朝日新聞 木村伊量社長のメール公開

朝日新聞　木村伊量社長のメール公開
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4325
2014.09.03 18:00

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより）

この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。

今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、

《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、

《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。

このスクープ記事の詳細はニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で9月4日午前5時より全文公開します
→ 今すぐ入会！





「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。
週刊文春がスクープしました。
《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

日本新聞協会、5％の軽減税率を要望

日本新聞協会、5％の軽減税率を要望
http://www.j-cast.com/2014/07/30211839.html
2014/7/30 12:39

自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。

報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10％に引き上げられる際、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。

日本新聞協会の前会長の朝日新聞の秋山耿太郎




日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。
消費税率が10％に引き上げられる際、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
朝日新聞の前会長の秋山耿太郎の時代から主張していることです。
現在は読売新聞の白石興二郎が会長です。
朝日新聞には、軽減税率5％の適用の必要はないですね。
そもそも、新聞は、広告のチラシとテレビ欄しか読まない人だって沢山います。
新聞は、必ずしも生活必需品ではない。



参考

新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/314164395.html

発行部数に比例せず…「信用できる新聞」ランキング

発行部数に比例せず…「信用できる新聞」ランキング
http://news.infoseek.co.jp/article/newscafe_1465875
http://news.infoseek.co.jp/article/newscafe_1465875?p=2
ＮｅｗｓＣａｆｅ（2014年7月13日12時00分）

メディアの多様化やインターネットの普及に伴い、雑誌、書籍など紙媒体の需要は衰退傾向にある。なかでも凋落の流れが著しいのが"新聞"だ。日本新聞協会の発表によれば、昨年2013年の新聞発行部数は、スポーツ紙を合わせて4700万部。ピーク時である1997年の5377万部から、淀みのない"右肩下がり"のグラフになっている。
それでも、日本は"新聞大国"だと言われている。確かに"世界の新聞発行部数"を見比べると、1位・読売新聞(約996万部)、2位・朝日新聞(約764万部)、3位・毎日新聞(約343万部)と、日本の新聞がトップ3を独占している。ただ、アメリカやヨーロッパに比べ極端に数が多い理由は"刷った数"を発行部数としているためであり、個人宅に配った数や店頭で販売された数ではない…というからくりもあるようだ。
そんななか、NewsCafeでは「アナタが最も信用している新聞は?」というアンケートが実施されたらしい。ランキングとともに寄せられた声をご紹介しよう。
※回答総数…1123件

【1位】地方紙(18.7%)
■地元の話題は地元のがイチバン。[女性/30代/会社員]
■信用というより、知っている人が載ったりして、見ていた方がいい時がある。[女性/40代/会社員]
■大手の世論調査が、信用ならなくなったので。[男性/30代/専門職]

【2位】新聞読まない(17.4%)
■偏向報道するような日本の新聞は読まない。[女性/40代/会社員]
■新聞やニュース等は事実をそのまま伝えるものであり、個人的もしくは社風的観測は論外です! テレビも同様にアナウンサーの個人的発想など言語道断です![男性/40代/専門職]
■スポーツ新聞はともかくどこも右か左に寄ってて都合の良いように事実をねじ曲げて世論を誘導しようとしてくるから要らない!! ああいう事ばかりするなら新聞なんてなくしたがマシだ!![男性/20代/その他]

【3位】読売新聞(13.0%)
■特に不満はないし、巨人ファンだから読売ですよ。[女性/40代/主婦]
■政治面においては穏健派と急進派の狭間的を由とする、中間に位置するポリシーを遵守してるところが良い。保守的と革新的な意見の見応えは魅了するばかり。[男性/50代/会社員]
■野球以外は安心して読める。[女性/50代/会社員]

【4位】朝日新聞(11.8%)
■信用してる訳ではないけど、活字が読みやすいから。[男性/40代/会社員]
■とってるのは朝日。読売は母(高齢)をだまし契約書にサインをさせた(怒)。新聞の信用性はどれも高くないのでどこも同じ。[女性/40代/専門職]
■自分に甘く反日の朝日の記事が、日本にとって国益にかなうかのバロメーター。朝日の主張の逆が日本にとって最良の道。最も分かりやすい。[男性/30代/専門職]

【5位】産経新聞(11.7%)
■テレビ局の方は、ダメダメですが、産経新聞だけは保守派なので信用しています。[女性/40代/主婦]
■三大紙より信頼性がある。朝日新聞は偏向報道が多く、一番信頼性がない。[男性/50代/専門職]
■産経がなければマスコミの論調はほとんど同じでしょう、左翼に偏重している他の新聞と違いハッキリした主張と信念を感じます。[女性/20代/会社員]

そして6位以下は【日経新聞(7.7%)】【毎日新聞(3.6%)】【聖教新聞(3.3%)】【スポーツニッポン(1.0%)】という結果に。

約2割の票を獲得してのトップは「地方紙」、首位に肉薄する2位は「新聞読まない」…ちなみに「その他」項目の得票率は11.9%と、4位の朝日新聞よりも上である。また、寄せられたコメントには「信用しているわけではないが、家で購読している新聞だから投票した」という内容も散見された。前述の大仰な発行部数と、媒体への信用度は、まったく比例していないと言ってしまっていい結果である。
ただ、このアンケートはNewsCafeユーザー…つまり"webからも積極的に情報を取り入れる人"を対象に実施されている。世代的には20〜50代がメインターゲットであるため、調査媒体や対象年齢層が変われば、結果はまた変わってくるだろう。NHK放送文化研究所が発表した「2010年国民生活時間調査報告書」によると「60代、70代のみ新聞購読率が増加している」というデータもある。
しかしその点を踏まえても、この数字は興味深い。

[文・能井丸鴻]



NewsCafeでは「アナタが最も信用している新聞は?」というアンケートが実施された。
1位. 地方紙
2位. 新聞読まない
3位. 読売新聞
4位. 朝日新聞
5位. 産経新聞
地方紙が1位とは、沖縄タイムス、琉球新報などの左翼紙を含むのですよね。
2位の新聞読まないは理解出来ます。
最近、新聞を読まない人が増えましたから。
4位の朝日新聞とは、朝日新聞が左翼紙で反日・捏造新聞と知らない人が多いのでしょうね。
5位でやっと、産経新聞です。
6位以下に、聖教新聞がランクインしているのは、創価学会が如何に多いかということです。


☆NewsCafeはPC非対応となっており､記事の閲覧ができません（´Д｀;）
スマートフォンおよびフィーチャフォンにてお楽しみください。
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新聞よりネットの方が人生の価値観に影響 若者は「新聞にありがたみ感じない」

新聞よりネットの方が人生の価値観に影響　若者は「新聞にありがたみ感じない」
http://www.j-cast.com/2013/02/17165399.html
http://www.j-cast.com/2013/02/17165399.html?p=2
2013/2/17 17:00

「人生の価値観に影響を与えるメディアは何か」をテーマにした調査で、興味深い結果が出た。ネットメディアが新聞を上回ったのだ。
この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。

新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む

調査を実施したのは、輸入住宅販売のセルコホーム（仙台市）。「住まい方に関する意識調査」で、2000人を対象にした生活空間、環境にまつわる各種質問と回答を2013年1月31日に同社ウェブサイト上で公開した。質問項目のひとつに「メディアが住まい方、価値観にどう影響しているか」がある。
「人生の価値観に影響を与える」と答えた人が最も多かったのがテレビで77.8％だが、2位につけたのが「ソーシャルメディアを除くネットメディア」の64.8％、新聞は60.9％で3位だった。年齢別に見ると新聞は、50代では73.6％が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6％にとどまる。裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。
上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授（メディア論）に取材すると、「調査結果はいまどきの状況を反映していると思います」と言う。実際に指導する学生で、ひとり暮らしで新聞を購読したり、実家住まいで新聞を読んだりしている例は少ないそうだ。一方で、スマートフォンを駆使してネット上で多様な情報を入手しているという。その中には新聞社がネット上で流すニュースもある。セルコホームに問い合わせたところ、調査項目にある「ネットメディア」に新聞の公式サイトを含むかどうかは明確に定めていないと答えた。回答者は新聞サイトもネットメディアの一種と理解している可能性はある。
では若い世代は、紙媒体としての新聞から離れてネット媒体の新聞に移っただけなのか。だが碓井教授は「いえ、新聞そのものと距離を置いている印象を受けます」。かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。新聞通信調査会の「2012年メディアに関する全国世論調査」によると、ネットニュースを見るサイトで圧倒的に多かったのはポータルサイトで84.6％に達し、新聞・通信社の公式サイトの26.2％の3倍超だ。わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。ポータル経由で読むニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていません」。
(続く)

多様なニュースを取捨選択する情報リテラシーがある

若者にとって新聞の存在感は、2011年3月11日の東日本大震災以降さらに軽くなったと碓井教授。東京電力福島第1原発の事故による電力危機で、「印刷所がストップすれば新聞は配られない」という考えが生まれた半面、ツイッターをはじめとする交流サイト（SNS）が頼りになったという声が高まったのがひとつの理由だ。
もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。
だからと言って若い世代が、新聞サイト以外のネットニュースやSNSから流れる情報をうのみにしているわけではない、と碓井教授は指摘する。だが既存の大手マスコミが伝えない情報を、ネット媒体が報じるケースはあると意識し、ある程度の信用を置いているようだ。多様なニュースが流れる中で取捨選択する情報リテラシーを備えている若者は多いと話す。



新聞サイトではなくポータル経由でニュース読む若者もいるようです。
ネットには、多様なニュースを取捨選択する情報リテラシーがあります。
私も新聞をチェックしますが、デジタル配信したニュースを朝刊と夕刊に載せないケースがあり、それを偏向報道と感じてしまうことがあります。
若者が新聞を読まずにネットに頼るのを理解出来ます。

新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請

新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011700500000-n1.htm
2013.1.17 00:49

日本新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社会長らが１６日、自民党本部で石破茂幹事長と会談し、消費税率引き上げに伴い軽減税率を導入する際には新聞、書籍、雑誌を適用対象とするよう要請した。石破氏は「問題認識は理解した」と答えた。

秋山耿太郎



朝日新聞の秋山耿太郎が、新聞、書籍、雑誌を適用対象に軽減税率を適用を要請しました。
反日の朝日新聞には、税率を上げろよ。
岡田克也の弟の高田昌也が政治部長の中日(東京)新聞とか左巻き新聞が多いだろう。
書籍には、軽減税率を適用して構わないですが、新聞には必要ありません。


参考

朝日新聞をぶっ潰そう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/312397892.html

新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明

新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100683

超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。
　声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。（2012/06/21-16:48）


活字文化議員連盟の会長が、マルチ商法推奨派の山岡なのか。
山岡が国家公安委員長の時は、泥棒が警察になったようなものだと思っていたが、活字文化議員連盟の会長だと。
書籍には、軽減税率を適用しても構わないが、捏造新聞の朝日新聞とかWai Wai 変態報道を記事にした毎日新聞は、増税にしろよ。
この2社の屑新聞には、軽減なんてしなくて良い。
まともな新聞は、産経新聞ぐらいだろう。
読売新聞は、あまり問題はない。
日経新聞は、TPPに関しては、今や、しんぶん赤旗以下の屑新聞と化してしまった。
Wai Wai 変態報道については、三橋貴明さんの「さらばレガシーメディア　マスゴミ崩壊」(扶桑社)が詳しいです。
その他にも、マスメディアについて書いてあります。



詳しくは、三橋さんのブログ、新世紀のビッグブラザーへ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/