2014年11月03日

「雨が降らなくてよかった」 八代亜紀効果で赤旗まつりに「10万人超」

「雨が降らなくてよかった」 八代亜紀効果で赤旗まつりに「10万人超」

「雨が降らなくてよかった」 八代亜紀効果で赤旗まつりに「10万人超」
http://www.sankei.com/politics/news/141102/plt1411020009-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141102/plt1411020009-n2.html
2014.11.2 17:09

日本共産党が東京都江東区の夢の島公園で開催中の「第41回赤旗まつり」は2日午後、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲で知られる八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、全国から集った「10万人超」(広報部推定)の党員、支持者らが約1時間、“演歌の女王”の歌声に酔いしれた。

 4年ぶりとなった赤旗まつりは1〜3日の日程で開かれている。スポーツ教室や全国の名産品が集まる物産模擬店、“第一級”の文化人や芸能人による催し物もあるが、共産党が今回の「目玉」に据えたのがほかならぬ、紅白歌合戦出場15回を数える日本レコード大賞歌手、八代さんの野外コンサートだった。

 「赤旗まつりには毎回芸能人を招いているが、八代さんは過去最高の大物」(共産党関係者)。それだけに“八代亜紀効果”もあって、この日は同まつりでは空前の人出となる大盛況ぶりで、会場の随所に設置されている簡易トイレも「20〜30分待ち」は当然の長蛇の列だった。

前日は雨模様だったが、2日は薄日が差す、まずまずの天候となった。同党関係者は「八代さんの『雨の慕情』の歌詞とならずによかった」と胸をなでおろしていた。八代さんもステージで「雨が降らなくてよかった」。

 八代さんの出演の直前には、志位和夫委員長が同じ舞台で対安倍政権批判オンパレードの記念講演を行い、演歌の女王の“前座”を務める形に。

 八代さんが自身のステージで「志位さんは頭がよくて話がおもしろい」と印象を語れば、志位氏も花束を贈り「若いときからファンでした」と“告白”するシーンもあった。(高木桂一)


第41回赤旗まつり.PNG



日本共産党が東京都江東区の夢の島公園で開催中の「第41回赤旗まつり」は2日午後、「なみだ恋」や「舟唄」「雨の慕情」などの大ヒット曲で知られる八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、全国から集った「10万人超」(広報部推定)の党員、支持者らが約1時間、演歌の女王の歌声に酔いしれた。
八代さんが自身のステージで「志位さんは頭がよくて話がおもしろい」と印象を語れば、志位氏も花束を贈り「若いときからファンでした」と告白するシーンもあった。
志位さん、八代亜紀をよく呼んだね。
来客があったので、昨日は、外出出来なかったのですが、大学の学園祭をやっていますし、赤旗まつりで八代亜紀ならば、観に行ったかも知れませんよ。
赤旗まつりというよりも志位さんが前座を務めて、八代亜紀のステージという感じですね。



第41回赤旗まつり 11/2




参考

慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406213223.html

「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403724537.html

共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403712970.html

日本共産党の資金源と彼らを潰す方法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389946028.html
ラベル:共産党
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2014年09月29日

慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」

慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/stt14092909000001-n1.htm
2014.9.29 09:00 [共産党]

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が27日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

 赤旗によると、対象の記事は平成4年1月26日号の日曜版と、5年11月14日付。4年1月17日付でも吉田氏の著書を取り上げた。27日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫(わ)びし、取り消します」とした。

 同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。


赤旗も取り消し.PNG



共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が27日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。
朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のHPにも掲載した。
「「異常な「朝日」バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。」とは、何処が謝罪?
やはり売国政党ですね。



歴史を偽造するものは誰か
――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html
2014年9月27日(土)

「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン

 朝日新聞は8月5、6日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田(清治)氏が(韓国)済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日――以下「河野談話」)に向けられていることです。

 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」(「産経」8月6日付主張)というものです。「靖国」派議員の集団である自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は8月15日に緊急総会を開き、「河野談話の根拠が揺らいだ」などとして、萩生田光一・同会幹事長代行(自民党総裁特別補佐)が「(河野談話を否定する)新しい談話が出てきてもいい」などと発言しています。8月26日には、自民党の高市早苗政調会長(当時)が「河野談話」に代わる「新たな内閣官房長官談話」を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています。「河野談話」否定派からは、「河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである」(ジャーナリストの桜井よしこ氏、「産経」9月1日付)と、本音があからさまに語られています。

 「河野談話」を攻撃するキャンペーンは、これまでも繰り返し行われてきました。それがどのような特徴をもっているのか、歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては、すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年3月14日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」(以下、「志位見解」)で全面的に明らかにされています。「志位見解」は、「河野談話」の作成過程と、日本の司法による事実認定の両面から、「談話」の真実性を明らかにしつつ、「河野談話」否定論について、「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません」と批判しました。

 ここでは、「志位見解」を踏まえて、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃に反論するとともに、それを通じて日本軍「慰安婦」問題の核心がどこにあるのかを、改めて明らかにするものです。
「河野談話」は「吉田証言」を根拠にせず――作成当事者が証言

 第一に、「河野談話」否定派は、「吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた」などといっていますが、「河野談話」は、「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないということです。

 「吉田証言」とは、1942年から3年間、「山口県労務報国会」の動員部長を務めたとする吉田氏が、1943年5月に西部軍の命令書を受けて、韓国・済州島で暴力的に若い女性を強制連行し、「慰安婦」とした(いわゆる「慰安婦狩り」)とする「証言」です。この「証言」は、1982年に「朝日」が初めて報じて以来、同紙が16回にわたって取り上げ、「慰安婦」問題が政治問題に浮上した90年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました。「しんぶん赤旗」は92年から93年にかけて、吉田氏の「証言」や著書を3回とりあげました。

 この「吉田証言」については、秦郁彦氏(歴史研究家)が92年に現地を調査し、これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしました(「産経」92年4月30日付)。また、「慰安婦」問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は、93年5月に吉田氏と面談し、反論や資料の公開を求めましたが、吉田氏が応じず、「回想には日時や場所を変えた場合もある」とのべたことなどから、「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する」(『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』97年6月出版)としました。

 「吉田証言」の信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、一方で元「慰安婦」の実名での告発や政府関係資料の公開などによって、「慰安婦」問題の実態が次々に明らかになるなかで、日本軍「慰安婦」問題の真相究明のうえで、「吉田証言」自身が問題にされない状況がうまれていたのです。

 そうした状況のなかで、93年8月に発表された「河野談話」は、その作成の過程で、「吉田証言」をどのように扱ったのでしょうか。問題の核心はここにあります。この点で、9月11日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション」の「慰安婦」問題検証特集は、当時、官房副長官として「河野談話」作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました。

 そこで石原氏は、「吉田証言」について「あれはこう、なんていうか、眉唾(まゆつば)もんだというふうな議論はしていましたね、当時から」とのべ、日本政府として「吉田証言」をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました。

 そのうえで石原氏は、「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と明言しました。

 実際、当時、日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが、証言は採用しませんでした。番組では、当時調査にあたった担当者に取材し、「私たちは吉田さんに実際会いました。しかし、信ぴょう性がなく、とても話にならないと。まったく相手にしませんでした」という証言も紹介しています。

 石原氏が断言するように、「河野談話」はもともと「吉田証言」を根拠にしていないのですから、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなった」などという議論は成り立つ余地などないのです。
元「慰安婦」の証言から強制性を認定――「河野談話」の正当性は揺るがない

 それでは、「河野談話」は、何をもって、「慰安婦」とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか。その点で、前出の石原元官房副長官が、同じテレビ番組で、元「慰安婦」の証言によって、「慰安婦」とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です。

 石原氏は、強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで、韓国の16人の元「慰安婦」からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました。

 「政府としては、その(女性の)意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか、これは非常に重大な問題ですから、再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った」

 「慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった」「輸送について安全を図ってほしいとか、あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた」

 「(募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため)当事者(元『慰安婦』)の話を聞いて、その話の心証から、強制性の有無を判定することが必要だと決断した」

 そして、石原氏は、元「慰安婦」からの聞き取りを行った結果、「募集の過程で、かなり強引な募集が行われたことがあったようです。結果的に脅かされたとか、だまされたとか、あるいは当時の官憲ですね、まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました」と明らかにしています。

 今年3月の「志位見解」は、「河野談話」作成にいたる経過を検証し、強制的に「慰安婦」にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで、強制性を検証するために元「慰安婦」の聞き取り調査を行い、他の証言記録や資料も参照したうえで、日本政府が「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ったことを、当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました。そのことが、当時、官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです。

 「志位見解」が明らかにしているように、そもそも強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議でもなんでもありません。当時から、拉致や誘拐などの行為は、国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから、それを命令する公文書などを作成するはずがないからです。また、日本政府と軍は敗戦を迎える中で、みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています。

 被害者の証言は「被害者でなければ語りえない経験」(河野氏)であり、もっとも重要な証拠です。それに基づいて「河野談話」が、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした。

 「河野談話」の正当性は、いささかも揺るがないものであることは、これらの経過に照らしても明らかです。
日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、問題の二重の矮小化は通用しない

 「河野談話」否定派による、「吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた」とする議論の根本には、「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である」(「読売」8月6日付社説)と、「慰安婦」問題を「強制連行」の有無に矮小(わいしょう)化することで、その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります。

 「河野談話」が認定した事実は、(1)日本軍「慰安所」と「慰安婦」の存在、(2)「慰安所」の設置、管理等への軍の関与、(3)「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた=強制性があったこと、(4)「慰安所」における強制性=強制使役の下におかれたこと、(5)日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」=強制性があったこと―の5点です。

 このうち「談話」否定派が否定しようとしているのは、「もっぱら第3の事実――『慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』=強制性があったという一点にしぼられています」(「志位見解」)。

 ここには、日本軍「慰安婦」問題の二重の矮小化があります。

 第一に、「河野談話」否定派は、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視して、「慰安婦」とされた過程で「強制連行」があったかなかったかだけに、問題を矮小化しています。こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることは、すでに「志位見解」が次のようにきびしく批判しています。

 「女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、『河野談話』が、『慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては、『河野談話』見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている、日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません」

 第二は、そのうえで、「河野談話」否定派は、「慰安婦」とされた過程における強制性についても、「官憲による人さらいのような強制連行」があったか否かに問題を矮小化しています。

 安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか」(衆議院予算委員会、2006年10月6日)どうかを問題にして、そんな事例はないと繰り返してきました。首相は、「人さらい」のような「強制連行」だけをことさらに問題にしますが、甘言やだまし、脅迫や人身売買などによって「慰安婦」とされた場合は、問題がないとでもいうつもりでしょうか。「人さらい」のようなものでなくても、「慰安婦」とされた過程に「本人たちの意思に反した」強制があったかどうかが問題なのです。この点で強制性が働いていたという事実は、「河野談話」が明瞭に認定している通りです。

 くわえて、「人さらい」のような「強制連行」もあったことは、インドネシア(当時オランダ領東インド)のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること、「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする第1次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは、すでに「志位見解」で詳しくのべている通りです。

 日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠す、「河野談話」否定派による問題の二重の矮小化は、到底通用するものではありません。
「河野談話」否定派の議論は、国際社会では到底通用しない

 国際社会が問題にしているのは、すでにのべた日本軍「慰安婦」問題の最大の問題――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役=性奴隷制度にほかなりません。これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが、そのいずれもが問題にしているのは、「強制連行」の有無ではありません。軍(政府)による「慰安所」における強制使役=性奴隷制度こそが、国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです。

 たとえば、2007年7月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は、「河野談話」を弱めたり、撤回させようとする動きを非難し、「(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めています。

 「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。英誌『エコノミスト』8月30日号は「『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが、戦時中、女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない」と指摘。同じく英紙のフィナンシャル・タイムズ(8月15日付)も、「日本の保守派の一部は、兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて、そうでなかったなら日本には責任がないと主張している。しかし、これは醜い言い訳だ」とする慶応大の小熊英二氏のコメントを紹介しています。

 日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する「河野談話」否定派の議論は、国際的にも到底通用するものではありません。

 それは、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにほかなりません。
「河野談話」攻撃の「論拠」が覆るもとでの悪あがき

 「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」攻撃は、みてきたように、実体的な根拠がないばかりか、国際的な道理ももたないものです。

 経過を振り返ると、「河野談話」否定派は、「談話」が出た直後から、歴史的事実や被害者の証言も無視して、「河野談話」を“日本の名誉をおとしめるもの”などと攻撃してきました。2012年に第2次安倍政権が誕生すると「河野談話」否定派は勢いづき、今年2月20日には衆議院予算委員会で日本維新の会(当時)議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月28日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました。

 こうしたなか、3月14日には、「河野談話」見直し論への徹底反論を通じて、「慰安婦」問題の真実を明らかにした「志位見解」が発表されます。その後にこの「見解」に対して「談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。

 さらに、6月20日には政府による「河野談話検証チーム」が、検証結果を報告しますが、これを受け政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。政府自身が「河野談話の継承」を表明したことで、「談話」否定派は、その足場を失うことになりました。そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。「談話」否定派は、これに飛びついて、起死回生の大キャンペーンを開始しました。しかし、「河野談話」を否定する大キャンペーンは、国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません。

 すでに、「志位見解」は、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、(1)八つの判決での被害者35人全員について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、(2)「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだったことを、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されていることを、明らかにしています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」などの峻烈(しゅんれつ)な言葉で告発していることを示しています。

 「河野談話」否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても、加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません。

 「河野談話」否定派がいま行っているキャンペーンは、自らの攻撃の「論拠」が根底から覆されるもとでの、悪あがきにすぎません。歴史を偽造するものは誰か。すでに答えはあまりにも明らかです。
安倍政権、一部メディアの姿勢が厳しく問われている

 最後に指摘しておきたいのは、安倍政権が、「河野談話」攻撃に一切反論しないどころか、同調さえするという態度をとっていることです。

 安倍政権は「河野談話」を継承するとの態度を繰り返し表明し、検証チームの結論も受けて、「河野談話の継承」を明確にしたはずです。ところが、「朝日」報道をきっかけに「河野談話」攻撃が強められているのに、それにいっさい反論していません。これは、政府としての重大な責任放棄といわなければなりません。

 安倍首相は9月14日のNHK番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」としたうえで、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」などとのべています。首相は、一体何を「取り消せ」というのでしょうか。「吉田証言」が虚偽であったことにかこつけて、日本軍「慰安婦」制度が「性奴隷制」であったこと、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことを、「取り消せ」というのでしょうか。そうであるとするならば、「河野談話の継承」といいながら、「河野談話」否定の立場に自らの身を置く、不誠実な二枚舌といわねばなりません。

 安倍政権が、「河野談話」否定論に毅然(きぜん)とした態度をとらず、同調する態度をとるならば、国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを、私たちは強く警告しなければなりません。

 「河野談話」攻撃に象徴される歴史偽造のキャンペーンに、日本の言論機関、大手メディアの一部がかかわっていることも重大です。戦前の侵略戦争に対して、現在の全国紙の前身である新聞各社は、その片棒をかつぎ、「満蒙は日本の生命線」とする議論をあおり、はては「大本営発表」を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました。今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ、深い憂慮を抱く人は少なくありません。
歴史偽造の逆流を決して許さない

 「しんぶん赤旗」は、日本の良心を代表する新聞の一つとして、そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです。そして、日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです。
「吉田証言」の記事を取り消します

 「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版92年1月26日号、日刊紙93年11月14日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙92年1月17日付では著書を紹介しています。93年11月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

 別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした。吉田氏自身がのちに、「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」(『週刊新潮』96年5月2・9日号)などとのべています。

 「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫(わ)びし、取り消します。

 赤旗編集局




参考

「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403724537.html

共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403712970.html

日本共産党の資金源と彼らを潰す方法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389946028.html
ラベル:共産党
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2014年08月14日

「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択

「赤旗」自治体庁舎内で勧誘 青森・大鰐町が陳情採択し実態調査 熊本・荒尾でも採択
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140814/stt14081412140001-n1.htm
2014.8.14 12:14

共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが13日、分かった。実態調査は川崎市などが実施した例があるが、陳情を受けた措置としては異例だ。

 実態調査をめぐっては熊本県荒尾市議会も同様の請願を採択しており、他の地方議会にも広がる可能性が出てきた。

 庁舎内での赤旗勧誘の実態調査を求める陳情については、福岡県行橋市の小坪慎也議員が5月に全国の1788自治体に送付した。

 このうち、大鰐町議会は6月13日の本会議で賛成多数で採択、町議会は出先機関を含め職員約140人を対象に調査の実施を命じた。赤旗とは明示せず、政党機関紙を庁舎内で購読しているかなどを尋ねた内容となっている。同町は調査を7日に終え、結果を9月の町議会で報告する。

 荒尾市議会は、陳情の趣旨に賛同した紹介議員が提出した請願を6月18日の本会議で賛成多数で採択した。共産党側は今月8日、前畑淳治市長と迎(むかえ)五男(いつお)議長に調査を行わないよう申し入れ、市側は現時点で調査実施に踏み切っていない。

 共産党広報部は産経新聞の取材に「自治体の職員が政党機関紙を購読することは憲法で保障された個人の思想・信条の自由だ。調査をすること自体、憲法違反であり、到底容認できない」と回答した。




共産党議員らが地方自治体の庁舎内で幹部職員に同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘している問題で、青森県大鰐町が実態調査を求める町議会の陳情採択を受け、全職員を対象に政党機関紙の購読実態調査を実施したことが13日、分かった。
企業献金も政党助成金も貰っていないので清廉な政党とうたい文句にしながら、これが実態ですか。
共産党広報部は産経新聞の取材に「自治体の職員が政党機関紙を購読することは憲法で保障された個人の思想・信条の自由だ。調査をすること自体、憲法違反であり、到底容認できない」と回答。
共産党らしいですな。




参考

共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403712970.html

日本共産党の資金源と彼らを潰す方法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389946028.html
ラベル:共産党
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共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人

共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人

共産、入党者が急増 2カ月半で若者ら5100人
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140813000149

 「これだけ早いペースで増えるのは過去に例がなく、閣議決定の影響とみて間違いない」。政府が7月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。特に若者から支持を集めているといい、1990年後半にみせた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。次の本番は来春の統一地方選だが、果たして勢いをつけられるか、真価が試される。

 今年5月15日から7月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。その結果、2カ月半で5100人の入党があり、閣議決定以降は3000人以上に上ったという。京都府委員会も300人近くを新たに迎えた。

 党によると、入党者のうち39歳以下が3割を占めるなど若者が多く、集団的自衛権だけでなく、ブラック企業や原発、消費税など、党の主張が幅広い世代に支持されているとみている。

 組織強化を担当する中井作太郎書記局次長(元京都府委員長)は「90年代後半の党が躍進した状況と似ている」と語り、98年参院選で躍進し、翌99年の統一地方選でも史上最高の地方議席数を獲得した「上げ潮」時代を思い描く。

 ただ、「当時と比べると地力は足りない」とも分析し、「(反自民の)受け皿がなくなっている。今が新しい時代を迎えられるチャンス」と10月からの党幹部による全国遊説で支持の拡大を目指す。

【 2014年08月13日 23時57分 】




政府が7月1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。
特に若者から支持を集めているといい、1990年後半に見せた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。
今年5月15日から7月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。
その結果、2カ月半で5100人の入党があり、閣議決定以降は3000人以上に上ったという。
京都府委員会も300人近くを新たに迎えた。
漫画「蟹工船」が流行った時に、志位さんが人気でした。
あの時、共産党を応援していたワーキングプアーが多かったと思います。
蟹工船の影響で共産党が人気とは世も末と思ったものです。
この記事は京都新聞のニュースですが、京都には、穀田恵二さんがいます。
共産党が強い地域です。
共闘出来る部分は共闘して構わないと思いますが、安易に共産党員にならない方が良い。
私の父は、2度目の脳梗塞で倒れ、病院のベッドで寝たきりになり、緑内障もあるので、失明しかかっています。
父は共産党員でしたので、労働組合の活動も積極的にやった為、上司からイジメを受けて鬱状態に陥ったことがあります。
私は、父から赤旗の日曜版や学生用の新聞を読んでみないかと言われて、読んでいた時期があります。
よく出来た新聞ではあるのですが、左翼紙です。
また、宮本顕冶のリンチ殺人事件というのもありましたね。
共産党は、公安の監視対象でもあります。
最近は、高齢者が年金だけでは生活が出来ないので、「共産党員になれば、生活保護が受け易くなる。」と言っているのを聞いたことがあります。






志位和夫 @shiikazuo
安倍政権は、国民多数の声に背き、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。
国会内で記者会見し、憲法9条破壊の暴挙に強く抗議し、閣議決定の撤回を求める声明を発表しました。
たたかいはこれからです!
どうかお読みください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/07/post-574.html




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日本共産党の資金源と彼らを潰す方法
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