2022年05月21日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について 野田聖子こども政策担当相「若者に身近なSNSを活用した意見聴取などを検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/08942a3fcf462a0c78f6b076f1b53e6ecb93c721


2022年5月19日のYahoo!ニュース(スポーツ報知)より転載

 内閣委員会が19日、参議院で開かれ、来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について、野田聖子こども政策担当相が言及した。

 公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

 野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

 また、立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人 キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

 野田氏は「経済的な理由で進学を断念することがないようにすることはもちろん重要」とした上で「自治体の独自の判断により、子どもの大学進学への希望の取り組みが進められているところ。困難を抱えた子どもの進学がかなう支援を文科省と連携していきたい」と前向きな考えを示した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
内閣委員会
約6時間23分

会議の経過
  内閣委員会(第十七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付) 
    右両案について野田国務大臣から趣旨説明を聴き、
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)について発議者衆
   議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴いた後、
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同木原稔君、野
    田国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、
    鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
加藤勝信(衆議院議員)
上月良祐(自由民主党・国民の声)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣

加藤勝信・こども家庭庁対案・自公・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏



5月19日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自公提出のこども基本法案について、衆議院議員、自民党の加藤勝信氏より趣旨説明を聴取した。

自民党の上月良祐氏、自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の打越さく良氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人 キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

自公提出のこども基本法案です。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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2022年05月20日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

こども家庭庁法案、参院でも審議入り 予算規模や財源などで討論
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48299?display=1


2022年5月18日のTBSニュースより転載

こども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」の設置法案が18日から参議院で審議が始まりました。

政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」は現在、複数の省庁にまたがるこども政策を一元化することで、切れ目のない支援の実現を目指しています。18日の参議院本会議で野党側はこども関連の予算の規模や財源などについて岸田総理の認識を質しました。

日本維新の会 高木佳保里議員
「本気で政策こどもに取り組んでいくというならば、まずしっかりこどもに対する予算をつけるべきです。いつまでに一体いくらの予算をつけて頂けるのでしょうか」

岸田総理
「必要なこども政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを社会全体での費用負担のあり方をしっかり検討し、その上で、こども政策の充実にしっかり取り組んでいく」

岸田総理はこのように述べた上で、「取り組みを進める中で予算の倍額を目指す」と強調しましたが、その時期や予算の規模を具体的に明らかにしませんでした。

また、教育予算を確保するために「教育国債を発行すべき」との野党側の主張について岸田総理は、安定財源などの観点から「慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。

政府はいまの国会で法案を成立させたい考えです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
 の整備に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
  はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり 
  君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
       費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第二百七回国
       会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
 日程第 二 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 三 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 四 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
       る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第二
       百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
  右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
  とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
  した。
 日程第 五 民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 六 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
       制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


【参院本会議】宮沢由佳議員「こども家庭庁法案」について代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20220518_3673


2022年5月18日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で5月18日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」が審議入りしました。宮沢由佳参院議員が質疑に立ち、(1)「こども家庭庁」の名称(2)子どもの意見表明権(3)子ども・子育て政策に関する予算(4)子どもの権利を守る機関(子どもコミッショナー)――などについて政府の見解をただしました。

(1)「こども家庭庁」の名称について

 宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためませんでした。

 さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘しました。

(2)子どもの意見表明権

 宮沢議員は、子どもに関する制度を検討する上で最優先に考えるべきことは憲法13条に書かれている「個人の尊重」だと強調。「子どもにも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません」と訴えました。

 さらに日本が子どもの権利条約を1994年に批准していることも踏まえ、子どもの意見表明権を具体的にするためにも、法案に子どもの意見を尊重し、反映する手続きを明記すべきと訴えました。

(3)子ども・子育て政策に関する予算

 宮沢議員は、立憲民主党が衆院に提出した「子ども総合基本法案」を踏まえ、「子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対GDP比3%台(約16.8兆円台)と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保」し、小中学校給食費の無償化、高校・大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで延長などの施策を進めるべきと政府に迫りました。

 しかしながら、岸田総理は「少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和4年度の当初予算ベースで約6兆円となっております」と答弁。野田聖子・子ども政策担当大臣も、「必要な安定財源の確保」について、「国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め広く検討」と述べるにとどまりました。

(4)子どもの権利を守る機関(子どもコミッショナー)

 学校において、いじめなど子どもの重大なトラブルが発生した場合、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、常設の独立した機関、第三者機関である子どもの権利擁護委員会(子どもコミッショナー)を設置すべきと宮沢議員は提案。これにより、「トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応も進む」と宮沢議員は訴えました。

 最後に宮沢議員は、「私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した『少子化対策』ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの『子ども政策』を進めます」と訴え、質疑を終えました。


宮沢由佳・こども家庭庁設置法案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う立憲民主党の宮沢由佳氏


子らの意見表明権こそ 田村智子氏 こども関連法案ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-19/2022051902_01_0.html


2022年5月19日の赤旗より転載

 日本共産党の田村智子議員は18日の参院本会議で、こども家庭庁設置法案と同法整備法案について政府の姿勢をただしました。(質問要旨

 田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただしました。

 岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めませんでした。

 田村氏が、こども家庭庁の設置で新たに置かれる大臣は、学校教育での競争主義や労働法制の規制緩和など、格差拡大政策の調査や是正を求める勧告ができるかとただすと、岸田首相は「資料の徴求、勧告などの関与が可能だ」と答えました。

 子どもの権利条約の生存及び発達に関する権利に「子どもが子ども時代を享受すること」が含まれると考えるかとの田村氏の質問に岸田首相は、具体的な明文規定がないとして「答えるのは困難だ」と述べました。

 子どもの意見表明権について田村氏は、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けず、対話へつなげることが不可欠だと指摘。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などで、子どもの意見を聞くための環境づくりを求めました。


田村智子・こども家庭庁設置法案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う共産党の田村智子氏



5月18日、参院本会議。
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣に対し、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の宮沢由佳氏

宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。
岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためなかった。

さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。
子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘した。

共産党の田村智子氏

田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただした。
岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。
競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めなかった。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53944&media_type=

2022年4月22日 (金)
内閣委員会 (7時間15分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 永岡桂子(自由民主党)  9時 01分  27分
 吉川赳(自由民主党)  9時 28分  27分
 松本尚(自由民主党)  9時 55分  24分
 國重徹(公明党)  10時 19分  41分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  11時 00分  47分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  11時 47分  16分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 00分  01分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  13時 00分  37分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  13時 37分  44分
 三木圭恵(日本維新の会)  14時 21分  30分
 阿部司(日本維新の会)  14時 51分  22分
 堀場幸子(日本維新の会)  15時 13分  24分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 37分  46分
 緒方林太郎(有志の会)  16時 23分  27分
 大石あきこ(れいわ新選組)  16時 50分  16分

答弁者等
議員(発言順):
 加藤勝信(自由民主党)
 城井崇(立憲民主党・無所属)
 鈴木隼人(自由民主党)
 工藤彰三(自由民主党)
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 藤原崇(財務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 深澤陽一(厚生労働大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53956&media_type=

2022年4月27日 (水)
内閣委員会 (7時間18分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 鈴木英敬(自由民主党)  9時 01分  21分
 高木啓(自由民主党)  9時 22分  21分
 平林晃(公明党)  9時 43分  20分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  10時 03分  28分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  10時 31分  31分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  11時 02分  25分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  11時 27分  26分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  11時 53分  28分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 01分  01分
 金村龍那(日本維新の会)  13時 01分  31分
 阿部司(日本維新の会)  13時 32分  20分
 浅川義治(日本維新の会)  13時 52分  21分
 足立康史(日本維新の会)  14時 13分  19分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  14時 32分  39分
 馬場雄基(立憲民主党・無所属)  15時 11分  23分
 本村伸子(日本共産党)  15時 34分  31分
 塩川鉄也(日本共産党)  16時 05分  21分
 緒方林太郎(有志の会)  16時 26分  25分

答弁者等
議員(発言順):
 加藤勝信(自由民主党)
 木原稔(自由民主党)
 中野洋昌(公明党)
 國重徹(公明党)
 城井崇(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 赤池誠章(内閣府副大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
 加田裕之(法務大臣政務官)
 島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53968&media_type=

2022年4月28日 (木)
内閣委員会 (2時間46分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  02分
 古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)  9時 02分  09分
 土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)  9時 11分  09分
 野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)  9時 20分  10分
 末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)  9時 30分  12分
 石原宏高(自由民主党)  9時 42分  15分
 河西宏一(公明党)  9時 57分  16分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 13分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 31分  15分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  10時 46分  15分
 金村龍那(日本維新の会)  11時 01分  14分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 15分  15分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 30分  14分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53970&media_type=

2022年5月10日 (火)
内閣・厚生労働連合審査会 (3時間12分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 00分  01分
 杉田水脈(自由民主党)  13時 00分  21分
 平沼正二郎(自由民主党)  13時 21分  21分
 伊佐進一(公明党)  13時 42分  20分
 橋本岳(厚生労働委員長)  14時 02分  01分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  14時 02分  28分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  14時 30分  29分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  14時 59分  31分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  15時 30分  08分
 宮本徹(日本共産党)  15時 38分  16分
 仁木博文(有志の会)  15時 54分  08分
 大石あきこ(れいわ新選組)  16時 02分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 津島淳(法務副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53974&media_type=

2022年5月11日 (水)
内閣委員会 (6時間17分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 藤井比早之(自由民主党)  9時 01分  31分
 河西宏一(公明党)  9時 32分  16分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  9時 48分  29分
 荒井優(立憲民主党・無所属)  10時 17分  15分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  10時 32分  11分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  10時 43分  16分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 59分  15分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  11時 14分  21分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  11時 35分  26分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 00分  01分
 堀場幸子(日本維新の会)  13時 00分  30分
 阿部司(日本維新の会)  13時 30分  16分
 早坂敦(日本維新の会)  13時 46分  14分
 足立康史(日本維新の会)  14時 00分  19分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  14時 19分  29分
 緒方林太郎(有志の会)  14時 48分  25分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 13分  32分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  15時 45分  25分

答弁者等
議員(発言順):
 加藤勝信(自由民主党)
 三木圭恵(日本維新の会)
 塩崎彰久(自由民主党)
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
 勝目康(自由民主党)
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
 丹羽秀樹(自由民主党)
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53991&media_type=

2022年5月13日 (金)
内閣委員会 (3時間06分)

案件:
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  9時 00分  04分
 三木圭恵(日本維新の会)  9時 04分  15分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  9時 19分  35分
 塩川鉄也(日本共産党)  9時 54分  13分
 泉健太(立憲民主党・無所属)  10時 07分  37分
 遠藤敬(日本維新の会)  10時 44分  20分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 04分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 11分  12分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 23分  05分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  11時 28分  08分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  11時 36分  04分
 堀場幸子(日本維新の会)  11時 40分  03分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 43分  03分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 46分  02分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  11時 48分  05分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 53分  04分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  11時 57分  06分

答弁者等
議員(発言順):
 加藤勝信(自由民主党)
 木原稔(自由民主党)
 鈴木隼人(自由民主党)
 鈴木英敬(自由民主党)
 國重徹(公明党)
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)


森田俊和・こども家庭庁設置法案・修正案・趣旨説明.PNG
こども家庭庁設置法案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の森田俊和氏

塩川鉄也・こども家庭庁設置法案・反対討論・衆院内閣委員会.PNG
こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏

こども家庭庁設置法案・衆院内閣委員会・可決.PNG
こども家庭庁設置法案が衆院内閣委員会で可決

こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・衆院内閣委員会・可決..PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院内閣委員会で可決

こども基本法案・衆院内閣委員会・可決.PNG
自公提出のこども基本法案が衆院内閣委員会で可決


「こども家庭庁」設置法案 自公国民などの賛成多数で衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220517/k10013630051000.html


2022年5月17日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

「こども家庭庁」は虐待やいじめ、不登校それに子どもの貧困などの解決に向けて幅広く対応するため政府が来年4月の設置を目指しています。

法案には役割として、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進することなどが明記されていて、トップとなるこども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えるとしています。

17日の衆議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会でこども家庭庁と文部科学省が緊密な連携を図るよう求めることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決されています。

松野官房長官 “子ども政策を社会の真ん中に”

松野官房長官は午後の記者会見で「子ども政策を社会の真ん中に据え、子どもをめぐるさまざまな課題に対して中長期的な視点を持ち一元的に進めていく考えだ。しっかりと説明し法案の成立に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで「こども家庭庁は、子どもの視点に立ち、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行う。多岐にわたる子ども政策の司令塔機能を持つことで、縦割りの弊害を克服していきたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件:
子ども育成基本法案(208国会衆27)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆37)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(208国会衆38)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  04分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  13時 07分  10分
 藤井比早之(自由民主党)  13時 17分  06分
 掘井健智(日本維新の会)  13時 23分  10分
 平林晃(公明党)  13時 33分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 40分  06分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 46分  08分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 54分  04分
 関芳弘(環境委員長)  13時 58分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  14時 01分  01分


上野賢一郎(内閣委員長)・こども家庭庁設置法案.PNG
委員会にて、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決したことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)

塩川鉄也・こども家庭庁設置法案・反対討論・衆院本会議.PNG
こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行う共産党の塩川鉄也氏

こども家庭庁設置法案・関連法案・衆院通過.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が衆院通過

こども基本法案・衆院通過.PNG
自公提出のこども基本法案が衆院通過



第208回国会4月22日内閣委員会ニュース (PDF 209KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220422021.pdf/$File/naikaku20820220422021.pdf

4月22日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の永岡桂子氏、自民党の吉川赳氏、自民党の松本尚氏、公明党の國重徹氏、立憲民主党の中谷一馬氏、立憲民主党の山井和則氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の三木圭恵氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の堀場幸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の工藤彰三氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、野田聖子国務大臣、池田佳隆(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月27日内閣委員会ニュース (PDF 213KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220427022.pdf/$File/naikaku20820220427022.pdf

4月27日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の鈴木英敬氏、自民党の高木啓氏、公明党の平林晃氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の岡本あき子氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の本庄知史氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党・無所属の馬場雄基氏、共産党の本村伸子氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、公明党の中野洋昌氏、提出者、公明党の國重徹氏、提出者、立憲民主党の城井崇氏、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、赤池誠章(内閣府副大臣)、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、加田裕之(法務大臣政務官)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利保障に資するか こども基本法案 塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-13/2022051304_06_0.html

2022年5月13日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は4月27日の衆院内閣委員会で、与党提出のこども基本法案は憲法の基本的人権や国連子どもの権利条約が定める権利保障に資するものなのかについてただしました。」


第208回国会4月28日内閣委員会ニュース (PDF 137KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220428023.pdf/$File/naikaku20820220428023.pdf

4月28日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)より意見を聴取した。

自民党の石原宏高氏、公明党の河西宏一氏、共産党の塩川鉄也氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の金村龍那氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、古賀正義(参考人 中央大学文学部教授)、土肥潤也(参考人 NPO法人わかもののまち事務局長 一般社団法人トリナス代表理事 一般社団法人Next Commons Lab理事)、野村武司(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事子どもの権利条約総合研究所副代表東京経済大学教授東京都中野区子どもの権利救済委員国立市子どもの人権オンブズマンスーパーバイザー前西東京市代表子どもの権利擁護委員)、末冨芳(参考人 日本大学文理学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月10日内閣委員会ニュース (PDF 172KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220510001.pdf/$File/naikaku20820220510001.pdf

5月10日、衆院内閣・厚生労働連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之厚生労働大臣、野田聖子国務大臣、津島淳(法務副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

保育士配置基準上げて 宮本徹氏 公定価格抜本引き上げを
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-11/2022051102_04_0.html

2022年5月11日の赤旗より。

「日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、こども家庭庁設置法案に関連し、保育士の配置基準と公定価格の抜本引き上げを求めました。
宮本氏は、英国の配置基準は4、5歳児8人に対し保育士1人だが、日本では30人に1人の保育士配置で、戦後直後から変わっていないと言及。直ちに引き上げるべきだと迫りました。野田聖子こども政策担当相は「毎年度の予算編成過程で財源確保に努める」などと答弁しました。」


第208回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF 192KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220511024.pdf/$File/naikaku20820220511024.pdf

5月11日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

自民党の藤井比早之氏、公明党の河西宏一氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の荒井優氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の堤かなめ氏、立憲民主党の森田俊和氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の早坂敦氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、有志の会の緒方林太郎氏、共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、日本維新の会の三木圭恵氏、提出者、自民党の塩崎彰久氏、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、提出者、自民党の勝目康氏、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、提出者、自民党の丹羽秀樹氏、野田聖子国務大臣、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

権利擁護の独立機関必要 こども関連法案 塩川氏ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-12/2022051202_02_0.html

2022年5月12日の赤旗より。

「日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院内閣委員会で、子どもの権利保障に必要不可欠な独立機関「子どもコミッショナー」制度の設置を避けた政府のこども家庭庁設置法案と与党のこども基本法案の問題点をただしました。」


第208回国会5月13日内閣委員会ニュース (PDF 166KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220513025.pdf/$File/naikaku20820220513025.pdf

5月13日、衆院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CC2.htm

立憲民主党の森田俊和氏がこども家庭庁設置法案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

こども家庭庁設置法案に対する修正案、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、維新提出の子ども育成基本法案を議題とした。

日本維新の会の三木圭恵氏、立憲民主党の城井崇氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、自民党の加藤勝信氏、提出者、自民党の木原稔氏、提出者、自民党の鈴木隼人氏、提出者、自民党の鈴木英敬氏、提出者、公明党の國重徹氏、野田聖子国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の泉健太氏、日本維新の会の遠藤敬氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の堀場幸子氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が、自公提出のこども基本法案に賛成、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

れいわ新選組の櫛渕万里氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成の討論を行った。

【内閣委員会】子どもの権利を保障する政治への転換を/子ども関連法案
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8745

2022年5月13日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、子ども関連法案の討論を行います。
国連子どもの権利条約を批准してから約30年。貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は深刻です。
このような中、子どもたち自らが意見表明権の重要性を述べ、子どもの権利擁護などの支援を行う方々の運動が広がっています。今回の法制定がこの期待に沿うものでなければなりません。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。その具体化のために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして、独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは必要不可欠です。また、子どもを支える活動をしている方々の一番の願いである予算と人の確保が求められています。
しかし、政府には、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省がありません。だから、こども家庭庁設置2法案は、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーもなく、予算と人の担保もありません。
根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織をいじるだけでは、子どもの権利侵害を解決することにはつながらず、反対です。
また、「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」として提出された与党案についてです。基本理念に条約の4原則を盛り込んだとしていますが、不十分なだけでなく以下の問題があります。
「養育は家庭が基本」との文言はこれまでの法令にはない規定で、家庭の責任を強調するものです。児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として家庭の養育責任が強調されてきました。この規定は、子どもと保護者にさらなる自助努力を強いるものです。そして、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちが少なくない中で、苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、看過できません。
「教育基本法の精神にのっとり、教育を」とあえて書き込み、教育内容に権利条約の4原則が及ばない建付けにしています。過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、教育における深刻な子どもの権利侵害を脇に置くことは容認できません。
さらに、与党案に盛り込まれた子どものデータ連携を推進する規定は、政府が、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、子どもの個人情報集積を進め、プライバシー権の侵害やスコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
以上の理由により、与党案には反対です。
また、維新提出の子ども育成基本法案には、閣法と同様の理由で反対です。立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記しており、賛成とします。
以上、申し述べ討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出のこども家庭庁設置法案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
維新、共産、れ新は附帯決議に反対した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産、れ新は反対した。

立憲民主党の中谷一馬氏が、自公提出のこども基本法案の附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
共産、れ新は反対した。


5月17日、衆院本会議。

維新提出の子ども育成基本法案、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

上野賢一郎(内閣委員長)の報告は、維新提出の子ども育成基本法案が否決、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)が否決、こども家庭庁設置法案が可決、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が可決、自公提出のこども基本法案が可決。

討論を行った。

立憲民主党の堤かなめ氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。

自民党の藤井比早之氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

日本維新の会の掘井健智氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、維新提出の子ども育成基本法案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対の討論を行った。

公明党の平林晃氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成、立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が、こども家庭庁設置法案に反対、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に賛成、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

国民民主党の浅野哲氏が、こども家庭庁設置法案に賛成、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成、自公提出のこども基本法案に賛成の討論を行った。(立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)に反対、維新提出の子ども育成基本法案に反対)

【衆院本会議】堤議員、党対案「子ども総合基本法案」に賛成、政府の「こども家庭庁法案」に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20220517_3669

2022年5月17日の立憲民主党HPより。

「衆院本会議で5月17日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案(こども基本法案)、維新案(子ども育成基本法案)の討論・採決が行われました。立憲民主党から堤かなめ衆院議員が登壇し、政府提出2法案に反対、立憲民主党の対案に賛成、維新案に反対、与野党協議の結果を踏まえ自公案に賛成の討論を行いました。」

【本会議】こども家庭庁設置法案、こども基本法案/子どもの権利侵害を放置してきた政府の責任は重大/憲法と子どもの権利条約を実現する政治への転換を
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=8765

2022年5月17日の共産党の塩川鉄也氏HPより。

共産党の塩川鉄也氏

私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁2法案及び、自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。権利条約批准から約30年、自民党政権は、条約が掲げた「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の4原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
今、必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置付け、憲法の基本的人権と、権利条約の4原則を保障する政治への転換です。そのために、子どもが自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みが必要不可欠です。独立した立場で政府を監視・評価すると共に、子どもの意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済に対応する子どもコミッショナーは欠かせません。参考人からは、条約締約国の「中核的義務」であるとの指摘がありました。
ところが、閣法には、「子どもの権利条約」の文言すらなく、子どもコミッショナーの設置もありません。これでは深刻な子どもの権利侵害を克服できません。
同時に、OECD諸国と比べてもあまりに少なすぎる子ども予算を抜本的に増額し、子どもに関わりケアをする専門職員を大幅に増やすことが必要です。しかし、法案には、予算と人を増やす担保がありません。
閣法は、国の政策によって、子どもの権利を侵害してきたことへの反省もなく、根本問題に手を付けず、理念も目的もなく組織いじりするだけです。これでは、子どもの権利侵害を解決することはできません。
次に、閣法と一体で提出された自公案の問題です。
提出者が「閣法と相まって、子どもに関する取り組みの共通基盤」だとする基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と明記したことは重大です。このような規定は現行法制のどこにもありません。
「養育は家庭が基本」のフレーズは、歴代自民党政権が、児童扶養手当や生活保護の改悪など子育て支援の後退を合理化する理由として強調してきたものです。子どもと保護者にさらなる自助努力を強いることは明らかです。虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子どもたちや保護者をさらに追い詰め、一層孤立させることになり、到底看過できません。
もう一つは、教育の問題です。国連からも繰り返し勧告されている過度な競争・管理教育、いじめ、不登校、理不尽な校則など、学校教育における権利侵害は重大な問題です。子どもの意見表明権をはじめ、権利条約の4原則の実現が急務です。にもかかわらず、こども基本法案と教育基本法は「すみ分け」るとして、学校教育に踏み込まない建付けにしています。過度な競争・管理教育、教育への国家介入、愛国心などを押し付ける改悪教育基本法への反省もなく、学校教育における深刻な子どもの権利侵害を放置することは容認できません。
さらに、子どものデータ連携を推進する規定は、生まれた時から子どもの個人情報が集積され、本人の不利益な情報が、デジタルタトゥーとして将来にわたって影響を及ぼしかねないものです。政府は、個人情報を民間企業の儲けの種として利活用する政策を推進している下で、プライバシー権の侵害やプロファイリング、スコアリングなどによる権利侵害が生じる恐れを高めるものです。
最後に、立憲提出の子ども総合基本法案は、子どもコミッショナーを盛り込むと共に、子ども施策の予算の目標を明記し、これまで野党が共同で求めてきた児童手当の拡充や子どもに関わる職員の処遇改善を行うとしており、賛成です。なお、維新案は反対であることを申し述べ、討論を終わります。

採決を行った。

維新提出の子ども育成基本法案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

立民提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

政府2案(こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案)と自公提出のこども基本法案が衆院通過した。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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2022年05月19日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53995&media_type=

2022年5月18日 (水)
農林水産委員会 (3時間17分)

案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  02分
 高鳥修一(自由民主党)  9時 02分  21分
 稲津久(公明党)  9時 23分  20分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  9時 43分  30分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  10時 13分  16分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  10時 29分  19分
 住吉寛紀(日本維新の会)  10時 48分  22分
 空本誠喜(日本維新の会)  11時 10分  09分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 19分  16分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 35分  15分
 北神圭朗(有志の会)  11時 50分  17分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  12時 07分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


緑川貴士・輸出促進法改正案・質疑.PNG
立憲民主党の緑川貴士氏

田村貴昭・輸出促進法改正案・質疑.PNG
共産党の田村貴昭氏

輸出促進法改正案・衆院農林水産委員会・可決.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


改正輸出促進法が成立 農林水産物や食品の輸出拡大目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633331000.html


2022年5月19日のNHKニュースより転載

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

この法律では、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体をコメ、牛肉、日本酒といった品目ごとに設立できるようにして、国が認定するとしています。

そして、国から認定を受けた団体は、商品の品質に関する共通の基準作りや、海外の市場調査などを通じて輸出拡大を目指します。

また、食品を輸出するための事業計画を国に提出し、認められた事業者を金融面で支援することも盛り込まれました。

法案は先月、参議院を通過し、19日の衆議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。

去年の農林水産物や食品の輸出額は、1兆2000億円余りと初めて1兆円を超えました。

政府は、農林水産物や食品の輸出を2025年までに2兆円、2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、新たな体制や支援制度で目標に向けた取り組みを加速したい考えです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53998&media_type=

2022年5月19日 (木)
本会議 (41分)

案件:
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣47)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案(208国会参7)
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案(208国会参8)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 薗浦健太郎(財務金融委員長)  13時 02分  03分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 05分  04分
 階猛(立憲民主党・無所属)  13時 09分  11分
 守島正(日本維新の会)  13時 20分  09分
 本村伸子(日本共産党)  13時 29分  05分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 34分  03分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 37分  03分


平口洋(農林水産委員長)・輸出促進法改正案.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)

輸出促進法改正案・成立.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月18日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。

自民党の高鳥修一氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の緑川貴士氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

@農林水産物の昨年の輸出額増加についての見解
A輸出向けと国内消費向けの品目の差異と、国内の食料安定供給手段としての輸出の関係
B輸出品目ごとに、生産から流通、販売に至る一連の関係者でつくる「品目団体」の国認定による輸出促進
C有機酒類のJAS制定対象の追加
Dコメ、パックご飯、米粉、米粉製品の輸出支援

共産党の田村貴昭氏

農産物輸出促進法の改正案に関連して質問をします。
先ず、輸出促進に関連する予算について、2021年度とその補正予算と2022年当初予算の額について、その合計について、いくらになっていますでしょうか。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の緑川貴士氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に関する附帯決議案

我が国の食市場は、人口減少や高齢化を背景に今後縮小する一方で、世界の食市場の拡大が見込まれている。
農林水産物・食品の輸出の拡大は、我が国農林水産業の生産基盤を維持・強化し、持続的な食料システムを構築するとともに、農山漁村の活性化を図るためにも重要である。
これまでの産地、関係団体及び国一丸となった取組により、令和三年の輸出額は、一兆円に達したところである。
しかしながら、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。
また、新型コロナウイルス感染症、…(省略)。

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(令和4年4月7日)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f070_040701.pdf

参院農林水産委員会での附帯決議と若干、異なります。

5月19日、衆院本会議。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
平口洋(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正輸出促進法が成立した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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2022年05月16日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53983&media_type=

2022年5月12日 (木)
総務委員会 (3時間17分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 30分  01分
 湯原俊二(立憲民主党・無所属)  9時 31分  37分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  10時 08分  20分
 沢田良(日本維新の会)  10時 28分  11分
 阿部弘樹(日本維新の会)  10時 39分  21分
 中司宏(日本維新の会)  11時 00分  18分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 18分  28分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 17分  01分
 宮本岳志(日本共産党)  13時 17分  42分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  13時 59分  03分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  14時 02分  03分
 宮本岳志(日本共産党)  14時 05分  04分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  14時 09分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子恭之(総務大臣)
 中西祐介(総務副大臣)


吉川元・電気通信事業法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の吉川元氏

岡本あき子・電気通信事業法改正案・賛成討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行う立憲民主党の岡本あき子氏

宮本岳志・電気通信事業法改正案・反対討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の宮本岳志氏

電気通信事業法改正案・衆院総務委員会・可決.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が衆院総務委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 02分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分


赤羽一嘉(総務委員長)・電気通信事業法改正案.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する赤羽一嘉(総務委員長)

電気通信事業法改正案・衆院通過.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が衆院通過



5月12日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の湯原俊二氏、立憲民主党の吉川元氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の中司宏氏、国民民主党の西岡秀子氏が、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の宮本岳志氏が、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)及び政府参考人に対し質疑を行った。

質疑を終局した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/2_8082.htm

立憲民主党の吉川元氏が、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。

立憲民主党の岡本あき子氏が、電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏が電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

共産党の宮本岳志氏

第一に本法案は優先ブロードバンドを基礎的電気通信役務、あまねく、日本全国における提供が確保されるべき役務として位置付けますが、加入電話等、既に位置付けられた役務のような義務付け、保証の仕組みはないものであり反対です。

共産党の宮本岳志は立憲民主党提出の修正案には賛成するとした。

先ず、立憲民主党提出の修正案について、採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の道下大樹氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月13日、衆院本会議。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
赤羽一嘉(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD55FE.htm

共産党とれいわ新選組は反対した。

電気通信事業法改正案が衆院通過した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年05月15日

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53982&media_type=

2022年5月12日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間11分)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 23分  02分
 小森卓郎(自由民主党)  13時 25分  20分
 阿部司(日本維新の会)  13時 45分  31分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  14時 16分  31分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  14時 47分  30分
 輿水恵一(公明党)  15時 17分  21分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  15時 38分  19分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 57分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
 小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)


緑川貴士・地方分権一括法案・質疑.PNG
立憲民主党の緑川貴士氏

高橋千鶴子・地方分権一括法案・質疑.PNG
共産党の高橋千鶴子氏

地方分権一括法案・衆院委員会・可決.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が衆院地方創生特別委員会にて全会一致で可決


空き家対策に住基ネット 地方分権一括法が成立
https://nordot.app/897705344729513984?c=39546741839462401


2022年5月13日の共同通信より転載

 自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正する地方分権一括法が13日、衆院本会議で可決、成立した。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用範囲拡大が盛り込まれており、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。

 市区町村が倒壊の恐れがある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやりとりに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにする。

 一括法は参院で先に審議が行われ、4月に衆院へ送付された。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53990&media_type=

2022年5月13日 (金)
本会議 (08分)

案件:
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 02分  03分
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分


石田真敏(地方創生特別委員長)・地方分権一括法案.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する石田真敏(地方創生特別委員長)

地方分権一括法案・成立.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



5月12日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。

自民党の小森卓郎氏、日本維新の会の阿部司氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党のおおつき紅葉氏、公明党の輿水恵一氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、野田聖子国務大臣、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

@大学の資産運用を促す国の規制緩和に対し、地方と都市の大学間で生じうる財政格差への見解
A 86ある国立大学のうち、一部大学に集中する運営交付金の仕組みの是正
B人口流出の歯止めとなる若者の地元進学率向上策
C個々の自治体の提案による地方分権改革(提案募集方式)のさらなる活用に向けた自治体への支援
D 医師・歯科医師・薬剤師の免許保有者の届け出票のオンライン化
E医療機関が保険診療として往診できる距離を制限する「16 キロルール」の見直し

共産党の高橋千鶴子氏

「12日の地方創生特委で、滅多にない光景。国と地方の関係で、八戸市下水道工事にかかわり、国の対応がまずかったことを率直に認め、反省の弁を述べてくれました。嬉しかったです😭
詳細を地元紙が報じてくれました!5月14日付デーリー東北。」
ツイッター
https://twitter.com/chiduko916?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor




質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5月13日、衆院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
石田真敏(地方創生特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法が成立した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。




参考

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487363948.html

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説
 明)
  右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
  愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
  た。
 日程第 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
       の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆
       議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
       ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)



地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・地球温暖化対策の推進法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


【参院本会議】青木愛議員が地球温暖化対策推進法改正案について質問
https://cdp-japan.jp/news/20220513_3651


2022年5月13日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で5月13日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が審議入りしました。同法律案は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出量削減目標の実現に向けて、「脱炭素事業を支援する株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドの創設」「脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定」の2本を柱にした施策を定めることにより、わが国の脱炭素社会実現に向けた対策の強化を図ることとするものです。立憲民主・社民の会派を代表して質問に立った青木愛議員は、この2点を中心に、(1)法改正の意義(2)民間資金の呼び水効果(3)収益性の確保(4)地域との共生に係る支援(5)自治体への人的支援強化(6)ブルーカーボン(7)再生可能エネルギーの需給調整――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

(1)法改正の意義について

 青木議員は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねました。

 山口環境大臣は、本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して率先して資金を供給し民間投資の一層の誘発を図るものだと説明。「財政投融資を活用することにより森林吸収源対策などエネルギー起源の削減以外の取り組みも含めてより幅広く資金供給することが可能になる」と答えました。地方公共団体への財政上の措置等を講ずる努力義務を規定したことについては、国の支援姿勢を明らかにしたものだとして、「必要となる所要額の確保に全力で取り組み、脱炭素先行地域をはじめとする地方公共団体の脱炭素の取り組みを支援していく」と述べました。

(2)ブルーカーボン

 青木議員は、脱炭素に向けては、CO2を排出させないことと共に、CO2の吸収の視点も必要だと指摘。CO2の吸収に関して、地球規模で考えると、海域からは陸域での炭素吸収を上回る年間25 億トンを吸収、中でも日光が届く比較的浅い海域では、海藻や藻類が光合成によって10.7億トンもの炭素を吸収していると述べ、海の植物による吸収「ブルーカーボン」に関しても、脱炭素先行地域として選定し、地方公共団体の取り組みを支援するとともに、脱炭素化支援機構の支援対象とすべきだと主張しました。

(3)再生可能エネルギーの需給調整

 再生可能エネルギーをめぐっては、発電量が気象状況などに左右されることが課題となっているとして、「脱炭素に資する再生可能エネルギーの拡大と並行して、需給バランスを調整するための電力の貯蔵、送電における再生可能エネルギーの優先、及び日本全域での電力調整などを進めることが極めて重要」だと指摘。具体的にどのような対策を検討しているのかを尋ねました。

 山口環境大臣は、太陽光発電と合わせて蓄電池を導入する取り組みや、電気自動車等の導入、地域の再エネ由来の電力を水素として利用する取り組みへの支援も行っていると述べ、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るべく関係省庁と連携して調整力の確保も進めていくと答弁。萩生田経済産業大臣は、「補助金により電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を支援するほか、石炭火力などよりも再エネが優先的に電力系統を利用することができるようなルールの見直し、地域間連携先の増強に向けたマスタープランの策定などに取り組んでいく」と述べました。

 青木議員は結びにあたって、「現在、人類が直面する気候変動問題は待ったなしの深刻な課題。経済活動や生活様式の根本的な変革が迫られている」と指摘。2050年カーボンニュートラルを実現するために、国、地方公共団体、事業者、及び国民が、各々に課せられた責務を自覚し行動することが求められていると述べました。


青木愛・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の青木愛氏


石炭火力から抜け出せ 温暖化対策推進法改正案 山下氏が主張 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-14/2022051402_03_0.html


2022年5月14日の赤旗より転載

 地球温暖化対策推進法改正案が13日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の山下芳生議員が質問に立ちました。

 山下氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1・5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べました。

 また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫りました。

 松野博一官房長官は「多様なエネルギー源をバランスよく活用することが必要」だとしか答えませんでした。


山下芳生・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の山下芳生氏



5月13日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏が、山口壯環境大臣、萩生田光一経済産業大臣、松野博一官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の青木愛氏

青木愛氏は、新たな官民ファンドの創設について、現在、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が、地域脱炭素投資促進ファンド事業を実施し、そこで一定の採算性・収益性が見込まれる地域の脱炭素化プロジェクトに対する出資が行われていることから、今回、財政投融資を活用し新たな官民ファンドを設立する意義と必要性について質問。
また、今回法律を改正して、国による地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体への財政支援等の努力義務を法律上明記した意義と、その効果について尋ねた。

共産党の山下芳生氏

山下芳生氏は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が平均気温上昇を1.5度に抑える努力の追求で合意したと指摘。
日本が掲げる2030年に46%の二酸化炭素(CO2)削減目標ではCOP26の合意と整合せず、大型石炭火力の新規建設を依然続けていると批判し、「G7(主要7カ国)で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきだ」と述べた。
また、岸田政権が国際的には排出削減対策と認められていない石炭とアンモニアの「混焼」を推進していると批判。
日本では再生可能エネルギー潜在量が電力需要の5倍もあると環境省が試算しながら、再エネより原発を優先して動かし、電力会社間の電力融通網整備の遅れで再エネのポテンシャルが生かされていないとして「化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、わずか10%程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障だ」と迫った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html
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2022年05月14日

[医薬品医療機器等法改正案] 5月13日、改正薬機法が成立 「緊急承認」新設 塩野義に適用視野 全会一致で可決

[医薬品医療機器等法改正案] 5月13日、改正薬機法が成立 「緊急承認」新設 塩野義に適用視野 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、佐
   藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
秋野公造(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)

概要[PDF形式:413KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質法律案・概要.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・薬機法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
厚生労働委員会
約5時間37分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について後藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
秋野公造(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
厚生労働委員会
約2時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十二回)
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について参考人和歌山県立医科大学薬学部教授・京都大学名誉教
   授赤池昭紀君、特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事・
   全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人花井十伍君、公益社団
   法人日本薬剤師会副会長森昌平君及び江戸川大学メディアコミュ
   ニケーション学部教授・薬害オンブズパースン会議メンバー隈本
   邦彦君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)
花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)
森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)
隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



被害救済制度 改善ぜひ 薬機法改正案参院委可決 倉林氏が指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-13/2022051302_02_0.html


2022年5月13日の赤旗より転載

 パンデミックなどの緊急時にワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が12日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。

 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、緊急承認は使用実績や第3相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は1600人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないとして、現状では緊急承認した医薬品も安全性の評価が困難になるのではないかとただしました。

 岸田文雄首相は「今般の新型コロナワクチン等への対応も参考にして安全対策を実施する」と答弁。倉林氏は、国の責任で安全性評価の体制を強化するよう重ねて求めました。

 さらに倉林氏は、予防接種健康被害救済制度の申請者のうち109人の死亡者はいまだに審査が行われていないとして、緊急承認にあたり、因果関係を完全に否定できない全症例が速やかに救済されるよう運用改善を要望。承認薬にもかかわらず、安全性と効果がなく死亡しても救済されないとなれば、承認制度全体の信用が失墜すると指摘しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
厚生労働委員会
約5時間29分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
   法律等の一部を改正する法律案(閣法第四二号)(衆議院送付)
   について岸田内閣総理大臣、後藤厚生労働大臣及び政府参考人に
   対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
森屋隆(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
秋野公造(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・薬機法改正案・質疑・参院厚生労働委員会5月12日.PNG
共産党の倉林明子氏

川田龍平・薬機法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の川田龍平氏

薬機法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


「緊急承認」新設、改正薬機法が成立 塩野義に適用視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131D70T10C22A5000000/


2022年5月13日の日経新聞より転載

薬やワクチンの「緊急承認」制度を創設する改正医薬品医療機器法(薬機法)が13日の参院本会議で可決、成立した。感染症が大流行した際などに国産薬を迅速に承認できるようにする狙いがある。海外当局の判断に追随しがちな現行制度を転換する。塩野義製薬が開発している新型コロナウイルス用の飲み薬への適用が注目される。

5月中にも施行する。緊急承認は、感染症などによる健康被害の拡大を防ぐために急きょ必要な薬や医療機器を対象とする。代替手段がないことが要件となる。

臨床試験(治験)の途中でも安全性を十分確認し、効果を「推定」できるデータが集まれば使用を認める。承認は2年程度の期限付きで、効果を確認できなければ取り消す。

第1号として注目されるのが、塩野義が2月に製造販売承認を申請した新型コロナの軽症・中等症向けの飲み薬だ。後藤茂之厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で「企業の意向があれば、緊急承認制度の承認可否を審査していくことが想定される」と述べた。

塩野義の手代木功社長は11日の決算説明会で、新型コロナ薬の緊急承認の可能性について「十分考えられる」と語った。同社は2月の申請時に、既存の「条件付き早期承認」制度の適用を求めていた。治療法の乏しい希少疾患が主な対象で、効果を十分確認する必要がある。

塩野義は新型コロナ薬の治験途中段階のデータを厚労省に提出している。感染力をもつウイルスの減少、せき、喉の痛みといった一部の症状の改善を確認したが、目標として事前に定めた効果にまでは至っていない。条件付き早期承認の適用は難しいとの見方が広がる。

焦点は、塩野義の提出済みのデータで、緊急承認に必要となる効果が十分に推定できるとみなせるかだ。難しければ、治験の最終結果を待つ可能性もある。

緊急承認でも審査の流れは変わらない。企業の申請に基づいて厚労省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が審査し、厚労省の審議会が最終的な承認の可否を判断する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説
 明)
  右は、日程に追加し、山口環境大臣から趣旨説明があった後、青木
  愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君がそれぞれ質疑をし
  た。
 日程第 一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策
       の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(衆
       議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネル
       ギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時四十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
青木愛(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


山田宏(厚生労働委員長)・薬機法改正案.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

薬機法改正案・成立.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が成立



4月26日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の藤井基之氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

緊急承認 要件明確に 倉林氏 薬機法改正案で要求
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-05/2022050504_06_0.html

2022年5月5日の赤旗より。

「日本共産党の倉林明子議員は4月26日の参院厚生労働委員会で、ワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案について、緊急承認の要件を明確にするよう求めました。
倉林氏は、医薬品の有効性と安全性を確保する薬事承認は第3相試験まで行うのが原則だと指摘。新型コロナの治療薬として未承認のまま安倍晋三元首相が使用を拡大したアビガン投与の観察研究の結果では、国立医療研究センターの研究結果との比較で致死率は10倍高く、死亡退院率は3倍以上だと指摘。「有効どころか危険性の高さが明らかになった」と述べました。」


4月28日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の古川俊治氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の石井苗子氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月10日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)、花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)、森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)、隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)より意見を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、赤池昭紀(参考人 和歌山県立医科大学薬学部教授 京都大学名誉教授)、花井十伍(参考人 特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人)、森昌平(参考人 公益社団法人日本薬剤師会副会長)、隈本邦彦(参考人 江戸川大学メディアコミュニケーション学部教授 薬害オンブズパースン会議メンバー)に対して、それぞれ質疑を行った。


5月12日、参院厚生労働委員会。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の秋野公造氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の倉林明子氏は、緊急承認は使用実績や第3相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。
特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は1600人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないとして、現状では緊急承認した医薬品も安全性の評価が困難になるのではないかとただしました。

質疑を終局した。

立憲民主党の川田龍平氏が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

立憲民主党の川田龍平氏提出の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の原案について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月13日、参院本会議。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

衆議院の時も書いたが、ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。
しかし、全会一致で可決・成立してしまいました。
塩野義製薬が開発している新型コロナウイルス用の飲み薬への適用が注目される。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。




参考

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487090594.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486740161.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486677058.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
ラベル:薬機法改正案
posted by hazuki at 22:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月14日
内閣委員会
約6時間15分

会議の経過
  内閣委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、磯崎内閣官房副長官、大野
   内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対
   し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
小林鷹之(内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)、経済安全保障担当)
有村治子(自由民主党・国民の声)
太田房江(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/534KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に法律案・概要1.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要

小林鷹之・経済安全保障法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月19日
内閣委員会
約6時間14分

会議の経過
  内閣委員会(第十一回)
   理事の補欠選任を行った。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、
   田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し
   質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月21日
内閣委員会
約2時間34分

会議の経過
  内閣委員会(第十二回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について参考人公立
   大学法人熊本県立大学理事長白石隆君、一般社団法人日本経済団
   体連合会常務理事原一郎君及び名古屋経済大学名誉教授坂本雅子
   君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について経済産業委員会からの連合審査会開会の
   申入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参
   考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長
   に一任することに決定した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)
原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)
坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
約2時間22分

会議の経過
  内閣委員会、経済産業委員会連合審査会(第一回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣、萩生田経済産業大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
河野義博(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
内閣委員会
約3時間7分

会議の経過
  内閣委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について小林国務大
   臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
有村治子(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
内閣委員会
約3時間23分

会議の経過
  内閣委員会(第十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について岸田内閣総
   理大臣、小林国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を
   終局した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
太田房江(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
内閣委員会
約17分

会議の経過
  内閣委員会(第十五回)
   経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
   する法律案(閣法第三七号)(衆議院送付)について討論の後、
   可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
江崎孝(立憲民主・社民)


田村智子・経済安全保障法案・反対討論・参院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

経済安全保障法案・参院内閣委員会・可決.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が参院内閣委員会で可決


経済安全保障推進法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220511/k10013620721000.html


2022年5月11日のNHKニュースより転載

経済安全保障推進法が、11日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
法律には、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて今後、運用の在り方が焦点となります。

経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため、罰則も設けられています。

一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員宮本周司君を議院に紹介した後、同君を
 文教科学委員に指名した。
 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、斉藤国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  足立敏之君、羽田次郎君、榛葉賀津也君、室井邦彦君、武田良介君
  がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
       推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 二 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する
       法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
斉藤鉄夫(国土交通大臣、水循環政策担当)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
羽田次郎(立憲民主・社民)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
室井邦彦(日本維新の会)
武田良介(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
豊田俊郎(財政金融委員長)
徳永エリ(環境委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


徳茂雅之(内閣委員長)・経済安全保障法案.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が委員会で可決したことを報告する徳茂雅之(内閣委員長)

田村智子・経済安全保障法案・反対討論・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

石川大我・経済安全保障法案・賛成討論・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案に賛成討論を行う立憲民主党の石川大我氏

経済安全保障法案・成立.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が成立



4月14日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の有村治子氏、自民党の太田房江氏、立憲民主党の石川大我氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の江崎孝氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の大門実紀史氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月19日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、磯崎内閣官房副長官、大野内閣府副大臣、鬼木防衛副大臣、田中文部科学副大臣、細田経済産業副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月21日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)、原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)、坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、白石隆(参考人 公立大学法人熊本県立大学理事長)、原一郎(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)、坂本雅子(参考人 名古屋経済大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


4月26日、参院内閣委員会、経済産業委員会連合審査会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の河野義博氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、萩生田光一経済産業大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月26日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

自民党の有村治子氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月28日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

立憲民主党の江崎孝氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

自民党の太田房江氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


5月10日、参院内閣委員会。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の江崎孝氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
共産党は附帯決議にも反対した。


5月11日、参院本会議。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。
徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

共産党の田村智子氏が反対討論を行った。

立憲民主党の石川大我氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧が賛成討論を行った。

【参院本会議】石川議員「経済安全保障法案」の問題点を指摘し賛成討論
https://cdp-japan.jp/news/20220511_3634

2022年5月11日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で5月11日、内閣提出法案「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」の採決が行われ賛成多数で可決、成立しました。採決に先立ち会派を代表して石川大我議員が法案の問題点を指摘しつつ賛成の立場から討論を行いました。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
経済安全保障推進法が成立した。




参考

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
posted by hazuki at 17:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月13日

[外来生物法改正案] 5月11日、外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立 全会一致で可決

[外来生物法改正案] 5月11日、外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月28日
環境委員会
約2時間30分

会議の経過
  環境委員会(第四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   公害等調整委員会における公害紛争処理の期間短縮に向けた取組
   に関する件、脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取組に関
   する件、自動販売機リサイクルボックスへの異物混入問題に関す
   る件、国立公園におけるワーケーション推進のための環境整備等
   に関する件、大阪府摂津市におけるPFOAの健康影響等の実態
   調査の必要性に関する件、動物愛護管理法から見た犬の断尾、断
   耳等の考え方に関する件、アニマルセラピーにおける保護犬等の
   活用に関する件等について山口環境大臣、吉川経済産業大臣政務
   官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一
   部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について山
   口環境大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))




令和4年3月1日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/110649.html

添付資料

別添1:【概要】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/117569.pdf


特定外来生物による生態系等法律案・概要.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・特定外来生物・趣旨説明・参院環境委員会.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
環境委員会
約3時間6分

会議の経過
  環境委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一
   部を改正する法律案(閣法第四六号)(衆議院送付)について山
   口環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
清水貴之(日本維新の会)
徳永エリ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
青木愛(立憲民主・社民)


山下芳生・特定外来生物・質疑.PNG
共産党の山下芳生氏

特定外来生物による生態系等法律案・参院環境委員会・可決.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決


外来種の規制を強化 生態系影響、改正法成立
https://nordot.app/896976166173343744?c=39546741839462401


2022年5月11日の共同通信より転載

 生態系への影響が深刻な外来種の規制を強化する改正外来生物法が11日、参院本会議で可決、成立した。アメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリガメ)対策で、新たな個体の輸入や販売、野外への放出を禁じる。強毒を持つ南米原産のヒアリは、特別な対応が必要な「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、より強い規制をかけられるようにした。一部をのぞき、2023年の施行を目指す。

 改正法では、規制強化の一方で、既に広く飼育されているアメリカザリガニとアカミミガメが遺棄されるのを防ぐため、政令で定めれば、これらをペットとして飼ったり、譲渡したりすることは認める。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 議長は、新たに当選した議員宮本周司君を議院に紹介した後、同君を
 文教科学委員に指名した。
 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、斉藤国土交通大臣から趣旨説明があった後、
  足立敏之君、羽田次郎君、榛葉賀津也君、室井邦彦君、武田良介君
  がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
       推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 二 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する
       法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する
       法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
斉藤鉄夫(国土交通大臣、水循環政策担当)
足立敏之(自由民主党・国民の声)
羽田次郎(立憲民主・社民)
榛葉賀津也(国民民主党・新緑風会)
室井邦彦(日本維新の会)
武田良介(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
豊田俊郎(財政金融委員長)
徳永エリ(環境委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


徳永エリ(環境委員長)・特定外来生物.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)

特定外来生物による生態系等法律案・成立.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が成立



4月28日、参院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。


5月10日、参院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の青木愛氏、公明党の宮崎勝氏、日本維新の会の清水貴之氏が、山口壯環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

外来生物法は生物の多様性の確保を目的としています。
生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して、相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。
それは、人類を含むすべての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠なものであります。
具体的には生態系サービスという言葉で理解されています。
環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか簡潔に説明いただけますか。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月11日、参院本会議。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正外来生物法が成立した。

アメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリガメ)対策で、新たな個体の輸入や販売、野外への放出を禁じる。
強毒を持つ南米原産のヒアリは、特別な対応が必要な「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、より強い規制をかけられるようにした。




参考

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487418268.html

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485865918.html
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[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月11日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間11分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   若者や高齢者等の孤立した消費者に係るトラブルを防止するため
   の消費者庁の取組に関する件、香料による健康被害に対する更な
   る取組の必要性に関する件、エシカル消費の普及啓発に関する件、
   カスタマーハラスメント対策についての消費者庁の取組に関する
   件、NFTについての景品表示法による規制に関する件、相続人
   のカードローン債務の即時一括返済に係る契約条項の見直しに関
   する件等について若宮内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し
   質疑を行った。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣から
   趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
大野泰正(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
若宮健嗣(内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略)、国際博覧会担当、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

概要[PDF:406KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_220301_01.pdf


消費者契約法改正案・概要1.PNG
消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案(概要)

若宮健嗣・消費者契約法・趣旨説明・参院委員会.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う若宮健嗣国務大臣



5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。
若宮健嗣国務大臣より趣旨説明を聴取した。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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2022年05月11日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53979&media_type=

2022年5月11日 (水)
農林水産委員会 (3時間11分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣53)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  13時 00分  02分
 神田潤一(自由民主党)  13時 02分  13分
 加藤竜祥(自由民主党)  13時 15分  12分
 金城泰邦(公明党)  13時 27分  19分
 小山展弘(立憲民主党・無所属)  13時 46分  32分
 野間健(立憲民主党・無所属)  14時 18分  28分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  14時 46分  30分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  15時 16分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 31分  17分
 緒方林太郎(有志の会)  15時 48分  16分
 金子原二郎(農林水産大臣)  16時 04分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 武部新(農林水産副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)
 木村次郎(国土交通大臣政務官)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月4日 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 167KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-25.pdf


農林水産物及び食品の輸出法案・概要.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・農林水産物及び食品の輸出法案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



5月11日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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2022年05月10日

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
法務委員会
約5分

会議の経過
  法務委員会(第八回)
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣から趣旨説明を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
古川禎久(法務大臣)


古川禎久・民事訴訟法改正案・趣旨説明・参院法務委員会.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う古川禎久法務大臣



4月26日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古川禎久法務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html

改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしている。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53952&media_type=

2022年4月26日 (火)
総務委員会 (3時間13分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電気通信事業法の一部を改正する法律案(208国会閣48)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 00分  02分
 保岡宏武(自由民主党)  9時 02分  15分
 福重隆浩(公明党)  9時 17分  15分
 石川香織(立憲民主党・無所属)  9時 32分  41分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  10時 13分  41分
 阿部弘樹(日本維新の会)  10時 54分  16分
 沢田良(日本維新の会)  11時 10分  15分
 守島正(日本維新の会)  11時 25分  06分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 31分  15分
 宮本岳志(日本共産党)  11時 46分  20分
 金子恭之(総務大臣)  12時 06分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田畑裕明(総務副大臣)
 宗清皇一(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 鳩山二郎(総務大臣政務官)
 藤原崇(財務大臣政務官)
 島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等(発言順):
 衣川和秀(参考人 日本郵政株式会社取締役)
 増田寛也(参考人 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・衆院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



4月26日、衆院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は4月28日に参考人質疑を行う(行った)。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年05月07日

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ

“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自・公が野党に呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220507/k10013614301000.html


2022年5月7日のNHKニュースより転載

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限が3月末で切れたことを受け、自民・公明両党は、野党にも協力を呼びかけて、今の国会で、期限を延長するための法案の成立を目指す方針です。

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族のうち、死亡から5年以上が経過して時効になったために、労災による補償が受けられない遺族を対象に「特別遺族給付金」の制度が設けられていましたが、請求期限がことし3月27日で切れました。

患者や遺族などから、期限を延長するよう求める声が出ていることなどを踏まえ、自民・公明両党は、給付金の請求期限を10年延長するためのアスベスト健康被害救済法の改正案を取りまとめました。

請求期限は過去に2度延長されていて、いずれも期限を延長するための改正法が、全会一致で成立していることから、自民・公明両党は、今回の改正案についても、野党に協力を呼びかけたうえで、今国会での成立を目指す方針です。




アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限が3月末で切れたことを受け、自民・公明両党は、野党にも協力を呼びかけて、今の国会で、期限を延長するための法案の成立を目指す方針。
患者や遺族などから、期限を延長するよう求める声が出ていることなどを踏まえ、自民・公明両党は、給付金の請求期限を10年延長するためのアスベスト健康被害救済法の改正案を取りまとめた。

石綿健康被害救済法が改正されました
https://www.mhlw.go.jp/seisaku/06.html

「平成23年8月30日、改正石綿健康被害救済法が公布されました。」

これは全会一致で可決・成立しなければならない。
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2022年04月29日

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決

[外来生物法改正案] 4月26日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53924&media_type=

2022年4月15日 (金)
環境委員会 (3時間09分)

案件:
環境の基本施策に関する件
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣46)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  02分
 井上貴博(自由民主党)  9時 02分  13分
 重徳和彦(立憲民主党・無所属)  9時 15分  31分
 松木けんこう(立憲民主党・無所属)  9時 46分  30分
 馬場雄基(立憲民主党・無所属)  10時 16分  28分
 漆間譲司(日本維新の会)  10時 44分  12分
 遠藤良太(日本維新の会)  10時 56分  13分
 奥下剛光(日本維新の会)  11時 09分  11分
 角田秀穂(公明党)  11時 20分  15分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 35分  27分
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  12時 02分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 中川康洋(環境大臣政務官)



令和4年3月1日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/110649.html

添付資料

別添1:【概要】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/117569.pdf


特定外来生物による生態系等法律案・概要.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・特定外来生物・趣旨説明・衆院環境委員会.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53946&media_type=

2022年4月22日 (金)
環境委員会 (2時間42分)

案件:
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣46)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  01分
 辻清人(自由民主党)  9時 01分  15分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  9時 16分  46分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  10時 02分  32分
 遠藤良太(日本維新の会)  10時 34分  17分
 奥下剛光(日本維新の会)  10時 51分  18分
 角田秀穂(公明党)  11時 09分  15分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 24分  11分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  11時 35分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 大岡敏孝(環境副大臣)
 中川康洋(環境大臣政務官)


篠原孝・特定外来生物・質疑.PNG
立憲民主党の篠原孝氏

特定外来生物による生態系等法律案・衆院環境委員会・可決.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53955&media_type=

2022年4月26日 (火)
本会議 (2時間27分)

案件:
永年在職議員の表彰の件
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆33)
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣46)
航空法等の一部を改正する法律案(208国会閣44)
安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣43)
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(208国会閣23)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  03分
 金田勝年(自由民主党)  13時 05分  08分
 小里泰弘(災害対策特別委員長)  13時 13分  03分
 関芳弘(環境委員長)  13時 16分  03分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 19分  02分
 古屋範子(経済産業委員長)  13時 21分  05分
 西銘恒三郎(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策))  13時 26分  03分
 菅家一郎(自由民主党)  13時 29分  14分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  13時 43分  28分
 早坂敦(日本維新の会)  14時 11分  23分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 34分  01分
 庄子賢一(公明党)  14時 35分  22分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  14時 57分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  15時 07分  19分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))


関芳弘(環境委員長)・特定外来生物.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する関芳弘(環境委員長)

特定外来生物による生態系等法律案・衆院通過.PNG
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月15日、衆院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会4月22日環境委員会ニュース (PDF 314KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220422008.pdf/$File/kankyou20820220422008.pdf

4月22日、衆院環境委員会。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。

自民党の辻清人氏、立憲民主党の篠原孝氏、立憲民主党の近藤昭一氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の奥下剛光氏、公明党の角田秀穂氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、山口壯環境大臣、大岡敏孝(環境副大臣)、中川康洋(環境大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の篠原孝氏

(1) 外来種関係
ア 規制対象となる生物の導入時期の基準及びその時期とした理由
イ 外来生物法上のセイタカアワダチソウの取扱い及び分布状況
ウ アレチウリによる全国の被害状況
(2) アメリカザリガニ及びアカミミガメ対策関係
ア 着用義務のないマスクをコロナ対策として着用する真面目な国民性に鑑み、アメリカザリガニ等に対しても放出を防ぐための例外規定を設けずより厳しい規制を行う必要性に対する山口環境大臣の見解
イ 細かなごみの分別収集ルールにも誠実に取り組む国民性を踏まえ、アメリカザリガニ等に対しよ
り厳しい規制を行う必要性に対する中川環境大臣政務官の所見
ウ 繁殖禁止等のより厳しい規制を行う必要性に対する大岡環境副大臣の見解
エ 殺処分における安楽死の観点からの工夫の必要性及び広報活動の改善の必要性についての大岡環境副大臣の見解
オ 子どもに対する罰則の適用
カ 小中学校においてアメリカザリガニ等の規制に関する教育を文部科学省と提携して行う必要性

(1)イ 外来生物法上のセイタカアワダチソウの取扱い及び分布状況

立憲民主党の篠原孝氏

セイタカアワダチソウがどうなっているのか。
何をもって、どんな基準で外来生物なのか、特定外来生物なのか。

中川康洋(環境大臣政務官)

外来生物法の規制対象となる特定外来生物は特定外来生物基本方針に於きまして、外来生物のうち、原則として、概ね、明治元年以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物から選定されることとしています。
これは篠原議員が仰っていた通りでございます。
このような基準を定めたのは、どういった基準かというと、我が国に於いて生物の種の道程の前提となる生物分類学、これが発展した時期、さらには、海外との物流が増加したのが明治以降であるというところから、こういった考え方になっております。
また、諸外国に於ける類似制度はどうかというご質問を頂きました。
規制対象となる生物の導入時期を設定しているものとしては、篠原議員がご発言頂いた通り、ニュージーランドの有害物質及び新生物法がございます。
1998年以前には同国に存在していなかった種に属する生物を新生物として規制しているところであります。

立憲民主党の篠原孝氏

セイタカアワダチソウはどのように扱われ、どうなっているのか。

中川康洋(環境大臣政務官)

セイタカアワダチソウにつきましては、環境省が作成しております、生態系被害防止外来種リストに於きまして、対策の必要性が高い重点対策外来種として位置付けておりますが、法に基づく特定外来生物には指定されておりません。
これは平成17年の専門家会議に於きまして、セイタカアワダチソウを特定外来生物に指定することの要否が検討されていますが、当時、人為的な運搬放出等の規制による拡散防止効果がないのではないかなどの理由から、特定外来生物の指定が見送られたところでございます。
このセイタカアワダチソウでございますが、現在も全国に分布していることから、重点対策外来種として、各自治体、NPOとか市民団体による防除が行われているところでございます。
以上でございます。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月26日、衆院本会議。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(外来生物法改正案)を議題とした。
関芳弘(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

外来生物法改正案が衆院通過した。
ヒアリ対策の強化をする。




参考

[外来生物法改正案] 3月1日、外来種のカメやザリガニの販売など規制へ 法律改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485865918.html
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[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53933&media_type=

2022年4月20日 (水)
内閣委員会 (3時間34分)

案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 山田賢司(自由民主党)  9時 00分  20分
 緒方林太郎(有志の会)  9時 20分  16分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  9時 36分  25分
 杉田水脈(自由民主党)  10時 01分  22分
 足立康史(日本維新の会)  10時 23分  34分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 57分  17分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  11時 14分  25分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 39分  21分
 大石あきこ(れいわ新選組)  12時 00分  12分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  12時 12分  05分
 加藤勝信(自由民主党)  12時 17分  04分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  12時 21分  07分
 三木圭恵(日本維新の会)  12時 28分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
 牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣(規制改革))
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 中村裕之(農林水産副大臣)
 上杉謙太郎(外務大臣政務官)
 藤原崇(財務大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣

加藤勝信・こども家庭庁対案・自公・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏

岡本あき子・こども家庭庁対案・立民・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の趣旨説明を行う立憲民主党の岡本あき子氏

三木圭恵・こども家庭庁対案・維新・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」の趣旨説明を行う日本維新の会の三木圭恵氏



4月20日、衆院内閣委員会。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、自民党と公明党提出の「こども基本法案」、立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」を議題とした。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党と公明党提出の「こども基本法案」について、自民党の加藤勝信氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」について、立憲民主党の岡本あき子氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について、日本維新の会の三木圭恵氏より趣旨説明を聴取した。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議

「こども家庭庁」を設置するための法案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589241000.html


2022年4月19日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案が衆議院で審議入りし、岸田総理大臣は強い司令塔機能を発揮させ、子どもや子育て世代の視点に立った政策を推進していく考えを示しました。

子どもをめぐる虐待やいじめ、不登校などの課題に行政の縦割りを排して対応することを目指し、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、19日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「こども家庭庁は強い司令塔機能を持って、子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進できる体制を実現していくものだ。縦割り行政の中で進まなかった、子どもを性犯罪から守るために性犯罪歴などの証明を求める日本版DBSの導入などを進めていきたい」と述べました。

また、子ども政策に関する予算について「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べました。

19日の本会議では、自民・公明両党が提出した子どもの権利を守るための理念などを規定する法案や、立憲民主党が提出した子ども政策の関連予算をおよそ2倍に増やすことなどを盛り込んだ法案、それに日本維新の会が提出した文部科学省を改編し子ども政策を一元的に担う「教育子ども福祉省」を設置するための法案も、合わせて審議入りしました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53932&media_type=

2022年4月19日 (火)
本会議 (3時間14分)

案件:
議員山本太郎君辞職の件
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 04分  03分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 07分  04分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  13時 11分  14分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  13時 25分  05分
 木原稔(自由民主党)  13時 30分  05分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  13時 35分  06分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 41分  03分
 伊東良孝(自由民主党)  13時 44分  20分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  14時 04分  37分
 堀場幸子(日本維新の会)  14時 41分  35分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 16分  01分
 中野洋昌(公明党)  15時 17分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 35分  18分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 53分  20分

答弁者等
議員(発言順):
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 末松信介(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


自民・公明「こども基本法案」衆議院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013567201000.html


2022年4月4日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための、政府の法案が国会に提出されたことを受けて、自民・公明両党は子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法案」を4日、衆議院に提出しました。

自民・公明両党が提出した「こども基本法案」には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することや、総理大臣をトップとする「こども政策推進会議」を設置することなどが盛り込まれています。

一方、児童虐待などを調査したり、国に勧告したりする第三者機関の設置については、自民党内で意見が分かれたことなどから明記が見送られ、法律の施行後、5年をめどに施策の実施状況を評価し必要な措置を行うとしています。

自民・公明両党は、この法案を「こども家庭庁」を設置する法案とともに、今の国会で成立させたいとしています。


木原稔・こども家庭庁対案・自公・趣旨説明・衆院本会議.PNG
自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の木原稔氏


【衆院本会議】政府への党対案「子ども総合基本法案」審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20220419_3512


2022年4月19日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月19日、政府提出の「子ども家庭庁法案」と立憲民主党が提出した対案「子ども総合基本法案」、ならびに自公案、維新案の趣旨説明・質疑が行われました。党対案の趣旨説明は城井崇衆院議員、政府案・党対案への質疑は森山浩行衆院議員が行いました。城井議員、岡本あき子衆院議員が答弁を行いました。

城井崇議員 趣旨説明

 城井議員は冒頭、「子どもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子どもの成長を支援する社会を実現する」と法案の趣旨を説明。その上で、子ども施策のための予算の確保のために財政上の措置として「GDP比3%以上」とすることや子どもの貧困率の低下についての「具体的な数値目標の設定」を法案に盛り込んだと述べました。

 また、「子ども施策」については、子育て、教育、福祉、保健、医療、雇用、少子化対策その他の分野における子どもに関する施策であり、「性質上子どものほか若者を対象とすることが適当である場合にあっては、若者に関する施策を含む」と説明しました。

森山浩行衆院議員、政府法案・党対案について質問
城井議員、岡本あき子議員が答弁

 森山議員は、「私たち立憲民主党は、旧民主党時代からチルドレン・ファーストの理念を掲げ、子ども子育て政策を一元的に立案・遂行する『子ども省』の創設を訴えてきており、ようやく私たちの考えが浸透してきたことを歓迎する」と述べる一方、政府案においては「理念や実効性などにおいて、懸念がある」と指摘しました。その上で岸田総理に対し、「昨年12月に閣議決定された基本方針から使われている『こどもまんなか社会』とは、具体的にどんな社会で、立憲民主党の掲げる『チルドレン・ファースト』と同じものなのか」と質問。岸田総理は、「御党の考えとも基本的には同じ方向にあると考えております」と認めました。

 また現在、日本に子どもをめぐる問題で、客観的な第三者として間に立つ機関がないため森山議員は、「与党内では反対の声も多いとの話も聞こえてきます」とけん制しつつ、「子どもコミッショナー」という、子どもたちの権利が守られているかを調査・勧告する機関の設置を提案しました。

 さらに森山議員は、政府案の「『こども』という概念には、困難を抱える18才、19才も含まれるため、この4月1日からの成人年齢の18才への引き下げにより、事実上、解禁された18才の高校生のAVが急増しており、子どもを性暴力や性犯罪から守るための『子ども家庭庁』の審議をする4月から、逆に被害が増えることは看過できません」と強調。岸田総理は、「現在、各党の皆さまの間で議論の動きがあると承知しており、早期に結論が得られることを期待いたします」と答弁しました。

 政府案の「こども家庭庁」と党対案の「子ども省」の違いについて、森山議員は提出者である城井議員に質問。城井議員は「違いは大きく二つ」だとして、ひとつは「こども家庭庁が内閣府の外局として設置されるのに対して、子ども省は各省と横に並ぶ立場の『省』としました。その上で、各省庁から一段高い立場で、子ども施策の企画立案、総合調査を行う機能も有するとしております」と述べました。

 もう一つの違いとして城井議員は、「文部科学省所管のうち、幼児教育と初等中等教育に関する事務を、子ども省に移管するとしたことです」と述べました。その上で、「子ども施策の中心となる教育行政は、子ども施策を一元的に担う子ども省こそが担当すべき」と強調し、所管の違いにより責任の所在が不明確となる「いじめや不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して、国として一元的に取り組むことが可能になります」と答弁しました。

 森山議員が、党対案が「3%以上と財政上の措置を具体的に明記」した理由を質問したところ、法案提出者の岡本あき子衆院議員は、「子どもの育ちや子育てを支援するためには、まさに未来への投資である子ども子育てに関する予算全体を大胆に増やしていくことは、重要かつ必要不可欠です」と述べました。

 その上で、党対案に盛り込んだOECD平均並みの「GDP比3%」という具体的な数値目標は、岸田総理の言う「安定財源を確保しつつ、子育て予算を将来的に倍増」との「言葉だけ」とは違い、子どもに関する予算を確実に増やしていくことを「法律上明確化した」と強調しました。


城井崇・こども家庭庁対案・立民・趣旨説明・衆院本会議.PNG
立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の趣旨説明を行う立憲民主党の城井崇氏


2022年4月11日(月)【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/11/12051.html


2022年4月11日の日本維新の会HPより転載

【子ども育成基本法案】提出のお知らせ
2022年4月11日(月) 11:30
「子ども育成基本法案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
220411子ども育成基本法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/4e1f7b7014e4d31251fbec07e7bcb7ff226717bb.pdf

220411子ども育成基本法案概要.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/e49b722c83bdc9686066c9d9acb8061bb955d490.pdf


三木圭恵・こども家庭庁対案・維新・趣旨説明・衆院本会議.PNG
日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」の趣旨説明を行う日本維新の会の三木圭恵氏

森山浩行・こども家庭庁設置法案・質疑・衆院本会議.PNG
「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」の代表質問を行う立憲民主党の森山浩行氏


こども家庭庁設置法案などに対する塩川議員の質問(要旨) 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042004_03_0.html


2022年4月20日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員が19日の衆院本会議で行ったこども家庭庁設置法案とこども基本法案への質問の要旨は次の通りです。

 今、子どもの貧困は約7人に1人。2020年度では虐待相談件数も不登校も20万件、いじめの認知件数51万件といずれも大幅に増加しています。子どもの権利条約の批准から約30年、政府は何をしてきたのですか。

 子どもの権利委員会からも、日本の子どもへの社会支出が低いことや貧困率が高いことへの懸念が出され、適切な資源配分を求める勧告とともに労働の規制緩和などが賃金格差をもたらしていると指摘されています。

 高度に競争的な学校環境が、いじめ、不登校、自殺などを助長している可能性があるとの懸念とともに、その悪影響を回避するため教育制度を見直すよう勧告されています。

 政府が勧告を放置してきたのはなぜですか。子どもの権利を大きく侵害してきたとの認識はありますか。

 憲法は基本的人権を保障し、子どもの権利条約は「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の表明・尊重」「差別の禁止」の4原則を掲げています。

 それなのに、自民党政治は子どもが一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化。「強制的な力」によって生徒を「服従」させることを推奨する管理教育を推進。全国一斉学力テストの導入など競争教育をいっそう強化。教育基本法を改悪し、教育への国家介入、愛国心や競争・管理教育を押し付けてきました。憲法と4原則に逆行してきた自民党政治が、今の深刻な事態を招いたという反省はありますか。

 子どもの意見表明権を軽視し、理不尽な校則の温床となっている1994年文部省通知はただちに撤回するべきではありませんか。

 こども家庭庁設置法案に、子どもの権利条約という文言や4原則の規定がないのはなぜですか。なぜこども家庭庁には教育が含まれていないのですか。子どもの権利を保障するための独立した監視機関の設置もありません。新たな縦割りをもたらすだけで子どもの権利侵害を解決することにはならないのではありませんか。

 与党提出のこども基本法案にはなぜ基本理念に「子どもの養育は家庭が基本」と書き込むのですか。この規定は、虐待や貧困など家庭の中で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰めます。

 子どもを守り育てるのは社会の責任であることが、憲法と子どもの権利条約の精神であり、強調されるべきは国の責任で家庭への手厚い支援を行うことではありませんか。

 基本理念に「教育基本法の精神にのっとり教育を」とありますが、権利条約と矛盾する改定教基法が基本では、教育では4原則は保障されないということになりませんか。

 国際的に見て最低水準の子どもに対する支出を抜本的に増やすことが必要です。例えば、給食費や子ども医療費の無償化、児童手当などの抜本拡充を行うのですか。保育士などの処遇や児童福祉の専門職員の配置基準を改善するのですか。予算と人の確保こそが、子どもを支える活動をしている方たちの一番の願いです。組織の一本化だけでは、問題の解決にはならないのではありませんか。


塩川鉄也・こども家庭庁設置法案・質疑・衆院本会議.PNG
「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、「こども基本法案」の代表質問を行う共産党の塩川鉄也氏

岸田文雄・こども家庭庁設置法案・答弁・衆院本会議.PNG
答弁を行う岸田文雄首相



4月19日、衆院本会議。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、自民党と公明党提出の「こども基本法案」、立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」、日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」を議題とした。

政府提出「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党と公明党提出の「こども基本法案」について、自民党の木原稔氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党提出の「子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(子ども総合基本法案)」について、立憲民主党の城井崇氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会提出の「子ども育成基本法案」について、日本維新の会の三木圭恵氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の伊東良孝氏、立憲民主党の森山浩行氏、日本維新の会の堀場幸子氏、公明党の中野洋昌氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏が、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣、末松信介文部科学大臣、後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805008.htm

子ども育成基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805027.htm




参考

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など

[地方分権一括法案] 4月28日、衆院地方創生特別委員会で地方分権一括法案が審議入り 仮設住宅の設置期間延長など

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53964&media_type=

2022年4月28日 (木)
地方創生特別委員会 (3時間20分)

案件:
地方創生の総合的対策に関する件
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(208国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 石田真敏(地方創生特別委員長)  13時 32分  03分
 中川郁子(自由民主党)  13時 35分  21分
 中川宏昌(公明党)  13時 56分  20分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  14時 16分  27分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  14時 43分  34分
 住吉寛紀(日本維新の会)  15時 17分  31分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  15時 48分  22分
 高橋千鶴子(日本共産党)  16時 10分  30分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  16時 40分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
 島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
 下野六太(農林水産大臣政務官)


野田聖子・地方分権一括法案・趣旨説明・衆院委員会.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣



4月28日、衆院地方創生特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は実質審議入りして質疑を行う。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。




参考

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486635123.html

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604041000.html


2022年4月28日のNHKニュースより転載

公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。

自民・公明両党や日本維新の会などが衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するため、投票の立会人になるための居住地の要件の緩和などが盛り込まれたもので、28日、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われました。

改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張しました。

改正案の今後の審議については、与野党の筆頭幹事の間で協議が行われる見通しです。

立民 奥野氏「パフォーマンスにしか見えない」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「CM規制などの議論が佳境に入ってきたタイミングで、技術的な法改正の話を突然やってきたのは、憲法記念日を前にしたパフォーマンスにしか見えない。大型連休明けに提出する予定の、立憲民主党の改正案と一緒に議論する確約がなければ、次回以降の審査会に出席することはできない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53963&media_type=

2022年4月28日 (木)
憲法審査会 (1時間36分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、国民投票法について))
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆34)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  13時 41分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  13時 42分  06分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  13時 48分  09分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 57分  10分
 北側一雄(公明党)  14時 07分  09分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 16分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  14時 24分  07分
 北神圭朗(有志の会)  14時 31分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  14時 38分  01分
 柴山昌彦(自由民主党)  14時 39分  05分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  14時 44分  05分
 吉田宣弘(公明党)  14時 49分  05分
 小野泰輔(日本維新の会)  14時 54分  06分
 新藤義孝(自由民主党)  15時 00分  03分


新藤義孝・国民投票法改正案・趣旨説明・衆院憲法審査会.PNG
自民党の新藤義孝氏



4月28日、衆院憲法審査会。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、国民投票法について))を議題とした。
各会派の代表が国民投票法について意見表明をした後、自由討議を行った。

自民・公明両党や日本維新の会、有志の会が提出した日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。
提出者、自民党の新藤義孝氏が趣旨説明を行った。

改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張した。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD59B6.htm

新藤義孝君外六名提出の法律案です。

国民投票法改正案に反対します。
国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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