[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に

政府／ＰＦＩ法改正案、コンセッションで施設増設や配置変更可能に
https://www.decn.co.jp/?p=146947

2022年10月14日の日刊建設工業新聞より転載

　政府は新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取り組みとして、ＰＰＰ／ＰＦＩを拡大するため、ＰＦＩ法を改正する。コンセッション（公共施設等運営権）では事業者が施設の改修や増設を柔軟に実施できるように、事業者選定前に決定する実施方針の変更手続きを創設。民間の自由度の高い運営につなげる。ＰＦＩ事業の対象として、スタジアムやアリーナといったスポーツ施設や集会施設を追加する。同法改正案は１４日にも閣議決定し、開会中の臨時国会に提出する予定だ。
　改正法が成立すれば、実施方針の変更手続きの規定は公布から６カ月以内、ＰＦＩ事業の対象追加は公布と同日の施行を見込む。改正法に基づきＰＰＰ／ＰＦＩの導入拡大を加速し、事業規模目標（２０３１年度までの１０年間で３０兆円）の達成を目指す。
　コンセッションは事業期間が平均２３年間と長期間となる。運営する施設の規模や配置は実施方針で設定。現行法では同方針を変更することができないため、事業期間中に技術革新や事情変更などがあっても、施設の増設や配置変更などは不可能。コロナ禍で３密を回避するために施設内の動線を変更する際も、実施方針の条件を逸脱する場合はできなかった。
　改正案では実施方針の変更制度を創設し、事業期間中に施設の規模や配置を変えられるようにする。これにより、コンセッションを導入している空港では就航便数の増加に対応するためのエプロン（駐機場）の拡張が可能になる。アリーナの観客席増設、美術館での通路拡幅やエレベーターの増設といったバリアフリー対応も柔軟に行えるようになる。運営面で民間の自由度を高め創意工夫を引き出すことで、質の高いサービス提供につなげる。
　ＰＦＩ事業の対象に、多くの新設・改築更新需要が見込まれるスポーツ施設と集会施設を追加する。
　スポーツ施設は法整備に先行して、月内にもコンセッションの導入に向けたガイドライン（暫定版）を策定する予定。集会施設は公民館や音楽ホールなど地域交流の拠点施設が対象となる。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和4年10月14日

概要（PDF形式：360KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：64KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：82KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：108KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：156KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要



政府は新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取り組みとして、PPP/PFIを拡大するため、PFI法改正案を閣議決定した。
正式名称「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案の概要

※PFI:民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うこと

趣旨

○ 公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIは、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として、地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に大いに寄与するもの。

○ 特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、特に地方部への金融等専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることが求められる。

○ あわせて、公共施設等運営事業(コンセッション)については、長期にわたる事業期間中の技術革新や事情変更等を踏まえて、柔軟に対応できるようにすることで、より効果的・効率的に事業展開が図られる。

○ このため、関係者のニーズに的確に対応し、PFI事業の一層の促進を図る観点から、以下の措置を講ずることとする。

概要

�@ PFI事業の対象となる公共施設等の拡大
PFI事業の対象となる公共施設等の定義にスポーツ施設及び集会施設を追記する。

�A 公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設
事業期間中の事情変更等を踏まえた、施設の改修工事が柔軟に実施できるよう、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模や配置の変更を可能とする。

�B 株式会社民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)の業務の追加及び保有株式等の処分期限の延長
PFI推進機構の業務に、事業を支援する民間事業者(地方銀行など)に対する助言や専門家派遣等を追加するとともに、PFI推進機構の保有する株式や債権などの処分期限を5年(令和15年3月31日までに)延長する。

※施行期日：�@公布の日 �A公布後6月以内 �B公布後1月(※延長部分は公布の日)

目標(「PPP/PFI推進アクションプラン」において規定)

〇 事業規模 : 令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円※
※契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中の総収入

PFI法改正案の概要の趣旨で「公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIは、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として、地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に大いに寄与するもの。」と来ました。
今回は水道のコンセッションではありませんが、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想の狙いはPPP/PFIということが判明しました。
PFIは民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うことです。

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

2018年の6月13日に改正PFI法が成立した時は水道のコンセッションだった。
所謂、水道民営化だった。



追記

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ましたね。



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855241000.html

2022年10月11日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示しました。

この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行されました。

こうした中、政府は11日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開き、北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から「特別注視区域」として29か所、「注視区域」として29か所の候補地を示しました。

具体的な候補地が示されるのは今回が初めてで、政府は、今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、年内にも正式に指定することにしています。

また審議会では、今後2年ほどかけて区域の選定をさらに進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示した。
この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行された。

土地規制法の全面施行を受け、審議会で規制の対象となる特別注視区域や注視区域の候補地を示した。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851541000.html

2022年10月7日のNHKニュースより転載

旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定されました。

宿泊施設の客について旅館業法では、感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていて、感染対策を求める規定も無いことから、他の客や従業員の健康や安全を守ることが難しいとして、一部の宿泊施設の団体から見直しを求める声があがっていました。

このため7日、閣議決定された改正案では発熱などの症状がある宿泊客については、感染していないかどうか施設側が報告を求めた際に拒否した場合や部屋での待機など感染対策に応じない場合は、宿泊を拒否できるとしています。また、症状がない客については検温や手の消毒などの感染対策に協力するよう要請できることが盛り込まれます。

対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症で、国内で感染が発生している場合に限られます。

一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから、感染症患者の不当な差別につながらないよう、施設側には従業員の研修を「努力義務」とすることにしています。

政府はこの改正案を今の臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

概要［PDF形式：484KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf

法律案要綱［PDF形式：99KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904830.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：110KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904832.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：134KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904833.pdf

参照条文［PDF形式：225KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904835.pdf


旅館業法改正案・概要



旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定された。

正式名称「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等(旅館業法)
(1)感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等
�@ 特定感染症(※)が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、
・特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力や、特定感染症の患者に該当するかどうかの報告を求めることができることとし、正当な理由なくこれに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
・その他の宿泊者に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとし、正当な理由なく体温その他の健康状態等の確認の求めに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
(※)特定感染症：感染症法における一類感染症・二類感染症・新型インフルエンザ等感染症・新感染症及び指定感染症のうち入院等の規定が適用されるもの。
�A 宿泊拒否事由(伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき)を、｢特定感染症の患者であるとき｣と明確化する。
�B 宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとする。
(2)差別防止の更なる徹底
旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととする。
2. 生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継(食品衛生法、 理容師法、 興行場法、旅館業法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律)
事業譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することとする。 等

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

旅館業法、食品衛生法、 理容師法、 興行場法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の束ね法案。

施行期日を公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日としていることから、法案が成立したら、施行が早いと思われます。



参考

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491667924.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html

2022年10月7日のNHKニュースより転載

政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。

それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。

▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。

政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

(転載、ここまで)


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定した。
正式名称「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等(感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等)
(1)感染症対応の医療機関による確実な医療の提供
�@ 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等(高齢者施設等の入所者を含む)への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
�A 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。
(2)自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保
�@ 自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
�A 外来・在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担する仕組み(公費負担医療)を創設する。
(3)医療人材派遣等の調整の仕組みの整備
○ 医療人材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。
(4)保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化
○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設する。保健所業務を支援する保健師等の専門家(IHEAT)や専門的な調査研究、試験検査等のための体制(地方衛生研究所等)の整備等を法定化する。
(5)情報基盤の整備
○ 医療機関の発生届等の電磁的方法による入力を努力義務化(一部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。
(6)物資の確保
○ 医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。
(7)費用負担
○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が支弁する費用は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担することとする。
2.機動的なワクチン接種に関する体制の整備等(予防接種法、特措法等)
�@ 国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入する。
➁ 感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備する。
3.水際対策の実効性の確保(検疫法等)
○ 検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。 　等
このほか、医療法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法第6条の5第4項の規定等について所要の規定の整備を行う。
施行期日
令和6年4月1日(ただし、1の⑷及び2の�@の一部は公布日、1の⑷及び⑸の一部は令和5年4月1日、1の⑵の�@ の一部及び3は公布日から10日を経過した日等)

感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等、予防接種法、特措法等、検疫法等の束ね法案。



参考

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html

[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221003_4527

2022年10月3日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出しました。

　筆頭提出者の笠浩史衆院議員（立憲民主党国会対策委員会筆頭副委員長）は提出後の記者会見で、「国民の負託に応えるために憲法53条に基づいて私どもは臨時国会の召集要求を行っているわけだが、これがなかなか開かれないという状況が続いている。こういったことに鑑みて、20日以内に内閣は臨時国会を召集することを決定しなければならないということを盛り込んだ国会法の一部改正案を提出した」「何もないのだったらいいが、この物価高で緊急の経済対策もやらなきゃいけない。8月にはコロナの第7波ということで過去最高の感染者数や亡くなる方も出ている状況。国葬の問題、統一教会と自民党の関係。これだけの問題が山積している状況の中で、国会が開かれないということ自体が非常におかしいことだし、国会は何をやっているんだと。まさにわれわれが臨時国会を憲法に基づいて召集要求をしても、それに内閣が応えないということは、内閣自らが、政権が政治空白を作っているといっても過言ではない。そういうことを今後はやめさせるということで法案を提出するに至った次第だ」と法案提出の理由を説明しました。

20221003国会法改正案【要綱・条文・新旧】.pdf


国会法改正案を衆議院に提出


国会法改正案・要綱



立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出した。
国民民主党はどうした。
与党が審議を認めた場合、反対の立場になるのか。

9月21日、立民と維新 国会法改正や旧統一教会 被害者救済など連携で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491686986.html

「秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意した。」

第一弾が来ましたね。

「国会法の一部を改正する法律案 要綱」のPDFは立憲民主党HPでダウンロード出来ます。

[経済安全保障推進法] 9月30日、 「特定重要物質」指定要件など基本指針を閣議決定

[経済安全保障推進法] 9月30日、 「特定重要物質」指定要件など基本指針を閣議決定

経済安保推進法 「特定重要物質」指定要件など基本指針を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843241000.html

2022年9月30日のNHKニュースより転載

政府は30日の閣議で、経済安全保障推進法で国民生活に欠かせない重要な物資やその原材料などとして規定されている「特定重要物資」について、今後、政令で指定するための必要な要件などを定めた基本指針を決定しました。

政府は「特定重要物資」の安定供給を図るとともに、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の研究開発を進めるため、先月、一部が施行された経済安全保障推進法の具体的な運用に向けた制度設計を進めています。

30日の閣議では「特定重要物資」の対象となる物資や、その原材料などを政令で指定するための基本指針を決定しました。

それによりますと、国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り、外部に過度に依存していることなど、4つの要件を満たす必要があるとしています。

政府は「特定重要物資」については半導体や医薬品などが想定されるとしていて、対象の選定に向けた詰めの作業を進めたうえで、年内にも政令で指定する方針です。

一方、30日の閣議では国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野について、AI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとした基本指針も併せて決定しました。

松野官房長官「経済の自立性など高める」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障のすそ野が外交・防衛だけでなく経済分野にも拡大する中、国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題であり、経済の自立性などを高めていくことは重要だ」と指摘しました。

そのうえで「どのような物資を『特定重要物資』に政令で指定するかについては、現時点では予断を持って答えられないが、基本指針に基づき、内閣府を中心に関係省庁で連携・相談のうえ、年内の指定を目途に検討を進めていく」と述べました。


令和4年9月30日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022093001.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）

（内閣府本府）

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）

（同上）

特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）

（同上）





政府は9月30日の閣議で、経済安全保障推進法で国民生活に欠かせない重要な物資やその原材料などとして規定されている「特定重要物資」について、今後、政令で指定するための必要な要件などを定めた基本指針を決定した。

9月30日、政府は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について」、「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について」、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について」を閣議した。

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671193.html

「今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承した。政府は来週にも閣議決定する方針。」

今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は9月20日に「特定重要物資」の要件を定めた政府の基本指針案を了承し、翌週に閣議決定する方針としていた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671193.html

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828011000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承されました。

自民党の厚生労働部会と新型コロナ対策本部は合同で会合を開き、政府が今後の感染症のまん延に備えてまとめた感染症法などの改正案について協議しました。

改正案は、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、国や自治体が承認を取り消すことができるとしています。

また、すべての医療機関に対し都道府県が定める予防計画などの達成のために、必要な協力をするよう努力義務を課すことや、特に緊急性がある場合には、国が直接、公立・公的な医療機関に医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしています。

このほか会合では、宿泊客が新型コロナへの感染が疑われる場合に、正当な理由なく感染対策に応じなければ宿泊を拒否できるとした、旅館業法の改正案についても議論が行われ、いずれも了承されました。

政府は、これらの改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針です。


自民党の会合9月20日



今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承された。
水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしている。
政府は改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針。
罰則を科すのはダメだろう。
感染症法改正案の閣議決定に注視です。

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827541000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

ことし8月から一部が施行された経済安全保障推進法をめぐり、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承しました。政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。

政府は20日行われた自民党の総務会で、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の指定に必要な要件などを定めた基本指針の案を示しました。

この案では、「特定重要物資」の指定に向けては国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り外部に過度に依存しているなど、4つの要件が必要だとしています。

また、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野では、AI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

会合ではとくに異論は出なかったということで、基本指針の案は了承されました。

政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。


自民党の総務会9月20日



今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承した。
政府は来週にも閣議決定する方針。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/

2022年9月21日の読売新聞より引用

　政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

(引用、ここまで)



政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。
新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。
何故、マスク着用を強要する？
欧米ではマスクを外しつつある。

旅館業法改正案 ハンセン病元患者団体など 見直し求める意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816281000.html

2022年9月13日のNHKニュースより。

「旅館やホテルの宿泊客が新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、マスクの着用などの対策に正当な理由がなく応じなければ施設側が宿泊を拒否できるよう、厚生労働省が法律を改正する方針を決めたことについて、ハンセン病の元患者の団体などが「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を提出しました。」

過去にはハンセン病の元患者の宿泊を拒否したことがあるようです。
旅館業法の改正に注視です。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」

重要土地規制法が全面施行　松野官房長官「国民に周知」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA202P80Q2A920C2000000/

2022年9月20日の日経新聞より転載

安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。

松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。高市早苗経済安全保障相は土地利用の管理を国会などが長年議論してきたと指摘した。同法は「その課題の解決に資するものだ」と語った。

同法を巡っては住民の監視につながりかねないとの懸念がある。松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。


松野博一官房長官


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障面で重要な土地の利用を規制する「重要土地利用規制法」が20日に全面施行した。
年内にも防衛施設などの周辺を指定し、区域内で妨害電波の発射などを確認したら中止を勧告・命令できる。
松野博一官房長官は同日の記者会見で「国民に周知を徹底し必要な取り組みを進める」と述べた。
同法を巡っては住民の監視に繋がり兼ねないとの懸念がある。
松野氏は土地利用の中止を勧告する場合は事前に審議会の意見を聞くと説明し「法の適切な運用を担保する」と強調した。

土地規制法の全面施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。



参考

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定

安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013820351000.html

2022年9月16日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定しました。自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されています。

去年6月に成立したこの法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周囲おおむね1キロを「注視区域」に指定するなどし、施設の機能を妨げる行為に対して中止の勧告や命令を出せるとしています。

具体的にどのような行為が規制の対象になるかは、運用の基本方針で定めることになっていて、政府は法律の全面施行を今月20日に控え、16日その基本方針を閣議決定しました。

この中では具体的な規制対象として、自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置や、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、それに妨害電波の発射などが明示されています。

一方で、自衛隊などの施設の敷地内を見ることができる住宅での居住や、施設周辺の私有地での集会の開催などは規制の対象にはならないとしています。

政府はこの基本方針を関係機関に周知し、法律の運用を本格化させることにしています。

松野官房長官「安全保障確保のため必要不可欠」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障をめぐる環境が厳しさを増す中、防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっており、わが国の安全保障の確保のために必要不可欠だ。法の適切な運用を担保するしくみも取り入れており、引き続き国民の理解が深まるよう努めたい」と述べました。


9月16日・閣議


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。


令和4年9月16日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022091601.html

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（決定）

（内閣府本府）



安全保障上重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は規制の対象となる具体的な行為を定めた運用の基本方針を閣議決定した。
自衛隊などの航空機の離着陸を妨げる工作物の設置などが明示されている。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。



参考

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整

出入国管理法など改正案 臨時国会再提出 見送る方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220907/k10013808081000.html

2022年9月7日のNHKニュースより転載

去年、廃案となった出入国管理法などの改正案をめぐり、政府は外国人の収容や紛争から逃れてきた人の保護の在り方について、内容の再検討を進めてきましたが、さらに時間が必要だとして、秋の臨時国会への再提出は見送る方向で調整することになりました。

政府が去年の通常国会に提出した出入国管理法などの改正案には、外国人の収容の在り方の見直しや、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする、新たな制度の創設などが盛り込まれていました。

しかし、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した問題をめぐって、採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、廃案となりました。

この法案について政府は、ことし秋の臨時国会への再提出を目指して内容の再検討を進めていましたが、さらに時間が必要だと判断して、見送る方向で調整することになりました。



昨年、廃案となった出入国管理法などの改正案を巡り、政府は外国人の収容や紛争から逃れてきた人の保護の在り方について、内容の再検討を進めてきたが、さらに時間が必要だとして、秋の臨時国会への再提出は見送る方向で調整することになった。

改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。
入管法改正をすべき。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。



参考

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

8月26日、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定 改正放送法は6月10日に公布 改正放送法の施行期日が決まる予定

8月26日、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定 改正放送法は6月10日に公布 改正放送法の施行期日が決まる予定

令和4年8月26日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022082601.html

電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（総務省）

電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（決定）

（同上）

電波監理審議会令（決定）

（同上）



NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍の改正放送法の施行期日が迫っているようです。
総務省は総務省令で定める、パブリックコメントを募集すると国会で答弁していましたが、パブコメの募集も終わったのでしょうか。

総務省、消防庁　電話: [phone](代表)に電話したところ、「電波法と放送法は範囲が広いので、どの電波法で、どの放送法でしょうか？」と訊かれ、答えることが出来ず、電話を切りました。

(所管課室名) 総合通信基盤局電波部電波政策課、情報流通行政局放送政策課となっているので担当に繋いでもらうべきだったでしょうか。

電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の閣議決定は法律の施行期日を定める為のものです。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736471000.html

2022年7月26日のNHKニュースより転載

政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を来月1日に内閣府に設置することを決めました。

ことし5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれました。

「特定重要技術」は、AI＝人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は来月1日から施行されます。

これにあわせて政府は来月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めました。

推進室では、関係省庁との調整などを行う中心的な役割を担うほか、基本指針の策定やパブリックコメントなどを実施していくとしています。

小林経済安全保障担当大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「法律の実行を中核的に担っていく部署であり、的確かつスピーディーに執行できる体制を整えていきたい」と述べました。


令和4年7月26日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022072601.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（決定）

（内閣官房）

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）

（同上）


小林鷹之経済安全保障担当大臣



政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を8月1日に内閣府に設置することを決めた。
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令」と「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」を閣議決定した。
今年5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれた。
「特定重要技術」は、AI＝人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は8月1日から施行される。
これに合わせて政府は8月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013726161000.html

2022年7月19日のNHKニュースより転載

政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。
AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。

経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。

19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。

それによりますとAI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も示されました。

19日の会合では、これらの案が原案通りに了承され、政府は今後、有識者の意見を聞き、パブリックコメントの手続きを経たうえで、ことし9月にも基本指針を正式に決定したい考えです。

「特定重要技術」の20分野とは

政府が示した経済安全保障の強化に向けた基本指針の案では「特定重要技術」の絞り込みに向けた調査研究について、20の技術領域を対象に行うとしています。

ここであげられている20の分野は以下のとおりです。

▽バイオ技術
▽医療・公衆衛生技術
▽人工知能・機械学習技術
▽先端コンピューティング技術
▽マイクロプロセッサ・半導体技術
▽データ科学・分析・蓄積・運用技術
▽先端エンジニアリング・製造技術
▽ロボット工学
▽量子情報科学
▽先端監視・測位・センサー技術
▽脳コンピューター・インターフェース技術
▽先端エネルギー・蓄エネルギー技術
▽高度情報通信・ネットワーク技術
▽サイバーセキュリティ技術
▽宇宙関連技術
▽海洋関連技術
▽輸送技術
▽極超音速
▽化学・生物・放射性物質及び核
▽先端材料科学。

政府は、これら20の分野の調査研究を進めたうえで、有識者も含めた会議などで対象を絞り込むことにしています。

優先的に支援する対象として決まった「特定重要技術」については、民間から研究者を公募したうえで、プロジェクトごとに官民の協議会を設置し、政府が予算措置を講じている基金から資金支援を受けることができます。


高市早苗氏(自民党会合)



政府は今年5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめた。
AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしている。
経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいるが、対象となる分野については明確になっていなかった。
19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示された。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718491000.html

2022年7月14日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめました。規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしています。

国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、ことし9月に全面的に施行されることになっています。

これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺にあり、規制の対象となる「注視区域」の土地は、政府が所有者の名前や住所、それに国籍などを調査できるとしています。

また、「注視区域」の中で、司令部機能がある自衛隊の基地周辺などは「特別注視区域」に指定することになっていますが、人口が集中する地区などは経済活動に影響を与えかねないとして、指定しないケースがあるとしています。

政府はこの案をもとに、一般から意見を募るパブリックコメントを行ったうえで基本方針を決定する方針です。


重要土地規制法・自民党会合


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめた。
規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしている。
国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、今年9月に全面的に施行されることになっている。
これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示した。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行か。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

重要土地法基本方針案、規制7類型　敷地見られる家居住は対象外
https://news.yahoo.co.jp/articles/93b085530ca854e0c4a9249d69139a833ad1b24d

2022年7月14日のYahoo！ニュース(毎日新聞)より。

「安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する重要土地利用規制法を巡り、政府の基本方針案が14日、判明した。規制対象となる、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、自衛隊などの航空機の発着やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置など7類型を例示。一方、施設敷地内を見られる住宅への居住など「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為も併記した。
政府は9月中旬にも基本方針を閣議決定した後、同法を全面施行する。」

参考まで。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。



参考

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針（案）についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

カテゴリー　農業　林業　水産業

案件番号 550003515

定めようとする命令などの題名 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針

根拠法令条項 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第１項

行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続

案の公示日 2022年7月11日

受付開始日時 2022年7月11日0時0分

受付締切日時 2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）

意見公募要領 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238027

命令などの案

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案） 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238028

関連資料、
その他

資料の入手方法 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布
備考

問合せ先
（所管省庁・部局名等） 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話：[phone]（内線3292）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。


みどり法・基本方針・意見募集1


みどり法・基本方針・意見募集2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針のパブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは、令和4年法律第37号です。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。



提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

農林水産省は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を定めるという。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が2022年7月1日に施行されたことを知らない農林漁業者が多いのではないか。
「みどりの食料システム戦略」を知らないという農林漁業者が多いのではないか。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)第15条第1項は「農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。」としている。
令和3年にみどりの食料システム戦略を策定、この実現のためにみどりの食料システム法が成立、公布、施行となった。
環境負荷低減事業活動の促進の目標として、2024年までに環境負荷の低減に取り組むモデルを50地区創出することとする。
みどりの食料システム戦略のKPI2030年目標のうち、2030年までに化学農薬使用量(リスク換算)を10％低減、2030年までに化学肥料使用量を20％低減、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大、2030年までに燃料燃焼による二酸化炭素排出量を10.6％削減、2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50％に拡大。
これらの目標が高いと思います。
有機農業の拡大は良いことですが、2030年までに取組面積を6.3万haに拡大することが出来るでしょうか。
「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画の作成に関する基本的な事項」では「市町村及び都道府県は、」という表現が繰り返されているが、地方自治体に「みどりの食料システム戦略」を丸投げではなかろうかと気になりました。
ロボット、AI、IoT 等を活用したスマート農業技術を活用することが可能なのは大規模農家ではないでしょうか。
カーボンニュートラルを推進、プラスチックの削減、SDGsの推進である。
国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。



関連

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489468542.html



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489730426.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和４年農林水産省令第42号）第１条第１項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動案」等についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003516&Mode=0

カテゴリー　農業　林業　水産業

案件番号　550003516

定めようとする命令などの題名　

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和４年農林水産省令第42号）第１条第１項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和４年農林水産省令第42号）第２条の集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める事業活動

根拠法令条項 　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第１条第１項及び第２条

行政手続法に基づく手続か　行政手続法に基づく手続

案の公示日　2022年7月11日NEW

受付開始日時　2022年7月11日0時0分

受付締切日時　2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由 　

意見募集要領（提出先を含む）
意見公募要領 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238024

命令などの案

みどりの食料システム法施行規則第１条第１項の農林水産大臣が定める事業活動案の概要 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238025

みどりの食料システム法施行規則第２条の農林水産大臣が定める事業活動案の概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238026

関連資料、
その他

資料の入手方法　農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布

備考

問合せ先
（所管省庁・部局名等） 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話：[phone]（内線3292）

意見提出前に、意見募集要領（提出先を含む）を確認してください。


みどり法・概要1


みどり法・概要2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の施行規則第1条第1項及び第2条を根拠法令条項として、みどりの食料システム法施行規則第1条第1項の農林水産大臣が定める事業活動案の概要及びみどりの食料システム法施行規則第2条の農林水産大臣が定める事業活動案の概要を関連資料とし、パブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは令和4年農林水産省令第42号で、施行期日を公布の日から施行するとしています。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。


提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003516&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

令和4年農林水産省令第42号第1条第1項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動について、土壌を使用しない栽培技術を用いて行われ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動が挙げられているが、SDGsを推進するものであり、農林漁業者の負担を考えていない。
家畜のふん尿に含まれる窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質、餌料の投与等により流出する窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動も同様である。
土壌への炭素の貯留に資する土壌改良資材を、農地又は採草放牧地に施用して行う生産方式による事業活動ではカーボンニュートラルを推進。
また、農林漁業にプラスチックの使用量の削減を求めるものである。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)第2条第4項第1号及び第2号では「堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動」、「温室効果ガスの排出(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。)の量の削減に資する事業活動」を定めている。
これらの他、その地域において通常行われる施肥及び有害動植物の防除と比較して化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術並びに生物の多様性の保全その他の環境の保全に資する技術を組み合わせて用いる農業に関する技術を用いて行われる生産方式による事業活動が挙げられているが、規模の小さい農林漁業者には負担でしかない。
令和4年農林水産省令第42号第2条の集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める事業活動で、有機農業が挙げられている。
有機農業の規模拡大は良いことだが、「みどりの食料システム戦略」を知らないという農家が多い中、その事業活動を政府は支援しないのかと疑問に思う。
温室効果ガスの排出の量の削減に資する農林漁業の生産活動、環境負荷の低減に資する先端的な技術を活用して行う農林漁業の生産活動が可能なのは大規模の農林漁業事業者だと思われます。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
そもそも、国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。



追記

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。



関連

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489468542.html



関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html



参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672781000.html

2022年6月15日のNHKニュースより転載

大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。

IRの誘致に向けて、大阪府が、大阪市や事業者とともにまとめた「区域整備計画」は国に受理されていて、府と市は秋ごろにも計画を認定するよう求めています。

一方で、大阪市の市民団体は、誘致の是非を直接市民に問うべきだとして住民投票の実施を目指しています。

こうした中で、立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合が開かれ、泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席しました。

あいさつした泉氏は「大阪の計画は、ずいぶん前提と異なる状況にあり、依存症や治安なども含めて問題点が多く、真実を明らかにしていきたい」と述べました。

そして会合では、大阪への誘致は収益や依存症などの問題に加え、新型コロナの影響で海外からの集客の見通しが定かでないなど課題が多いとして、国に対して認定しないよう求めていくことを確認しました。





立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合。
大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認した。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

参議院インターネット審議中継
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2022年5月24日
内閣委員会
約6時間20分

会議の経過
　　内閣委員会（第十八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同鈴木隼人君、
　　　　同木原稔君、同塩崎彰久君、同勝目康君、同中野洋昌君、野田
　　　　国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労
　　　　働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、
　　　　宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考
　　　　人に対し質疑を行った。
　　　　また、三案について厚生労働委員会からの連合審査会開会の申
　　　　入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参
　　　　考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員
　　　　長に一任することに決定した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
石川大我(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
　　内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会（第一回）
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
　　　　後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
　　　　質疑を行った。
　　　本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月2日
内閣委員会
約3時間13分

会議の経過
　　内閣委員会（第十九回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について発議者衆議院議員工藤彰三君、同鈴木英敬君、
　　　　野田国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文
　　　　部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月7日
内閣委員会
約2時間25分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十回）
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について参考人杏林大学客員教授・ルーテル学院大学客
　　　　員教授・前三鷹市長清原慶子君、明石市長泉房穂君及び名古屋
　　　　大学名誉教授・愛知工業大学教授中嶋哲彦君から意見を聴いた
　　　　後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
清原慶子(参考人　杏林大学客員教授　ルーテル学院大学客員教授　前三鷹市長)
泉房穂(参考人　明石市長)
中嶋哲彦(参考人　名古屋大学名誉教授　愛知工業大学教授)
有村治子(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
内閣委員会
約2時間15分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同勝目康君、同
　　　　塩崎彰久君、同木原稔君、野田国務大臣、鰐淵文部科学大臣政
　　　　務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月14日
内閣委員会
約2時間54分

会議の経過
　　内閣委員会（第二十二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　（閣法第三九号）（衆議院送付）
　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）
　　　　右三案について岸田内閣総理大臣に対し質疑を行い、討論の後、
　　　　いずれも可決した。
　　　　なお、こども家庭庁設置法案（閣法第三八号）（衆議院送付）
　　　　及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する
　　　　法律案（閣法第三九号）（衆議院送付）について、
　　　　こども基本法案（衆第二五号）（衆議院提出）について、それ
　　　　ぞれ附帯決議を行った。
　　　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために
　　　性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の
　　　救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案（衆
　　　第四三号）（衆議院提出）について提出者衆議院内閣委員長代理
　　　上川陽子君から趣旨説明を聴き、同山下貴司君、同森山浩行君、
　　　同山井和則君、同上川陽子君、同國重徹君、同足立康史君、同宮
　　　崎政久君及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
石川大我(立憲民主・社民)
上川陽子(衆議院議員)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
塩村あやか(立憲民主・社民)


「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672681000.html

2022年6月15日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律は、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。

また、こども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

15日の参議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法案の審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、こども家庭庁と文部科学省の緊密な連携や子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されています。

また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。

松野官房長官「財源は今後、検討」

松野官房長官は記者会見で「こども家庭庁の創設により子ども政策を協力に推進する。財源は、今後必要な政策と社会全体での負担の在り方をしっかりと検討していく」と述べました。

そのうえで「期限や規模、財源ありきではなく、子どもの視点に立って、必要な政策が何かを議論したうえで体系的に取りまとめ、子ども政策の充実に取り組んでいく」と述べました。

野田少子化相「私自身 先頭に立って万全の準備を」

野田少子化担当大臣は、記者団に「『子ども国会』と言ってもいいくらい、子ども政策が正面から議論された国会はこれまでなかったのではないか。『子ども真ん中』という社会変革を実現するための司令塔機能、いわば器ができたので、来年4月の『こども家庭庁』の発足に向けて、政府をあげて政策を強力に推進していくことが重要だ。私自身、先頭に立って万全の準備を進めたい」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月15日
本会議
約2時間7分

会議の経過
〇議事経過　今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十一時三十一分
　議員辞職の件
　　右の件は、藤末健三君の辞職を許可することに決した。
　日程第　一　令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計
　　　　　　　歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　　　　書、令和二年度政府関係機関決算書
　日程第　二　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第　三　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
　　とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
　　警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
　　に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
　　岸田内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べ　
　　た。
　日程第　四　こども家庭庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　五　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　　　　　　　る法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　六　こども基本法案(衆議院提出)
　日程第　七　性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資す
　　　　　　　るために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を
　　　　　　　図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関す
　　　　　　　る特則等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の四案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、日程第四ないし第六に対する討論の後、日程第四及び第五
　　は可決、日程第六は可決、日程第七は可決された。
　日程第　八　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付)
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外三百三件の請願
　　右の請願は、日程に追加し、法務委員長及び厚生労働委員長の報告
　　を省略し、全会一致をもって両委員会決定のとおり採択することに
　　決した。
　委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会の審査及び調査を閉会中も継続
　　することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
　　　一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
　　　　　樹立に関する調査
　　消費者問題に関する特別委員会
　　　一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　　東日本大震災復興特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　議長は、議員の半数の任期満了に当たり挨拶をした。
　副議長小川敏夫君は、挨拶をした。
　山崎正昭君は、謝辞を述べた。
　散会　午後一時三十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松村祥史(決算委員長)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
市田忠義(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石橋通宏(経済産業委員長)


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案が委員会で可決したことを報告する徳茂雅之(内閣委員長)


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行う立憲民主党の塩村あやか氏


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対討論を行う共産党の田村智子氏


こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が成立


こども基本法案が成立



5月24日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の石川大我氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

また、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案について、参院厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任することに決定した。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高　給食に支援を　食材削減深刻　倉林氏が要求　参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「　日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

　文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

　倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員工藤彰三氏、同鈴木英敬氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授　愛知工業大学教授)より意見を聴取した。

自民党の有村治子氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授　愛知工業大学教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


6月10日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

立憲民主党の江崎孝氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同勝目康氏、同塩崎彰久氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月14日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の石川大我氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

採決を行った。

こども家庭庁設置法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川大我氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月15日、参院本会議。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案を議題とした。

徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

【参院本会議】塩村議員、これからもチルドレンファーストを進めていく
https://elections2022.cdp-japan.jp/news/3892

2022年6月15日の立憲民主党HPより。

「　参院本会議に6月15日、塩村あやか参院議員が登壇し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行いました。

　塩村議員は、不登校、児童虐待等こどもを取り巻く状況は年々深刻さを増す一方、出生数は過去最少を更新すし、コロナ禍において、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、こどもを取り巻く状況は今後も悪化の一途をたどっていると指摘し、立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が必要と訴えました。」

関連法案　「こども施策に反省なし」 参院本会議　田村議員が反対討論
https://www.jcp-tokyo.net/2022/0616/68604

2022年6月16日の日本共産党東京都委員会HPより。

「参院本会議で15日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。」

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672671000.html

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案も、賛成多数で可決・成立した。
議員立法、アダルトビデオ出演強要被害防止法のことです。

第208回国会5月25日内閣委員会ニュース (PDF 250KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220525026.pdf/$File/naikaku20820220525026.pdf

アダルトビデオ出演強要被害防止法は5月25日に衆院内閣委員会で可決し、5月27日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。
6月14日、参院内閣委員会で可決した。



参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488219630.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html



関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html