2020年03月10日

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年3月3日 9時52分

政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定しました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が来年3月末で終了することなどを踏まえ、政府は3日の閣議で、「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定しました。

改正案には来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長することが盛り込まれています。

また、災害公営住宅や道路整備などのインフラ事業については「復興・創生期間」の間におおむね完了する見込みであることから、復興事業を財政的に支援してきた「復興交付金」を廃止するとしています。

一方、原発事故で被害を受けた福島県の復興を推進するため住民の帰還に向けた交付金の支給対象を拡大し、県外からの移住を促進する事業にも支給するとしています。

政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

復興庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(復興庁・内閣府本府・財務・文部科学・農林水産・経済産業・環境省)



復興庁設置法等の一部を改正する法律案の閣議決定[令和2年3月3日]
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20200303085910.html

要綱
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303youkou.pdf

法律案・理由
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303jyobun.pdf

新旧対照表
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sinkyu.pdf

参照条文
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sansho.pdf

概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303gaiyou.pdf


復興庁設置法等改正案・概要1.PNG

復興庁設置法等改正案・概要2.PNG

復興庁設置法等改正案・概要3.PNG

復興庁設置法等改正案・概要4.PNG



政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法の改正。
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2020年03月09日

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和

年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
2020年3月3日 9時54分

働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を3日の閣議で決定しました。

法案では働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち企業規模の要件を緩和し、適用範囲を拡大するとしています。

具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで2段階で引き下げるとしています。

また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。

さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。

一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば、労使の合意がなくても加入できるよう要件を緩和します。

政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi0/202/kakugi-2020030301.html

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)

概要[PDF形式:155KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

法律案要綱[PDF形式:144KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:523KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601828.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,435KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601829.pdf

分割版[1][PDF形式:893KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601830.pdf

分割版[2][PDF形式:716KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601831.pdf

参照条文[PDF形式:855KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601832.pdf


国民年金法等改正案・概要.PNG



働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を3日の閣議で決定した。
改正の趣旨
「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。」
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2020年03月04日

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定

和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56305610T00C20A3EAF000/
2020/3/3 8:52

政府は3日、和牛の精子や受精卵など遺伝資源の保護強化に向けた法案を閣議決定した。新たに「家畜遺伝資源不正競争防止法」を策定し、契約に反した和牛の遺伝資源の国外持ち出しを差し止め請求できるようにする。詐欺や窃盗など悪質な不正流通には最長10年の懲役や最大1千万円の罰金(法人は最大3億円)を科す刑事罰も設ける。

同日の閣議では家畜改良増殖法改正案も決定した。和牛の精液などについて、譲渡の記録を関係者に義務付けるなど流通ルールを厳格化する。

新しく開発した植物の品種を守る種苗法の改正案も閣議決定した。新品種の開発者が栽培地域を限定できるようにして、日本国内で独自に作られた果物の種や苗木などが海外へ無断に持ち出されるのを防ぐ。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案(決定)

(同上)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 226KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-32.pdf

法律案要綱(PDF : 76KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-29.pdf

法律案(PDF : 134KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-22.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-23.pdf

新旧対照条文(PDF : 177KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-25.pdf

参照条文(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-30.pdf


家畜改良増殖法改正案・概要.PNG


第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案

概要(PDF : 266KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-33.pdf

法律案要綱(PDF : 109KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-15.pdf

法律案(PDF : 165KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-28.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-21.pdf

新旧対照条文(PDF : 61KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-27.pdf

参照条文(PDF : 229KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-31.pdf


家畜遺伝資源不正競争防止法・概要.PNG



政府は3日、和牛の精子や受精卵など遺伝資源の保護強化に向けた法案を閣議決定した。
新たに「家畜遺伝資源不正競争防止法」を策定。
正式名「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」。
同日の閣議では家畜改良増殖法改正案も決定した。
正式名「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」。
家畜改良増殖法改正案と家畜遺伝資源不正競争防止法の閣議決定。

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

種苗法改正案も3月3日に閣議決定している。

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法、種苗法改正案の3つの法改正がされようとしている。
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2020年03月03日

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も

和牛や果物種苗、流出防止強化へ 法案を閣議決定、刑事罰も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030301001533?c=39546741839462401
2020/3/3 09:29 (JST) 3/3 09:39 (JST)updated

 政府は3日、和牛の精液や受精卵など「遺伝資源」の海外流出を防ぐための関連法案と、イチゴ「あまおう」など日本で開発された果物や野菜の種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を閣議決定した。違反した場合は刑事罰を科せるようにする。今国会に提出し、それぞれ2020年秋、21年4月の施行を目指す。

 2018年に受精卵や精液が不正に中国に持ち出される事件が発覚し、農林水産省が規制強化を議論してきた。

 受精卵や精液などを不正に取得したり、輸出しようとしたりする業者らに対し、畜産試験場を持つ都道府県などが使用や販売の差し止めを請求できる権利を新法案で設定する。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

種苗法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

種苗法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 366KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-34.pdf

法律案要綱(PDF : 79KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-24.pdf

法律案(PDF : 184KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-26.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-19.pdf

新旧対照条文(PDF : 283KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-14.pdf

参照条文(PDF : 249KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-35.pdf


種苗法改正案・概要.PNG



政府は3日、イチゴ「あまおう」など日本で開発された果物や野菜の種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を閣議決定した。
違反した場合は刑事罰を科せるようにする。
今国会に提出し、2021年4月の施行を目指す。

自家増殖の見直しを改正案に盛り込んでいます。

「育成者権の効力が及ぶ範囲の例外規定である、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾に基づき行うこととする。」




追記

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473876784.html

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法も3月3日に閣議決定している。

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法、種苗法改正案の3つの法改正がされようとしている。




参考

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年02月26日

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022501001424?c=39546741839462401
2020/2/25 09:53 (JST) 2/25 10:05 (JST)updated

 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。

 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。




自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。
漫画などの海賊版サイト対策の一環。
近く党内手続きを終了。
政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
著作権法改正案の国会提出が3月のようです。




参考資料

知的財産戦略本部 構想委員会(第1回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2020/dai1/gijisidai.html




参考

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464623712.html

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html
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2020年02月25日

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
2020年2月18日 11時23分

この春からサービスが始まる新しい通信規格・5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定しました。

この春から商用サービスが始まる5Gは、より高速で大容量のデータを遅延なく送ることができ、動画配信のほか自動運転や工場のロボット制御などさまざまな用途での活用が期待されています。

法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれています。

あわせて国が指針を作り、ハッキングなどによるデータの流出を防ぐため、セキュリティー対策を取っていることや、災害時などでも安定して部品の供給ができることなどを企業側に求めます。

5Gをめぐっては特許の数や基地局のシェアで中国の企業が上位を占めていて、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。

また法案では同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれています。

政府は今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(決定)

(経済産業・総務・財務省)



「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002.html
2020年2月18日

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)指針の策定

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定します。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記します。
(2)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設します。認定に当たっては (1)の指針との適合性を確認します。
(3)特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置

(2)で認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じます。

1. 日本政策金融公庫の業務の特例(ツーステップローン)

2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

3. 中小企業信用保険法の特例

4. 課税の特例(5G投資促進税制(税額控除15%、特別償却30% 等))


3.本法律案の施行期日

公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行します。


関連資料

概要資料(PDF形式:678KB)PDFファイル(New!)※2020年2月19日追加
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-4.pdf

要綱(PDF形式:129KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-1.pdf

法律案・理由(PDF形式:205KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-2.pdf

参照条文(PDF形式:169KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-3.pdf


5G推進法案・概要.PNG



5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定した。
法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれている。
法案は同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれている。

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473637523.html

スイスは健康懸念で、5Gの使用を停止した。
スイスの判断は正しい。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

所得税法改正案が審議入りをしていますが、5Gを推進する内容になっています。

日本は5Gの使用を停止したスイスと違って、5Gの推進です。
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2020年02月24日

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年2月18日 10時35分

GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。

閣議決定された「デジタル取引透明化法案」では、インターネットでサービスを提供する企業のうち、一定の規模があり国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーム」と名付けて規制の対象とするとしています。

そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。

そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。

また、運営状況の自己評価を求め、1年に1度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(決定)

(経済産業省)



「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
2020年2月18日

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であることといった懸念が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます。
なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図らなければならないこととしています。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)特定デジタルプラットフォーム提供者に対する措置

デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高いものを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として政令※に基づき指定し、内外の別を問わず以下の規律の対象とします。
※事業の区分と規模を政令において規定

1. 特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示
特定デジタルプラットフォーム提供者に、契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付けます。

2. 自主的な手続・体制の整備
特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて手続・体制の整備を実施します。

3. 運営状況の報告と評価
特定デジタルプラットフォーム提供者は、@Aの状況とその自己評価を付した報告書を経済産業大臣に対して毎年度提出します。経済産業大臣は報告書に基づき運営状況の評価を行い、その評価結果を公表します。

(2)公正取引委員会との連携

独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には、公正取引委員会に対し、同法に基づく対処を要請する仕組みを設けます。

関連資料

概要資料(PDF形式:1,160KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-1.pdf

要綱(PDF形式:143KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-2.pdf

法律案・理由(PDF形式:186KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-3.pdf

参照条文(PDF形式:518KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-4.pdf


関連リンク

デジタル市場競争本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/


特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案1.PNG

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案2.PNG



GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定した。

デジタル市場競争本部で議論された内容を経済産業省が法案化したもの。
GAFAの独占を規制する内容になっている。




関連

[デジタル市場競争会議] 1月28日、巨大IT企業に毎年度の報告義務 政府、規制強化の新法案概要決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332626.html

[デジタル市場競争会議] 12月17日、巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472708963.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470697985.html
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2020年02月07日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り

税制改正関連法案が審議入り 衆議院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200206/k10012275151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2020年2月6日 15時56分

未婚のひとり親を対象に所得税を軽減することなどを盛り込んだ、税制改正関連法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、婚姻歴の有無などによる不公平を解消することで、子育てしやすい社会づくりを進める考えを強調しました。

新年度の税制改正関連法案には、未婚のひとり親も配偶者と死別や離婚した親と同様に所得税を軽減することや、次世代の通信規格、5Gの導入を促進するための優遇措置などが盛り込まれていて、6日の衆議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は、「婚姻歴の有無による不公平と、男性と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消し、すべてのひとり親家庭に同一の控除を適用することで、公平な税制を実現し、子育てしやすい社会づくりをさらに強化していく」と述べました。

また、5Gについて、「思い切った減税措置を講じることで、安全で安心なインフラが安定的に供給されるよう、競争力強化に戦略的に取り組んでいく」と述べ、改正の意義を強調しました。さらに、安倍総理大臣は、個人投資家向けの優遇税制、「NISA」の仕組みを見直し、投資期限を延長することで、安定的な資産形成を支援していく考えを示しました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49739&media_type=

2020年2月6日 (木)
本会議 (1時間25分)

案件:
所得税法等の一部を改正する法律案(201国会閣3)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  13時 02分  02分
 末松義規(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 04分  31分
 伊佐進一(公明党)  13時 35分  19分
 清水忠史(日本共産党)  13時 54分  16分
 串田誠一(日本維新の会)  14時 10分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当)


麻生太郎・所得税法改正案・衆院本会議・主旨説明と答弁.PNG

末松義規・立憲・所得税法改正案.PNG

安倍晋三・所得税法改正案・衆院本会議.PNG



2月6日、衆院本会議。
所得税法改正案が審議入り。
麻生太郎財務相による所得税法改正案の趣旨説明が行われた後、質疑と答弁が行われた。
立憲民主党の末松義規氏は冒頭で桜を見る会の質疑をし、新型肺炎により東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれるが首相の答弁を求めると質疑。

[衆院本会議] 2月6日、新型肺炎、五輪開催への影響否定 首相「IOCと協議ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462076.html

安倍首相はIOCとの協議がないと答弁した。
笑えるのが立憲民主党の末松義規氏は5G(ファイブ・ジー)を「5G(ごじー)」と言い、「ごじーの人体への影響」を質疑。
水松氏の「ごじー」発言で議員席はざわついた。
安倍首相は「電波の人体への影響はないものと考えている。」と答弁。
公明党の伊佐進一氏は寡婦控除(寡夫控除)や5Gについて質疑をした。
共産党の清水忠史氏は消費税を5%に戻すべきだと訴えた。
日本維新の会の串田誠一氏はNISAについて質疑した。




参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473455668.html
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2020年02月06日

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減

税制改正へ、関連法案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101001375?c=39546741839462401
2020/1/31 09:13 (JST) 1/31 09:27 (JST)updated

 政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。

 未婚のひとり親には、所得税の税額計算時に所得から35万円を控除する。パートナーと同居する事実婚でないことが条件だ。一方、婚姻歴の有無にかかわらず500万円の所得制限を設け、基準を超えている家庭は優遇対象から外れる。

 少額投資非課税制度(NISA)は24年から新制度に移行する。



令和2年1月31日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020013101.html

所得税法等の一部を改正する法律案(決定)

(財務省)



第201回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/index.htm

令和2年
1月31日 所得税法等の一部を改正する法律案

法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131h.htm

概要
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131g.pdf

法律案要綱
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131y.pdf

理由
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131r.pdf

※新旧対照表・参照条文については後日掲載予定


所得税法改正案の概要.PNG

持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制の実現やNISA(少額投資非課税)制度の見直しを行う。あわせて、円滑・適正な納税のための環境整備等を行う。



政府は31日、2020年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
国会に提出し、3月末までの成立を目指す。
婚姻歴があるひとり親らの税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を「ひとり親控除」に見直し、未婚の親を対象に追加。
企業の投資活性化を狙った減税措置も設ける。
少額投資非課税制度(NISA)は24年から新制度に移行する。

実は、今日、2月6日に衆院本会議で審議入りし、趣旨説明の後、質疑と答弁が行われました。
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[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定

70歳就業機会確保、企業の努力義務 改正法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55213020U0A200C2MM0000/
2020/2/4 8:53


(引用)

政府は同日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案も閣議決定した。4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのを受け、当面は現行より1年長い3年までに延ばす。

(引用終わり)


令和2年2月4日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

労働基準法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

労働基準法の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591652.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591653.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591655.pdf


労働基準法改正案・概要.PNG



政府は4日、働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間を延長する労働基準法の改正案を閣議決定した。
民法の一部を改正する法律(改正民法)(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。




追記

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

雇用保険法改正案(70歳就業法案)も2月4日に閣議決定しています。
労働基準法改正案と雇用保険法改正案(70歳就業法案)はセットです。
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[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020401001425?c=39546741839462401
2020/2/4 08:50 (JST) 2/4 09:34 (JST)updated

 政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

 高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。



令和2年2月4日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591660.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591661.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591662.pdf


雇用保険法改正案・概要.PNG

高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法の改正。


70歳就業法案のポイント

・企業は五つの選択肢のいずれかの方法で、70歳まで就業機会を確保するよう努める
・他社に転職させる場合は企業間契約が必要
・業務委託や社会貢献を選ぶ場合、労働組合の同意が前提
・仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設
・高年齢雇用継続給付の給付率を2025年度から引き下げる




政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
六つの法律は、高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法。
これらが関連法案になる。

改正の趣旨
○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措置を講ずる。
○ 失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。

70歳まで年金支給年齢を引き上げるのが、70歳就業法案の本当の狙い。
死ぬまで奴隷のように働けというトンデモ法案であり、断固反対すべき。




追記

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

労働基準法改正案も2月4日に閣議決定しています。
雇用保険法改正案(70歳就業法案)と労働基準法改正案はセットです。




追記(4月1日)

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html

70歳就業法は3月31日に成立しました。
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2020年02月05日

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定

スーパーシティ法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55212990U0A200C2EAF000/
2020/2/4 9:00

政府は4日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて高齢化社会への対応や人手不足の解決をめざす。

同法案は複数の規制改革事項を一括して進めることが可能になる。特区の指定を希望する自治体は、国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和措置を含む事業計画書をつくる。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を要請する。



令和2年2月4日(火)定例閣議案件 
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)



内閣府 国会提出法案
https://www.cao.go.jp/houan/index.html

第201回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 令和2年2月4日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1shinkyu.pdf

参考条文
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1sansho.pdf


スーパーシティ法案・概要・2020年.PNG
※第198回(H31)国会提出法案に盛り込まれていたもの((3)を除く)



政府は4日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。
車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて高齢化社会への対応や人手不足の解決を目指す。

内閣府 国会提出法案
https://www.cao.go.jp/houan/index.html

議案名「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCED52.htm

衆議院議案受理年月日 令和 2年 2月 4日

参議院予備審査議案受理年月日 令和 2年 2月 4日

内閣府の国会提出法案に第201回 通常国会はありませんが、法案は提出されたようです。

キャッシュレス決済に反対です。
碌でもない法案は成立せずに廃案へ。
2019年2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の再提出です。

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html

スーパーシティは整備を向けて中国と協力することになっている。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

2019年6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定したが審議未了で一旦、廃案へ。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

2019年6月26日、審議未了でスーパーシティ法案が廃案になっていた。
臨時国会に法案を再提出する方針だったが、台風被害で臨時国会への提出を見送った。

スーパーシティ法案に反対します。

第201回 通常国会に提出した法案が内閣府のHPに載ればリンクと資料を差し替えるかも知れません。




追記(2020年2月10日)

第201回 通常国会に提出した法案が内閣府のHPで掲載されましたので、資料を差し替えました。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案<予算関連法案>。
法案の概要では、※第198回(H31)国会提出法案に盛り込まれていたもの((3)を除く)としています。
予算関連法案なので、スーパーシティ法案は、すぐに審議されると思われます。




参考資料

「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/r20204.html

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年02月04日

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎

福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020101001799?c=39546741839462401
2020/2/1 19:39 (JST) 2/1 19:51 (JST)updated

 カジノを含む統合型リゾート(IR)について議論するセミナーが福岡市で1日開かれ、誘致を目指している長崎県の中村法道知事はIR汚職事件が問題化する中で、IR事業を手掛ける業者を選ぶために、第三者による審査委員会を設置する方針を示した。セミナーには自治体や経済関係者らが出席した。

 長崎県は、佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の敷地を活用して呼び込みたい考え。中村氏は、人口減少に伴う地域活力の低下への懸念を示した上で「IRで観光レジャーはもちろん、食品や運輸など幅広い分野で商機が生まれる。九州各県の定住人口の増加にもつながる」との見解を示した。




カジノを含むIRについて議論するセミナーが福岡市で1日開かれ、誘致を目指している長崎県の中村法道知事はIR汚職事件が問題化する中で、IR事業を手掛ける業者を選ぶ為に、第三者による審査委員会を設置する方針を示した。
福岡県もカジノに興味があるのでしょうか?
福岡市でセミナーが開かれた。
長崎県はカジノ誘致しようとしている。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年02月03日

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に

自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020301002559?c=39546741839462401
2020/2/3 20:32 (JST) 2/3 20:45 (JST)updated

 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。

 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。




自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。
通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。
消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。
自民党の提言だけで、消費者庁は改正法案を作成する。
公益通報改正案が閣議決定し法案が提出される模様です。
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2020年01月23日

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年1月22日 14時35分

ブタの伝染病のASF、いわゆるアフリカ豚コレラの対策を急ぐため、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

ASFは、国内で感染が拡大しているCSF、いわゆる豚コレラとは異なり、有効なワクチンがないため、国内にウイルスが持ち込まれれば畜産業などが大きな打撃を受けるおそれがあります。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、ASFの対策を急ぐ必要があるとして、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

一方、立憲民主党が22日から始まる代表質問などで「桜を見る会」をめぐる問題を取り上げることから、自民党に桜餅を差し入れとして持参する場面も見られました。




ブタの伝染病のASF、所謂、アフリカ豚コレラの対策を急ぐ為、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分出来るようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意した。
この法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
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2020年01月22日

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2020年1月21日 13時19分

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

IRの整備に向けて、政府は去年9月、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、今月中にも正式に決定するとしていましたが、IR事業をめぐる汚職事件を受け、当面、決定を先送りすることになりました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これからカジノ管理委員会で本格的に議論するのでそれを踏まえる必要がある。国会でもさまざまな意見が出ており、それも踏まえて検討していきたい」と述べ、規制の在り方などについて「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べました。

国交相「国民の信頼と理解のもとで必要な準備を」

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を、政府が、当面先送りすることについて、赤羽国土交通大臣は、国民の信頼と理解のもとで準備を進めていく必要があるとして、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

IRをめぐる汚職事件を受け、政府はIRの整備に向けた基本方針について今月中にも行うとしていた決定を当面見送り、さらに慎重に検討を進めていくことになりました。

これについて、IRを所管する赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「IRの疑惑が生じて、IRの整備について国民から心配の声があるということは承知しているので、国民の信頼と理解のもとで必要な準備を進めていくことが大事だ」と述べ、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

また、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールを作る必要性について「具体的な議論があるというのは承知していないが、政務三役は、大臣規範にそって行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら適切に行動することがそもそも求められている。公務員は国家公務員倫理法を順守して適切に行動することが基本だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「時間の猶予ある」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「自治体が国に整備計画の申請をするのが来年1月なので、逆算すると、もう少し時間の猶予があるため、カジノ管理委員会の意見もしっかり聞いて基本方針の決定をしたいようだ。3月か4月ころまでは大丈夫ではないか」と述べました。




IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示した。
一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べた。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



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平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月21日

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
https://this.kiji.is/591919192055759969?c=39546741839462401
2020/1/20 18:55 (JST) 1/20 19:57 (JST)updated

 政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

 今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」(国交相)としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。




政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。
複数の政府関係者が20日、明らかにした。
秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
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参考

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月20日

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に
https://this.kiji.is/591788100121560161?c=39546741839462401
2020/1/20 10:50 (JST) 1/20 12:14 (JST)updated

 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。政府、与党に事件に関する説明を迫るのと併せ、通常国会初日に提出することで「カジノ国会」(立民の安住淳国対委員長)との位置付けを強調する狙いがある。

 安住氏は法案提出後、記者団に「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と強調した。

 法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容だ。


カジノ禁止法案提出・安住淳.PNG



立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。
法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容。
野党のこの法案は応援します。



追記

カジノ禁止法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」。
安住淳君外十九名が法案提出者。

議案名「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEBE2.htm

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱」は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と「特定複合観光施設区域整備法」を廃止すること。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105001.htm




参考

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473024036.html

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html
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2020年01月17日

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ
https://this.kiji.is/590431263147967585?c=39546741839462401
2020/1/16 16:38 (JST)

 政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。「災害弱者」支援に個人情報を活用できることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。

 台風15号では千葉県でお年寄りが自宅の停電によりエアコンが使えず、熱中症の疑いで亡くなった。経済産業省によると、個人情報を含むとして停電情報の提供をためらうケースもあったという。法改正により、自治体職員らによるお年寄りや障害のある人の見守りを充実させる。




政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。
災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。
「災害弱者」支援に個人情報を活用出来ることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。
全会一致で可決・成立しそうな法案ですね。
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2020年01月12日

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
https://www.agrinews.co.jp/p49249.html
2019年11月16日

 農水省の有識者検討会は15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には10年以下の懲役または罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。

 検討会は3月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。

 育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。

 登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。

 権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。

 許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。

 検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。




農水省の有識者検討会は11月15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。
育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められて来た自家増殖を許諾制にすることが柱。
検討会は3月から議論を重ねて来た。
同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、通常国会に提出する方針。
農林水産省は、わが国で開発されたシャインマスカットやイチゴなど優良な新品種が海外に流出し栽培されていることで日本から本来輸出出来たものが出来なくなるなどの日本農業への影響が懸念されることから、種苗法改正案を提出するようです。
種苗法改正は種苗法改悪です。
通常国会で自家採取禁止を含む大幅改訂が予定されている。
今回の法の対象はすべての農作物に及ぶ。
種苗法で「自家採種禁止」となる作物は、改定の度に増加。
今やキャベツやブロッコリーなど、おなじみの作物も含みます。
しかも国会審議されず、農水省の一存だけで決定出来る。
違反すれば共謀罪の対象になる恐れも。




追記

優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/kentoukai-top.html

農林水産省食料産業局が優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開いた。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
posted by hazuki at 01:00| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする