2月1日発効へ前進

日欧EPA承認案を衆院可決 2月1日発効へ前進
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333280Z21C18A1PP8000/
2018/11/29 17:00

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が29日の衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通しが強まり、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ前進した。関税分野では農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。日欧はそれぞれ米国との貿易交渉を抱える。早期に自由貿易圏を広げ、米国をけん制したい思惑がある。

日欧EPAは日欧が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効する規定がある。国内手続きを完了するには日本の国会とEU議会の批准が必要だ。EUは12月中に議会で採決する方針だ。

安倍晋三首相は日欧EPAを「アベノミクスの成長戦略の重要な柱」と位置づける。17年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占め、世界で最大級の自由貿易圏となる。政府は実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用を約29万人増加させると試算する。

日本と欧州は米国との貿易交渉を抱える。米欧は今年夏に「関税ゼロ・非関税障壁ゼロ・補助金ゼロ」を目指す貿易交渉に入ると合意し、今月中旬に閣僚級の通商協議を開いた。日米は年明けに物品貿易協定(TAG)交渉入りを控える。

米国は日欧に貿易不均衡の是正を求め、トランプ米大統領は自動車関税の引き上げをちらつかせている。日本と欧州は関税上げに反対の立場だが、トランプ氏と正面から争う構図は避けたい。同じ事情を抱える日欧は、EPAの早期発効で自由貿易圏を広げ、米国の自国優先主義に一定の歯止めをかける材料にしたいとの狙いがある。

日欧EPAの発効は日本の輸出企業や輸出に積極的な農家に恩恵がある。EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目に撤廃される。自動車部品は9割以上の関税が即時撤廃だ。牛肉、お茶、水産物などの農林水産品のほとんどのEU側の関税は即時撤廃になる。

日本の消費者は安くEU産のワインやチーズが買えるようになる。日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をなくす。コメは関税撤廃・削減の対象から除外する。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48509&media_type=fp

2018年11月29日 (木)
本会議 (1時間14分)

案件:
漁業法等の一部を改正する等の法律案(197国会閣8)
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(197国会条1)
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(197国会条2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 02分  03分
 亀井亜紀子(立憲民主党・市民クラブ)  13時 05分  10分
 稲津久(公明党)  13時 15分  08分
 近藤和也(国民民主党・無所属クラブ)  13時 23分  10分
 森夏枝(日本維新の会)  13時 33分  03分
 金子恵美(無所属の会)  13時 36分  03分
 田村貴昭(日本共産党)  13時 39分  05分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 44分  02分
 石川香織(立憲民主党・市民クラブ)  13時 46分  10分
 杉本和巳(日本維新の会)  13時 56分  03分
 小熊慎司(国民民主党・無所属クラブ)  13時 59分  09分
 宮本徹(日本共産党)  14時 08分  05分


若宮健嗣(外務委員長).PNG

日欧EPA承認案・衆院本会議可決.PNG



日欧EPA承認案が11月29日の衆院本会議で可決した。
今国会で成立する見通しが強まり、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ前進した。
11月29日の衆院本会議。
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(197国会条2)。
日欧EPA承認案が議題となった。
若宮健嗣(外務委員長)の報告は可決。
反対討論と賛成討論を行った。
日本維新の会の杉本和巳氏が賛成討論、立憲民主党の石川香織氏と国民民主党の小熊慎司氏、共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
討論の後、採決をし、賛成多数で可決した。
日欧EPAは農業、林業、水産業に深刻な影響を与えるにも関わらず、衆院外務委員会では僅か1回、4時間あまりの審議しか行われなかった。
日欧EPAはTPPを上回る譲歩をした。
市場開放の連鎖を認める内容。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過し、参院に送られた。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462875172.html

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年11月22日

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決

[日欧EPA] 11月22日、日欧EPA関連法案(特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案)を衆院本会議で可決


日欧EPAは脱退すべきですが、日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」であり、地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
中国が「八丁味噌」をパクったりしているらしい。
八丁味噌を保護する為にも、法改正は必要だった。
全会一致で可決は当然なのです。
よろしくお願いします。




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48487&media_type=fp

2018年11月22日 (木)
本会議 (22分)

案件:
新議員紹介
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣9)
社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(197国会条3)
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案(197国会閣5)
食品表示法の一部を改正する法律案(197国会閣11)
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣2)
地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案(197国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 03分  02分
 若宮健嗣(外務委員長)  13時 05分  03分
 谷公一(国土交通委員長)  13時 08分  03分
 土屋品子(消費者問題特別委員長)  13時 11分  03分
 亀岡偉民(文部科学委員長)  13時 14分  04分
 山口俊一(倫理選挙特別委員長)  13時 18分  03分


武藤容治(農林水産委員長).PNG



特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣9)。
日欧EPA関連法案について、武藤容治(農林水産委員長)より委員会の結果の報告があった。
委員長の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院通過です。

議案名「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F12.htm




第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。
11月22日、衆院を通過した。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871914.html

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決

[日欧EPA] 11月14日、日欧EPA関連法案を衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月20日、衆院農林水産委員会で審議入り 起立総員にて可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48452&media_type=fp

2018年11月14日 (水)
農林水産委員会 (1時間23分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣9)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 11分  01分
 金子恵美(無所属の会)  9時 12分  22分
 田村貴昭(日本共産党)  9時 34分  20分
 森夏枝(日本維新の会)  9時 54分  21分
 武藤容治(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 吉川貴盛(農林水産大臣)  13時 00分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小里泰弘(農林水産副大臣)


吉川貴盛(農林水産大臣)・日欧EPA関連法.PNG


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48473&media_type=fp

2018年11月20日 (火)
農林水産委員会 (3時間18分)

案件:
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣9)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 武藤容治(農林水産委員長)  9時 04分  01分
 小島敏文(自由民主党)  9時 05分  21分
 稲津久(公明党)  9時 26分  18分
 石川香織(立憲民主党・市民クラブ)  9時 44分  33分
 櫻井周(立憲民主党・市民クラブ)  10時 17分  27分
 関健一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 44分  41分
 大串博志(無所属の会)  11時 25分  16分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 41分  16分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 57分  13分
 石川香織(立憲民主党・市民クラブ)  12時 10分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)
 小里泰弘(農林水産副大臣)
 長尾敬(内閣府大臣政務官)
 濱村進(農林水産大臣政務官)




特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣9)。
日欧EPA関連法案は、14日、大臣の趣旨説明、20日、実質審議入りして、3時間18分で可決した。
地理的表示に関する改正案に反対する議員はいなかった。

議案名「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC9F12.htm




第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。
11月20日、衆院農林水産委員会で可決した。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462871135.html

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 17:04| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す

[日欧EPA] 11月20日、日欧EPA承認案が衆院本会議で審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す

日欧EPA審議入り 乳製品に影響懸念 従来答弁繰り返す 政府
https://www.agrinews.co.jp/p45865.html
2018年11月21日

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認案が20日、衆院本会議で審議入りした。環太平洋連携協定(TPP)を上回る譲歩を受け入れた乳製品への影響や米国に同水準の自由化を迫られる可能性などを野党が追及。政府は、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく対策などを挙げながら、従来の説明を繰り返した。

 TPPで、日本はカマンベールチーズの関税を維持した。一方、日欧EPAではカマンベールを含むソフト系チーズに最大3万1000トンの輸入枠を設け、関税を撤廃するなど、TPPを超える譲歩を受け入れた。

 国民民主党の山岡達丸氏は、乳製品に与える影響に懸念を示し、抜本的な経営安定対策を要求した。さらに日米物品貿易協定(TAG)で、チーズで日欧EPAと同水準の自由化を受け入れないよう求めたが、吉川貴盛農相は「共同声明を大前提に、農林水産業の再生産が確保されるよう最大限の努力をしていく」と述べるにとどまった。

 茂木敏充TPP担当相は、日米貿易協定を巡り、パーデュー米農務長官が日欧EPA以上の水準を求める発言をしたことに対し、「全体の文脈からして、共同声明に沿ったものと考えている」と述べるも具体的な根拠は説明しなかった。共産党の笠井亮氏への答弁。

 TPP11は米国の復帰が見込めなくなった場合、見直しが可能になることに対し、茂木担当相は「米国を含むTPP12協定が発効する見込みがなくなったとは考えていない」と見直しを否定した。山岡氏への答弁。

 同日の衆院農水委では、立憲民主党の石川香織氏が、日欧EPAやTPPが酪農・畜産に及ぼす影響を問いただした。

 吉川農相が「酪農家の不安や懸念を払拭(ふっしょく)し、安心して再生産に取り組めるよう対応する」と答弁。石川氏は国内対策を前提にした政府の影響試算を「少しでも影響額を小さく見せたい細工」と批判した。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48471&media_type=fp

2018年11月20日 (火)
本会議 (4時間22分)

案件:
法務委員長葉梨康弘君解任決議案(197国会決1)
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣10)
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣6)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣7)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(197国会閣3)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(197国会閣4)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(197国会衆1)
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(197国会条1)
日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(197国会条2)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 逢坂誠二(立憲民主党・市民クラブ)  13時 03分  1時間 24分
 石原宏高(自由民主党)  14時 27分  08分
 松田功(立憲民主党・市民クラブ)  14時 35分  10分
 足立康史(日本維新の会)  14時 45分  06分
 源馬謙太郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 51分  09分
 黒岩宇洋(無所属の会)  15時 00分  05分
 藤野保史(日本共産党)  15時 05分  05分
 記名投票(採決)  15時 10分  21分
 岸信夫(安全保障委員長)  15時 31分  02分
 葉梨康弘(法務委員長)  15時 33分  03分
 牧原秀樹(内閣委員長)  15時 36分  03分
 高市早苗(議院運営委員長)  15時 39分  02分
 河野太郎(外務大臣)  15時 41分  03分
 櫻井周(立憲民主党・市民クラブ)  15時 44分  26分
 赤松広隆(衆議院副議長)  16時 10分  01分
 山岡達丸(国民民主党・無所属クラブ)  16時 11分  26分
 遠山清彦(公明党)  16時 37分  18分
 笠井亮(日本共産党)  16時 55分  15分
 杉本和巳(日本維新の会)  17時 10分  11分

答弁者等
大臣等(建制順):
 吉川貴盛(農林水産大臣)
 世耕弘成(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))
 茂木敏充(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))


河野太郎・日欧EPA承認案.PNG



日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(197国会条2)。
日欧EPA承認案が河野太郎外相の趣旨説明の後、衆院本会議で審議入りした。
TPPを上回る譲歩を受け入れた乳製品への影響や米国に同水準の自由化を迫られる可能性などを野党が追及。
政府は、総合的なTPP等関連政策大綱に基づく対策などを挙げながら、従来の説明を繰り返した。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462627660.html

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年11月08日

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進

[日欧EPA] 11月5日、欧州議会委が可決 2019年春発効へ前進

日欧EPA、19年春発効へ前進 欧州議会委が可決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37405610W8A101C1MM0000/
2018/11/6 8:56

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州議会は5日、日本とEUが妥結した経済連携協定(EPA)案を巡って、国際貿易委員会が賛成多数で支持を決めたと公表した。12月に開く本会議で採決する。委員会での審議を終了したことで、日本とEUが目指す2019年3月の英国のEU離脱前の発効へ大きく前進した格好だ。

国際貿易委は5日の採決で、賛成多数(賛成25票、反対10票)で日欧EPAの支持を決め、12月の欧州議会本会議へEPA案を送付した。公表文では「国際秩序が深刻な保護主義の挑戦にさらされている時代に、公平で開かれ、ルールに基づく貿易を支持する時宜にかなったシグナルだ」と意義を強調した。

日本とEUが目標とする19年3月の英国のEU離脱前の発効には、18年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。




EUの欧州議会は5日、日本とEUが妥結した日欧EPA案を巡って、国際貿易委員会が賛成多数で支持を決めたと公表した。
12月に開く本会議で採決する。
日本とEUが目標とする2019年3月の英国のEU離脱前の発効には、2018年末までに双方が議会の批准を終える必要がある。
日本で日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案が閣議決定される前に、EUの欧州議会は日欧EPA案を賛成多数で支持を決めた。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



閣議決定して国会に提出した日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462612885.html

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年11月07日

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

[日欧EPA] 11月6日、日欧EPA承認案と日欧EPA関連法案を閣議決定 2019年2月の発効をめざす

日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3739656005112018MM0000/
2018/11/6 10:28

政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定(FTA)」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税(10%)が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示(GI)を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定(TAG)をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。




政府は6日、日欧EPAの承認案と関連法案を閣議決定した。
同日中に国会に提出した。
発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。

第197回国会(平成30年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/index.html

平成30年11月6日  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-4.pdf

法律案要綱(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-2.pdf

法律案(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-12.pdf

新旧対照条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-1.pdf

参考条文(PDF)
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-5.pdf

日欧EPA関連法案は「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」です。
地理的表示法改正案、地理的表示(GI)改正です。
日欧EPA承認案は外務省の条約でしょうか?
よく分かりません。




参考

日欧EPA見据え「地理的表示(GI)」改正法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462417971.html



日欧EPAファクトシート1.PNG



例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年2月1日の発効を目指す。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG



参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269280.html

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年10月19日

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長

[日EU首脳会談] 日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とユンカーEU委員長

日欧EPA早期発効へ努力 安倍首相とEU委員長
https://this.kiji.is/425765741427180641?c=39546741839462401
2018/10/19 08:16 10/19 08:17updated

【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は18日午後(日本時間19日午前)、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、日EU経済連携協定(EPA)の早期発効に向けて連携し、双方の国内手続きが年内に終了するよう最大限努力することで一致した。ドイツのメルケル首相とも会談し、世界貿易機関(WTO)のルールに基づく自由貿易体制の重要性を確認した。

 首相はユンケル氏に対し、英国のEU離脱交渉が難航している現状に憂慮を表明した上で「日系企業への悪影響を最小化するため、離脱プロセスの透明性や移行期間の設定による法的安定性の確保が不可欠だ」と伝えた


安倍晋三とユンケル・EU.PNG
日欧EPAファクトシート1.PNG



安倍首相は18日午後(日本時間19日午前)、EUのユンカー欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、日欧EPAの早期発効に向けて連携し、双方の国内手続きが年内に終了するよう最大限努力することで一致した。

日EU首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_004424.html

両首脳は,本年7月の東京での第25回日EU定期首脳協議にて署名した日EU・経済連携協定(EPA)(PDF)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)(PDF)の早期発効に向け,引き続き連携していくことを確認した。
また,日EU・EPA及びSPAの締結及び実施のための双方の国内手続きを年内に終えられるよう,最大限努力することで一致した。

7月17日に署名した日欧EPAでは、保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。
来年3月までの早期発効を目指す。
チーズ、ワインしか報道しない。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。

詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460571745.html

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年07月17日

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生

[日欧EPA] 日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生

日欧、経済連携協定に署名 世界最大級の自由貿易圏誕生
https://this.kiji.is/391836331858265185?c=39546741839462401
2018/7/17 19:48

日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。世界の国内総生産(GDP)の3割、貿易総額の4割をカバーする世界最大級の自由貿易圏が誕生する。チーズや自動車など農産物や工業製品の関税を幅広く引き下げる一方、公正なルールに基づいた自由貿易の重要性を訴えて保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。来年3月までの早期発効を目指す。

 自動車などの工業製品は互いに関税を段階的に、または即時撤廃してゼロとする。農林水産物もほとんどを撤廃対象とするが、日本側に入るコメについては関税削減や撤廃の対象から除外した。


安倍晋三とユンケル、他・日欧EPA.PNG
日欧EPAファクトシート1.PNG



日本とEUは17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)に署名した。
世界の国内総生産(GDP)の3割、貿易総額の4割をカバーする世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権をけん制する。
来年3月までの早期発効を目指す。
チーズ、ワインしか報道しない。
例えば、「夕張メロン」はEUでGI(地理的表示)保護される。

日欧EPA調印、「自由貿易前進の意思示す」と安倍首相
https://jp.reuters.com/article/japan-eu-epa-idJPKBN1K715R

安倍首相によると、EU側との会合では、質の高いインフラ輸出でも連携する方針を確認。
水などのインフラも狙いである。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

日EU経済連携協定(EPA)交渉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html

平成30年7月17日 日EU定期首脳協議等
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201807/17eu.html




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460521024.html

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年07月14日

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」

[日欧EPA] 菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」

菅義偉官房長官、日欧EPA署名式開催を発表 「アベノミクスの新たなエンジン」
https://www.sankei.com/economy/news/180713/ecn1807130018-n1.html
2018.7.13 11:26

菅義偉(すがよしひで)官房長官は13日午前の記者会見で、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長らが17〜18日の日程で来日し、17日に日本とEUの経済連携協定(EPA)署名式を行うと発表した。菅氏は「人口約6億人、世界のGDP(国内総生産)の約3割を占める巨大な経済圏を作り、アベノミクスの新しいエンジンとなるもの」と述べ、EPAの意義を強調した。

 足元では米中の通商摩擦が激化しており、菅氏は会見で「世界で保護主義的な動きが広がるなか、自由貿易の旗手として、自由貿易体制を力強く前進させるために日EUで協力していく」と述べた。

 署名式は当初、安倍晋三首相が西日本豪雨対応で取りやめた11〜18日のベルギーなどへの訪問の際に行われる予定だった。


日欧EPAファクトシート1.PNG



菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、EUのユンケル欧州委員長らが17〜18日の日程で来日し、17日に日本とEUの経済連携協定(EPA)署名式を行うと発表した。
署名式は当初、安倍首相が西日本豪雨対応で取りやめた11〜18日のベルギーなどへの訪問の際に行われる予定だった。
菅氏は「人口約6億人、世界のGDP(国内総生産)の約3割を占める巨大な経済圏を作り、アベノミクスの新しいエンジンとなるもの」と述べ、EPAの意義を強調した。
日欧EPAは、来年3月下旬までの発効を目指す方針。
「批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。」と報道されていた。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460099629.html

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年06月20日

[日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪

{日欧EPA] 安倍首相、日欧EPA署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪

首相、日EU経済連携協定署名へ 7月中旬、欧州中東歴訪
https://this.kiji.is/382094352309388385?c=39546741839462401
2018/6/20 19:34

安倍晋三首相は7月11日からベルギー、フランス、中東を歴訪する方向で調整に入った。欧州連合(EU)本部があるベルギー・ブリュッセルで、昨年妥結したEUとの経済連携協定(EPA)に署名。フランスでは、自衛隊とフランス軍が物資と役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の署名実現を目指す。中東の訪問先は、サウジアラビアとエジプトが浮上している。政府関係者が20日、明らかにした。

 EUとのEPA署名は、世界経済が貿易摩擦で揺れる中、自由貿易の重要性を改めて訴える狙いがある。来年3月下旬までの発効を目指す方針。


安倍晋三・日欧EPA署名へ.PNG
日欧EPAファクトシート1.PNG



安倍首相は7月11日からベルギー、フランス、中東を歴訪する方向で調整に入った。
EU本部があるベルギー・ブリュッセルで、昨年妥結したEUとの経済連携協定(EPA)に署名。
EUとのEPA署名は、世界経済が貿易摩擦で揺れる中、自由貿易の重要性を改めて訴える狙いがある。
日欧EPAは、来年3月下旬までの発効を目指す方針。
「批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。」と報道されていた。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が2017年12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





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平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





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外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458893461.html

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2018年04月19日

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名

[日欧EPA] 日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名

日欧EPA来春発効へ 7月首脳協議で署名
https://this.kiji.is/358500006036980833?c=39546741839462401
2018/4/16 15:30

日本と欧州連合(EU)が7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した経済連携協定(EPA)の文書に署名する方向で調整していることが16日までに、複数の当局者の話で分かった。批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。

 首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。トランプ米政権が保護主義的な通商政策を打ち出す中、日EU首脳はEPAを早期に発効させ、自由貿易の重要性を改めて訴えたい考えだ。(共同)
 

日欧EPAファクトシート1.PNG




モリカケ、スピン報道。
日欧EPAの発効について報道されている。
日本とEUが7月前半にブリュッセルで定期首脳協議を開き、昨年妥結した日欧EPAの文書に署名する方向で調整していることが分かった。
批准手続きが順調に進めば日欧EPAが来年春までに発効する見通しで、英国がEUから離脱する来年3月下旬までの発効が目標。
首脳協議の開催日は、7月11日を軸に調整している。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年3月下旬の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。


詳しくは、SDGsの記事を参考にして下さい。↓

SDGs(持続可能な開発目標)とWTOへ集約する自由貿易、地域貿易協定(RTA) スパゲティ・ボールは複雑な状態となりSDGsの推進を阻害する 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457517693.html

碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





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平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対





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外務省経済局が平成29年12月15日に公開した「日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート」http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … ルール分野の概要10. 政府調達。14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。 #日欧EPA反対





参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版





参考

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455613223.html

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年12月17日

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象

[日欧EPA] GI(地理的表示)保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象

GI保護最終合意 日48、欧71産品 相互対象
https://www.agrinews.co.jp/p42773.html
2017年12月16日

農水省は15日、日欧経済連携協定(EPA)の地理的表示(GI)の最終合意内容を公表した。日本が保護を求められるのは欧州の71産品で、日本産チーズには「ゴルゴンゾーラ」などの名称が利用できなくなる。一方、名称が一般化しているものは今後も利用できる例外措置も設け、「モッツァレラ」「カマンベール」「チェダー」は引き続き利用できる。日本の流通実態に一定程度配慮した合意内容となった。

 農水省は7月の大枠合意後の関係者の意見や専門家審査を踏まえ、欧州産品の保護を最終決定した。日本は欧州の71産品を、欧州は日本の48産品を、それぞれGIとして相互に保護する。

 保護範囲を産品以外にもインターネットや広告などに拡大。またGI保護前から使われている名称の使用を認める「先使用」のルールは、ブランドただ乗りを防ぐため、発効から7年後は禁止する。政府は、一連の見直しに必要なGI法改正に向けた手続きを進める。

 「パルメザン」は、保護対象外で決着。イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」の英訳名で本来は保護対象だが、日本国内に同名の粉チーズが多く流通し、消費者は両者を別物と認識していると判断した。

 保護する日本産品には7月以降の登録を踏まえ「宮崎牛」「鹿児島黒牛」など17産品を追加した。協定では、国際水準より高い保護ルールを採用し「○○風」の表現や「オーストラリア産但馬牛」など産地を付けた場合でも登録産地以外はGIを使えない。


日本産品の名称の使用可否.PNG
日欧EPAファクトシート1.PNG



農林水産省は15日、日欧EPAの地理的表示(GI)の最終合意内容を公表した。
日本が保護を求められるのは欧州の71産品で、日本産チーズには「ゴルゴンゾーラ」などの名称が利用出来なくなる。
「パルメザン」は、保護対象外で決着。
イタリアのチーズ「パルミジャーノ・レッジャーノ」の英訳名で本来は保護対象だが、日本国内に同名の粉チーズが多く流通し、消費者は両者を別物と認識していると判断した。
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)が12月15日に更新された。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要10. 政府調達。
14. 知的財産。知的財産で「地理的表示(GI)」に言及。
16. 貿易と持続可能な開発。貿易と持続可能な開発で「アジェンダ21」に言及。

政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、松山市に参入しているヴェオリアの参入を視野に入れておく必要がある。

ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。
内国民待遇にも言及している。

アジェンダ21(Agenda 21)とは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市で開催された地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)で採択された21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国および関係国際機関が実行すべき行動計画。

アジェンダ21」で検索すると良いでしょう。

TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG





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日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





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参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455435148.html

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年12月09日

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続き(ISD条項)は別協定に分離し協議継続

日欧EPA交渉妥結を確認 懸案の紛争解決手続きは別協定に分離し協議継続
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171208/mca1712082144018-n1.htm
2017.12.8 21:44

安倍晋三首相は8日夜、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と電話会談し、年内の最終合意を目指していた日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことを確認した。意見の隔たりが大きい企業と投資先国との紛争解決手続きは合意対象から切り離すことで一致。2018年夏ごろの署名、19年早期の主要部分の発効を目指す。9割超の品目で関税が撤廃され、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

 安倍首相は電話会談後、首相公邸で記者団に「日本とEUが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく。21世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなるものだ。日EUの新しい時代がスタートする」と述べた。

 日欧EPAは7月に大枠合意したが、企業が投資先国の制度変更などで損害を受けた際、その国に賠償を請求する仕組みが積み残された。日本は国と企業がそれぞれ仲裁人を指名する「ISDS」という方式を、EUは常設の「投資裁判所」創設を求めていた。

 協議はその後行き詰まり目標に掲げた年内の最終合意が困難になる恐れがあったが、8日までベルギーのブリュッセルで開いた首席交渉官会合で紛争解決手続きは別協定に分離し協議を続けることで折り合った。

 EPAではEUが日本の乗用車に課す関税を発効8年目になくす一方、日本はEU産チーズや豚肉、ワイン、パスタなどの関税引き下げ・撤廃に応じる。


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG
安倍晋三・日欧EPA妥結.PNG



安倍首相は8日夜、EUのユンケル欧州委員長と電話会談し、年内の最終合意を目指していた日欧EPA交渉が妥結したことを確認した。
意見の隔たりが大きいISD条項は合意対象から切り離すことで一致。
2018年夏頃の署名、2019年早期の主要部分の発効を目指す。
9割超の品目で関税が撤廃される。
日欧EPAが妥結しました。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が合意対象から切り離すことで一致し、別協定に分離し協議継続となる。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中だったのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してなかった。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となった。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAに反対します。

多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対





hazukinotaboo@hazukinotaboo2
平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html … 皆さん、こんにちは。日欧EPAが妥結しました。今からブログで記事を作成します。チーズだけじゃないのです。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(首相官邸)

平成29年12月8日 ユンカー欧州委員会委員長との電話会談についての会見
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/08kaiken2.html




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455195317.html

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月28日

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、2019年発効可能 ルクセンブルクのアッセルボルン外相「(投資紛争の解決手続き(ISD条項)は最終)合意に含まれないもようだ」

日欧EPA、19年発効可能 ルクセンブルク外相
https://this.kiji.is/307854044611773537?c=39546741839462401
2017/11/27 21:27

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。東京都内で共同通信のインタビューに応じた。

 EUとのEPAは今年7月の大枠合意後、投資紛争の解決手続きが最大の対立点だったが、アッセルボルン氏は「(同手続きは最終)合意に含まれないもようだ」とし、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。

 暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。(共同)


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG
ルクセンブルクのアッセルボルン外相.PNG



ルクセンブルクのアッセルボルン外相は27日、日欧EPAについて、来月に最終合意した上で、目標通り2019年早期に、関税分野などを先行させる暫定発効も可能だとの見方を示した。
投資紛争の解決手続き(ISD条項の導入)が最大の対立点だったが、対立点を協定から切り離すことで年内の最終合意は「可能だ」と述べた。
暫定発効には日本の国会と欧州議会の承認が必要。
日欧EPAを大枠合意に導いた自民党が賛成多数で暫定発効するだろう。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

ルール分野の概要の(23). 紛争解決が協議中だが、協定から切り離す模様である。
マスコミはチーズやワインなどしか報道しない。
日経新聞が「著作権は70年保護」と報道したぐらいだ。
マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455170802.html

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
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2017年11月27日

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表

著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 霞が関2017
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2368047020112017000000/
2017/11/21 6:30 日本経済新聞 電子版

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。


EPA, FTA, TPP,.PNG
日欧EPAファクトシート.PNG



2019年にも発効見込みの日欧EPA。
外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をHPでひっそりと明らかにした。
ログインしなければ読めませんが、日経新聞の報道によると、著作権は70年保護。
外務省の日EU経済連携協定(EPA)交渉 のページを開くと、日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシートが閲覧出来る。
外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料である。
ルール分野の概要、(15). 知的財産(地理的表示を含む。)の中に「著作物等の保護期間の延長(著作者の死後70年等)がある。

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf

マスコミの偏向報道にも程がある。
市場アクセス交渉結果の中に政府調達があるではないか。

日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。
日EUともに競争力を有する鉄道分野の政府調達についても,市場アクセス拡大のための措置を双方がとることとなり,日本側が安全注釈(運転上の安全に関連する調達をGPAの対象外とすることができる注釈)を撤廃し,EU側は,GPAでは日本企業を除外できるとしている車両を含む鉄道産品の一部の調達市場を日本に開放する。

「日EU共にWTO政府調達協定(GPA)に加盟していることから,GPAでそれぞれが約束している調達機関や物品・サービス等を基本とし,日EU供給者の政府調達市場への参加を促進するため,日EU双方が市場アクセスの改善を実現した。
例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。EU側は,フランス等の13の国の調達機関を新たに対象として追加する。」とある。
「例えば,日本側は,都道府県・指定都市が設立する地方独立行政法人等に対象を拡大,また,中核市の一般競争入札による一定基準額以上の調達(建設サービスを除く)に限り,これまでどおり入札参加者の事業所の所在地を資格要件として定めることを可能としつつ,EU供給者も参加できるようにするなど,WTO等の現行の国際協定とは異なる特別なルールを適用する。」の部分ですが、建設サービスを除く一定基準以上の調達に水道事業が入って来る可能性は否定出来ない。
松山市に参入しているフランスのヴェオリアが水道事業で参入するかも知れない。

ルール分野の概要では、(8). サービスでラチェット条項に言及している。
最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。

越境形態によるサービスの提供に関し,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセス(数量制限の禁止等)等について規定する。
なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。

「なお,原則全てのサービス分野を対象とした上で,内国民待遇,最恵国待遇,市場アクセスの義務が適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式(いわゆるネガティブ・リスト方式)を採用し,協定発効後に自由化の程度を拡大した場合にはその後の改正によって自由化の程度を縮小させないことを約束するいわゆるラチェット条項を設けることとしている。」とある。
ラチェット条項は一度、民営化すれば再国有化、再公営化は出来ないルールです。
最恵国待遇とネガティブ・リスト方式はTPPでも出て来た。
最恵国待遇をTPPの未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)に置き換えると、「将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)」ということなので、「将来、日本がEUに日本よりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的に最恵国待遇はEUに付与・適用される。」ということになりそうです。
ネガティブ・リスト方式は、「明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、EUとの自由競争に晒されるということである。だが、このリストが遵守される補償は無いようになっている。」ということになりそうです。

また、ルール分野の概要では、(9). 投資で、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇に言及。
先にも述べた通り、最恵国待遇はTPPでも出て来た。
投資の分野で協議中なのは、投資家と国家の紛争解決(ISDS)のみ。
ISDS, つまりISD条項の導入が決定してないだけです。
年内の最終合意を目指している日欧EPA。
EU側は、最も調整が難航している投資家と進出国の紛争解決の為の「投資紛争処理」を、協定から切り離すことも視野に入れており、日本も受け入れる方向。
紛争解決手続き(ISDS(ISD条項))の導入をしたい日本。
ISD条項を切り離したいEU。
日欧EPAは2019年の協定発効を目指している。
ISD条項を切り離して、年内の交渉妥結となるか。
日本がISD条項の導入を求め、EUはISDによる仲裁では企業の利益が優先されるとの不安が域内に根強いことから、明確に拒否。
ISDによる仲裁では企業の利益が優先される。
ISD条項は国際資本が国家を鉄鎖に嵌めて事実上、独自の政策の実行や法律の制定が出来なくなる枠組み。
ISD条項は、日本の国内法では裁けない治外法権です。
米韓FTAでISD条項が発動して、韓国が米国から訴えられたことを見れば明らか。
日経新聞は昨年の7月18日にTPPの承認と日欧EPAの早期合意を催促していた。
米首都ワシントンのシンクタンク、CSIS(戦略国際問題研究所)と一体化している日経新聞の社説はジャパンハンドラーズの意向と見て良いでしょう。
日欧EPAもTPPと同じで、CSISの意向のようです。
日経新聞はCSISと合同でジャパンハンドラーズを招いたシンポジウムを開催したり「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」というシンクタンクを設立している。
日経新聞の社説はCSISの意向。
TPPも日欧EPAもRCEPもFTAAPも全て本質は同じなので、「TPPはダメだが日欧EPAは良い」ということはない。
EPAは、Economic Partnership Agreementの略です。
始まりは、WTO(世界貿易機関)。
TPP合意が大きなきっかけとなり、EPAやRCEPの交渉を加速して行くと経済産業省。
JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者、渡邊頼純・慶應大学教授が日欧EPAの「政府調達」の項目(27分野に有り)に「ヴェオリア・ウォーター」を事例に挙げていることを覚えておきましょう。
チーズ、ワイン、自動車しかマスコミは報道しない。
インフラも狙いなので警戒しないといけない。
ヴェオリアは、水道事業で松山市に参入している。
水道民営化のヴェオリアです。
大筋合意を大枠合意と変えてまで合意した。
日欧EPAに合意して、国益が守り切れるか。
FTA/EPAというのは、WTOの補完である。
TPPは始まりに過ぎない。
2030年WTO再構築に向けた通商戦略工程表によると、TPP+RCEP=2020年 FTAAPへ。
FTAAPに吸収されたTPPとRCEP, 日欧EPA, TTIP, プルリ交渉(ITA 環境物品 TiSA etc)は、2020年:WTO新ラウンド立ち上げ、2030年:WTOに昇華する。
新世界秩序、人口削減を推進する世界統一政府、NWO(New World Order)樹立へ向けて動いている。
碌でもない、日欧EPAの最終合意に反対しましょう。
2019年に発効する。


多角的自由貿易投資体制の再構築を求める
−TPPの先を見据えて−
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2015/050_gaiyo.pdf
2015年5月19日 経団連(PDF)


経団連工程表・WTO.PNG




hazukinotaboo@hazukinotaboo2
日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf … 日欧EPAに関して国産チーズがどうしたと言っている場合ではない。外務省経済局が11月2日に公開したPDFの資料を見れば恐ろしい状況になっている。市場アクセス、政府調達、最恵国待遇、ラチェット条項など。 #日欧EPA反対




参考資料(外務省)

日EU経済連携協定(EPA)に関するファクトシート(PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf




参考資料(日経新聞)

まず日欧EPAとTPPに集中せよ
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO04973530Y6A710C1PE8000/
2016/7/18 3:30

日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://www.csis-nikkei.com/

日経・CSISバーチャル・シンクタンクとは
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGH0400F_U2A600C1M13000/
2012/6/9付  日本経済新聞 電子版




参考

日欧EPA対策を決定 安倍首相、農業強化へ予算指示 TPP含み3千億円規模
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455108375.html

日欧EPA、年内の最終合意目指す 河野太郎外相、欧州委員と一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454930035.html

[日欧EPA] 年内の最終合意目指し交渉加速 東京で首席会合 紛争解決手続き(ISD条項の導入を巡り対立)  関税分野などを先行させる「暫定発効」案も浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454166090.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [日欧EPA] 「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見を国税庁が募集! 10月12日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453831482.html

[日欧EPA] 紛争解決手続き難航 年内最終合意不透明に 日本はISD条項を盛り込みたい考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453179686.html

[日欧EPA] 秋に日欧EPA総合対策 安倍首相「生産者安心に万全」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451808283.html

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html

日欧EPA、2019年発効 首脳、大枠合意を宣言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451576953.html

日欧EPA、大枠合意へ チーズ一部関税15年で撤廃 関税撤廃95%超に TPPと同水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451543376.html

[日欧EPA] 車やチーズの関税、依然平行線 7月6日の首脳会談の大枠合意を目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451427933.html

重要品目の国境措置確保を 日欧EPAで自民、岸田外相に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451232028.html

日欧EPA、日本側が関税9割超を撤廃の方向 EU側も極めて高い割合で撤廃する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451200231.html
ラベル:日欧EPA
posted by hazuki at 21:40| Comment(0) | EPA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする