2017年02月08日

「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ

「日本に強制連行」「選挙権もありません」 福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布 県教委が指導へ
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080010-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080010-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080010-n3.html
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080010-n4.html
2017.2.8 11:45

福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解しかねない記述があることが7日、分かった。公教育の中立性の観点から問題があり、県教育委員会は「内容の検討に、不十分な点がある」として、校長を指導する。(中村雅和)

 ロングホームルームを使った人権・同和教育の時間に配られた。同校によると、28年度は「共生社会の実現」をテーマに、在日外国人問題を計3回扱った。

 プリントでは、昭和5年以降に日本内地に朝鮮半島出身者が急速に増え、20年に200万人を超えたとした。その理由として、国民徴用令に触れた。

 「『労働力確保』のために、行政と警察の協力の下、日本に『連行』されてきました。いわゆる『強制連行』と呼ばれるものです。そして、軍需工場、鉱山、炭鉱などにおいて厳しい労働を強要されていきました」などと記載した。

 だが、国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは昭和19年9月からで、賃金も支払われた。

外務省が戦後の34年7月にまとめた資料では、半島から日本へは自発的な渡航者や、業者の募集に自主的に応じたケースが多かったという。大部分が日本政府が強制労働のために連れてこられたというのは「事実に反する」とした。

 プリントに、こうした点の記載はない。別の福岡県立高校の日本史教諭は「すべての在日韓国・朝鮮人が強制連行されてきたかのような印象を受ける。偏った教材だ」と語った。

 現在の外国人差別について書いた項目では、「法的なことで言うと、いまだ民族学校(朝鮮学校)は『学校(中学校・高校)』と認められていません」や、「選挙権・被選挙権もありません」「公務員試験についても、認める地方自治体が増えていますが、まだまだ十分とは言えません」などの表現もあった。

 日本は、強制的に連行した半島出身者やその子孫が通う“学校”を公認せず、選挙権も与えていない−。全体を通して読むと、こんな日本を貶める印象を強く与える。

 確かに朝鮮学校は、学校教育基本法に定められた中学や高校ではなく、都道府県が各種学校として認可している。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある運営が問題視されている。

また参政権は国民固有の権利であり、国政はもちろん、地方参政権も認めれば国の主権を損なう危険性をはらむ。公務員の国籍条項撤廃も同様だ。

 プリントはこうした点を一切考慮せず、一方的な意見を生徒に刷り込むものだといえる。

 県教委によると、プリントは、同校の複数の教諭で作成したという。内容は校長も確認したという。

 池田美佐子校長は「作成した教諭は、いまなお残る差別を教えようとプリントを作った。問題があるとは思わなかったが、県教委から指導を受ければ、それに従う」と語った。

 県教委人権・同和教育課の苅谷勇次課長補佐は「授業は特定の主義主張にかたよらない、中立性の確保が必要だ。また、プリントは授業のテーマに沿った内容であることが望ましい。それらの観点から、指導していく」と話した。

やまぬ「偏向」

 授業中に使われる副教材(補助教材)の「偏向」は、これまでも度々問題になった。

 平成23年、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が共同作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」では、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述した。

同年、大阪府羽曳野(はびきの)市立峰塚中では「強制連行された朝鮮人は80万人にもなりました」などとしたプリントが配られた。26年には朝日新聞社が作成し、学校に無料配布した教育特集「知る沖縄戦」には「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」とする記述があった。

 いずれも真偽を含め、専門家の間で議論が分かれるテーマについて、わが国を一方的に断罪する表現だといえる。

 この現状に文科省は27年3月、副教材について「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと」を求め、都道府県教委などに通知した。

 文科省教育課程課の担当者は、小倉南高校のプリントについて具体的に把握していないとした上で「補助教材は法令や学習指導要領にのっとった形で作成することが必要だ。不適切な事実を確認した場合は、教育委員会が適切な措置を取らなければならない」とした。


小倉南高校で生徒に配られたプリントや指導案.PNG



福岡県立小倉南高校(北九州市)が平成28年9月、教材として1年生全員に配布したプリントに、さきの大戦中の朝鮮半島での「強制連行」や、在日外国人に参政権がない現状を一方的に非難し、生徒が誤解し兼ねない記述があることが7日、分かった。
在日朝鮮人の強制連行はなかった。
在日外国人に参政権がないのは当然です。
参政権が欲しければ、日本に帰化しなければならない。
生徒が誤解し兼ねない教育をするべきではない。
一方的な思想を生徒に教える教師は教員を辞めるべきである。
タグ:日教組
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2016年12月01日

日教組委員長辞任 進む組織離れ、「存亡にかかわる問題」とOB

日教組委員長辞任 進む組織離れ、「存亡にかかわる問題」とOB

日教組委員長辞任 進む組織離れ、「存亡にかかわる問題」とOB
http://www.sankei.com/affairs/news/161201/afr1612010012-n1.html
2016.12.1 10:24

不祥事による岡本氏の辞任は、組織率低下に歯止めがかからない日教組にさらなるダメージを与えそうだ。

 「全国の教職員や教育関係者、子供、保護者、連合に結集する仲間に不信感を抱かせたことを深くおわび申し上げる」

 日教組は30日、岡本氏の辞任に伴うコメントを発表したが、日教組OBは「組織の存亡にかかわる問題だ」と憤りを隠さない。

 教育の民主化などを目的に先の大戦後の昭和22年に結成された日教組の組織率は、長期低落傾向にある。33年には全教員の86%に当たる約57万6千人が加入したマンモス組織だったが、国との政治闘争や反日教育などを強める中で教員の組織離れは進み、平成27年10月1日時点の組織率は24・2%、加入者も約24万7千人まで減少している。

 都内の高校教師は「女性問題とカネにまつわる不祥事は、子供たちに手本を示すべき教育の世界では特にタブー視される。今回の不祥事でさらに組織離れが進むだろう」と話した。


日教組の岡本泰良1.PNG



日教組は30日、岡本氏の辞任に伴うコメントを発表したが、日教組OBは「組織の存亡にかかわる問題だ」と憤りを隠さない。
都内の高校教師は「女性問題とカネにまつわる不祥事は、子供たちに手本を示すべき教育の世界では特にタブー視される。今回の不祥事でさらに組織離れが進むだろう」と話した。
日教組のトップが辞めれば、日教組を脱退する良い口実になりますよね。
#日教組解体



日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10121400/?all=1
週刊新潮 2016年10月13日神無月増大号 2016/10/5発売

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スクープ画像は、こちらディリー新潮にあります。




参考

豪遊W不倫の日教組の岡本泰良委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442852857.html

「日教組委員長がホステスとW不倫」「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442751204.html
タグ:日教組
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2016年10月16日

豪遊W不倫の日教組の岡本泰良委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」

豪遊W不倫の日教組の岡本泰良委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」

豪遊W不倫の日教組委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530002-n2.htm
2016.10.15

日本教職員組合(日教組)が大揺れだ。岡本泰良(やすなが)委員長(56)がホステスの女性と不倫関係にあり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で処理していた疑惑を週刊誌に報じられた騒動。倫理、道徳を高く問われる教職員団体のトップのスキャンダルに、日教組関係者も「これはキツい」と絶句。辞任は避けられそうにない。

 「事実確認の電話がひっきりなしにかかっているようで、(日教組の中央)執行委員会はてんやわんやです」

 こう話すのは日教組の関係者だ。

 13日発売の週刊新潮が報じた岡本氏のスキャンダル。10月3日夜に岡本氏が40代前半とみられるホステスの女性と東京・池袋のホルモン専門店で食事後、そろってラブホテルへ。2人でタクシーに同乗して帰宅し、タクシーの支払いを日教組名義のチケットで処理したなどと伝えた。

 日教組広報室は13日夜、夕刊フジの取材に対し、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なことであり、あってはならないこと」とした上で、タクシー代について「(週刊新潮の)指摘通りです」と私的流用の疑いを認めた。

同誌が記事中で、女性が勤めていた赤坂のクラブに、岡本氏が多いときに月100万円程度、飲食代として支払い、店側が日教組あての請求書を出したと指摘した点は「そういう事実は確認できていません」とした。

 日教組関係者は「委員長にこんな話が出るのは前代未聞。辞めざるを得ないだろう」と絶句。日教組は「出処進退については、今後適切に対処してまいります」とコメントしている。

 神奈川県教組委員長を務めた経歴を持つ教育評論家の小林正氏は、「歴代の委員長はメディアなどの目も意識して、慎重な行動をする人がほとんどでした」と指摘。「日教組の歴史の中で、これほど不名誉なスキャンダルが明るみに出たのは初めてで組織はここまで堕落したかとの思い。道徳や倫理を守り、組員を指導していくべき組織のトップが『労働貴族』のレッテルを貼られかねない異常事態」と語る。

 「昭和30年代、日教組の組織率は85%に上り、教員のほとんどが組合員という時代があった。最近ではその比率は25%にまで低下した。今回のスキャンダルはこの状況に追い打ちをかけることは間違いなく、組織のイメージダウンは避けられない」(小林氏)

 岡本氏はどう答える?


日教組の岡本泰良.PNG



10月13日発売の週刊新潮で、日教組委員長の岡本泰良(おかもとやすなが)のダブル不倫・豪遊が報じられた。
日教組広報室はタクシー代の私的流用を公式に認めた。
前代未聞の不祥事に、辞任はまったなしの状況のようだ。
日教組のトップが辞めれば、日教組を脱退する良い口実になりますよね。
労働組合なんて、こんなスキャンダルばかりだろう。
#日教組解体



日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10121400/?all=1
週刊新潮 2016年10月13日神無月増大号 2016/10/5発売

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参考

「日教組委員長がホステスとW不倫」「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442751204.html
タグ:日教組
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2016年10月12日

「日教組委員長がホステスとW不倫」「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道

「日教組委員長がホステスとW不倫」「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道

「日教組委員長がホステスとW不倫」「会員制クラブに経費で月100万円」も 週刊新潮報道
http://www.sankei.com/affairs/news/161012/afr1610120013-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161012/afr1610120013-n2.html
2016.10.12 15:25

日本教職員組合(日教組)の岡本泰良(やすなが)委員長(56)が、ホステスの女性と不倫関係にあり、ラブホテルに入ったり、女性が勤務するクラブなどでの飲食代を日教組の経費で落としたりしていたなどとする記事が13日発売の週刊新潮に掲載されることが12日、分かった。

 記事によると、岡本氏は10月3日夜、東京・池袋の飲食店で、40代の女性と食事した後、2人別々の入り口からラブホテルに入った。3時間半以上過ぎた深夜、岡本氏がホテルから現れ、数秒後に女性も退出。タクシーに同乗し、先に岡本氏が降りた後、女性は自宅近くで降りたという。支払いは日教組名義のタクシーチケットだったとしている。

 女性は東京・赤坂の会員制クラブで勤務していたホステス兼歌手だったとし、既婚で2人の子供もいるという。クラブの関係者によると、日教組の職員は2代前の委員長のころから来るようになったといい、岡本氏は女性が辞める前は月2回程度、委員長就任後は2カ月に1回で、多いときには月100万円程度支払っていたという。店側は日教組あての請求書を出していたとしている。

 日教組内部では昨年2月、1000万円程度の使途不明金が問題になったとも報じている。

岡本氏は大分県内の小学校で10年以上教諭として勤務。大分県教組で副委員長などを務めた後、平成20年に日教組書記長となり、今年4月に委員長に就任した。

 日教組広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を見ていないので現時点ではコメントできない。事実関係を確認してから誠意を持って対応したい」とした。




労働貴族は死語だと思っていましたが、日教組にいましたか。
国民の税金で給与を貰っている公務員が労働組合を作るのは法律で禁止するべきですね。
国民の税金で豪遊ですからね。
#日教組解体



日教組委員長の「ダブル不倫」が発覚 組合費での豪遊も
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2016年06月01日

君が代不起立、都の敗訴確定=停職取り消しと賠償命令−最高裁

君が代不起立、都の敗訴確定=停職取り消しと賠償命令−最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100709&g=soc

卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、2人の処分を取り消し、都に計20万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)が、5月31日付で都側の上告を退ける決定をした。

君が代不起立処分、裁量の範囲=「減給重すぎず」−教諭の訴え棄却・大阪地裁

 訴えていたのは、元養護学校教員の女性(66)と、元中学校教員の女性(65)。2人は2007年3月、それぞれ停職3カ月と6カ月の懲戒処分を受けた。
 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職3カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。(2016/06/01-17:45)




卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟。
2人の処分を取り消し、都に計20万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。
教え子の卒業式で君が代斉唱時に起立が出来ない反日教師は都立高校を辞めろ。
最高裁(大橋正春裁判長)は、都側の上告を退ける決定をした。



【君が代不起立問題】竹田恒泰「嫌なら辞めろ、職務怠慢だ」




参考

君が代不起立で都に賠償命令=停職処分は違法、元教諭ら勝訴−東京高裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/419746224.html
タグ:日教組
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2016年05月22日

[18歳選挙権] 道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ

[18歳選挙権] 道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ

【18歳選挙権】
道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ
http://www.sankei.com/life/news/160522/lif1605220013-n1.html
2016.5.22 05:00

北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。

 道教委や同組合などによると、教員2人が4月26日朝に校門前の路上で、「安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約200人に配布。うち1人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒2人が署名に応じた。

 文部科学省は昨年10月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。


生徒に反安保署名要請.PNG



北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で4月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが21日、分かった。
教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発しているというところで、道高校教職員組合の異常性が分かります。
問題でしょう。
ビラを配って署名を求めていた教員の処分をすべきです。
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2016年05月08日

高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動

高校教職員組合の教員が生徒に安保法反対署名活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00010001-tomamin-hok
苫小牧民報 5月7日(土)23時2分配信

北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合(高教組)の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。学校側は「極めて政治色の強いもので、配慮に欠けた不適切な行為」と判断し、保護者にも文書で今回のいきさつを説明し謝罪。一方、同分会は「正当な組合活動の範囲」と反論している。

 同分会が配布したビラは、『安全保障法=戦争法に反対する署名にご協力ください!』と見出しを付け、『安保法は戦争に巻き込まれる恐れの強い法律。廃止するため、今日放課後に校門前で戦争法に反対する署名活動をしますので、ぜひ協力してください』などと記している。

 同分会所属の複数の教員が4月26日午前8時ごろから校門前に立ち、登校の生徒にビラを配布。約30分間に約200人に手渡した。さらに同日午後3時15分ごろ、同じ校門前で、下校の生徒から署名を集める活動を始めた。

 教員は休暇を取得してビラ配布や署名活動に当たっていたが、ビラの内容を知った丸山由之校長が「極めて政治色が強く、生徒や保護者、地域住民に誤解を与えかねない不適切な行為」と判断、各クラスの担任教員に生徒からビラを回収するよう指示。校門前で既に始まっていた署名活動の中止を求めたという。

 学校側は27日朝にもビラを回収。28日朝には、丸山校長が生徒に対し、全校放送で署名活動の中止やビラ回収に関する経緯を説明。保護者に対しても同日、説明と謝罪の意を記した文書を出した。

 丸山校長は教職員の組合活動に理解を示しながらも、「学校敷地外とはいえ、活動場所が校門のすぐ前であったことや、政治に関する一方からの見方だけを生徒に示したことから、学校の政治的中立性が保たれていないと生徒や地域住民から誤解を受ける恐れがあり、不適切な行為と判断した」と説明する。

 道教委高校教育課も「生徒にとって自分の学校の教員が行うことは、敷地外、職務時間外だからといったことは関係ない。教員の言動は生徒の人格形成に大きな影響を与える。特定の意見のみを伝えていたのであれば、誤解を招きかねないので、校長の対処は妥当」と話す。

 一方、同分会は「正当な組合活動の範囲内で計画したこと」と主張。同分会は、全国の高教組が一斉に進めている安保法反対署名運動の一環として今回の活動を計画。「生徒が自分の将来を決められるよう、安保法についてしっかりと考えてもらうきっかけになれば」との思いも込め、ビラを作成したという。学校側の要請でビラ回収や署名活動中止に応じたことに関しては「不本意ではあるが、組合活動によって立場上、困る人が出てしまうのも本意ではないので受け入れた」と話す。

 道高校教職員組合連合会は「学習塾や予備校などの営業活動も校門前で生徒に対して行われているのに、今回の件のみ問題になるのはおかしい」と学校の対応を疑問視する。

 生徒の反応はさまざまだ。「ビラ配布は何も問題がないのでは」と話す生徒がいる一方、「先生に言われたら、よく分からないまま署名をしてしまう生徒もいるかもしれないので、少し疑問に感じた」「先生という立場だったら、いろんな意見を出した上で私たちに考えさせるようなことをしてほしい」との声も。

 学校教育に詳しい、北海道教育大学大学院の玉井康之教授(高度教職実践専攻)は「教員が一方に偏った考えを示すことは、場合によっては生徒が教員に不信感を抱く恐れもある。誤解を受けない方法や問題提起の仕方などを工夫した組合活動も必要なのでは」と話している。




北海道苫小牧西高校の校門前で4月下旬、道高校教職員組合(高教組)の苫小牧西高校分会に所属する同校勤務の教員が、生徒たちに対し安全保障法反対のビラ配布と署名活動を行い、これを問題視した学校側がビラを回収、署名活動も中止させたことが分かった。
教員として政治中立的になれないのならば、教員なんて辞めれば良いと思います。
地方公務員法36条違反ではないですか。
北教組は狂っていますね。
生徒の身になって下さい。




関連

小1児童に反安保法の署名求めるチラシ 公立小で配布 千葉・松戸 「チェック不十分」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437653117.html
タグ:日教組
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2016年04月18日

君が代訴訟、元教員敗訴「評価不利やむを得ず」

君が代訴訟、元教員敗訴「評価不利やむを得ず」
http://www.sankei.com/affairs/news/160418/afr1604180053-n1.html
2016.4.18 20:55

卒業式で起立して君が代を歌わなかったことを理由に再雇用を拒んだのは違法として、東京都立学校の元教員3人が都に計約1760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で開かれ、清水響裁判長は「職務命令より自分の見解を優先させ、不利に評価されることはやむを得ない」と請求を棄却した。

 判決によると、3人は日の丸に向かって起立し君が代を斉唱する命令に従わず懲戒処分を受け、平成23年4月からの再雇用を拒否された。

 3人は控訴する方針。都教育委員会の中井敬三教育長は「職務命令違反には厳正に対処する」とコメントした。




卒業式で起立して君が代を歌わなかったことを理由に再雇用を拒んだのは違法として、東京都立学校の元教員3人が都に計約1760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決。
3人は控訴する方針。
東京地裁の当然の判決ですが、屑教師は控訴するようです。



日教組の正体
タグ:日教組
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2015年09月20日

新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」

新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」



新潟市立小教諭、児童に「安保法案反対」ビラ 「間違えて配布」
http://www.sankei.com/life/news/150920/lif1509200013-n1.html
2015.9.20 07:51

新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが19日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない1000人委員会にいがた」という組織が今年7月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。

 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。10日朝にこの教諭が、担任する5年生の学級の児童13人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、11日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。

 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレスミスと判断したが、18日に市議から指摘を受け、教育長に報告した。

 市教委は産経新聞の取材に対し、「再発防止に向けて指導し、防止策を整える」としている。




新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが19日、関係者への取材で分かった。
児童が家に持ち帰り、気付いた学校側が回収した。
ビラは「戦争をさせない1000人委員会にいがた」という組織が今年7月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼び掛けていた。
こんなことをするのは日教組の教師でしょう。
馬鹿左翼教師は子供を洗脳するな。
子供にまでカルト思想を押し付ける左翼は恐ろしい。
カンパを呼び掛けていたというのは重要です。
安保法案に反対するとカンパです。
「戦争をさせない1000人委員会にいがた」のサイトを見付けました。
http://www.anti-war.info/report/140423/



室井佑月氏スピーチ 安保法案に反対する国会前抗議行動 SEALDs・総がかり行動実行委員会
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2015年08月01日

[iRONNA発] 日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント

[iRONNA発] 日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント



【iRONNA発】
日教組とは何者か 注意すべき4つのポイント
http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n2.html
http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n3.html
http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n4.html
2015.8.1 13:24




安倍首相のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組=日本教職員組合とは何者なのか。
日教組の現状を一言で説明するならば、
 「日本共産党の党員やそのシンパではないが、「9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である」「戦前の日本の歴史は侵略の歴史である」「国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない」「教育に競争原理を持ち込むべきではない」といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」という事になる。
注意すべき点は4つ。
1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点。
2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということ。
3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有している。
4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測出来る。
日本共産党と仲がよろしくないという点がポイントです。






産経ニュース @Sankei_news
日教組は日本共産党とは仲がよろしくない? 「日教組」とは何者か 注意すべき4つのポイント -産経ニュース- http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n1.html … #news



日教組の正体
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2015年05月28日

君が代不起立で都に賠償命令=停職処分は違法、元教諭ら勝訴−東京高裁

君が代不起立で都に賠償命令=停職処分は違法、元教諭ら勝訴−東京高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015052800922

卒業式などの君が代斉唱で不起立を繰り返し、停職処分を受けた元都立学校教諭ら2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。須藤典明裁判長は、1人の訴えのみ認めた一審東京地裁判決を取り消し、2人に対する処分を違法と認定、都に計20万円の損害賠償も支払うよう命じた。
 君が代不起立訴訟では最高裁が2012年、「戒告までは懲戒権者の裁量の範囲内」とする一方、停職など減給以上の処分は原則的に認められないとの判断を示し、同裁判長もこれを踏襲した。
 さらに、都教育委員会は不起立を繰り返す教職員への処分を機械的に重くすることで、「自らの思想信条を捨てるか、教職員の身分を捨てるか、二者択一を迫っている」と指摘。憲法が保障する思想、良心の自由の実質的な侵害につながると述べた。
 判決によると、2人は2007年3月の卒業式で起立を拒否し、停職3〜6月の処分を受けた。(2015/05/28-20:48)




須藤典明裁判長は、1人の訴えのみ認めた一審東京地裁判決を取り消し、2人に対する処分を違法と認定、都に計20万円の損害賠償も支払うよう命じた。
自国の国歌や国旗を大切に出来ない人間が教員になることがそもそも間違い。
東京高裁で、この判決です。



【君が代】国歌斉唱起立命令は合憲[桜H23/5/31]
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2015年05月25日

国歌不起立で教員再雇用せず 都に賠償命令 東京地裁判決

国歌不起立で教員再雇用せず 都に賠償命令 東京地裁判決
http://www.sankei.com/affairs/news/150525/afr1505250022-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/150525/afr1505250022-n2.html
2015.5.25 18:42

卒業式などで校長の職務命令に反し、国旗に向かっての起立や国歌斉唱をしなかったことを理由に、定年後の再雇用選考で不合格になったのは違法として、都立校の元教職員22人が都を相手取り、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

 判決によると、都教委は平成15年10月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌斉唱することを義務づけ、従わない教職員は服務上の責任を負うとする通達を出した。原告らはこれらの職務命令に従わずに戒告などの懲戒処分を受け、再雇用を申請したが不合格となった。

 吉田裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や知識などを全く考慮していない」と述べ、再雇用への期待を違法に侵害したと指摘した。再雇用された場合に、原告がそれぞれ得られる1年分の報酬を賠償額と算定した。

同様の再雇用拒否をめぐる訴訟では、1審判決が元教員への賠償を命じたが2審で逆転敗訴。23年に最高裁で敗訴が確定している。

 判決後に会見した原告団代表で元教員の泉健二さん(68)は「都教委の行ったことはひどいものだと認めてもらった」と述べた。一方、都の中井敬三教育長は「判決は大変遺憾なことで、内容を精査して今後の対応を検討する」とコメントした。




都立校の元教職員22人が都を相手取り、1人当たり520万〜1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。
吉田徹裁判長は「都教委の判断は裁量権の範囲を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
自国の国歌や国旗を大切に出来ない人間が教員になることがそもそも間違い。
全くおかしな判決です。
東京痴呆裁判所ですね。



【君が代】国歌斉唱起立命令は合憲[桜H23/5/31]
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2015年05月14日

国歌起立せず処分の教諭「脅して迫るのは調教」

国歌起立せず処分の教諭「脅して迫るのは調教」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150514-OYT1T50065.html?from=ytop_ylist
2015年05月14日 14時21分

大阪市教育委員会は13日、市立中学校の卒業式で、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった男性教諭(59)を戒告の懲戒処分にした。

 市教委によると、教諭は2月、校長に対して「個人的な考え方で国歌斉唱時に起立できません」と発言。校長が3月12日の卒業式までに繰り返し起立を求めていた。

 処分を受けた教諭は記者会見を開き、「生徒らに国歌の意味などを教えるべきだ。処分で脅して起立を迫るのは調教だ」と述べ、市人事委員会に対し、処分の取り消しを求める意向を示した。




大阪市教育委員会は13日、市立中学校の卒業式で、職務命令に反して国歌斉唱の際に起立しなかった男性教諭(59)を戒告の懲戒処分にした。
市教委によると、教諭は2月、校長に対して「個人的な考え方で国歌斉唱時に起立できません」と発言。
校長が3月12日の卒業式までに繰り返し起立を求めていた。
教え子の卒業式の国歌斉唱で起立が出来ない教師は処分を受けて当然です。



【君が代】国歌斉唱起立命令は合憲[桜H23/5/31]
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2015年02月22日

神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励

神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励



神話や建国記述「間違ってない」「感動した」 一宮市教委の注意で削除の中学校長ブログに激励
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n2.html
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n3.html
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n4.html
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n5.html
http://www.sankei.com/life/news/150222/lif1502220014-n6.html
2015.2.22 11:50更新

愛知県一宮市の市立中学の男性校長(56)が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが21日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。(河合龍一)

 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした9日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。

 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、16代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知り、税を免除して自らもつつましく暮らしたという「民のかまど」の話を紹介。「この話は神話」と断った上で「こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言える」と書いた。

その上で「皆さんは世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んでほしいと思います」と締めくくっていた。

 記事を批判する電話が12日に1件寄せられたことを受け、市教委が校長を注意。校長は「生徒や職員に迷惑をかけたくない」として自ら記事を削除した。

 中学社会科の学習指導要領では「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気付かせるよう留意すること」と明記されている。

 校長は「神話を通じ、子供たちに『自分より人のため』という古代からの日本人の精神性を伝え、自国に誇りを持ってもらいたかった」と話した。市教委学校教育課は「部分的に読むと史実と受け止められかねず誤解を招く」としている。

 市教委にはこれまで「偏向教育だ」という匿名の手紙が1通寄せられたほか、一部報道を受け、賛否の電話が十数件あった。学校側にも海外在住の日本人を含め、電話やファクスが多数寄せられ、大半が記事を評価したり、「削除する必要はない」などと校長を激励したりするものだという。

元公立小学校長で狭山ケ丘高校(埼玉県)校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と指摘している。



 ≪愛知・一宮市立中学校長のブログ全文≫

 2月11日は建国記念日です。そこで、今日は日本のルーツ、日本の起源について、お話をしたいと思います。日本の建国は、今から2675年前の紀元前660年2月11日、初代、神武天皇が即位した日が始まりです。世界一広いお墓、大仙古墳で有名な、16代仁徳天皇が、ある日高台に登って遠くをご覧になられました。すると人々の家からは、食事の準備のために煮炊きする煙が少しも上がっていないことに気付いたのです。

 仁徳天皇は「民のかまどより煙がたちのぼらないのは、貧しくて炊くものがないのではないか。都がこうだから、地方はなおひどいことであろう」と仰せられ、三年間、税を免除されました。

 税を免除したために朝廷の収入はなくなり、宮殿は大いに荒れました。天皇は衣を新調されず、茅葦屋根が破れ、雨漏りがして、星の光が屋根の隙間から見えるという有様でした。

三年がたって、仁徳天皇が同じ高台に出られて、遠くをご覧になると今度は、人々の家々から煮炊きする煙が盛んに立つのをご覧になり、その時、仁徳天皇がこのように言われたということです。

 「高き屋に のぼりて見れば煙立つ 民のかまどは賑わいにけり」

 そして、一緒におられた皇后に「私は豊かになった。喜ばしいことだ」とおっしゃったということです。

 皇后はそれを聞いて「陛下は変なことをおっしゃいますね。衣服には穴があき、屋根が破れているのに、どうして豊かになったといえるのですか」

 すると「国とは民が根本である。その民が豊かでいるのだから、私も豊かということだ」と言われ、天皇は引き続き、さらに三年間、税をとることをお許しにならず、六年が経過して、やっと税を課して、宮殿の修理をお許しになりました。すると人々は命令もされていないのに、進んで宮殿の修理をはじめ、またたくまに立派な宮殿ができあがったといいます。

 この話は神話であり、作り話であるという説もあります。しかし、こうした神話こそが、その国の国柄を示しているとも言えるのです。

こうした天皇と国民の関係性は、何も仁徳天皇に限ったことではありません。敗戦直後の1945年9月27日、124代昭和天皇はマッカーサーと会見をしました。そして、その会見で昭和天皇はこのようにマッカーサーに話したのです。

 「今回の戦争の責任はすべて自分にあるのであるから、東郷や重光らを罰せず、私を罰してほしい。ただし、このままでは罪のない国民に多数の餓死者が出る恐れがあるから、是非食糧援助をお願いしたい。ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持参したので、その費用の一部に充ててほしい」と述べたのでした。

 それまで、天皇陛下が、多くの国王のように、命乞いに来たのだろうと考えていたマッカーサー元帥は、この言葉を聞いて、やおら立ち上がり、陛下の前に進み、抱きつかんばかりにして陛下の手を握り、「私は初めて神のごとき帝王を見た」と述べて、陛下のお帰りの際は、マッカーサー自らが出口まで見送りの礼を取ったのです。

 このように、初代、神武天皇以来2675年に渡り、我が国は日本型の民主主義が穏やかに定着した世界で類を見ない国家です。

 日本は先の太平洋戦争で、建国以来初めて負けました。しかし、だからといってアメリカから初めて民主主義を与えられたわけではありません。また、革命で日本人同士が殺しあって民主主義をつくったわけでもありません。

古代の昔から、日本という国は、天皇陛下と民が心を一つにして暮らしてきた穏やかな民主主義精神に富んだ国家であったのです。

 私たちは日本や日本人のことを決して卑下する必要はありません。皆さんは、世界一長い歴史とすばらしい伝統を持つこの国に誇りを持ち、世界や世界の人々に貢献できるよう、一生懸命勉強に励んで欲しいと思います。(原文のまま)




愛知県一宮市の市立中学の男性校長(56)が、学校のHP上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが21日、分かった。
元公立小学校長で狭山ケ丘高校(埼玉県)校長の小川義男氏は「神話と断っている上、学習指導要領にも即しており、何の問題もない」と指摘している。
これは、産経新聞GJです。
神話と断っているので、何も問題ない。
自国に誇りを持つような記事を削除する必要などなかった。
日教組や天皇制反対派の圧力でしょう。



昨日の校長先生@一宮市のブログ全文を読んで(杉田水脈元議員のブログより転載)
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8065959.html



これはひどい?高校生の98%が建国物語を知らない日本はマッカーサーが建国と答える人も・・・
http://matome.naver.jp/odai/2139210564610799401



【神話】日本建国物語




関連

[産経新聞] 建国記念の日 「よりよき国に」の覚悟を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413885474.html
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2015年02月08日

[日教組] 偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」

[日教組] 偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」

偏向授業誇らしげに報告 「建国記念の日は嘘だらけ!?」「主権は国民。首相ではない」−
http://www.sankei.com/life/news/150207/lif1502070008-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/150207/lif1502070008-n2.html
2015.2.7 07:00

6日に開幕した教研集会では、生徒たちに憲法改正を目指す安倍晋三首相や「天皇制」への批判をあおるなど、今年も日教組のイデオロギーを一方的に押し付けようとする偏向的な授業が報告された。

 「権力を持つ者をしばる、これを『立憲主義』といいます。今の日本の憲法は『立憲主義の憲法』といわれるのです。さて、総理大臣の安倍さんはどうかな?」。社会科教育の分科会で報告された授業実践によると、福岡県内の中学校の男性教諭は、憲法を教える授業で、憲法の尊重擁護の重要性に触れた上で、生徒たちにこう語りかけ、憲法改正を目指す安倍首相への批判をにじませた。

 「国民主権」の説明では「国の行く末を最終的に決定する力、これが主権。それが国民にある、と書かれている。総理大臣にある、とは書かれていない。それなのに安倍さんは?」と問いかけ、やはり「首相批判」をあおった。

 男性教諭は、大日本帝国憲法が紀元節の2月11日(建国記念の日)に発布されたことについては「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日。天皇中心の国家を作るため、天皇の権威を高めるために、この日に発布したのです」と説明。

さらに「天皇が、戦後何ら責任を問われなかった」と、昭和天皇の戦争責任を強調するなど「天皇制」批判を展開。「そのようなことを熱く語るがゆえに、なかなか授業が進まなかった」などと振り返った。

 教育評論家の石井昌浩氏は「立憲主義をゆがめて説明し、自分の偏りや誤りのある考えを、あたかも正しいかのように、何も知らない子供たちに教え、イデオロギーを注入しており、公教育の授業として極めて不適切」と指摘している。




主権は国民にあるのは確か(国民主権)ですが、神武天皇を批判し、昭和天皇の戦争責任を強調するなど「天皇制」批判を展開するのは、問題です。
神武天皇が即位した日を日本の建国された日として祝うこと(紀元節)なのに、日教組に洗脳された子ども達には、建国記念日の意味を知らない子がいる。
マッカーサーが日本を建国したという子がいましたね。



これはひどい?高校生の98%が建国物語を知らない日本はマッカーサーが建国と答える人も・・・
http://matome.naver.jp/odai/2139210564610799401



日教組の正体




参考

日教組の教研集会が開幕…いじめ対応など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413618769.html
タグ:日教組
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2015年02月06日

日教組の教研集会が開幕…いじめ対応など議論

日教組の教研集会が開幕…いじめ対応など議論
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150206-OYT1T50059.html?from=ytop_ylist
2015年02月06日 13時23分

日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が6日午前、甲府市で開幕した。

 8日までの3日間で、全国の小中高校などの教員延べ約1万人が参加し、各教科の授業改善やいじめへの対応など、約700本のリポートが分科会で発表される。

 全体集会で加藤良輔委員長はいじめなどの問題に触れ、「学校が居場所にならない子どもがいるのが現状なら、学校のありようも問い直す必要がある。現実を理想に近づける努力をしなければならず、教研集会はその検証の場」と述べた。

 岡本泰良書記長は基調報告を行い、安倍政権が進める教育委員会改革や土曜授業の推進などについて「子供の実態に寄り添ったものとは言えず、教育現場の主体性、創造性を奪う」と批判した。


民主党の支持母体.PNG



日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が6日午前、甲府市で開幕した。
8日までの3日間で、全国の小中高校などの教員延べ約1万人が参加し、各教科の授業改善やいじめへの対応など、約700本のリポートが分科会で発表される。
安倍政権が進める教育委員会改革や土曜授業の推進などについて「子供の実態に寄り添ったものとは言えず、教育現場の主体性、創造性を奪う」と批判した件は、子供を優先にしているのではなくて、怠け者の日教組が子供を理由に仕事を減らしたいだけだと思います。
日教組は民主党の支持母体ということを忘れてはいけない。



日教組の正体
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2015年01月18日

東京都「君が代」訴訟で教職員が一部勝訴 「減給・停職の懲戒処分は違法」

東京都「君が代」訴訟で教職員が一部勝訴 「減給・停職の懲戒処分は違法」
http://blogos.com/article/103636/
記事 弁護士ドットコム 2015年01月16日 22:05

学校での「君が代」斉唱にかんして処分を受けた東京都立高校・特別支援学校の現・元教職員50人が、東京都教育委員会による懲戒処分の取り消しや国家賠償を求めた裁判。東京地裁の佐々木宗啓裁判長は1月16日、一部の処分を取り消す、原告一部勝訴の判決を言い渡した。

教職員らは卒業式や入学式で君が代を歌わなかったり、起立しなかったり、ピアノ伴奏を行わなかったなどとして、懲戒処分を受けた。裁判の争点となった懲戒処分は、2007年3月から09年5月までの式典等に係わるもので、その内訳は戒告25件、減給29件、停職2件だった(1人で複数の処分を受けたケースがある)。

今回の判決では、君が代斉唱などの命令に従わなかった教職員に、東京都教育委員会(都教委)が懲戒処分を加えたこと自体は適法としつつ、その処分の「重さ」に問題があるとした。戒告を超える「減給・停職」の処分については、裁量権を逸脱していて違法だとして、取り消した。
●教職員側は「控訴」を検討

君が代斉唱をめぐって処分を受けた教員らは、処分の時期・内容ごとに裁判を複数起こしている。一連の裁判では、2012年1月に最高裁判決が出ており、今回の判決もほぼそれに沿った内容だった。

原告側によると、都教委は卒業式等での国旗掲揚・国歌斉唱を職員に義務づけ、違反した教職員に対して懲戒処分を科している。また、処分内容は、違反を繰り返すたび、だんだん重くなるという。

原告側は、判決を受けて、司法記者クラブで会見を開いた。

戒告・減給・停職処分を受けた元教員の渡辺厚子さんは、「処分の取り消しは大きな成果。一緒に戦ってくださったみなさまのおかげだ」と訴訟の支援者に対する感謝の言葉を述べた。一方で、「戒告処分が取り消されなかったことや、自分が求めていた国家賠償が認められなかったことには強い不満がある」と話した。

原告・弁護団は、裁判所が一部の処分を取り消したことを評価する一方で、「都の通達や職務命令・懲戒処分が違憲・違法だという訴えが認められなかった」「非常に残念な判決」などと表明。判決内容を見て、控訴を検討すると話していた。




東京地裁の佐々木宗啓裁判長は1月16日、一部の処分を取り消す、原告一部勝訴の判決を言い渡した。
原告・弁護団は、裁判所が一部の処分を取り消したことを評価する一方で、「都の通達や職務命令・懲戒処分が違憲・違法だという訴えが認められなかった」「非常に残念な判決」などと表明。
判決内容を見て、控訴を検討すると話していた。
公務員が公務に従うのは義務であり、当然。
「君が代」斉唱が、思想信条に沿わないのなら自分に合う職場を探せば良い。
教職員が一部勝訴しているのに、控訴の検討とは、ふざさるな。



「君が代不起立」田中聡史さんに15回目の再発防止研修〜恥ずかしくないの?都教委


日教組の正体
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2014年10月31日

教職員の「君が代」起立斉唱 大阪市教委の団交拒否は「不当労働行為」 中労委

教職員の「君が代」起立斉唱 大阪市教委の団交拒否は「不当労働行為」 中労委

教職員の「君が代」起立斉唱 大阪市教委の団交拒否は「不当労働行為」 中労委
http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300088-n1.html
2014.10.30 20:58

大阪市立学校の式典で教職員が国歌を起立して歌うよう定めた条例をめぐり、市教委が教職員労働組合と団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会(中労委)は30日、不当労働行為と認定し、交渉を命じた大阪府労働委員会(府労委)の決定を支持した。

 平成24年2月に条例が制定され、市教委は条例に基づき入学式や卒業式での起立斉唱を教職員に命令。反対の立場の組合が同年3月に団体交渉を申し入れたが、市教委は拒否した。

 市教委は条例に基づく職務命令は団体交渉の対象外と主張。しかし中労委は「組合は命令に反した場合の処分などについて説明と交渉を求めた」とし、団体交渉の対象となる勤務条件に該当すると判断した。

 市教委は「組合側に軸足を置いた見解であり非常に残念」とし、対応を検討するとした。


中労委のメンバー.PNG
中労委のメンバー



大阪市立学校の式典で教職員が国歌を起立して歌うよう定めた条例を巡り、市教委が教職員労働組合と団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会(中労委)は30日、不当労働行為と認定し、交渉を命じた大阪府労働委員会(府労委)の決定を支持した。
市教委は条例に基づく職務命令は団体交渉の対象外と主張。
しかし中労委は「組合は命令に反した場合の処分などについて説明と交渉を求めた」とし、団体交渉の対象となる勤務条件に該当すると判断した。
中労委は左翼の巣窟か。
卒業式に教師が「労働」であの場にいるつもりなのでしょうか。
タグ:日教組
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2014年09月19日

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140919/edc14091905000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140919/edc14091905000001-n2.htm
2014.9.19 05:00

仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

 南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。

 校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。校長は「PTAの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。

市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。

 問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。

南京事件 1937年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「30万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」(十数万〜20万人)、「中間派」(2万〜4万人)、「事件否定派」の3説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。




仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。
学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。
南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
南京事件(南京大虐殺)はなかったのにトンデモナイ社会科の教師です。
1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。
何故かと言えば、そんなことはなかったからです。



【日曜に書く】
「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140216/art14021603200001-n4.htm
2014.2.16 03:12

朝日が“言挙げ”報道

 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。

 今月4日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。

 「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」

 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。

 案の定、中国外務省の報道官は翌5日、「(南京大虐殺は)日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとしており、歴史を逆行させる日本の指導者と通じるものがある」と百田氏の発言と百田氏を任命した安倍晋三首相を激しく非難した。

毎日は6日付社説で、NHK経営委員の長谷川三千子氏の別の言動も取り上げ、百田、長谷川両氏を「不適格」と断じた。(「不適格なのは明らかだ」)

 「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した1937(昭和12)年12月から38年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した−と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「30万人」と主張し、戦後の東京裁判では「20万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。

 38年2月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で2万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。

 当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「2万人虐殺」すら否定されたのである。

 改めて言うまでもないが、人口20万人の南京で「30万人虐殺」などあり得ない。

 百田氏の発言は、ほとんど間違っていない。

籾井発言も大筋正しい

 先月末には、籾井勝人NHK新会長の次のような発言が、韓国メディアや日本の新聞社説で批判された。

慰安婦(制度)は今のモラルでは悪いが、ヨーロッパではどこにもあった。オランダには今も飾り窓がある」「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから、話がややこしくなる。この問題は日韓基本条約で解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

 「飾り窓」など一部に言わずもがなの部分もあるが、この発言も大筋で間違っていない。

 これまでの日本は、閣僚らの歴史認識に関する発言が中国、韓国や日本の一部マスコミに批判され、謝罪や発言撤回、閣僚辞任を繰り返してきた。

 昭和61年、藤尾正行文相は雑誌のインタビューで、日韓併合条約について「韓国側にも責任がある」と発言し、中曽根康弘首相は藤尾文相を罷免した。

 平成6年、永野茂門法相は毎日のインタビューで「南京大虐殺はでっちあげ」と発言し、永野氏は辞任した。

 7年、江藤隆美総務庁長官が内閣記者会とのオフレコ懇談で「植民地時代に日本は韓国にいいこともした」などと話した内容が韓国紙に漏れ、江藤氏は辞任した。

中韓の非難に動じるな

 いずれも、一部に軽率な表現があったかもしれないが、発言全体を普通に読めば、それほど極端な内容ではなかった。

今回、安倍政権が中韓や朝毎のいいなりになっていないのは当然である。

 日本で公的な要職にある人の歴史認識をめぐる発言が、日本の一部マスコミの“言挙げ”報道により、中国や韓国の非難を浴び、発言撤回や辞任を強いられる悪循環を断つべきだ。

 NHKは平成13年、昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた市民団体主催の「女性国際戦犯法廷」を教育テレビで放映した。21年には、日本の台湾統治を扱った番組で、台湾先住民族が日英博覧会に出演したことを「人間動物園」と表現した。

 籾井、百田両氏らはこうした偏向番組をしっかりチェックしてほしい。(いしかわ みずほ)



南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件(つうしゅうじけん)とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊(中国人部隊)による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平(現:北京市)の東約12kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍(この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1])への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ(廊坊事件)、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された(広安門事件)。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2](ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]) 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など)が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦(何鳳岐:か ほうき)に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。



支那 通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談 1-5


【日いづる国より】三宅博、反日と日教組の構造的背景[桜H26/5/16]
タグ:日教組
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2014年09月13日

大分県教組、学校名簿で懇談会案内 個人情報保護条例抵触で処分へ

大分県教組、学校名簿で懇談会案内 個人情報保護条例抵触で処分へ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091312230003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140913/edc14091312230003-n2.htm
2014.9.13 12:23

大分県内の公立小中学校の教職員が、県教職員組合が主催する懇談会の案内文を、学校名簿を利用して郵送したり、児童生徒に配布物として渡していたことが12日、分かった。個人情報の目的外使用などを禁じた条例と、公務員の職務専念義務を盛り込んだ地方公務員法に抵触する可能性があり、県教委などは関係者の処分を検討している。(津田大資)

 ■通知方法に疑問

 保護者懇談会は県教組支部分会の活動で、通称「ミニ懇談会」と呼ばれる。学級単位で保護者を集め、担任教諭らと懇談する。30年前から毎年、夏休み中に開かれている。学校行事ではなく、公民館など校外を会場としている。

 日田市では、市立小中学校30校のうち14小学校が、7月28〜8月29日に開催した。いずれも学級担任の教諭が、緊急連絡用に学校が作成した名簿を利用し、住所や保護者名をあて名にした封書で案内状を送付していた。

 また、竹田市の市立全18小中学校では、7月下旬〜8月上旬に開かれた。このうち2小学校と5中学校で、担任教諭がミニ懇談会の案内プリントを保護者に渡すよう、児童生徒に配布して持ち帰らせた。日田市と同様に封書で送付した学校も2校あった。

ミニ懇談会の通知方法について疑問を抱いた保護者から県教委などに連絡があり、問題が発覚した。

 個人情報の取り扱いについては、各市町村が、個人情報保護法(平成15年5月施行)に基づき、「目的外利用の禁止」などを盛り込んだ条例を制定している。学校が作製した名簿を、組合活動に使うことは条例に抵触する恐れがある。

 ■政治的な内容も

 また、竹田市の複数の懇談会では、7月1日に安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権行使容認や政府の安全保障政策について懸念を示す内容も含まれていたという。こうした政治色の濃い会合は、教職員による政治活動を制限した教育公務員特例法に抵触するとの指摘もある。

 県教委の野中信孝教育長は今月10日に開催された定例県議会本会議で、麻生栄作県議(自民)の一般質問に対し「氏名住所を保護者の同意なしに組合活動に使用したのであれば、個人情報の目的外利用の可能性が高い。職務専念義務違反も当該教職員には責任を負ってもらわなければならない」と答弁した。

 野中氏は産経新聞の取材に「違法な政治行為とは判断できないが、教育の政治的中立性の観点から、慎重な行動が求められる。条例違反が確認されれば、服務監督権者の市町村教委と連携し、処分を含めて適切に対応したい」と語った。




大分県内の公立小中学校の教職員が、県教職員組合が主催する懇談会の案内文を、学校名簿を利用して郵送したり、児童生徒に配布物として渡していたことが12日、分かった。
学校名簿を利用し、個人情報の目的外使用などを禁じた条例と、公務員の職務専念義務を盛り込んだ地方公務員法に抵触する可能性がある。
韓国への反日洗脳ツアーと言い、大分県教祖は腐っていますね。
村山富市元首相を輩出し、かつて「社会党王国」と呼ばれた大分県。
日本教職員組合傘下の県教組も加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。



大分県教組、違法で慰安婦ツアー企画|竹田恒泰チャンネル


【日いづる国より】三宅博、反日と日教組の構造的背景[桜H26/5/16]




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タグ:大分県教祖
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