[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決

感染症法など改正案 衆院本会議で可決 今国会で成立の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884361000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院本会議で新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、賛成多数で可決されました。改正案は今の国会で成立する見通しになりました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。

改正案は、8日に開かれた衆議院本会議で新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しとなりました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54173&media_type=

2022年11月8日 (火)
本会議 (1時間43分)

案件：
フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行本会議傍聴につき紹介
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（210国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 03分 　06分
　谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 09分 　06分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　13時 15分 　32分
　岩谷良平(日本維新の会) 　13時 47分 　30分
　鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　11分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 28分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(法務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会で修正議決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が修正議決(衆院通過)




11月8日、衆院本会議。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決。
修正議決した。

共産党は反対した。
れいわ新選組は反対したかどうか調べてみます。
恐らく、れいわは反対です。

感染症法改正案、対立回避へ付則に野党案　衆院で可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071ZK0X01C22A1000000/

2022年11月8日の日経新聞より。

「新たな感染症がまん延したときに病床確保などを大病院に義務づける感染症法などの改正案は8日、衆院本会議で与党と立憲民主、日本維新、国民民主各党などの賛成多数で可決した。」

議案名「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7342.htm

衆議院審議時賛成会派

自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会

衆議院審議時反対会派

日本共産党; れいわ新選組

れいわ新選組は反対しました。



参考

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54156&media_type=

2022年10月28日 (金)
厚生労働委員会 (6時間19分)

案件：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　大岡敏孝(自由民主党) 　9時 01分 　22分
　吉田久美子(公明党) 　9時 23分 　22分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　44分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　43分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　11時 12分 　45分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　11時 57分 　39分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 10分 　01分
　吉田とも代(日本維新の会) 　13時 10分 　35分
　池下卓(日本維新の会) 　13時 45分 　35分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 20分 　34分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 54分 　32分
　仁木博文(有志の会) 　15時 26分 　21分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
　野間健(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　自見はなこ(内閣府大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54160&media_type=

2022年11月1日 (火)
厚生労働委員会 (3時間19分)

案件：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長) 　9時 02分 　10分
　糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長) 　9時 12分 　11分
　加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長) 　9時 23分 　10分
　大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長) 　9時 33分 　10分
　佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長) 　9時 43分 　10分
　塩崎彰久(自由民主党) 　9時 53分 　21分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 14分 　21分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 35分 　20分
　古屋範子(公明党) 　10時 55分 　20分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　20分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 35分 　21分
　仁木博文(有志の会) 　11時 56分 　21分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54166&media_type=

2022年11月2日 (水)
厚生労働委員会 (6時間06分)

案件：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　松本尚(自由民主党) 　9時 02分 　30分
　長谷川淳二(自由民主党) 　9時 32分 　31分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 03分 　42分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　10時 45分 　41分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 26分 　40分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　13時 41分 　36分
　遠藤良太(日本維新の会) 　14時 17分 　33分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 50分 　32分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 22分 　31分

答弁者等
議員（発言順）：
　池下卓(日本維新の会)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚労委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880941000.html

2022年11月4日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、賛成多数で可決されました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、4日午後に開かれた衆議院厚生労働委員会で岸田総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「流行の初期段階から速やかに機能する、保健医療提供体制の構築を図ることを目的として法改正を行う。国民の命や健康を守るため、次期感染症危機に万全を期していきたい」と述べました。

そして、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど、付則に修正を加えて採決され、与野党5党などの賛成多数で可決されました。

一方、共産党は「都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援だ」などとして、反対しました。

また、4日の委員会では、政府に対し、ウィズコロナへのさらなる移行や教育的観点から、国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進めることなどを求める付帯決議も賛成多数で可決されました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54171&media_type=

2022年11月4日 (金)
厚生労働委員会 (4時間31分)

案件：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　佐藤英道(公明党) 　9時 02分 　19分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　9時 21分 　38分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　38分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 37分 　36分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 13分 　16分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 29分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　11時 45分 　21分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 30分 　01分
　堀内詔子(自由民主党) 　13時 30分 　05分
　佐藤英道(公明党) 　13時 35分 　04分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　16分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 55分 　10分
　吉田とも代(日本維新の会) 　14時 05分 　14分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 19分 　06分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 25分 　06分
　仁木博文(有志の会) 　14時 31分 　05分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 36分 　02分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 38分 　04分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 42分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の池下卓氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及び修正案に反対討論を行う共産党の宮本徹氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案が衆院厚生労働委員会で可決


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決



第210回国会10月28日厚生労働委員会ニュース (PDF 203KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21020221028003.pdf/$File/kourou21020221028003.pdf

10月28日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

自民党の大岡敏孝氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の井坂信彦氏が、提出者、早稲田ゆき(立憲民主党)、提出者、野間健(立憲民主党)、加藤勝信厚生労働大臣、大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の吉田とも代氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、早稲田ゆき(立憲民主党)、提出者、野間健(立憲民主党)、加藤勝信厚生労働大臣、大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月1日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。
脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長)、糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長)、加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長)、佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長)より意見を聴取した。
自民党の塩崎彰久氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長)、糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長)、加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長)、佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長)に対し、それぞれ質疑を行った。


11月2日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

自民党の松本尚氏、自民党の長谷川淳二氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の山井和則氏が、提出者、池下卓(日本維新の会)、加藤勝信厚生労働大臣、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の野間健氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、日本維新の会の遠藤良太氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、提出者、池下卓(日本維新の会)、加藤勝信厚生労働大臣、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月4日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

公明党の佐藤英道氏、立憲民主党の小川淳也氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

岸田文雄内閣総理大臣に対する質疑を行った。

自民党の堀内詔子氏、公明党の佐藤英道氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会の池下卓氏が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)及び修正案に反対の討論を行った。

採決を行った。

先ず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の修正案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

法案は修正議決すべきと決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm



参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月2日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約18分

会議の経過
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　第二十六回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締状況
　　　に関する件について寺田総務大臣及び政府参考人から報告を聴い
　　　た。
　　　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す
　　　る法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
　　　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第一
　　　一号）（衆議院送付）
　　　　右両案について寺田総務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
寺田稔(総務大臣)
寺田稔(総務大臣)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要



11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。



参考

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493134305.html

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54167&media_type=

2022年11月2日 (水)
農林水産委員会 (3時間15分)

案件：
競馬法の一部を改正する法律案（210国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　泉田裕彦(自由民主党) 　9時 01分 　16分
　武部新(自由民主党) 　9時 17分 　13分
　庄子賢一(公明党) 　9時 30分 　15分
　山岡達丸(立憲民主党・無所属) 　9時 45分 　21分
　神谷裕(立憲民主党・無所属) 　10時 06分 　20分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　10時 26分 　25分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 51分 　15分
　山本剛正(日本維新の会) 　11時 06分 　16分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 22分 　15分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 37分 　16分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 53分 　13分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　12時 06分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　後藤正幸(参考人 日本中央競馬会理事長)
　斉藤弘(参考人 地方競馬全国協会理事長)


立憲民主党の山岡達丸氏


共産党の田村貴昭氏


競馬法の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54169&media_type=

2022年11月4日 (金)
本会議 (21分)

案件：
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣3）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣4）
競馬法の一部を改正する法律案（210国会閣7）
港湾法の一部を改正する法律案（210国会閣14）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣1）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣2）
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（210国会衆9）
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（210国会閣13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 02分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 05分 　02分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 07分 　04分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 11分 　04分
　竹内譲(経済産業委員長) 　13時 15分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 18分 　02分


競馬法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する笹川博義(農林水産委員長)


競馬法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



11月2日、衆院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の泉田裕彦氏、自民党の武部新氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、立憲民主党の神谷裕氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の山本剛正氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、野村哲郎農林水産大臣、野中厚(農林水産副大臣)、角田秀穂(農林水産大臣政務官)、後藤正幸(参考人 日本中央競馬会理事長)、斉藤弘(参考人 地方競馬全国協会理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の山岡達丸氏

【農林水産委員会にて、馬産地の振興に関する質疑】北海道の日高と胆振地方は、全国の繁殖牝馬（いわ...
https://go2senkyo.com/seijika/124025/posts/473862

2022年11月3日の山岡達丸ブログより。

【農林水産委員会にて、馬産地の振興に関する質疑】

北海道の日高と胆振地方は、全国の繁殖牝馬(いわゆる競走馬の母馬)の97%を占める、国内最大の馬産地です。農林水産委員会において競馬法の改正に関する審議が行われ、山岡も質疑に立ちました。

近年の競馬は、中央も地方も馬券の売上が大きく伸びています。この10年の間にインターネットによる販売の仕組みが確立する中で、スマホからの馬券購入が定着し、特にコロナの緊急事態宣言等においていわゆる「巣ごもり特需」によるところが大きく、国庫への納付金や地方自治体の財政への繰入額も年々増加をしています。

今回の質疑では、馬券の売上が伸び続けて、国や地方の財政に相当程度の貢献をしているのにもかかわらず、競走馬の生産地や地方の育成の現場で働く人たちに対して十分に還元がされていないという現状について指摘し、必要な措置を求めました。

また中央競馬と地方競馬の厩務員の所得格差も依然として大きいままとなっています。「地方競馬の魅力を高めたいのならば、まずは生産地や育成現場で働く環境の魅力を高めることが重要ではないか」とも指摘し、環境の改善に政府もさらなる努力をするよう提起しました。

馬の産地の課題解決に向けた議論は、その地域の選出議員が率先して声を上げていく必要があります。地元のために、さらに働いてまいります。

共産党の田村貴昭氏

元国有施設が旧統一教会施設に 「信者獲得の拠点。対策が必要」 衆院委で共産議員追及　信者が落札、教団へ転売
https://news.yahoo.co.jp/articles/e110cbae3ea6d2810ae58204b1c9dcba8661e626

2022年11月3日の南日本新聞より。

　鹿児島県姶良市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「霧島家庭教会」の土地と建物が、旧食糧庁の国有施設だったことを巡り2日、衆院農林水産委員会で質疑があった。共産党の田村貴昭氏(比例九州)が「国有財産が結果として、統一教会の信者獲得の拠点になっているのは問題ではないか」と疑問視した。

　建物は旧食糧事務所分室として使われていた2階建て。2014年に九州財務局の一般競争入札で県内の男性信者が落札、17年に教団へ転売した。

　野村哲郎農相は「直接的に統一教会に所有権が移転したわけではない」と経緯を説明。平形雄策農産局長は、入札への参加を制限する対象に教団関係者は含まれていないのを踏まえ「落札者から教会への所有権移転は、財務局が示した入札条件に反するものではなかった」と見解を示した。

　田村氏は「国有施設が反社会的集団に渡ったり、行政が不当な干渉を受けたりしないよう対策が必要だ」と強調した。

畜産予算資料公開を　田村氏　競馬法改正案ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-05/2022110504_03_0.html

2022年11月5日の赤旗より。

　日本共産党の田村貴昭議員は2日の衆院農林水産委員会で、競馬法改正案について質問し、馬産地を含む畜産振興の資金を恒久的に競馬場の施設更新などに使えるよう措置するものだとして、畜産予算の確保が検証できる資料の公開を求めました。

　競馬法は、各地方競馬主催者に対して、売り上げの一定割合を競馬の本来の目的である畜産振興に提供するよう義務付け、他の事業への配分を禁止。ただし、地方競馬の厳しい財政状況から、5年間の時限的な措置として施設整備への投入を認めていました。

　ところが、スマートフォンでの馬券購入の普及により、地方競馬の売り上げは急回復したにもかかわらず、同改正案は、老朽化した施設整備支援を名目に資金の繰り入れを恒久化するとしています。

　田村氏は、「飼料価格の高騰などにより、畜産は非常に厳しい状況だ。老朽化施設を改善するため、長期計画が立てられるよう恒久化は必要だが、畜産振興にしわ寄せが出てはならない」と指摘。振興事業に支障が出ないよう、国会で判断・検証するための資料の公開を求めました。

　農水省の渡辺洋一畜産局長は、「予算編成過程の調査内容の公表は難しいが、5年後をめどに繰り入れの事業内容の妥当性を検証し、その結果を明らかにする」と答えました。同改正案は全会一致で可決されました。

共産党の田村貴昭氏は、冒頭、旧統一教会問題について質疑をし、競馬法改正案の質疑を行った。
田村氏は馬産地を含む畜産振興の資金を恒久的に競馬場の施設更新などに使えるよう措置するものだとして、畜産予算の確保が検証できる資料の公開を求めた。

質疑を終局した。

採決を行ったとろ、全会一致で可決した。

立憲民主党の金子恵美氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月4日、衆院本会議。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
笹川博義(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

競馬法改正案が衆院通過した。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm



参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493105196.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54164&media_type=

2022年11月2日 (水)
法務委員会 (3時間34分)

案件：
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣3）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣4）
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊藤忠彦(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　沢田良(日本維新の会) 　9時 01分 　06分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　9時 07分 　41分
　加藤竜祥(自由民主党) 　9時 48分 　17分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　10時 05分 　56分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　11時 01分 　26分
　漆間譲司(日本維新の会) 　11時 27分 　19分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 46分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　12時 06分 　21分
　葉梨康弘(法務大臣) 　12時 27分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井出庸生(文部科学副大臣)
　井野俊郎(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
　高見康裕(法務大臣政務官)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣



11月2日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月8日(火)に委員会を開催する。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877181000.html

2022年11月1日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が、1日の衆議院本会議で審議入りしました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は、1日の衆議院本会議で審議入りし、葉梨法務大臣は趣旨説明で「この法律案は、無戸籍者の問題を解消する観点などから改正しようとするものだ」と述べ、早期成立に理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件：
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣8）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（210国会条1）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　05分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 07分 　02分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 09分 　03分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 12分 　04分
　葉梨康弘(法務大臣) 　13時 16分 　04分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　21分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 41分 　26分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 07分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　浜田靖一(防衛大臣)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣


【衆院本会議】民法改正案審議入り　米山議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221101_4789

2022年11月1日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月1日、政府提出の「民法等の一部を修正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属会派を代表して米山隆一議員が登壇しました。

　本改正案は、民法の嫡出推定制度を見直すことや親権者の懲戒権に関する規定を削除することなどを内容とするものです。離婚後300日以内に生まれた子は「前の夫の子」とみなされるため女性が出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題となっていましたが、離婚後300日以内でも母親が他の男性と結婚した後に生まれた子の場合は「再婚後の夫の子」と推定する例外規定を設け、それに伴い女性だけに定められた100日間の再婚禁止期間は廃止されます。

　米山議員はまず、本改正案について「改正に長い期間を要した事情はさておくとして、まずは大筋において、民法典における家族法の根幹部分を、時代に合わせたものと評価する」とした上で、（1）女性の再婚禁止期間を定めた規定がこれまで維持されてきた理由（2）現在の無戸籍者の数や、その減少の見込み（3）無戸籍者問題を解消するための施策（4）無戸籍者が戸籍を取得するまでの期間に行政サービスを受けられるようにするための施策（5）夫婦別姓制度（6）児童虐待防止法の児童虐待の定義――について関係大臣の見解をただしました。

　米山議員は、女性のみに従前6カ月、2016年の改正以降は100日間の再婚禁止期間を定めるこの差別的な法例が、今般の改正まで修正されずに残っていたことについて、旧統一教会及びその関連団体との影響がなかったのか、調査する意思があるのかないのかと迫りましたが、葉梨法務大臣は「特定の団体による影響があったのではないかとの指摘は全く当たらない。調査をする予定もない」と答えました。

　無戸籍問題に関連し、「戸」という概念にとらわれた日本の戸籍制度もまた、現代の個人の在り方、社会の在り方、そして科学の進歩を受けて変化すべきものだとの考えを明示。その最も端的な例として選択的夫婦別姓制度を挙げ、その実現を求めるとともに葉梨法務大臣の見解を求めました。

　葉梨法務大臣は、「国民各層の意見、国会における議論を踏まえ、対応を検討していく必要があると考える。コンセンサスを得てもらうため、法務省として積極的に情報提供を行っていく」と答えるにとどまりました。

　今般の改正案で、民法第822条に定める懲戒の規定が削除され、親権を行うものは、その監護及び教育を行うに当たっては、子の人格を尊重し、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない旨が、定められたことには、「極めて当然」と評価。旧統一教会問題で注目を集めている「宗教二世」の問題にも触れ、民法第821条、822条の改正を契機に、児童虐待の防止等に関する法律、通称児童虐待防止法第２条の「児童虐待」の定義に、宗教的虐待を加え、宗教的虐待を児童福祉行政の対象と明示し、併せて救済の為の関係法令を検討すべきと主張しました。

　これに対し加藤厚生労働大臣は、「宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当しうるものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能だと考えている。保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと合わせて、自治体に周知をしたところ。宗教2世の方々からの相談に対し、児童相談所等の虐待への現場に適切に対応できるように、具体的な方策や、対応の留意点を整理したQ＆Aを年内を目途に作成し、発出することを目指し、当事者の方々のご意見も踏まえながら検討するよう、事務方に指示をしている。宗教2世の方々に対し現場で円滑な対応が図られるようしっかりと取り組んでいく」と答えました。

　米山議員は最後に、「わが立憲民主党は、男女を不平等に扱う固定概念や、不合理なこだわりを離れ、現代の科学を踏まえ、今を生きる一人ひとりの生活と社会の在り方に適合し、何よりも、個人が個人として尊重され、幸福を追求できる家族法制の立法と、政治、行政の実現に向けて全力で取り組んでいく」と誓い、質問を締めくくりました。


立憲民主党の米山隆一氏


「嫡出推定」抜本見直しを　民法改正案　衆院審議入り　本村氏質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-02/2022110202_03_0.html

2022年11月2日の赤旗より転載

　子が生まれた時期から父親を推定する「嫡出推定」制度を見直す民法改正案が１日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。同改正案は、女性の再婚禁止期間を廃止。離婚後３００日以内でも、母親の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設けています。また、親が子を戒める「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明記しています。

　本村氏は、女性だけに課せられた再婚禁止期間は「憲法２４条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものだ」と指摘。ジェンダー平等の見地から「当然廃止されるべきものだ」と主張しました。

　本村氏は、「嫡出推定」制度の見直しについて、「ＤＶで前の夫から逃げ離婚できないケースなど、さまざまな事情で法律上の再婚をしない、できない場合は、前の夫の子と推定されてしまうのではないか」と質問。制度の根本的な見直しを求めました。葉梨康弘法務相は「前夫の子と推定される子については、前夫のみならず子及び母にも否認権を認めている」と述べましたが、司法アクセスにハードルがある課題は残ります。

　本村氏は、「懲戒権」の削除と体罰禁止の明記は「子どもの人権を保障する観点から当然だ」と強調。一方で、体罰と同様に禁止される「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」とは何かが曖昧であり、「児童虐待が容認されることはないのか」と迫りました。

　本村氏はまた、国籍法３条３項の新設により「認知が事実に反する場合は国籍の取得を否定されてしまう」「子の権利・利益の保護に反するのではないか」と追及しました。


共産党の本村伸子氏



11月1日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、浜田靖一防衛大臣に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

衆議院の小選挙区「10増10減」改正案審議入り 来週採決 可決へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878441000.html

2022年11月2日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案が衆議院で審議入りしました。改正案は来週8日の特別委員会で採決が行われ、可決される見通しです。

公職選挙法の改正案はいわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、2日の衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

寺田総務大臣は「25都道府県で140選挙区の区割り改定を行うもので、施行日以後、初めて公示される衆議院議員の総選挙から適用することになる。審議の上、速やかにご賛同いただきたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。

これに先立って開かれた理事会では、来週8日に委員会を開いて、各党による質疑のあと採決を行うことで与野党が合意し、改正案は可決される見通しです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54163&media_type=

2022年11月2日 (水)
倫理選挙特別委員会 (09分)

案件：
理事の補欠選任
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 01分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 02分 　02分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 04分 　02分


公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



11月2日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。



おまけ





参考

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865841000.html

2022年10月21日のNHKニュースより転載

政府は21日の閣議で、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

改正案はことし6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが、線引きが変更され、合わせて25の都道府県で過去最多となる140選挙区の区割りが変わります。

この区割り案を、おととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしていて、成立すれば、新たな区割りは公布の日の1か月後に施行され、次の総選挙から適用される見通しです。

(転載、ここまで)


令和4年10月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022102101.html

公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



政府は10月21日、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を閣議決定した。
改正案は今年6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしている。
このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいる。

公職選挙法の一部を改正する法律案(区割り改定法案)の概要

○ 衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める。

○ 改正内容
[衆議院小選挙区選挙関係]
・ 令和2年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告(令和4年6月16日)を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定(25都道府県140選挙区)を行う。
※ このほか市制施行などによる表記等の改正を行う選挙区が4選挙区ある。

[衆議院比例代表選挙関係]
・ 令和２年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数の改正を行う。
※ 東京都：17人→19人 南関東 ：22人→23人
東北 ：13人→12人 北陸信越：11人→10人 中国：11人→10人

○ 施行・適用
施 行：公布の日から起算して1月を経過した日から施行
適 用：施行日以後初めてその期日を公示される衆議院総選挙から適用
※ 総選挙より前に実施される補欠選挙については、現行の区割りに基づいて実施される


おまけ





関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54139&media_type=

2022年10月26日 (水)
倫理選挙特別委員会 (2時間23分)

案件：
理事の補欠選任
大臣、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第二十六回参議院議員通常選挙結果概要）
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　9時 30分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　9時 31分 　01分
　尾身朝子(総務副大臣) 　9時 31分 　01分
　中川貴元(総務大臣政務官) 　9時 32分 　02分
　寺田稔(総務大臣) 　9時 34分 　08分
　藤井比早之(自由民主党) 　9時 42分 　20分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　16分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　10時 18分 　15分
　山本剛正(日本維新の会) 　10時 33分 　30分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 03分 　20分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 23分 　21分
　寺田稔(総務大臣) 　11時 44分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　杉田水脈(総務大臣政務官)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54158&media_type=

2022年10月31日 (月)
倫理選挙特別委員会 (3時間14分)

案件：
理事の補欠選任
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 02分 　01分
　寺田稔(総務大臣) 　13時 03分 　02分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 05分 　14分
　冨樫博之(自由民主党) 　13時 19分 　11分
　福重隆浩(公明党) 　13時 30分 　10分
　渡辺周(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　27分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　22分
　岩谷良平(日本維新の会) 　14時 29分 　40分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 09分 　29分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 38分 　33分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　尾身朝子(総務副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)


共産党の塩川鉄也氏


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決


最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件：
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣8）
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（210国会条1）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（210国会閣10）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（210国会閣11）
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　05分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 07分 　02分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 09分 　03分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 12分 　04分
　葉梨康弘(法務大臣) 　13時 16分 　04分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　13時 20分 　21分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 41分 　26分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 07分 　10分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　15分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　浜田靖一(防衛大臣)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



10月26日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。


10月31日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。

自民党の冨樫博之氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の渡辺周氏、立憲民主党の寺田学氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の塩川鉄也氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

【倫理選挙特別委員会】故人名で収支報告提出問題／寺田総務相、規定違反認める／担当大臣の任に値せず
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9508

　寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などをただし、「所管する法の趣旨や目的を理解しておらず、大臣の任に値しない」と迫りました。

　寺田大臣の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」は、2019年と20年の政治収支報告書を、故人を会計責任者として提出しました。

　私は、政治団体の実態を正確に公開する仕組みとして、届出事項に異動があれば7日以内に届出なければならないと、政治資金規正法に明記されていると指摘。会計責任者が亡くなってから「3年間も訂正しなかった。規定に反することは明らかだ」と追及しました。

　寺田大臣は「7日間以内という規定には反している」と違反を認めたものの、「罰則はない」「すでに是正した」と開き直りました。

　私は、この後援会が寺田大臣自身の名前を冠した後援会であり、寺田氏の公式HPにも事務所として掲載されていることをあげ「関係の深い団体だ」と強調。さらに、竹原後援会は、寺田大臣が代表と務める自民党広島県第５選挙区支部と事務担当者が同じであり、「収入の8割以上が第５選挙区支部からの寄付。一体不可分の関係だ」と指摘しました。

　さらに、寺田大臣個人の確定申告を行う税理士が、竹原後援会を含む5つすべての関係政治団体の政治資金監査を行っている問題をただされると、寺田大臣は「別であることが望ましい」とようやく認めました。

　私は、国会議員の複数の政治団体のカネの流れの透明性を高めるために、政治資金規正法で制度が設けられており、「法も趣旨、目的を理解していない寺田大臣は、担当大臣の任に値しない」と強調しました。

共産党の塩川鉄也氏は寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などを質した。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月1日、衆院本会議。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は両案とも全会一致で可決。
両案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)が衆院通過した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009010.htm

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm



参考

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定

令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要



政府は10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)を閣議決定した。
国民の地方選挙に対する関心を高めること等を目的として、令和5年3月、4月又は5月に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の期日を統一する。
※ 昭和22年以来、4年ごとに特例法の制定により実施。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009010.htm



追記

来年の統一地方選の投票日、「４月９日」と「４月２３日」に…臨時特例法案を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221014-OYT1T50276/

2022年10月14日の読売新聞より引用。

「政府は14日、来年の統一地方選の日程について、道府県の知事選・議員選、政令市長・市議選の投票日を4月9日、政令市以外の市区町村の首長・議員選の投票日を同23日とする臨時特例法案を閣議決定した。」

(引用、ここまで)

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54148&media_type=

2022年10月27日 (木)
農林水産委員会 (4時間16分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
競馬法の一部を改正する法律案（210国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　東国幹(自由民主党) 　9時 01分 　21分
　庄子賢一(公明党) 　9時 22分 　20分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　33分
　近藤和也(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　32分
　梅谷守(立憲民主党・無所属) 　10時 47分 　27分
　掘井健智(日本維新の会) 　11時 14分 　16分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 30分 　15分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 45分 　14分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　25分
　田村貴昭(日本共産党) 　13時 25分 　27分
　北神圭朗(有志の会) 　13時 52分 　15分
　野村哲郎(農林水産大臣) 　14時 07分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　勝俣孝明(農林水産副大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)
　藤木眞也(農林水産大臣政務官)


競馬法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣


第210回国会（令和4年 臨時会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日　競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要



10月27日、衆院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月2日(水)9時に委員会を開催する。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm



参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定

地方競馬・馬産地への支援恒久化　競馬法改正案を閣議決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/742435

2022年10月7日の北海道新聞より転載

　政府は７日、地方競馬主催者や馬産地への支援措置の恒久化を柱とした競馬法改正案を閣議決定した。道営ホッカイドウ競馬や帯広ばんえい競馬など、地方競馬の経営基盤強化が狙い。今国会で成立させ、２０２３年４月の施行を目指す。

　近年はインターネット投票の増加を背景に地方競馬人気が回復する一方、厩舎（きゅうしゃ）など関連施設の老朽化が急速に進んでいる。農林水産省は、来年度以降、地方競馬の施設整備費用に全国で２４００億円以上かかると分析。現在は５年間の時限措置として、地方競馬全国協会（地全協）を通じて施設整備などに補助金が交付されているが、主催者が中長期的な展望を持てるよう恒久化を決


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

競馬法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・総務省）


第210回国会（令和4年 臨時会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日　競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要



政府は10月7日、地方競馬主催者や馬産地への支援措置の恒久化を柱とした競馬法改正案を閣議決定した。
地方競馬の経営基盤強化が狙い。
今国会で成立させ、2023年4月の施行を目指す。
本法案は競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、日本中央競馬会から地方競馬全国協会に対する支援措置等の恒久化及び延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するための措置の充実等の措置を講ずるものである。
本法案により、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保する。

野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/221007.html

令和4年10月7日（金曜日）9時28分〜9時42分 於: 参議院議員食堂

（大臣から）競馬法の一部を改正する法律案の閣議決定について
（大臣から）G7農業大臣会合について
農林水産物・食品の輸出目標の前倒しについて
総合経済対策の検討状況について

冒頭発言

大臣

今日は皆さん方に2点御報告があります。1点目でありますが、本日の閣議において、「競馬法の一部を改正する法律案」が(閣議)決定されました。本法案は競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、日本中央競馬会から地方競馬全国協会に対する支援措置等の恒久化及び延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するための措置の充実等の措置を講ずるものであります。本法案により、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保してまいります。
2点目でありますが、来年開催のG7農業大臣会合については、開催地の宮崎県及び宮崎市と調整した結果、来年4月22、23日に、土曜、日曜でありますが、開催すること、会場を宮崎市のシーガイアとすることを決定いたしました。会合に向けて当日の会議で議長を務める私の指揮の下、農林水産省が責任を持って準備に当たりますが、会合の成功には地方自治体との緊密な連携が不可欠でございます。このため、来週火曜日に来訪される宮崎県知事、そして宮崎市長とも打合せを行った上で、地方自治体の協力も得て、当省輸出・国際局内に「G7宮崎農業大臣会合準備室」を立ち上げ、開催準備に万全を期す考えでございます。本日私からは以上でございます。

競馬法の一部を改正する法律案の概要

背景

○ 地方競馬については、競馬活性化計画に基づき、主催者が収支改善のための取組を実施してきた結果、令和2年度には29年ぶりに売得金が9千億円を超えるなど、地方競馬の売上は堅調な状況。一方で、インターネット投票の増加等の情勢が変化する中、引き続き堅調な売上を維持するためには、競走体系の整備や強い馬づくりを通じて地方競馬の魅力を向上させる必要。
また、施設の老朽化が著しく進行しており、今後、長期かつ多額の施設整備費用を計画的に確保する必要。
○ さらに、馬産地については、軽種馬生産農家戸数が約20年間減少し続け、現在も多くの経営体において後継者が確保できていない状況にある中で、今後も競走馬の安定供給を維持するためには、生産基盤を強化するための対策を長期にわたり継続して実施することが必要。
○ 加えて、競馬関係者による勝馬投票券の購入、持続化給付金の不適切受給など、不適切事案が頻発しており、競馬に対する国民の信頼が揺らぎかねない状況。

法案の概要

1. 地方競馬への支援措置の拡充
競馬活性化計画制度の見直し(第23条の7関係)
�@ 目的を「事業収支の改善」から「事業の経営基盤の強化」に見直し。
�A 記載事項に「競走体系の整備」及び「競走馬の競走能力の向上を図るための事業」を位置付け。
支援措置の見直し(第23条の44第1項及び第2項、附則第8条等関係)
�@ 日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)の特別振興資金から地方競馬全国協会(以下「協会」という。)の競馬活性化勘定への資金交付措置を令和4事業年度から令和9事業年度まで5年間延長。
�A 協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入措置を恒久化。
2. 馬産地への支援措置の恒久化
○ 競馬会の特別振興資金から協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化。 (第23条の44第3項、附則第8条等関係)
3. 競馬に対する国民の信頼を確保するための措置の充実
�@ 協会の業務に、都道府県又は指定市町村に対して地方競馬の公正な実施を確保するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うことを追加。(第23条の36等関係)
�A 協会が都道府県等に対し、免許業務を適正に行うために必要となる調教師又は騎手に関する情報の提供を求めることを可能に。(第23条の36の2関係)
�B 競馬会等が競馬の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときに主催者として馬主等に対して処分を行うことを可能に。(第24条等関係)
�C 競馬関係者の勝馬投票券の購入又は譲受けに関する罰金額の上限を200万円に引き上げ。(第33条関係)

施行期日
○ 令和5年4月1日(ただし、競馬会から協会への資金交付措置の延長については公布の日、3の�Aから�Cまでは公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日)。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

障害者、望む仕事に就きやすく　改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400150&g=soc

2022年10月14日の時事通信より転載

　政府は１４日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、１人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

　就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要



政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。
正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
26日、厚生労働省が改正案を国会に提出した。
障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、�@障害者等の地域生活の支援体制の充実、�A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、�B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実[障害者総合支援法、精神保健福祉法]
�@共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
�A 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
�B 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
2. 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進[障害者総合支援法、障害者雇用促進法]
�@ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
�A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
�B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備[精神保健福祉法]
�@ 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
�A 市町村⾧同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
�B 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
4. 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化[難病法、児童福祉法]
�@ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
�A 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5. 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)に関する規定の整備[障害者総合支援法、児童福祉法、難病法]
障害DB、難病DB及び小慢DBについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
6. その他[障害者総合支援法、児童福祉法]
�@ 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設する。
�A 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。 等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第2項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日
令和6年4月1日(ただし、2�@及び5の一部は公布後3年以内の政令で定める日、3�Aの一部、5の一部及び6�Aは令和5年4月1日、4�@及び�Aの一部は令和5年10月1日

障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の束ね法案。

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54142&media_type=

2022年10月26日 (水)
厚生労働委員会 (6時間53分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　高階恵美子(自由民主党) 　9時 02分 　30分
　佐藤英道(公明党) 　9時 32分 　32分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　46分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　45分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　41分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　46分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　13時 46分 　38分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 24分 　29分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 53分 　32分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 25分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 01分 　23分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　16時 24分 　04分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　16時 28分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　井出庸生(文部科学副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　山本修一(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏



10月26日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。



参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869941000.html

2022年10月25日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。

改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。

一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。

今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54133&media_type=

2022年10月25日 (火)
本会議 (3時間04分)

案件：
追悼演説
裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
各種委員等の選挙
国務大臣の発言
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　13時 03分 　22分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 31分 　02分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　04分
　金村龍那(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 40分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 43分 　04分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 47分 　01分
　細田博之(衆議院議長) 　14時 32分 　01分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　14時 33分 　05分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　14時 38分 　03分
　田畑裕明(自由民主党) 　14時 41分 　15分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 56分 　28分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 24分 　28分
　海江田万里(衆議院副議長) 　15時 52分 　01分
　古屋範子(公明党) 　15時 53分 　20分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 13分 　14分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 27分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　野間健(立憲民主党・無所属)
　池下卓(日本維新の会)
大臣等（建制順）：
　寺田稔(総務大臣)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要


【衆院本会議】立憲民主党等提出の感染症法等の対案を質疑　早稲田議員趣旨説明、中島議員質問、野間議員答弁
https://cdp-japan.jp/news/20221025_4750

2022年10月25日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で10月25日、立憲民主党等提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」（国民本位の新たな感染症対策樹立法案）及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」（日本版EUA法案）」について質疑が行われました。

　提出者の早稲田夕季衆院議員が趣旨説明を行い、冒頭、政府案について「提出時期、施行時期ともに遅すぎる」と指摘し、岸田内閣に対して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を掲げながら、「第7波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端」だと批判しました。

　その上で、立憲民主党等提出の2法案の概要を以下の通り説明し、賛同を求めました。

　（1）国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防/及び感染症の患者に対する医療に関する法律/及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付けの見直し等について定めること。

　（2）新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定/及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取、増産要請等の確保の措置等を講ずること。

　これらの法案により、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものです。

　続いて、立憲民主・無所属会派を代表して中島克仁衆院議員が登壇し、政府提出「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」と立憲民主党、日本維新の会提出の2法案について質問しました。

　冒頭、中島議員は、新型コロナ「第7波」では、1日の感染者数や各波の累計感染者数、1日の死亡者数や各波の累計死亡者数が過去最高となったこと、令和4年8月に警察が取り扱ったコロナ陽性の自宅等で発見された数が過去最多だったことを指摘し、「自分自身、無力を痛感する」と述べました。
　これに対して岸田総理は、「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに済んだ」「病床使用率が抑えられた」などと述べました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案が今回政府から提出された法案と同様の内容であったことを指摘し、なぜ受け入れなかったのか理由と今回の政府提出法案の施行期日が遅い理由を尋ねました。
　岸田総理は、立憲民主党案については「国会で審議し否決された」、施行期日が遅い理由は「地方公共団体での準備期間が必要」と答弁しました。

　中島議員は、この秋冬の同時流行に備えて対策を検討する「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」で示された対策について、小学生以下の子ども、妊婦、基礎疾患のある方、高齢者の4類型に当てはまらないと、発熱がひどく、身体を動かすのも困難な状態であったとしても、まず新型コロナの検査を自力で行うことが求められ、直ちに医療にかかることができない仕組みなのかを政府に問いました。
　岸田総理は、「重症化リスクの低い方が安心して自宅療法できる」仕組みとし、希望する人は受診できると答弁しました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が、薬事承認の重さを踏まえ、薬事承認手続とは異なる緊急使用許可制度の創設を提案しましたが、否決され、閣法の薬機法改正案が成立し、緊急承認制度が設けられた経緯を説明しました。
　もし、日本発の強力な感染症やバイオ・テロが発生した場合、国民の命と健康を守るために直ちに医薬品が必要となったときに、現行の緊急承認制度で対応できるのかと問い、薬事承認手続ではなく、医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入した理由について尋ねました。

　立憲民主党案の提出者の野間議員は、「有事の際には国民の命を守るべき迅速に医薬品を確保することが重要であることから、指定により可能とした」と、法の趣旨を述べました。

　また、中島議員は、ワクチンの副反応の情報発信の在り方について問いました。
　野間議員は、「ワクチン接種は国民の判断に委ねられている。その判断に資するよう、安全性等についてわかりやすく発信すべき。政府がこれまでの情報公開はわかる人にだけわかればよいという国民の信頼を失墜させるものだ」と批判しました。

　中島議員は、国民本位の医療提供体制の構築のための、医療制度改革の本丸である「日本版家庭医制度」創設に向けた決意と覚悟を改めて表明しました。


国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の質疑を行う立憲民主党の中島克仁氏


感染症法等改定案　宮本徹議員の質問　要旨　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102604_03_0.html

2022年10月26日の赤旗より転載

　日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った、感染症法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

　総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだでしょうか。

　多くの方が医療を受けられないまま、自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制路線をあらため、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。

　ところが、政府は地域医療構想でマンパワーの手厚い急性期病床２０万床の削減を進めようとしています。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保がさらに困難になるのではありませんか。本法案は公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば再編統合を求める公立・公的病院４４３のリストは撤回すべきです。地域医療構想の根本的見直しを強く求めます。

　本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画をたて、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しなど重いペナルティーが設けます。予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできないのではありませんか。医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきです。

　本法案は流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものです。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すもので認められません。

　地域の通常医療を維持するための対策・支援も必要です。保健所体制についても保健所数や職員数を増やすことが必要です。


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏



10月25日、衆院本会議。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の田畑裕明氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の遠藤良太氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、提出者、野間健(立憲民主党・無所属)、提出者、池下卓(日本維新の会)に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866821000.html

2022年10月21日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出しました。

立憲民主党と日本維新の会などが提出した、政府の感染症法などの改正案への対案では、今後、感染症が流行したときに、病床や外来医療の確保を義務づけられる医療機関に対する財政の補填を、政府案より充実させ、全額公費で賄うとしています。

このほか対案には、新型コロナの後遺症の病状や治療方法やワクチン接種の副反応などについて、政府が情報の収集・分析を行い、積極的に公表することも盛り込まれています。

また新型コロナの感染症法上の扱いについて、政府が状況の変化を勘案し、他の感染症の類型とも比較して必要な見直しを行うことも定めています。


感染症法など改正案への対案



今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出した。

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714

2022年10月21日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月21日、「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同で衆議院に提出しました。立憲民主党からは、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、中島克仁衆院議員、野間健衆院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。本法案は、西村智奈美代表代行、大西健介衆院議員・政務調査会長代理、吉田統彦衆院議員も提出者となっています。」

立憲民主党、日本維新の会、社民党は正式名称「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。

議案名「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD746E.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005005.htm

法律案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005005.htm

法律案要綱です。

議案名「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD747A.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005006.htm

法律案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005006.htm

法律案要綱です。



参考リンク

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858451000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定しました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

そして、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知ったときから原則3年に延長するほか、一定の要件を満たす場合にかぎり子どもが21歳になるまで申し立てができるようにするとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

政府は、今の臨時国会で成立を目指す方針です。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

民法等の一部を改正する法律案（決定）

（法務・厚生労働省）


民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html

令和4年10月14日　民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001382146.pdf

法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001382152.pdf

新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001382148.pdf


民法改正案・理由



妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度を巡り、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定した。

民法等の一部を改正する法律案　理由

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止、嫡出否認をすることができる者の範囲の拡大及び出訴期間の伸長、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間の設置等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務省提出の法案も概要があれば良いのですが、法案を提出した理由です。

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858441000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議で決定されました。

最高裁判所の裁判官の国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、対象となる裁判官の名前が印刷された投票用紙が使われています。

投票用紙の発送に時間がかかることなどを理由に、現在は海外に住む日本人の投票が認められていませんが、最高裁判所大法廷はことし5月、憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

このため、政府は、14日の閣議で在外投票を可能にする国民審査法の改正案を決定しました。

在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われます。

そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるということです。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（決定）

（総務・外務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要



最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議決定された。
在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われる。
そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるという。

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(在外国民審査制度の創設等)の概要

○ 令和4年5月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる。

[改正内容]

1. 在外国民審査制度の創設

○ 投票用紙の事前の調製が可能で、審査人の意思表示が容易な分離記号式(番号式)投票とする。

<概要>
・投票用紙には１から15までの数字を印刷
・審査の告示に際して、裁判官の氏名の告示順序※を示す番号(告示番号)を告示
※ 中央選挙管理会がくじで定めた順序
・罷免を可とする裁判官の告示番号に対応する欄に×を記載

○ 在外選挙と同様、�@在外公館投票、�A郵便等投票、�B国内における投票 によることとする。

2. 洋上投票制度等の創設

○ 遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員や南極地域観測隊員についても、現行制度では国民審査について特別な投票方法がないことから、衆議院総選挙・参議院通常選挙と同様の投票方法(FAX投票)を整備する。

3.その他

○ 在外国民審査制度の創設等に併せ、審査人に対する周知や審査事務の合理化に関する以下の改正を行う。
・ 審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知に係る規定を整備する。
・ 開票立会人の選任に係る規定を整備する。
・ 審査立会人及び審査分会立会人の選任要件を審査権を有する者に緩和する。
・ 投票等の保存に係る事務を合理化する。

[施行期日]

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm



関連

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ(NHKニュース2022年5月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444473.html

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444017.html

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861431000.html

2022年10月17日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。


マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出


悪質献金被害救済法案



旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出した。

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

2022年10月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。」

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

議案名「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7426.htm

西村智奈美君外五名提出の法案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005004.htm

法律案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005004.htm

法律案要綱です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案は立憲民主党HPでもダウンロード出来ます。



参考リンク

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出

野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858941000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

通園バスの車内に女の子が取り残されて死亡した事件を受け、立憲民主党や日本維新の会などは送迎バスに置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることに加え、維持管理も含めた設置費用を国が全額負担するとした法案を国会に提出しました。

静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受け、政府は、来年4月から全国の保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるなどとした緊急対策をまとめ、設置費用の最大9割程度を補助することを検討しています。

これについて、立憲民主党と日本維新の会、共産党などは、対案となる法案を14日、衆議院に提出しました。

法案では、送迎バスに置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務づけることに加え、費用については、その後の維持管理も含めて国が全額負担するとしています。

日本維新の会の青柳仁士衆議院議員は、記者団に対し「置き去りによって子どもの命が奪われることは、二度と起こしてはならない。施設の負担を増やすのではなく、安全装置のメンテナンスの部分も含め国がしっかりと費用を負担すべきだ」と述べました。


送迎バスの安全装置設置・法案提出



通園バスの車内に女の子が取り残されて死亡した事件を受け、立憲民主党や日本維新の会などは送迎バスに置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることに加え、維持管理も含めた設置費用を国が全額負担するとした法案を国会に提出した。

子どもの命を守るため　「通園バス置き去り防止法案」を提出
https://cdp-japan.jp/article/20221014_4650

2022年10月14日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月14日、「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案(通称：通園バス置き去り防止法案)」を日本維新の会、日本共産党、社会民主党の4党3会派で衆議院へ共同提出しました。立憲民主党から、提出者である早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚労大臣、菊田真紀子衆院議員・ネクスト文科大臣、岡本あき子衆院議員が参加しました。」

立憲民主党、日本維新の会、共産党、社民党の4党3会派は正式名称「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案」を衆議院に提出した。

議案名「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7412.htm

青柳仁士君外九名提出の法案です。

通園バス置き去り防止法案の概要、要綱、法案は立憲民主党HPでダウンロード出来ます。



参考リンク

子どもの命を守るため　「通園バス置き去り防止法案」を提出
https://cdp-japan.jp/article/20221014_4650