2020年02月06日

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務

70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢、21年から
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020401001425?c=39546741839462401
2020/2/4 08:50 (JST) 2/4 09:34 (JST)updated

 政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。

 高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。



令和2年2月4日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000591660.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591661.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000591662.pdf


雇用保険法改正案・概要.PNG

高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法の改正。


70歳就業法案のポイント

・企業は五つの選択肢のいずれかの方法で、70歳まで就業機会を確保するよう努める
・他社に転職させる場合は企業間契約が必要
・業務委託や社会貢献を選ぶ場合、労働組合の同意が前提
・仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設
・高年齢雇用継続給付の給付率を2025年度から引き下げる




政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定した。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
六つの法律は、高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法、特別会計法。
これらが関連法案になる。

改正の趣旨
○ 高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において必要な措置を講ずる。
○ 失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。

70歳まで年金支給年齢を引き上げるのが、70歳就業法案の本当の狙い。
死ぬまで奴隷のように働けというトンデモ法案であり、断固反対すべき。




追記

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

労働基準法改正案も2月4日に閣議決定しています。
雇用保険法改正案(70歳就業法案)と労働基準法改正案はセットです。




追記(4月1日)

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html

70歳就業法は3月31日に成立しました。
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2020年02月05日

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定

スーパーシティ法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55212990U0A200C2EAF000/
2020/2/4 9:00

政府は4日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて高齢化社会への対応や人手不足の解決をめざす。

同法案は複数の規制改革事項を一括して進めることが可能になる。特区の指定を希望する自治体は、国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和措置を含む事業計画書をつくる。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例措置を要請する。



令和2年2月4日(火)定例閣議案件 
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020401.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府・財務省)



内閣府 国会提出法案
https://www.cao.go.jp/houan/index.html

第201回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 令和2年2月4日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1shinkyu.pdf

参考条文
https://www.cao.go.jp/houan/doc/201_1sansho.pdf


スーパーシティ法案・概要・2020年.PNG
※第198回(H31)国会提出法案に盛り込まれていたもの((3)を除く)



政府は4日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を決定した。
車の自動運転や遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを通じて高齢化社会への対応や人手不足の解決を目指す。

内閣府 国会提出法案
https://www.cao.go.jp/houan/index.html

議案名「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCED52.htm

衆議院議案受理年月日 令和 2年 2月 4日

参議院予備審査議案受理年月日 令和 2年 2月 4日

内閣府の国会提出法案に第201回 通常国会はありませんが、法案は提出されたようです。

キャッシュレス決済に反対です。
碌でもない法案は成立せずに廃案へ。
2019年2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の再提出です。

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html

スーパーシティは整備を向けて中国と協力することになっている。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

2019年6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定したが審議未了で一旦、廃案へ。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

2019年6月26日、審議未了でスーパーシティ法案が廃案になっていた。
臨時国会に法案を再提出する方針だったが、台風被害で臨時国会への提出を見送った。

スーパーシティ法案に反対します。

第201回 通常国会に提出した法案が内閣府のHPに載ればリンクと資料を差し替えるかも知れません。




追記(2020年2月10日)

第201回 通常国会に提出した法案が内閣府のHPで掲載されましたので、資料を差し替えました。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案<予算関連法案>。
法案の概要では、※第198回(H31)国会提出法案に盛り込まれていたもの((3)を除く)としています。
予算関連法案なので、スーパーシティ法案は、すぐに審議されると思われます。




参考資料

「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/r20204.html

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年02月04日

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎

福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020101001799?c=39546741839462401
2020/2/1 19:39 (JST) 2/1 19:51 (JST)updated

 カジノを含む統合型リゾート(IR)について議論するセミナーが福岡市で1日開かれ、誘致を目指している長崎県の中村法道知事はIR汚職事件が問題化する中で、IR事業を手掛ける業者を選ぶために、第三者による審査委員会を設置する方針を示した。セミナーには自治体や経済関係者らが出席した。

 長崎県は、佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の敷地を活用して呼び込みたい考え。中村氏は、人口減少に伴う地域活力の低下への懸念を示した上で「IRで観光レジャーはもちろん、食品や運輸など幅広い分野で商機が生まれる。九州各県の定住人口の増加にもつながる」との見解を示した。




カジノを含むIRについて議論するセミナーが福岡市で1日開かれ、誘致を目指している長崎県の中村法道知事はIR汚職事件が問題化する中で、IR事業を手掛ける業者を選ぶ為に、第三者による審査委員会を設置する方針を示した。
福岡県もカジノに興味があるのでしょうか?
福岡市でセミナーが開かれた。
長崎県はカジノ誘致しようとしている。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年02月03日

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に

自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020301002559?c=39546741839462401
2020/2/3 20:32 (JST) 2/3 20:45 (JST)updated

 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。

 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。




自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。
通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。
消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。
自民党の提言だけで、消費者庁は改正法案を作成する。
公益通報改正案が閣議決定し法案が提出される模様です。
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2020年01月23日

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年1月22日 14時35分

ブタの伝染病のASF、いわゆるアフリカ豚コレラの対策を急ぐため、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

ASFは、国内で感染が拡大しているCSF、いわゆる豚コレラとは異なり、有効なワクチンがないため、国内にウイルスが持ち込まれれば畜産業などが大きな打撃を受けるおそれがあります。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、ASFの対策を急ぐ必要があるとして、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

一方、立憲民主党が22日から始まる代表質問などで「桜を見る会」をめぐる問題を取り上げることから、自民党に桜餅を差し入れとして持参する場面も見られました。




ブタの伝染病のASF、所謂、アフリカ豚コレラの対策を急ぐ為、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分出来るようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意した。
この法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
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2020年01月22日

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2020年1月21日 13時19分

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

IRの整備に向けて、政府は去年9月、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、今月中にも正式に決定するとしていましたが、IR事業をめぐる汚職事件を受け、当面、決定を先送りすることになりました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これからカジノ管理委員会で本格的に議論するのでそれを踏まえる必要がある。国会でもさまざまな意見が出ており、それも踏まえて検討していきたい」と述べ、規制の在り方などについて「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べました。

国交相「国民の信頼と理解のもとで必要な準備を」

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を、政府が、当面先送りすることについて、赤羽国土交通大臣は、国民の信頼と理解のもとで準備を進めていく必要があるとして、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

IRをめぐる汚職事件を受け、政府はIRの整備に向けた基本方針について今月中にも行うとしていた決定を当面見送り、さらに慎重に検討を進めていくことになりました。

これについて、IRを所管する赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「IRの疑惑が生じて、IRの整備について国民から心配の声があるということは承知しているので、国民の信頼と理解のもとで必要な準備を進めていくことが大事だ」と述べ、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

また、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールを作る必要性について「具体的な議論があるというのは承知していないが、政務三役は、大臣規範にそって行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら適切に行動することがそもそも求められている。公務員は国家公務員倫理法を順守して適切に行動することが基本だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「時間の猶予ある」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「自治体が国に整備計画の申請をするのが来年1月なので、逆算すると、もう少し時間の猶予があるため、カジノ管理委員会の意見もしっかり聞いて基本方針の決定をしたいようだ。3月か4月ころまでは大丈夫ではないか」と述べました。




IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示した。
一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べた。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月21日

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
https://this.kiji.is/591919192055759969?c=39546741839462401
2020/1/20 18:55 (JST) 1/20 19:57 (JST)updated

 政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

 今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」(国交相)としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。




政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。
複数の政府関係者が20日、明らかにした。
秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月20日

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に
https://this.kiji.is/591788100121560161?c=39546741839462401
2020/1/20 10:50 (JST) 1/20 12:14 (JST)updated

 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。政府、与党に事件に関する説明を迫るのと併せ、通常国会初日に提出することで「カジノ国会」(立民の安住淳国対委員長)との位置付けを強調する狙いがある。

 安住氏は法案提出後、記者団に「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と強調した。

 法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容だ。


カジノ禁止法案提出・安住淳.PNG



立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。
法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容。
野党のこの法案は応援します。



追記

カジノ禁止法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」。
安住淳君外十九名が法案提出者。

議案名「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEBE2.htm

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱」は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と「特定複合観光施設区域整備法」を廃止すること。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105001.htm




参考

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473024036.html

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html
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2020年01月17日

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ
https://this.kiji.is/590431263147967585?c=39546741839462401
2020/1/16 16:38 (JST)

 政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。「災害弱者」支援に個人情報を活用できることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。

 台風15号では千葉県でお年寄りが自宅の停電によりエアコンが使えず、熱中症の疑いで亡くなった。経済産業省によると、個人情報を含むとして停電情報の提供をためらうケースもあったという。法改正により、自治体職員らによるお年寄りや障害のある人の見守りを充実させる。




政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。
災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。
「災害弱者」支援に個人情報を活用出来ることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。
全会一致で可決・成立しそうな法案ですね。
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2020年01月12日

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
https://www.agrinews.co.jp/p49249.html
2019年11月16日

 農水省の有識者検討会は15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には10年以下の懲役または罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。

 検討会は3月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。

 育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。

 登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。

 権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。

 許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。

 検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。




農水省の有識者検討会は11月15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。
育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められて来た自家増殖を許諾制にすることが柱。
検討会は3月から議論を重ねて来た。
同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、通常国会に提出する方針。
農林水産省は、わが国で開発されたシャインマスカットやイチゴなど優良な新品種が海外に流出し栽培されていることで日本から本来輸出出来たものが出来なくなるなどの日本農業への影響が懸念されることから、種苗法改正案を提出するようです。
種苗法改正は種苗法改悪です。
通常国会で自家採取禁止を含む大幅改訂が予定されている。
今回の法の対象はすべての農作物に及ぶ。
種苗法で「自家採種禁止」となる作物は、改定の度に増加。
今やキャベツやブロッコリーなど、おなじみの作物も含みます。
しかも国会審議されず、農水省の一存だけで決定出来る。
違反すれば共謀罪の対象になる恐れも。




追記

優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/kentoukai-top.html

農林水産省食料産業局が優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開いた。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年01月10日

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出

カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
https://this.kiji.is/588312047835792481?c=39546741839462401
2020/1/10 20:10 (JST) 1/10 20:11 (JST)updated

 統合型リゾート施設(IR)のカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長(元福岡高検検事長)は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。

 記者会見に先立ち、管理委は初会合を開き、委員会内部の規則などを協議した。事件を受けて野党は管理委の活動を当面停止するよう要求、前途多難な船出となった。


カジノ管理委員会・初会合.PNG
カジノ管理委員会の初会合に臨む北村道夫委員長(左から3人目)ら



IRのカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長(元福岡高検検事長)は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。
IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。
カジノ管理委員会が初会合。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月08日

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案20日提出 通常国会初日に
https://this.kiji.is/587473528059462753?c=39546741839462401
2020/1/8 11:49 (JST) 1/8 12:01 (JST)updated

 立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。IR整備法の廃止法案とする。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノに絡む金まみれ、利権まみれの構図が分かってきた。廃止する国民運動を展開していきたい」と強調した。

 会談では、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題を徹底追及する方針も確認した。




立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、IR事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。
IR整備法の廃止法案とする。
カジノは必要ないので、これは野党を支持します。




参考

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html
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2020年01月07日

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2020年1月7日 13時21分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置しました。

カジノ管理委員会は、おととし成立したIR整備法に基づいて、カジノの運営を申請した事業者を審査して免許を交付するとともに、事業運営の監視などに当たることになっています。

IRをめぐっては秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の捜査が行われていますが、政府は施設の整備に必要な準備を予定どおり進めるとしていて、カジノ管理委員会も当初の予定どおり7日付けで設置し、委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏ら5人に辞令を交付しました。

IRの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者とともに具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになります。

一方、野党側は、事件を受けて政府・与党の責任を追及する姿勢を鮮明にしていて、今月召集される通常国会ではIR整備の是非をめぐって激しい論戦が交わされることが予想されます。


カジノ管理委員会設置・1月7日.PNG



IR事業を巡る汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置した。
IRの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者と共に具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになる。
カジノ管理委員会の設置を見送るべきだった。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年12月30日

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」武田大臣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年12月27日 12時19分

カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月7日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐっては来月7日に、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」が設置される予定で、施設を運営する事業者に対し、カジノの免許を交付する体制が整います。

委員会を担当する武田大臣は閣議のあとの記者会見で、IRをめぐり秋元司衆議院議員が収賄の疑いで逮捕されたことについて、「IRとどのような関係にあるのかも含め、捜査機関の活動内容に関わることなのでコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、IR整備への影響について「政府としてはIR整備法に基づいて、カジノ管理委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたい」と述べました。


武田良太・大臣.PNG



カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月7日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べた。
カジノ管理委員会の設置を見送るべき。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年12月24日

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
https://this.kiji.is/582155859897091169?c=39546741839462401
2019/12/24 19:39 (JST) 12/24 19:45 (JST)updated

 農林水産省は24日、豚コレラ(CSF)の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。人のコレラと紛らわしく風評被害の恐れがあることから、既に「CSF」の呼称を独自に使用してきたが、アルファベットの略称では法律上の名称とするのは困難との見解が法制局から示されたため、新たに別名を考案した。

 アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ(ASF)は「アフリカ豚熱」とする。ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。




農林水産省は24日、豚コレラ(CSF)の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。
アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ(ASF)は「アフリカ豚熱」とする。
ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。
豚コレラについては、与党から「経口感染症『コレラ』のイメージが強い」と指摘され、農水省が日本獣医学会に新名称の検討を要請。
学会は高熱が出る症状などから豚熱が適当と判断した。
「豚コレラ」と書いて「とんコレラ」。
「豚熱」と書いて「ぶたねつ」でよろしいでしょうか?
名称変更の法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。




参考資料

CSF(豚コレラ)について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/
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2019年12月22日

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
2019年12月20日 15時31分

外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。

政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。

ことし4月に始まった新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。

一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

また、20日の会議では「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、先月末時点で1019人になったことも報告されました。

森法相「受け入れ加速化する」

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。




外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。
「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしている。
留学生が国内で就職しやすい環境を整える為、「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化する他、インターンシップの利用を促進するなどとしている。
多文化共生は多文化強制です。
安倍信者は、これでも、安倍総理を支持してね。
ラベル:入国管理法
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2019年12月16日

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会

個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2019年12月13日 18時40分

巨大IT企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の個人情報保護委員会は13日会合を開き、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するなどとした、個人情報保護法などの見直しに向けた大綱を取りまとめました。

それによりますと、現在は個人情報と見なされていないインターネットのIDや閲覧記録などのデータについて、企業がほかのデータとつきあわせることで個人を特定することが可能な場合もあることから、個人情報と同等に扱う必要があるとしています。

そのうえで、企業が個人のIDや閲覧記録を別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で利用することが明らかな場合は、利用者の同意を得ることを義務づけるなど、利用条件を厳格化しています。

また、今の法律では、企業が不正に個人情報を入手した場合にかぎり、利用者は個人情報の利用停止を求めることができますが、今後は、広告や勧誘などに対しても、利用停止を要求できるよう要件を緩和するとしています。

さらに、企業が個人のデータなどを漏えいした場合、現在は個人情報保護委員会への報告が義務づけられていないことから、今後、一定数以上のデータの漏えいがあった場合は、速やかに委員会に報告するよう義務づけるとしています。

個人情報保護委員会は、今回決定した大綱に基づき、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。




巨大IT企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の個人情報保護委員会は13日会合を開き、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するなどとした、個人情報保護法などの見直しに向けた大綱を取りまとめた。
現在は個人情報と見なされていないインターネットのIDや閲覧記録などのデータについて、企業がほかのデータと突き合わせることで個人を特定することが可能な場合もあることから、個人情報と同等に扱う必要があるとしている。
個人情報保護委員会は、今回決定した大綱に基づき、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出することにしている。
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2019年12月10日

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
https://this.kiji.is/576948295404291169?c=39546741839462401
2019/12/10 10:56 (JST)

政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。

 秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。



令和元年12月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)

(内閣官房)




政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。
法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2019年12月04日

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
法務委員会
約3時間49分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   会社法の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
   する法律案(閣法第一一号)(衆議院送付)
    右両案について森法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民.新緑風会・社民)
真山勇一(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
竹谷とし子(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)


山添拓(日本共産党)・会社法・反対討論.PNG


上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html
2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。



上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立

2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。
会社法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第198回国会閣承認第3号)
会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第11号)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)


竹谷とし子(法務委員長)・会社法.PNG

会社法・成立.PNG



11月3日、参院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月4日、参院本会議。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と国民民主党は賛成しており、反対したのは共産党と一部の参院議員。
上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけている。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471754517.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年12月03日

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49541&media_type=

2019年11月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 01分  02分
 高鳥修一(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  17分
 濱村進(公明党)  9時 20分  22分
 緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 42分  38分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 20分  37分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 57分  37分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 34分  17分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 51分  16分
 江藤拓(農林水産大臣)  12時 07分  02分



衆議院農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191120008.pdf/$File/nousui20020191120008.pdf

【第200回国会】令和元年11月20日(水)、第8回の委員会が開かれました。

1CSF(豚コレラ)及びASF(アフリカ豚コレラ)の名称変更について、江藤農林水産大臣から発言がありました。

2肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出第6号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)・武部新君外4名(自民、立国社、公明、共産、維新)から提出された附帯決議案について、青山大人君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)(質疑者)池田道孝君(自民)、濱村進君(公明)、大串博志君(立国社)、青山大人君(立国社)、佐藤公治君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49586&media_type=

2019年11月21日 (木)
本会議 (13分)

案件:
地域再生法の一部を改正する法律案(198国会閣48)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(200国会閣9)
行政書士法の一部を改正する法律案(200国会衆6)
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案(200国会衆7)
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  04分
 大口善徳(総務委員長)  13時 06分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 10分  02分




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月26日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)及びデジタル貿易に関
   する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)について外交防衛委員
   会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   肥料取締法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、大塚内閣府副
   大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月27日
本会議
約1時間30分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞
 任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員岡田直樹君、松村祥史君、小西
  洋之君、小川敏夫君、同予備員中西祐介君、片山大介君、裁判官訴
  追委員岡田広君、真山勇一君、同予備員石井浩郎君の辞任を許可す
  ることに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議
  員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任すること
  に決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官弾劾裁判所
  裁判員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
         有村  治子君
           野上 浩太郎君
           古賀  之士君
           鉢呂  吉雄君
           矢倉  克夫君
           片山  大介君
    同予備員
           磯崎  仁彦君(第二順位)
           森本  真治君(第三順位)
           伊藤  孝江君(第四順位)
  裁判官訴追委員
           石井  準一君
           片山 さつき君
           佐藤  正久君
           古川  俊治君
           浜野  喜史君
           水岡  俊一君
           里見  隆治君
    同予備員
           高階 恵美子君(第一順位)
           伊藤  孝恵君(第三順位)
  皇室会議予備議員
           関口  昌一君(第一順位)
           芝   博一君(第二順位)
    皇室経済会議予備議員
           世耕  弘成君(第一順位)
           那谷屋 正義君(第二順位)
    検察官適格審査会委員
           西田  昌司君
           吉川  沙織君
    同予備委員
           岩井  茂樹君(西田昌司君の予備委員)
           浜口   誠君(吉川沙織君の予備委員)
   日本ユネスコ国内委員会委員
           斎藤  嘉隆君
    国土審議会委員
           末松  信介君
           松山  政司君
           野田  国義君
           山本  香苗君
    国土開発幹線自動車道建設会議委員
           岡田   広君
           武見  敬三君
           郡司   彰君
  各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           宮崎   勝君(第三順位を第四順位に変更)
会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森法務大臣から趣旨説明があった後、田村
  まみ君、柴田巧君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 二 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛
  成二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  二一九、反対一五にて可決された。
 日程第 三 肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十八回
       国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、
  反対一五にて可決された。
 散会 午前十一時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森まさこ(法務大臣)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
若松謙維(総務委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)


江島潔(農林水産委員長)・肥料.PNG

肥料取締法改正案・成立.PNG



11月13日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)より肥料取締法改正案の趣旨説明を聴取した。
11月20日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行った。
全会一致で可決した。
青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月21日 、衆院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長) の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月26日、参院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月27日、参院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正肥料取締法が成立した。




参考

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030860.html
posted by hazuki at 00:29| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする