2017年03月11日

NHKテレビ欄縦読みで被災地へ思い「東北がんばれ心つなげ」

NHKテレビ欄縦読みで被災地へ思い「東北がんばれ心つなげ」

NHKテレビ欄縦読みで被災地へ思い「東北がんばれ心つなげ」
http://news.livedoor.com/article/detail/12783527/
2017年3月11日 12時22分 デイリースポーツ

東日本大震災が発生してから、3月11日でちょうど6年目を迎えた。午後1時50分から特別番組を放送するNHKは、11日付けの新聞各紙で、頭文字を縦に読むと東北地方への激励となる“縦読み”で、復興への思いを表現した。

 「東日本大震災6年特集」の項目の頭文字をつなげると、「東北がんばれ心つなげ」となる。番組の内容はもちろん、告知の細部でも被災地への思いを形にしたと見られる。

 同局の公式サイトでは「震災から6年 特集 明日へつなげよう」というタイトルで番組を告知している。宮城県石巻市の仮設屋台村や、福島県でとれた種からつくった沖縄県糸満市のヒマワリ迷路、東京での追悼式などの模様を放送するほか、全国から届いたメッセージも伝える。


東北がんばれ心つなげ.PNG



東日本大震災が発生してから、3月11日でちょうど6年目を迎えた。
NHKは新聞各紙で、頭文字を縦に読む「縦読み」で復興への思いを表現。
「東日本大震災6年特集」の項目を繋げると「東北がんばれ心つなげ」に。
東北、頑張って下さい。




参考

[東日本大震災] 震災から6年、亡き人思い黙とう なお12万人避難生活
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447809754.html
posted by hazuki at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[東日本大震災] 震災から6年、亡き人思い黙とう なお12万人避難生活

[東日本大震災] 震災から6年、亡き人思い黙とう なお12万人避難生活

震災から6年、亡き人思い黙とう なお12万人避難生活
https://this.kiji.is/213173412992484853?c=39546741839462401
2017/3/11 14:54

東日本大震災の発生から6年となった11日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で開かれた。秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相、被災した岩手、宮城、福島3県の遺族らが参列し、地震発生時刻の午後2時46分に黙とう。3人の遺族代表が当時の心境や今の決意を語る。

 国の集中復興期間が震災発生から5年で終わり、復興・創生期間に移行して1年がたつが、今もなお約12万3千人が全国で避難生活を送る。

 震災の死者は1万5893人、行方不明者は2553人。避難後の体調悪化などによる震災関連死3523人を合わせると、犠牲者は約2万1千人に上る。


震災から6年.PNG



東日本大震災の発生から6年となった11日、政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で開かれた。
地震発生時刻の午後2時46分に黙とう。
震災から6年です。
黙とう。
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2015年03月02日

復興予算9兆円が2013年度までの3年間使われず…国庫に5兆残ったまま (2011〜2012年12月までは民主党政権)

復興予算9兆円が2013年度までの3年間使われず…国庫に5兆残ったまま (2011〜2012年12月までは民主党政権)

復興予算9兆円使われず…国庫に5兆残ったまま
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150302-OYT1T50119.html?from=ytop_ylist
2015年03月02日 18時51分

国が2013年度までの3年間に計上した東日本大震災の復興予算計約25兆円のうち、約5兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べでわかった。

 国が自治体などに支出した「執行済み」の約20兆円についても、少なくとも約4兆円は実際には使われていなかった。災害公営住宅(復興住宅)の整備の遅れなどが原因で、検査院は2日、事業の迅速化を求める報告書を国会に提出した。

 検査院によると、11〜13年度の復興予算計約25・1兆円のうち、国が13年度までに執行したのは約20・1兆円。執行率は80・1%で2年連続で上昇した。ただ、このうち少なくとも約4・1兆円は支出先の自治体などが使い残していた。


復興予算.PNG



国が2013年度までの3年間に計上した東日本大震災の復興予算計約25兆円の内、約5兆円が使われず、国庫に残ったままになっていたことが、会計検査院の調べで分かった。
国が自治体などに支出した「執行済み」の約20兆円についても、少なくとも約4兆円は実際には使われていなかった。
民主党政権の時、如何に被災地復興をやる気がなかったか良く分かりますね。
2012年12月末に政権交代して自民党になっていますが、自民党の責任は約3分の1です。
民主党政権が続いていたら、特アを中心に金をばら撒き続け、被災地復興など後回しだったことでしょう。
やっと動き出した、被災地復興ということでしょうか。



復興予算 交付金など約60%使われず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001541000.html
3月2日 18時25分

東日本大震災の復興予算のうち、昨年度・平成25年度までの3年間に支出された交付金や基金、合わせて4兆7000億円のうちおよそ60%が使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。会計検査院は、復興事業の遅れなどが背景にあるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐよう求めています。
会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの3年間に宮城、岩手、福島の3つの県に支出された復興交付金1兆3235億円がどのように使われたか調べました。
その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は38.3%で、全体の60%に当たる8100億円余りが使われていませんでした。
会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年9月末の時点で、3つの県で計画されている4万5021戸のうち、37%に当たる1万6697戸は、集中復興期間を過ぎた平成28年度以降の完成になるということです。
会計検査院は、用地取得に時間がかかっているうえ、建設資材の高騰や人手不足などの影響で、復興事業に遅れが出ていると分析しています。
また、復興関連の102の事業に使うための基金3兆4013億円についても調べたところ、昨年度末までの3年間の基金を使った事業の執行率は40.5%で、全体の60%近くに当たる2兆200億円余りが残されていました。
このうち、岩手、宮城、福島の3つの県で生活保護の受給者が増えると想定し、被災した受給者の支援事業を実施しましたが、当初の想定より受給者の増加が見られず、10億円近くが使われずに残っていました。
また、被災した中小企業に無利子で資金を貸し付ける事業も、昨年度末の時点で多くの住民が避難生活を続けるなどしていたことから、利用率が少なかったということです。
会計検査院は、復興事業が遅れていることや、事業の内容が被災地のニーズに合っていない側面があるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐとともに交付金や基金の使われ方を検証し、有効に活用するよう求めています。
災害公営住宅の建設などに遅れ
宮城県塩釜市が北浜地区に計画している60戸分の災害公営住宅は、当初、平成25年度中の完成を目指していました。
塩釜市は、平らな土地が少ないため、沿岸部の工場や水産加工場が立ち並ぶ地域で区画整理を行い、災害公営住宅を建てるための土地を確保することにしました。
しかし、区画整理で工場などが一時的に立ち退く場所の調整に時間がかかり、それに伴って災害公営住宅の建設もずれ込み、完成の見通しが2年延びて平成27年度となりました。
その後、一部については、さらに平成29年度まで延びる見通しだということです。
塩釜市復興推進課の佐々木健治課長補佐は「区画整理の影響で計画より遅れが出ているが、工事を2つに分けて、先に土地が確保できた31戸分から建設を始めることで、被災者の生活再建への影響をなるべく小さくしたい」と話しています。
塩釜市の仮設住宅で暮らし、災害公営住宅への入居を希望する80代の女性は、「災害公営住宅しか選択肢はないので、早く入りたいとは思いますが、待つしかありません」と話していました。
また、岩手県大槌町の那須智復興局長は「大槌町は市街地の大部分が被災していることに加え、その代わりになる平地が少なく用地の取得も困難を極めている」と述べ、用地の取得にあたって地権者との交渉などに時間がかかったことが、当初の計画よりも時間がかかっている要因だと説明しました。
そのうえで、「平成27年度までが集中復興期間ということで、当初はそれまでに終わらせるという計画を組んでいたが、現状を鑑みて平成29年度中にすべての事業を終えたいと考えている。災害公営住宅などの仮申し込みもおよそ90%が済んでおり、これから巻き返していきたい」と話しています。
大槌町吉里吉里地区の災害公営住宅への入居を待つ70代の被災者の女性は「震災から4年もたってまだこの状況というのは残念です。仮設住宅での暮らしにも慣れてしまいましたが、年を取っているので、できるだけ早く公営住宅に入ることができればと思います」と話していました。
専門家「自治体の事業の総点検が必要」
国の復興構想会議の検討部会の委員を務めた公共事業論が専門の法政大学の五十嵐敬喜名誉教授は、「被災地では、住民がいつになったら安心して住めるのかといった不安が大きいなか、住宅の確保が遅れていることが問題だが、事業の規模が適正なのかなども含めて検証する必要がある」と指摘しています。
また、「被災者にとっては、インフラの整備だけでなく、医療や介護など身近なものに使われる基金については被災地のニーズに合わせたやり方で使う柔軟さも必要だと思う」と話しています。
そのうえで「震災から4年となり、自治体の事業の総点検が必要だ。必要なものが足りなければ早急に行うべきだし、必要のないものはやめるべき。そういうことをいちばん知っているのは被災者なので、原点に戻って被災者の意見をきちんと聞くべきだ」と指摘しています。
タグ:復興予算
posted by hazuki at 22:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月29日

ハローワークに福島第一原発「月給75万円」の募集出る 仕事は凍土遮水壁工事、応募すべきか・・・議論がネットで白熱

ハローワークに福島第一原発「月給75万円」の募集出る 仕事は凍土遮水壁工事、応募すべきか・・・議論がネットで白熱
http://www.j-cast.com/2014/08/28214346.html
http://www.j-cast.com/2014/08/28214346.html?p=2
2014/8/28 18:53

「月給75万円」という高額の求人が横浜市のハローワークに出ているとネットで話題になっている。「やったぜ!」「行ってきます」と気勢が上がったが、仕事の内容を見て「生きて帰れるのか?」という不安の声も出ている。

その仕事というのは、福島第一原発での凍土遮水壁工事にかかわる土木作業。雇用期間は4か月だが、被曝放射線量を毎日測定し被曝の度合いが限度に達した場合はその時点で雇用は終了になるという。


「高給」だが4か月で契約は打ち切られる

横浜市にあるハローワークの求人票によると、就労場所は福島県双葉郡大熊町で、福島第一原発での凍土遮水壁工事での一般土木作業、シールド作業、保線作業を担当する。募集するのは18歳以上で、契約更新の可能性はなし。経験者優遇だが経験、学歴、免許や資格は不問。基本給(月額平均)は52万6700円〜75万5700円となっている。募集人数は5人だ。

求人を出した建設会社に話を聞いてみると、高給のため「人気は高いです」と話している。ただし、5人の枠はまだ埋まってないという。提示している月給だが、ここから健康保険、雇用保険といった保険料は引かれるが宿泊費や食費は無料だからそれなりの金額が手元に残るそうだ。

原発作業員の日当は1万円半ばが相場とされているのに高給なのは「危険な場所だから」。既定の被曝量に達するまで3〜4か月とみているため、契約は4か月で打ち切るのだと説明した。

ちなみに凍土遮水壁工事というのは地下水が建屋に流れ込んで汚染水とならないように、また地下水自体が汚染されないように深さ約30メートル、総延長1500メートルの氷の壁を建屋を囲むように作る。

ネットでは、

「人生大逆転のチャンスきた」
「まああああああじで今の仕事辞めていってもいいぞ。これがマジならな…」
「半年くらい原発で働いて残りの半年は海外で遊んで暮らすみたいな話聞いたことあるよ」
「マジで75万貰えるんならやるわ」

などと盛り上がる一方で、

「命を賭けてたった月75万か?ゼロがひとつ足りんわボケ」
「生きて帰れるのか?」
「生きて帰ってきてからが色々あるだろ」

などと、行くべきではないとの説得も行われている。


5年間に100ミリシーベルトの制限

原発現場の就労に詳しい専門家に話を聞いてみると、一生涯で1000ミリシーベルトを浴びると発がんリスクが高まるとされていて、法律上の放射線の被曝量限度は、職業被爆の場合、年間50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルト、これが守られている限り安全だとされている。

求人票で判断する限りでは、募集した建設会社は就労してから4か月で年間の制限の50ミリシーベルトに達すると見ている。仮に月給が75万円として4か月で300万円を稼ぐことになるが、1年で50ミリシーベルトという制限があるため残りの8か月は原発など放射線が出るような現場では働くことができない。8か月後に同じ現場に復帰し4か月働けばまた50ミリシーベルト被曝するため、5年間に100ミリシーベルトの制限に引っかかり、3年8か月は放射線が出るような現場では働くことができなくなる。

「次に働く場所を探さなければいけないというリスクもあり、4か月で300万円という収入は自分にとってプラスかマイナスかをそれぞれ判断すべきだ」

と専門家は話している。




「月給75万円」という高額の求人が横浜市のハローワークに出ているとネットで話題になっている。
その仕事というのは、福島第一原発での凍土遮水壁工事に関わる土木作業。
雇用期間は4か月だが、被曝放射線量を毎日測定し被曝の度合いが限度に達した場合はその時点で雇用は終了になるという。
募集人数は5人。
求人を出した建設会社に話を聞いてみると、高給の為「人気は高いです」と話している。
但し、5人の枠はまだ埋まってないという。
「命を賭けてたった月75万か?ゼロがひとつ足りんわボケ」「生きて帰れるのか?」「生きて帰ってきてからが色々あるだろ」などと、行くべきではないとの説得も行われている。
求人票で判断する限りでは、募集した建設会社は就労してから4か月で年間の制限の50ミリシーベルトに達すると見ている。
仮に月給が75万円として4か月で300万円を稼ぐことになるが、1年で50ミリシーベルトという制限がある為、残りの8か月は原発など放射線が出るような現場では働くことが出来ない。
8か月後に同じ現場に復帰し4か月働けばまた50ミリシーベルト被曝する為、5年間に100ミリシーベルトの制限に引っかかり、3年8か月は放射線が出るような現場では働くことが出来なくなる。
自分にとってプラスかマイナスか判断して応募しないといけない。
福島の方々には申し訳ないですが、被爆して体を壊したら意味がない仕事です。
こういう仕事も必要かと思いますが、応募する方は将来のことを考えて下さい。






はぎの @hagino22
@hazukinotaboo グローバルバカですね。モンサントは気になってても、グローバル化(国家意識を無くして世界人類を離散化させるというユダヤ思想)は仕方ないと考える人がいますが、グローバリストのカモです。それと原発は核地雷、いつでも攻撃されます。再稼働なんてとんでもない。





はぎの @hagino22
私もそう思ってましたが考えが変わりました。世界の原発の1/10が地震国日本にあり、54基すべての安全管理をイスラエルのマグナBSP社という一社に任せています。これを報道するメディアがありましたか?@hazukinotaboo ある程度の原発の再起動は仕方がないように思いますが





はぎの @hagino22
@hazukinotaboo これは第二次世界大戦後の世界支配層の戦略です。原発派と石油派が権力闘争しており、日本は巻き込まれ、とうとう311を起こされてしまいました。日本人こそ原発=核兵器と認識しなければいけません。地球温暖化という原発派のウソに騙されてはいけません。





hazukinotaboo @hazukinotaboo
@hagino22 了解しました。原発=核兵器ですね。 地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く(左翼の湯川れい子が紹介したものが広がった) http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403827934.html … 清志郎は正しかったかも知れませんね。戦争反対派でしたから。
 




はぎの @hagino22
はい、口止めされているのでしょうね。誰の為のメディアなのか?青山繫晴氏も「危機管理の専門家」と名乗りながら、原発の安全管理がイスラエル企業だいうことを黙っています。http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11860370260.html … @hazukinotaboo これを報道するメディアは皆無ですね。





はぎの @hagino22
はい、原発は「nuclear power plant」 核兵器は「nuclear weapon」日本人には核「nuclear」アレルギーがあるので、原子力を推進したい人が日本でだけ「言い換えている」のです。原発は核そのものです。@hazukinotaboo 原発=核兵器ですね。


原発問題についての「はぎのさん」のツイートが参考になるので、ご覧下さい。
私とこのようなやり取りをしていました。
posted by hazuki at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月28日

がれき広域処理 北九州市民ら142人が宮城県などを提訴

がれき広域処理 北九州市民ら142人が宮城県などを提訴
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120728t73019.htm

福島第1原発事故で放射能に汚染された可能性のある宮城県の震災がれきを北九州市が試験焼却し、精神的苦痛を受けたとして、がれき受け入れに反対する北九州市民ら142人が27日、北九州市と宮城県に計約1560万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告側によると、震災がれきの広域処理をめぐる訴訟は全国で初めて。
 訴状によると、北九州市は5月、宮城県から運ばれた木くずなどの震災がれき約80トンを市の施設で試験焼却した。放射性物質を含む災害廃棄物の広域処理は法的根拠がない上、文部科学相の許可を得ずに焼却し、放射線障害防止法に違反すると主張している。
 宮城県は震災がれきの処理量を大幅に下方修正しており、不必要な広域処理で市民の健康、風評被害への不安を増大させているとし、原告1人当たり10万円の賠償を求めている。
 北九州市の北橋健治市長は試験焼却後の6月、がれきの本格受け入れを表明。市議会は7月臨時会で、ことし8月〜来年3月の受け入れ予定分2万5800トンの処理費8億5000万円を計上した補正予算案を可決した。
 市は8月上旬までに宮城県と2012年度分の処理契約を結び、その後も14年3月まで計6万〜7万トンを処理する予定。
 北橋市長は「反対される方々には幾度となく説明してきたが、ご理解いただけなかったのは残念だ。今後も市民への説明は続ける」とコメントした。
 宮城県の村井嘉浩知事は「訴状が届き次第、内容を検討する。提訴という事態は大変残念だ」との談話を発表した。

2012年07月28日土曜日



臭いものには、蓋ができない状況になって来ています。
産業廃棄物を取り扱う業者は、ネットで会社名を晒されて、がきれ処理が出来なくなっています。
「うちに持って来るな。」という住民の皆さんが、東北の復興を手助けしなれければ、一体、何処が処理すると言うのですか?
被災地の復興が進まない理由に、がれきの受け入れを拒否する方々がいることです。
タグ:がれき処理
posted by hazuki at 14:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 被災地復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする