2022年04月13日

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月13日、改正自衛隊法が成立 邦人救出を迅速化 要件緩和 共産党と沖縄の風は反対

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月13日、改正自衛隊法が成立 邦人救出を迅速化 要件緩和 共産党と沖縄の風は反対

自衛隊の邦人救出を迅速化 要件緩和、改正法成立
https://nordot.app/886818355255246848?c=39546741839462401


2022年4月13日の共同通信より転載

 海外で有事などが起きた際に自衛隊による在外邦人救出の要件を緩和する改正自衛隊法が13日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。共産党と参院会派「沖縄の風」は反対した。改正法は、迅速な判断の支障となる「安全に実施」するとのこれまでの規定を見直す。外相と防衛相が協議し、危険回避の対策を講じられれば、自衛隊派遣を可能にした。

 「邦人」と定めていた輸送対象も拡大。退避させる日本人がいない場合でも、日本大使館や国際協力機構(JICA)などで働く現地職員、日本人と結婚した外国籍配偶者らの輸送に当たって自衛隊機を派遣できる。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月13日
本会議
約2時間27分

案件

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(閣法第37号)
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案(参法第7号)
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案(参法第8号)
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第26号)
自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第36号)
道路交通法の一部を改正する法律案(閣法第52号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小林鷹之(内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)、経済安全保障担当)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
馬場成志(外交防衛委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)


馬場成志(外交防衛委員長)・自衛隊法改正案.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する馬場成志(外交防衛委員長)

自衛隊法改正案・成立.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案が成立



4月13日、参院本会議。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
馬場成志(外交防衛委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正自衛隊法が成立した。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要では、「外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例(自衛隊法第115条の3)」が改正として盛り込んでいる。
「自衛隊と外国の軍隊との間で麻薬及び向精神薬(以下「麻薬等」という。)に該当する医薬品の提供を円滑に行うため、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬等の譲渡に係る規制について、自衛隊の部隊又は補給処が、外国の軍隊に対し麻薬等を譲渡する場合については適用しないこととする。」としている。
この点に関して、質疑を行った議員は恐らく、いないだろう。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。




参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月12日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が可決 「外国人のみ」輸送可能に 共産党と沖縄の風が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486404967.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が審議入り 「外国人のみ」輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486394301.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486134510.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485941632.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html
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[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月12日
農林水産委員会
約52分

会議の経過
  農林水産委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
   業活動の促進等に関する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)
   植物防疫法の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送
   付)
    右両案について金子農林水産大臣から趣旨説明を聴いた後、同
    大臣、中村農林水産副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府
    参考人に対し質疑を行った。
    また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

長谷川岳(農林水産委員長)
金子原二郎(農林水産大臣)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
熊野正士(公明党)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.htm

令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

概要(PDF : 143KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-11.pdf


みどりの食料システム法案・概要.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の概要


第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年2月22日 植物防疫法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-19.pdf


植物防疫法改正案・概要.PNG
植物防疫法の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・みどり関連法案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案の趣旨説をを行う金子原二郎農林水産大臣

藤木眞也・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会.PNG
自民党の藤木眞也氏

熊野正士・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会.PNG
公明党の熊野正士氏



4月12日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の藤木眞也氏と公明党の熊野正士氏が金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

自民党の藤木眞也氏

農業現場の環境負荷低減に向けて、土づくりや化学農薬・化学肥料の使用削減の促進を基本的方針として定めているが、農業者・事業者・消費者等の関係者が正しく理解し、連携をとらなければ、みどり戦略の確立などあり得ない。
本法案やみどり戦略の必要性をすべての関係者に伝えるうえで、国が責任をもって丁寧に説明するよう求めた。

本法案やみどりの食料システム戦略の目的、また意義、今後の道筋についてお伺いします。
我が国においても近年、自然災害が激甚化をしており、気候変動への対応や環境と調和した農業の推進はまさに世界的な潮流となっています。
EUやアメリカにおいても、環境負荷軽減などに向けた背策を次々と打ち出していますし、さらに足元では肥料や燃料などの生産資材価格の高騰が深刻な課題になっていることを踏まえれば、化学肥料や農薬の使用量の低減などにより、環境負荷の軽減を図りつつ、農業や食料供給の持続性を高めていくことは極めて喫緊の課題であると考えています。

公明党の熊野正士氏

有機農業などの環境負荷軽減農業では慣行農業に比べ約1割から2割、生産量が減少するとされ、生産量が減少するリスクが高いのが実状です。
そのリスクをイノベーションにより克服するというのが、みどり戦略と理解しておりますけど、食料安全保障の観点からすると、みどり戦略を進めることで農業生産量が減少し、自給率が低下しないかと懸念もあります。

4月19日に参考人質疑を行う。

SDGsを推進し、有機農業を拡大する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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2022年04月12日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53907&media_type=

2022年4月12日 (火)
総務委員会 (3時間16分)

案件:
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 00分  02分
 湯原俊二(立憲民主党・無所属)  9時 02分  41分
 小森卓郎(自由民主党)  9時 43分  14分
 輿水恵一(公明党)  9時 57分  14分
 吉川元(立憲民主党・無所属)  10時 11分  41分
 沢田良(日本維新の会)  10時 52分  16分
 中司宏(日本維新の会)  11時 08分  20分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  11時 28分  15分
 宮本岳志(日本共産党)  11時 43分  21分
 金子恭之(総務大臣)  12時 04分  05分
 中司宏(日本維新の会)  12時 09分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 田畑裕明(総務副大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 加藤鮎子(国土交通大臣政務官)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・衆院総務委員会.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


2022年4月6日(水)【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/06/12036.html


2022年4月6日の日本維新の会HPより転載

【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
2022年4月6日(水) 11:00
「情報通信行政の改革の推進に関する法律案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
要綱.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/8c64c569586dfd4def6a65ece2836a53b0bb6511.pdf

法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/17d4bb6ece802eb84e46bd7e9260ac486d6eb707.pdf

220406情報通信行政の改革の推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/a23ca2d517f462c67c4d8dc60df0f2ff3a059760.pdf


中司宏・情報通信行政法律案・趣旨説明・衆院総務委員会.PNG
情報通信行政の改革の推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の中司宏氏



4月12日、衆院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提出者、日本維新の会の中司宏氏より趣旨説明を聴取した。

日本維新の会の対案は電波オークション云々、Society5.0云々となっています。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805026.htm

情報通信行政の改革の推進に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805026.htm




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月12日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が可決 「外国人のみ」輸送可能に 共産党と沖縄の風が反対

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月12日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が可決 「外国人のみ」輸送可能に 共産党と沖縄の風が反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月12日
外交防衛委員会
約2時間45分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第26号)

発言者一覧

馬場成志(外交防衛委員長)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
高橋光男(公明党)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)


井上哲士・自衛隊法改正案・反対討論.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の井上哲士氏

伊波洋一・自衛隊法改正案・反対討論.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う沖縄の風の伊波洋一氏

自衛隊法改正案・参院外交防衛委員会・可決.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案が参院外交防衛委員会で可決



4月12日、参院外交防衛委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の宇都隆史氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、公明党の高橋光男氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸信夫防衛大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の井上哲士氏は敵基地能力保有について質疑を行った。

沖縄の風の伊波洋一氏は辺野古基地について質疑を行った。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要では、「外国軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例(自衛隊法第115条の3)」が改正として盛り込んでいる。
「自衛隊と外国の軍隊との間で麻薬及び向精神薬(以下「麻薬等」という。)に該当する医薬品の提供を円滑に行うため、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬等の譲渡に係る規制について、自衛隊の部隊又は補給処が、外国の軍隊に対し麻薬等を譲渡する場合については適用しないこととする。」としている。
この点に関して、質疑を行った議員は恐らく、いないだろう。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の井上哲士氏と沖縄の風の伊波洋一氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

在外邦人等の輸送に関わる規定の改定は一定の危険が存在する下でも自己防衛装置を備えた自衛隊の輸送機により輸送を行えることを明確化し、さらに輸送対象者を外国人協力者らに拡大するものです。

沖縄の風の伊波洋一氏

本法案は宇宙、サイバーの編成の為、自衛隊数を変更するとともに、在外邦人等の輸送対象者を拡大するなど、設置法等の改正を行うものです。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。




参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が審議入り 「外国人のみ」輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486394301.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486134510.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485941632.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html
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2022年04月11日

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が審議入り 「外国人のみ」輸送可能に

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院外交防衛委員会で自衛隊法改正案が審議入り 「外国人のみ」輸送可能に

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月5日
外交防衛委員会
約2時間12分

会議の経過
  外交防衛委員会(第七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第一六号)(衆議院送付)について岸防衛大臣、鈴木外務副大
   臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、
   討論の後、可決した。
   防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第二六号)(衆議
   院送付)について岸防衛大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

馬場成志(外交防衛委員長)
松川るい(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
羽田次郎(立憲民主・社民)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)
井上哲士(日本共産党)
岸信夫(防衛大臣)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

防衛省設置法等の一部を改正する法律案 概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/208_220208/01.pdf


自衛隊法改正案・概要.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要

岸信夫・自衛隊法改正案・趣旨説明・参院外交防衛委員会.PNG
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岸信夫防衛大臣



4月5日、参院外交防衛委員会。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
岸信夫防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

自衛隊法第84条の4は、邦人輸送に際して外国人の同乗を認めているが、外国人だけの輸送は想定していない。
昨年8月に実施した在アフガニスタン邦人等の輸送における経験等を踏まえ、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の範囲の拡大を行う。

つまり、情勢が悪化したアフガニスタンから、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させられなかった教訓を踏まえ、防衛省は外国人だけでも自衛隊機で輸送できるよう改正案に明記した。




参考

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月17日、自衛隊法改正案が衆院通過 「外国人のみ」輸送可能に 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486134510.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 3月8日、自衛隊法改正案が衆院本会議で審議入り 外国人だけの輸送可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485941632.html

[防衛省設置法等の一部を改正する法律案] 2月8日、自衛隊機で外国人のみの輸送可能に 自衛隊法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485631970.html

防衛省 アフガン教訓に“外国人だけでも輸送“ 自衛隊法改正案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485357864.html
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2022年04月09日

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月8日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活
 動の促進等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、金子農林水産大臣から趣旨説明があった後、
  横沢高徳君、山崎真之輔君、梅村みずほ君、紙智子君がそれぞれ質
  疑をした。
 日程第 一 博物館法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部
       を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 貿易保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件
  右の件は、議長発議に係る常任委員会合同審査会規程の一部を改正
  する規程案を全会一致をもって可決した。
 散会 午後零時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(農林水産大臣)
横沢高徳(立憲民主・社民)
山崎真之輔(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
元榮太一郎(文教科学委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.htm

令和4年2月22日 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案

概要(PDF : 143KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-11.pdf


みどりの食料システム法案・概要.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の概要

金子原二郎・みどりの食料システム法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣


【参院本会議】「持続的な食料システム構築に生産者、担い手が不可欠」横沢議員がみどり戦略法案の質疑
https://cdp-japan.jp/news/20220408_3444


2022年4月8日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で4月8日、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷提言事業活動の促進等に関する法律案(略称・みどり戦略法案)」についての質疑が行われ、横沢高徳議員が(1)これまでの農政(2)法案の周知(3)法案における担い手(4)基本計画策定に当たっての国の支援(5)有機農業(6)総合防除(7)食料自給率の向上(8)カーボンニュートラル――等について質問しました。

(1)これまでの農政
 横沢議員は、日本の農林水産業において食料自給率の低迷、高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大等多くの課題があり、農業を営む戸数が約20年間で半分以下に減少していることを指摘。厳しい状況の中、「追い打ちをかけるように水田活用直接支払い交付金の見直しが行われている」と述べ、営農継続に向けた生産者への支援が必要だと迫りました。金子農水大臣は、「今後5年間に一度も水稲の作付が行われない農地は、交付の対象としない方針だ」と述べ、5年間で産地形成をどのように図っていくのか各地域で検討してもらい、現場の課題を検証してもらうと考えを示しました。

(2)法案の周知
 本法案の内容について横沢議員は、「日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査では、72.7パーセントの人が『内容を知らない』という調査結果が出ている」と指摘。消費者への理解、情報提供をどのように進めていくのかただしました。金子大臣は、「国の講ずべき施策を定めた第7条において関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところ。この一環として、消費者と生産者らの行動のための国民運動ニッポンフードシフト等に取り組んでいく」と答弁しました。

(3)法案における担い手
 「持続的な食料システムを構築するためには生産者、担い手が不可欠」と述べる横沢議員は、本法案では「担い手」をどう捉えているのか質問しました。金子大臣は、「本法案においては国が講ずべき施策について、環境負荷低減の取り組みを現場の実践に不可欠な技術の開発、普及の促進等を続けているところ。こうした取り組みを通じて、環境と調和のとれた食料システムを支える多様な人材の確保を図っていく」と答えました。

(4)基本計画策定に当たっての国の支援
 「本法律案は範囲が広く、農林水産業全般にわたるため、自治体負担が増加し、計画の策定や実施に支障が生ずることも想定される」と横沢議員は指摘。どのように国が支援していくのか質問しました。金子大臣は、「自治体の負担軽減に十分配慮し、令和3年度補正予算、令和4年度当初予算で処置した『みどり戦略推進交付金』を通じて、計画の策定を支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等地方自治体の既存計画を有効に活用し寛容に運用できるよう配慮する」と答えました。

(5)有機農業
 みどり戦略において2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を2050年までに25パーセントに拡大する目標を掲げていることについて、横沢議員は「野心的目標だ」と述べ、数値の根拠を求めました。金子大臣は、「生産者や食料事業者からは、2050年に向けてであればEU並みの目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとのご意見をいただいたこと等から改定したところ」と述べました。

(6)総合防除
 横沢議員は、「みどり戦略」において食料・農林水産業が直面する持続可能性の課題に防除が挙げられていることを取り上げました。農薬のみに依存した対応では、いずれ防除が困難になることが懸念されるなか、「植物防疫法改正案」で新設する農薬に頼らない総合防除の仕組みについてわかりやすい説明を求めました。金子大臣は、「総合防除とは、環境負荷低減を図りつつ農薬だけに頼らない防除を推進するために、病害虫が発生しにくい生産条件の整備など予防的な取り組みと、病害虫の発生予測に重点を置いて総合的に行う防除であり、今般の植物防疫法改正案においてその推進を図ることとしている」と説明しました。

(7)食料自給率の向上
 食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標が、2030年度にカロリーベースで45パーセントとされていることから、「みどり戦略」を実行する本法案が、自給率の向上に対しどのように寄与するか質問しました。金子大臣は、「気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことは重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要がある。現場において行われる環境負荷低減の取り組みは、健全な作物を育てる土づくりと生産基盤の強化にも資する取り組みである」と述べ、消費者の意識の変化を促し食料安定供給の確保に対応すると述べました。

(8)カーボンニュートラル
 横沢議員は、「輸出により年々増加が見込まれる国産農林水産物を陸上、海上、空路で輸送する事はカーボンニュートラルとは相反する」と述べ、どのように折り合いをつけるのか政府の見解を求めました。金子大臣は、「輸出を行う際にはその流通等におけるエネルギー消費や、それに伴う環境負荷低減が図られるよう、低コスト最適輸送ルートの構築や安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備を行うことにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組むのが重要だ」と答弁しました。


横沢高徳・みどり法案・質疑・参院本会議.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の代表質問を行う立憲民主党の横沢高徳氏


農業大規模化見直しを 紙議員 「みどり法案」で主張 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-09/2022040902_04_0.html


2022年4月9日の赤旗より転載

 日本共産党の紙智子議員は8日の参院本会議で、「みどりの食料システム法案」について質問し、「環境と調和のとれた食料システムの確立」には「新自由主義」政治を変え、農業の大規模・効率化を追求する路線の見直しが必要だと強調し、人と環境に優しい持続可能な農業再建のための具体的施策を求めました。

 紙氏は、国連が家族農業を持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する主体と位置付け取り組みを進める「家族農業の10年」が法案に書かれていないと指摘。家族・小規模農業を支援する具体策はないのかとただすと、金子原二郎農水相は「規模にかかわらず意欲ある取り組みの後押しをする」と述べました。

 紙氏は、大量の化石燃料や水資源の浪費を前提とする「農産物の大量輸入」から脱却すべきだと強調。輸入業者に温室効果ガス抑制の目標を求めるかとの質問に、金子農水相は「目標を定めることは考えていない」と答えました。

 紙氏は、法案は有機農業について「全農地の25%、100万ヘクタールまで実現」と目標を掲げながら具体策が示されていないと指摘。有機農業では自然の力を引き出す農法の習得に時間と労力がかかるとして、指導員や担い手の育成・生産者の所得支援、学校給食などでの活用による消費拡大への支援を訴えました。

 紙氏は「自給率の向上を国政の柱に据えた農業再生策こそ求められている」と語り、人と環境に優しい持続可能な農業への抜本的転換を求めました。


紙智子・みどり法案・質疑・参院本会議.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)の代表質問を行う共産党の紙智子氏



4月8日、参院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。

立憲民主党の横沢高徳氏、国民民主党の山崎真之輔氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏が、金子原二郎農林水産大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の横沢高徳氏

本法案の内容について横沢議員は、「日本農業新聞が3月に行った農政モニター調査では、72.7%の人が『内容を知らない』という調査結果が出ている」と指摘。
消費者への理解、情報提供をどのように進めていくのか質した。
金子大臣は、「国の講ずべき施策を定めた第7条において関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところ。この一環として、消費者と生産者らの行動のための国民運動ニッポンフードシフト等に取り組んでいく」と答弁した。

共産党の紙智子氏

紙智子氏は、国連が家族農業を持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する主体と位置付け取り組みを進める「家族農業の10年」が法案に書かれていないと指摘。
家族・小規模農業を支援する具体策はないのかと質すと、金子原二郎農水相は「規模にかかわらず意欲ある取り組みの後押しをする」と述べた。

紙氏は、法案は有機農業について「全農地の25%、100万ヘクタールまで実現」と目標を掲げながら具体策が示されていないと指摘。
有機農業では自然の力を引き出す農法の習得に時間と労力がかかるとして、指導員や担い手の育成・生産者の所得支援、学校給食などでの活用による消費拡大への支援を訴えた。

SDGsを推進し、有機農業を拡大する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53856&media_type=

2022年3月25日 (金)
環境委員会 (3時間05分)

案件:
環境の基本施策に関する件
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  02分
 菅家一郎(自由民主党)  9時 02分  15分
 石原正敬(自由民主党)  9時 17分  14分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 31分  36分
 松木けんこう(立憲民主党・無所属)  10時 07分  34分
 篠原孝(立憲民主党・無所属)  10時 41分  36分
 漆間譲司(日本維新の会)  11時 17分  14分
 遠藤良太(日本維新の会)  11時 31分  15分
 奥下剛光(日本維新の会)  11時 46分  13分
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  11時 59分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 大岡敏孝(環境副大臣)
 務台俊介(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 加藤鮎子(国土交通大臣政務官)



地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・地球温暖化対策の推進法案・趣旨説明・衆院環境委員会.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


衆議院インターネット審議中継
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2022年3月29日 (火)
環境委員会 (2時間36分)

案件:
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  01分
 中西健治(自由民主党)  9時 01分  15分
 馬場雄基(立憲民主党・無所属)  9時 16分  30分
 田嶋要(立憲民主党・無所属)  9時 46分  32分
 遠藤良太(日本維新の会)  10時 18分  16分
 奥下剛光(日本維新の会)  10時 34分  12分
 角田秀穂(公明党)  10時 46分  16分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 02分  31分

答弁者等
大臣等(建制順):
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 大岡敏孝(環境副大臣)
 務台俊介(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 中川康洋(環境大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53876&media_type=

2022年4月1日 (金)
環境委員会 (2時間21分)

案件:
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  02分
 吉高まり(参考人 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経営企画部副部長プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師)  9時 02分  14分
 吉田徹(参考人 同志社大学政策学部教授)  9時 16分  11分
 小西雅子(参考人 WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー))  9時 27分  19分
 藤本正人(参考人 所沢市長)  9時 46分  15分
 畦元将吾(自由民主党)  10時 01分  16分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  10時 17分  16分
 漆間譲司(日本維新の会)  10時 33分  13分
 角田秀穂(公明党)  10時 46分  18分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 04分  14分



衆議院インターネット審議中継
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2022年4月5日 (火)
環境委員会 (2時間47分)

案件:
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  9時 00分  01分
 田嶋要(立憲民主党・無所属)  9時 00分  07分
 勝俣孝明(自由民主党)  9時 07分  31分
 松木けんこう(立憲民主党・無所属)  9時 38分  28分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  10時 06分  31分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  10時 37分  32分
 漆間譲司(日本維新の会)  11時 09分  09分
 遠藤良太(日本維新の会)  11時 18分  10分
 奥下剛光(日本維新の会)  11時 28分  11分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  11時 39分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 大岡敏孝(環境副大臣)
 中川康洋(環境大臣政務官)


田嶋要・地球温暖化対策の推進法案・修正案・趣旨説明.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の田嶋要氏

地球温暖化対策の推進に関する法律・衆院環境委員会・可決.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53890&media_type=

2022年4月7日 (木)
本会議 (2時間03分)

案件:
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)
旅券法の一部を改正する法律案(208国会閣29)
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案(208国会閣30)
衆議院規則の一部を改正する規則案(208国会規則1)
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程1)
衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程2)
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程3)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  02分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 05分  06分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  13時 11分  10分
 青柳仁士(日本維新の会)  13時 21分  09分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 30分  05分
 関芳弘(環境委員長)  13時 48分  03分
 城内実(外務委員長)  13時 51分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 55分  03分
 金子恭之(総務大臣)  13時 58分  06分
 中司宏(日本維新の会)  14時 04分  05分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  14時 09分  27分
 沢田良(日本維新の会)  14時 36分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


関芳弘(環境委員長)・地球温暖化対策の推進法案.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する関芳弘(環境委員長)

地球温暖化対策の推進に関する法律・衆院通過.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過



3月25日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第208回国会3月29日環境委員会ニュース (PDF 290KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220329004.pdf/$File/kankyou20820220329004.pdf

3月29日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中西健治氏、立憲民主党の馬場雄基氏、立憲民主党の田嶋要氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の奥下剛光氏、公明党の角田秀穂氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、山口壯環境大臣、大岡敏孝(環境副大臣)、務台俊介(環境副大臣兼内閣府副大臣)、中川康洋(環境大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月1日環境委員会ニュース (PDF 201KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220401005.pdf/$File/kankyou20820220401005.pdf

4月1日、衆院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

吉高まり(参考人 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経営企画部副部長プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師)、吉田徹(参考人 同志社大学政策学部教授)、小西雅子(参考人 WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー))、藤本正人(参考人 所沢市長)より意見を聴取した。

自民党の畦元将吾氏、立憲民主党の近藤昭一氏、日本維新の会の漆間譲司氏、公明党の角田秀穂氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、吉高まり(参考人 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経営企画部副部長プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師)、吉田徹(参考人 同志社大学政策学部教授)、小西雅子(参考人 WWFジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー))、藤本正人(参考人 所沢市長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月5日環境委員会ニュース (PDF 284KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220405006.pdf/$File/kankyou20820220405006.pdf

4月5日、衆院環境委員会。

立憲民主党の田嶋要氏が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案を提出した。
立憲民主党の田嶋要氏が修正案の趣旨説明を行った。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案と地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案を議題とした。

自民党の勝俣孝明氏、立憲民主党の松木けんこう氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の源馬謙太郎氏、日本維新の会の漆間譲司氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の奥下剛光氏が、山口壯環境大臣、大岡敏孝(環境副大臣)、中川康洋(環境大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

修正案に対し、国会法第57条の3の規定により内閣の意見を聴取したところ、山口壯環境大臣から、「反対である」旨の発言があった。

採決を行った。

先ず、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月7日、衆院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
関芳弘(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過した。

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備します。

理由

我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html
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[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
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2022年3月23日 (水)
内閣委員会 (7時間18分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 山田賢司(自由民主党)  9時 01分  27分
 杉田水脈(自由民主党)  9時 28分  33分
 和田義明(自由民主党)  10時 01分  20分
 國重徹(公明党)  10時 21分  40分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  11時 01分  46分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  11時 47分  27分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 00分  01分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  13時 00分  22分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 22分  46分
 青柳仁士(日本維新の会)  14時 08分  33分
 阿部司(日本維新の会)  14時 41分  30分
 足立康史(日本維新の会)  15時 11分  14分
 鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ)  15時 25分  21分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 46分  42分
 緒方林太郎(有志の会)  16時 28分  30分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))
 大野敬太郎(内閣府副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 藤原崇(財務大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
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2022年3月25日 (金)
内閣委員会 (6時間28分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
連合審査会開会に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 平将明(自由民主党)  9時 01分  23分
 石原宏高(自由民主党)  9時 24分  27分
 高木啓(自由民主党)  9時 51分  26分
 河西宏一(公明党)  10時 17分  32分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 49分  27分
 小山展弘(立憲民主党・無所属)  11時 16分  31分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  11時 47分  11分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  11時 58分  16分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 57分  01分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  13時 57分  17分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  14時 14分  16分
 堀場幸子(日本維新の会)  14時 30分  30分
 足立康史(日本維新の会)  15時 00分  31分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 31分  22分
 笠井亮(日本共産党)  15時 53分  43分
 大石あきこ(れいわ新選組)  16時 36分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))
 大野敬太郎(内閣府副大臣)
 鈴木貴子(外務副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
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2022年3月29日 (火)
内閣・経済産業連合審査会 (3時間11分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 石川昭政(自由民主党)  9時 00分  21分
 山本左近(自由民主党)  9時 21分  21分
 古屋範子(経済産業委員長)  9時 42分  01分
 中野洋昌(公明党)  9時 42分  21分
 落合貴之(立憲民主党・無所属)  10時 03分  20分
 大島敦(立憲民主党・無所属)  10時 23分  26分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  10時 49分  15分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 04分  30分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  11時 34分  09分
 笠井亮(日本共産党)  11時 43分  15分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 58分  10分

答弁者等
議員(発言順):
 堀場幸子(日本維新の会)
 阿部司(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))
 大野敬太郎(内閣府副大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)



研究情報保全に罰則 経済安保法案 塩川議員が批判 衆院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-31/2022033102_04_0.html


2022年3月31日の赤旗より転載

 日本共産党の塩川鉄也議員は30日の衆院内閣委員会で、経済安全保障法案の「官民技術協力」についてただしました。

 塩川氏は、経済安保法案が「指定基金」として想定する「経済安全保障重要技術育成プログラム」で、成果の「公的利用」に軍事技術が含まれるのかと質問。小林鷹之担当相は「将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得る」と答弁しました。

 その上で塩川氏は、指定基金では必ず設置されることとなる「協議会」において共有される情報に関連し質問。これまで研究開発において秘密保護法を除き、機微情報の保全措置を求める法的枠組みはなく、罰則による担保がなかったことを確認。今回、踏み込んだ情報保全策について「罰則までもうけるやり方では研究活動に大きな制約を持ち込むことになる」と批判しました。

 また塩川氏は、小林担当相が情報保全策にさらなる追加を検討していることに関し、適性評価制度(政府が保有する秘密情報の使用者に情報を扱う適性があるか判断)について追及。「小林担当相は『個人の情報に対する調査を含む』と答弁したが、この調査とはどういうものか」とただすと、小林氏は「秘密保護法を踏まえる」と明言しました。

 塩川氏は、経済安保法案が秘密保護法制の拡大につながる問題だとして、「プライバシー、学問の自由の侵害、労働者の不利益取り扱いを含め深刻な、人権侵害が生じかねない」と批判しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53863&media_type=

2022年3月30日 (水)
内閣委員会 (3時間14分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 01分  01分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 01分  18分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  9時 19分  16分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  9時 35分  32分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  10時 07分  31分
 阿部司(日本維新の会)  10時 38分  25分
 足立康史(日本維新の会)  11時 03分  20分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 23分  31分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 54分  17分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))
 小田原潔(外務副大臣)
 田中英之(文部科学副大臣)
 岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53872&media_type=

2022年3月31日 (木)
内閣委員会 (2時間48分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 佐橋亮(参考人 東京大学東洋文化研究所准教授)  9時 01分  09分
 村山裕三(参考人 同志社大学名誉教授)  9時 10分  09分
 鈴木一人(参考人 東京大学公共政策大学院教授)  9時 19分  11分
 井原聰(参考人 東北大学名誉教授)  9時 30分  13分
 伊東良孝(自由民主党)  9時 43分  17分
 國重徹(公明党)  10時 00分  14分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 14分  16分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 30分  16分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  10時 46分  16分
 足立康史(日本維新の会)  11時 02分  15分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 17分  14分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 31分  14分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53877&media_type=

2022年4月1日 (金)
内閣委員会 (3時間13分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 福田昭夫(立憲民主党・無所属)  9時 01分  16分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  9時 17分  15分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  9時 32分  30分
 堀場幸子(日本維新の会)  10時 02分  22分
 足立康史(日本維新の会)  10時 24分  22分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 46分  26分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 12分  26分
 吉良州司(有志の会)  11時 38分  11分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 49分  21分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))



経済政策 軍事と一体化 塩川氏が反対討論 経済安保法案 衆院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-07/2022040701_03_0.html


2022年4月7日の赤旗より転載

 衆院内閣委員会は6日、軍事・経済の両面で日本を米国の世界戦略に組み込む経済安保法案の採決を行いました。日本共産党とれいわ新選組が反対しましたが、他の会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員が反対討論を行いました。

 同日に衆院内閣委員会で行われた質疑で、塩川氏の質問に対し、岸田文雄首相は年内策定を進めている国家安全保障戦略に「経済安全保障を位置付ける」と表明。塩川氏は「経済政策を国家安全保障の一つの柱として外交・防衛政策と一体に運用するということだ」と厳しく批判しました。

 塩川氏は科学技術の軍事研究化を進める問題で、政府から機微情報の共有など「伴走支援」が行われる「協議会」が軍事も含めた「政府のニーズ(要求)を研究者と結びつけるものか」と追及。首相は「指摘はあたらない」と述べながら「(協議会は)防衛省も含めた全ての省庁に適用される」と答弁しました。

 また、塩川氏は政官業の癒着について追及。三菱電機、富士通、NEC、デンソー、パナソニックといった大手企業は経済安全保障関連の部署を相次ぎ設置。塩川氏はこれら企業への5人の元経済産業省幹部職員の天下りがあり、サプライチェーン(供給網)関連での基金の事務局業者にも総務事務次官が天下りしていることを明らかにしました。

 塩川氏は経済安保政策の下で政府の規制が拡大し、巨額補助金など支援策を拡充すれば企業と政府の接点が拡大されると指摘。「癒着の拡大になるのではないか」とただすと、小林鷹之担当相は「経済関係者に耳を傾けることは重要だ」と開き直りました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53883&media_type=

2022年4月6日 (水)
内閣委員会 (4時間02分)

案件:
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
理事の補欠選任

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  9時 01分  06分
 足立康史(日本維新の会)  9時 07分  16分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 23分  25分
 大串博志(立憲民主党・無所属)  9時 48分  22分
 阿部司(日本維新の会)  10時 10分  15分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  10時 25分  10分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 35分  21分
 緒方林太郎(有志の会)  10時 56分  10分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 06分  07分
 岡田克也(立憲民主党・無所属)  11時 13分  35分
 青柳仁士(日本維新の会)  11時 48分  20分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  12時 08分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  12時 15分  11分
 緒方林太郎(有志の会)  12時 26分  06分
 大石あきこ(れいわ新選組)  12時 32分  04分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  12時 36分  03分
 足立康史(日本維新の会)  12時 39分  04分
 塩川鉄也(日本共産党)  12時 43分  02分
 緒方林太郎(有志の会)  12時 45分  02分
 大石あきこ(れいわ新選組)  12時 47分  05分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  12時 52分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣(科学技術政策 宇宙政策))
 大野敬太郎(内閣府副大臣)
 小田原潔(外務副大臣)
 田中英之(文部科学副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)


森山浩行・経済安全保障法案・修正案・趣旨説明.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の森山浩行氏

塩川鉄也・経済安全保障法案・反対討論・衆院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、立憲民主党の修正案、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏

大石あきこ・経済安全保障法案・反対討論・衆院内閣委員会.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、立憲民主党の修正案、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案に反対討論を行うれいわ新選組の大石あきこ氏

経済安全保障法案・衆院内閣委員会・可決.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が衆院内閣委員会で可決


経済安全保障強化図る新たな法案 衆院本会議で賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571121000.html


2022年4月7日のNHKニュースより転載

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることが明記されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものについては、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれています。

法案をめぐっては、6日の衆議院内閣委員会で「特定重要物資」を指定する場合に関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

松野官房長官「国民や事業者に必要な説明尽くすことは当然」

松野官房長官は、午後の記者会見で「衆議院での可決を歓迎する。経済安全保障の取り組みを進めるうえでは、企業の経済活動は原則自由であるとの大前提に立ったうえで、阻害することのないようにすることが重要だ。経済構造の自律性を高めるような経済安全保障の取り組みは、わが国の経済成長にもつながる」と述べました。

そのうえで「事業者の予見可能性に十分配慮した制度設計になっていると考えており、基本指針や政省令を定めるにあたっては、国会での審議も十分に踏まえたものとしていくほか、国会を含めて国民や事業者に必要な説明を尽くすことは当然だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53890&media_type=

2022年4月7日 (木)
本会議 (2時間03分)

案件:
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)
旅券法の一部を改正する法律案(208国会閣29)
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案(208国会閣30)
衆議院規則の一部を改正する規則案(208国会規則1)
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程1)
衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程2)
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程3)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  02分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 05分  06分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  13時 11分  10分
 青柳仁士(日本維新の会)  13時 21分  09分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 30分  05分
 関芳弘(環境委員長)  13時 48分  03分
 城内実(外務委員長)  13時 51分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 55分  03分
 金子恭之(総務大臣)  13時 58分  06分
 中司宏(日本維新の会)  14時 04分  05分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  14時 09分  27分
 沢田良(日本維新の会)  14時 36分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


上野賢一郎(内閣委員長)・経済安全保障法案.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が否決、立憲民主党の修正案が否決、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の原案が委員会で可決したことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)

塩川鉄也・経済安全保障法案・反対討論・衆院本会議.PNG
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏

経済安全保障法案・日本維新の会対案・否決.PNG
日本維新の会対案の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案が賛成少数で否決

経済安全保障法案・衆院通過.PNG
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案が衆院通過



第208回国会3月23日内閣委員会ニュース (PDF 420KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220323011.pdf/$File/naikaku20820220323011.pdf

3月23日、衆院内閣委員会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

自民党の山田賢司氏、自民党の杉田水脈氏、自民党の和田義明氏、公明党の國重徹氏、立憲民主党の本庄知史氏、立憲民主党の大串博志が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の青柳仁士氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の鈴木敦氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、藤原崇(財務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月25日内閣委員会ニュース (PDF 413KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220325012.pdf/$File/naikaku20820220325012.pdf

3月25日、衆院内閣委員会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

自民党の平将明氏、自民党の石原宏高氏、自民党の高木啓氏、公明党の河西宏一氏、有志の会の緒方林太郎氏、立憲民主党の小山展弘氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の山岸一生氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き、質疑を行った。

立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の堤かなめ氏、日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の笠井亮氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、鈴木貴子(外務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月29日内閣委員会ニュース (PDF 280KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220329001.pdf/$File/naikaku20820220329001.pdf

3月29日、衆院内閣・経済産業連合審査会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

自民党の石川昭政氏、自民党の山本左近氏、公明党の中野洋昌氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の大島敦氏、立憲民主党の山岸一生氏、日本維新の会の小野泰輔氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の笠井亮氏、有志の会の緒方林太郎氏が、提出者、日本維新の会の堀場幸子氏、提出者、日本維新の会の阿部司氏、萩生田光一経済産業大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、大野敬太郎(内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月30日内閣委員会ニュース (PDF 160KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220330013.pdf/$File/naikaku20820220330013.pdf

3月30日、衆院内閣委員会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の大串博志氏、立憲民主党の本庄知史氏、立憲民主党の太栄志氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の足立康史氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、小田原潔(外務副大臣)、田中英之(文部科学副大臣)、岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会3月31日内閣委員会ニュース (PDF 229KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220331014.pdf/$File/naikaku20820220331014.pdf

3月31日、衆院内閣委員会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

佐橋亮(参考人 東京大学東洋文化研究所准教授)、村山裕三(参考人 同志社大学名誉教授)、鈴木一人(参考人 東京大学公共政策大学院教授)、井原聰(参考人 東北大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の伊東良孝氏、公明党の國重徹氏、共産党の塩川鉄也氏、国民民主党の浅野哲氏、立憲民主党の森山浩行氏、日本維新の会の足立康史氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、佐橋亮(参考人 東京大学東洋文化研究所准教授)、村山裕三(参考人 同志社大学名誉教授)、鈴木一人(参考人 東京大学公共政策大学院教授)、井原聰(参考人 東北大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月1日内閣委員会ニュース (PDF 159KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220401015.pdf/$File/naikaku20820220401015.pdf

4月1日、衆院内閣委員会。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)と経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

立憲民主党の福田昭夫氏、立憲民主党の岡本あき子氏、立憲民主党の本庄知史氏、日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の吉良州司氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月6日、衆院内閣委員会

立憲民主党の森山浩行氏より、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案が提出された。
立憲民主党の森山浩行氏が修正案の趣旨説明を行った。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)を議題とした。

日本維新の会の足立康史氏、立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の大串博志氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、小林鷹之経済安全保障担当大臣、大野敬太郎(内閣府副大臣)、小田原潔(外務副大臣)、田中英之(文部科学副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の岡田克也氏、日本維新の会の青柳仁士氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の本庄知史氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案に賛成、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に問題点を指摘し賛成の討論を行った。

日本維新の会の足立康史氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案に反対、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に賛成、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)に賛成の討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に反対討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に賛成討論を行った。

れいわ新選組の大石あきこ氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に反対、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案に反対、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)に反対の討論を行った。

討論を終局し採決を行った。

経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案と経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案の採決を行った。

先ず、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の山岸一生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月7日、衆院本会議。

経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)と経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。

上野賢一郎(内閣委員長)の報告は日本維新の会対案が否決、修正案が否決、原案が可決。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に反対討論を行った。

立憲民主党の本庄知史氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の問題点を指摘し賛成討論を行った。

日本維新の会の青柳仁士氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に賛成、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)に賛成の討論を行った。

国民民主党の浅野哲氏が経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)に賛成討論を行った。

討論を終局して採決を行った。

先ず、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(日本維新の会対案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)が衆院通過した。

科学技術の軍事化推進 経済安保法案が衆院通過 共産党は反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-08/2022040801_03_0.html

2022年4月8日の赤旗より。

「衆院本会議は7日、経済安全保障法案の採決を行いました。日本共産党とれいわ新選組が反対。他の会派の賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は三つの理由をあげて反対討論を行いました。」




参考

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
posted by hazuki at 13:55| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月08日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収

放送法改正案 衆院審議入り 受信料値下げ原資の積立金導入など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571391000.html


2022年4月7日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ、放送法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが、盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を、総務省に行うことを義務づけるとしていて、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、改正案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備であり、積み立てた額は受信料の引き下げの原資に充てなければならないこととするものだ」と述べ、早期成立に理解を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53890&media_type=

2022年4月7日 (木)
本会議 (2時間03分)

案件:
経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案(208国会衆10)
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(208国会閣37)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣25)
旅券法の一部を改正する法律案(208国会閣29)
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案(208国会閣30)
衆議院規則の一部を改正する規則案(208国会規則1)
衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程1)
衆議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程2)
常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案(208国会規程3)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  02分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 05分  06分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  13時 11分  10分
 青柳仁士(日本維新の会)  13時 21分  09分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 30分  05分
 関芳弘(環境委員長)  13時 48分  03分
 城内実(外務委員長)  13時 51分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 55分  03分
 金子恭之(総務大臣)  13時 58分  06分
 中司宏(日本維新の会)  14時 04分  05分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  14時 09分  27分
 沢田良(日本維新の会)  14時 36分  26分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


2022年4月6日(水)【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
https://o-ishin.jp/news/2022/04/06/12036.html


2022年4月6日の日本維新の会HPより転載

【情報通信行政の改革の推進に関する法律案】提出のお知らせ
2022年4月6日(水) 11:00
「情報通信行政の改革の推進に関する法律案」を衆議院事務総長に提出いたしました。

▼提言の詳細はこちら▼
要綱.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/8c64c569586dfd4def6a65ece2836a53b0bb6511.pdf

法案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/17d4bb6ece802eb84e46bd7e9260ac486d6eb707.pdf

220406情報通信行政の改革の推進に関する法律案.pdf
https://o-ishin.jp/news/2022/images/a23ca2d517f462c67c4d8dc60df0f2ff3a059760.pdf


中司宏・情報通信行政法律案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
情報通信行政の改革の推進に関する法律案の趣旨説明を行う日本維新の会の中司宏氏


【衆院本会議】「通信・放送行政の独立を」鈴木庸介議員
https://cdp-japan.jp/news/20220407_3437


2022年4月7日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月7日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、鈴木庸介議員が、(1)NHKグループ一体改革における雇用の確保(2)東北新社と外資規制違反(3)日本版FCC――等について取り上げました。

 冒頭、鈴木議員は自身がNHK出身だと述べ、「NHKは公共放送としての責任と自覚を持って、営利を目的とせず、政府から独立して、公共の福祉と文化の向上に寄与するとの役割を果たしていくことを願う立場」だとして、質問に入りました。

(1)NHKグループ一体改革における雇用の確保

 NHKが合わせて5つの財団法人を、来年度に統合する方向にあることを公表したことを受け、職員の雇用や処遇を損なわないように進めるべきと指摘しました。また、「地域に根差し、地域社会・文化の活性化に貢献している地方の民間ローカル局」を維持するため、NHKとの協力体制の構築を進めることを提案しました。

(2)東北新社と外資規制違反

 鈴木議員は、本法案には昨年、菅義偉前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待問題により廃案となった内容が含まれていると指摘。その上で、外資規制違反への更なる規制強化を求めました。

(3)日本版FCC

 さらに鈴木議員は、通信・放送行政を、総務省から切り離し、放送免許の付与・更新や番組規制などを行う規制監督部門を独立性の高い独立行政委員会として設置する「通信・放送委員会」、いわゆる日本版FCCに移すことを提案。ロシアでの状況も踏まえれば、放送に対する国の恣意的な介入の排除を進める「通信・放送行政の独立」は、「言論、報道、放送の三つの自由」を確保する手段になると訴え、質問を終えました。


鈴木庸介・電波法及び放送法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑を行う立憲民主党の鈴木庸介氏



4月7日、衆院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提出者、日本維新の会の中司宏氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。
立憲民主党の鈴木庸介氏と日本維新の会の沢田良氏が、松野博一内閣官房長官、金子恭之総務大臣、提出者、日本維新の会の中司宏氏に対し、それぞれ質疑を行った。

日本維新の会の対案は電波オークション云々、Society5.0云々となっています。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805026.htm

情報通信行政の改革の推進に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805026.htm




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月8日
本会議
約2時間11分

案件

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(閣法第32号)
博物館法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第53号)
貿易保険法の一部を改正する法律案(閣法第28号)
常任委員会合同審査会規程の一部改正に関する件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(農林水産大臣)
横沢高徳(立憲民主・社民)
山崎真之輔(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
元榮太一郎(文教科学委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
石橋通宏(経済産業委員長)


長谷川岳(農林水産委員長)・輸出促進法改正案.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)

輸出促進法改正案・参院通過.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が参院通過



4月8日、参院本会議。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
長谷川岳(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
衆院に送られた。

輸出推進では、農家や農村地域の所得向上を図ることが重要だとする附帯決議も全会一致で採択している。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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2022年04月07日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月7日
農林水産委員会
約2時間52分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第53号)

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
小野田紀美(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)


紙智子・輸出促進法改正案・質疑・参院農林水産委員会.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の紙智子氏

須藤元気・輸出促進法改正案・質疑・参院農林水産委員会.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う無所属の須藤元気氏

輸出促進法改正案・参院農林水産委員会・全会一致で可決.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決



4月7日、参院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。

自民党の小野田紀美氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

法案の質疑に入る前に米国産桃の輸入の解禁問題について、お聞きします。
米国政府からですね、米国産桃の輸入を解禁するように要請があったというのは山梨の日日新聞の4月1日付の1面で報道しています。
米国政府からは、いつ要請があったのでしょうか?

無所属の須藤元気氏

JAS規格の制定対象に有機酒類が追加され今後の展開について質問しました。
オーガニックワインの世界の消費は2018年には2013年の約6割増となるなど世界で有機酒類の消費量は拡大しています。
日本、焼酎など日本の素晴らしい酒類を有機で作って頂き、国内、海外に展開していきたいです。
(ツイッターより)
https://twitter.com/genki_sudo/status/1511984659294736390?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月1日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約4分

会議の経過
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(第五回)
   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
   関係法律の整備に関する法律案(閣法第五一号)について赤池内
   閣府副大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
赤池誠章(内閣府副大臣)


赤池誠章・地方分権一括法案・趣旨説明・参院委員会.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う赤池誠章(内閣府副大臣)



4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
赤池誠章(内閣府副大臣)より趣旨説明を聴取した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。




参考

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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2022年04月06日

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53887&media_type=

2022年4月6日 (水)
農林水産委員会 (3時間22分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 01分  01分
 武井俊輔(自由民主党)  9時 02分  26分
 庄子賢一(公明党)  9時 28分  21分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 49分  31分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  10時 20分  16分
 青山大人(立憲民主党・無所属)  10時 36分  20分
 空本誠喜(日本維新の会)  10時 56分  31分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 27分  10分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 37分  15分
 仁木博文(有志の会)  11時 52分  17分
 金子原二郎(農林水産大臣)  12時 09分  11分

答弁者等
大臣等(建制順):
 木原誠二(内閣官房副長官)
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)
 岩田和親(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 438KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-33.pdf


農業経営基盤強化促進法改正案・概要.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要


第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-34.pdf


農山漁村活性化法改正案・概要.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・農業経営基盤強化促進法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



4月6日、衆院農林水産委員会。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。




参考

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月5日
農林水産委員会
約2時間47分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   生産資材価格高騰対策に関する件、米政策に関する件、農林水産
   業の就業者確保対策に関する件、農福連携の推進に関する件、国
   産材の供給拡大に関する件、水産基本計画に関する件等について
   金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、下野農林水産大臣政務
   官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正す
   る法律案(閣法第五三号)について金子農林水産大臣から趣旨説
   明を聴いた。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
藤木眞也(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
金子原二郎(農林水産大臣)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月4日 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 167KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-25.pdf


農林水産物及び食品の輸出法案・概要.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・農林水産物及び食品の輸出法案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



4月5日、参院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(輸出促進法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html
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2022年04月03日

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53862&media_type=

2022年3月29日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間21分)

案件:
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  9時 00分  01分
 井原巧(自由民主党)  9時 01分  20分
 高見康裕(自由民主党)  9時 21分  20分
 伊佐進一(公明党)  9時 41分  21分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  10時 02分  13分
 青山大人(立憲民主党・無所属)  10時 15分  15分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  10時 30分  20分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  10時 50分  20分
 漆間譲司(日本維新の会)  11時 10分  22分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 32分  12分
 本村伸子(日本共産党)  11時 44分  23分
 若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))  12時 07分  05分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  12時 12分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 津島淳(法務副大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和4年3月1日 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案

概要[PDF:406KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_system_cms101_220301_01.pdf


消費者契約法改正案・概要1.PNG
消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正案(概要)

若宮健嗣・消費者契約法・趣旨説明・衆院委員会.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う若宮健嗣国務大臣


「消費者の権利実現法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220215_3028

2022年2月15日の立憲民主党HPより。


消費者の権利を実現します.PNG
消費者の権利実現法案フライヤー

山田勝彦・消費者の権利実現法案・趣旨説明・衆院委員会.PNG
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の山田勝彦氏



3月29日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、若宮健嗣国務大臣より趣旨説明を聴取した。

「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」について、立憲民主党の山田勝彦氏より趣旨説明を聴取した。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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2022年04月02日

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53874&media_type=

2022年4月1日 (金)
厚生労働委員会 (3時間04分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 吉田とも代(日本維新の会)  9時 01分  26分
 池下卓(日本維新の会)  9時 27分  29分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  9時 56分  31分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  10時 27分  31分
 宮本徹(日本共産党)  10時 58分  30分
 仁木博文(有志の会)  11時 28分  24分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  11時 52分  03分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  11時 55分  06分



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)

概要[PDF形式:413KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質法律案・概要.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・薬機法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣

中島克仁・薬機法改正案対案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の趣旨説明を行う立憲民主党の中島克仁氏



4月1日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)について、後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)について、提出者、立憲民主党の中島克仁氏より趣旨説明を聴取した。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品緊急承認制度とは

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805005.htm

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805020.htm

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805021.htm




参考

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
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[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

ワクチン有効性「推定」で緊急承認 薬機法改正案が審議入り
https://www.sankei.com/article/20220331-NSMB5JC6PBJI3J3RTFYWPNSQIE/


2022年3月31日の産経新聞より転載

感染症の拡大など緊急時に開発されたワクチンや治療薬を速やかに使えるようにするための医薬品医療機器法(薬機法)改正案が31日、衆院本会議で審議入りした。改正案は臨床試験(治験)の最終結果前でも、有効性が推定されれば承認できる「緊急承認制度」の創設が柱。今国会での成立を目指す。

緊急承認制度は薬事承認を迅速化するのが狙い。新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の実用化が、欧米よりも遅れた反省を踏まえた。岸田文雄首相は本会議で「国産のワクチンや治療薬の実用化を促す効果がある。申請に必要な臨床試験データが軽減され、日本での承認申請の促進に資する」と述べた。

緊急承認制度の適用対象はワクチンや治療薬だけではなく、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気の蔓延(まんえん)を防ぐために必要な医薬品や医療機器で、他に代替手段が存在しないことを条件とする。

承認の期限はおおむね2年とし、必要に応じて延長を可能とする。承認後、一定の期間までに有効性の確認を求め、確認できない場合は承認を取り消す。安全性は従来と同じ水準の確認を求めることを前提とし、健康被害が発生した場合は、既存の救済制度の対象とする。

現行制度には、海外の薬事当局が認めた医薬品を早期に承認する「特例承認制度」があるが、日本人への有効性や安全性を確認するため、国内で治験を行わなければならないという課題があった。「条件付き早期承認制度」もあるが、患者数の少ない「希少疾病用医薬品」などが対象で緊急時を想定した制度ではない。

改正案は、医師らが電子処方箋の交付を可能とする医師法改正案などの関連法案をまとめた「束ね法案」として提出された。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53870&media_type=

2022年3月31日 (木)
本会議 (4時間21分)

案件:
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(208国会閣20)
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(208国会閣32)
植物防疫法の一部を改正する法律案(208国会閣33)
G7首脳会合に関する報告について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 02分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 05分  07分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  13時 12分  05分
 中谷真一(自由民主党)  13時 17分  15分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  13時 32分  27分
 藤田文武(日本維新の会)  13時 59分  19分
 海江田万里(衆議院副議長)  14時 18分  01分
 吉田宣弘(公明党)  14時 19分  19分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  20分
 本村伸子(日本共産党)  14時 58分  12分
 細田博之(衆議院議長)  15時 23分  01分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  15時 24分  03分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  15時 27分  06分
 佐々木紀(自由民主党)  15時 33分  12分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  15時 45分  28分
 海江田万里(衆議院副議長)  16時 13分  01分
 吉田とも代(日本維新の会)  16時 13分  24分
 伊佐進一(公明党)  16時 37分  18分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  16時 55分  19分
 宮本徹(日本共産党)  17時 14分  15分

答弁者等
議員(発言順):
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 林芳正(外務大臣)
 津島淳(法務副大臣)



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)

概要[PDF形式:413KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質法律案・概要.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・薬機法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


【衆院本会議】政府への党対案「オミクロン・感染症対策支援法案など3法案」審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20220331_3396


2022年3月31日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で3月31日、政府提出「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」(薬機法等改正案)と立憲民主党が「対案」として提出した「3法案…(1)オミクロン・感染症対策支援法案(2)『コロナかかりつけ医』法案(3)『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案」の趣旨説明・質疑が行われました。党対案3法案の趣旨説明は中島克仁衆院議員が行い、政府案・党対案3法案への質疑は早稲田ゆき衆院議員が行いました。吉田統彦衆院議員と山田勝彦衆院議員が答弁しました。

中島克仁議員 党対案3法案の趣旨説明

 中島議員は冒頭、コロナ過の2年間で「自宅や高齢者施設での療養者が、医療にアクセスできずにお亡くなりになる『自宅放置死』『高齢者施設死』が繰り返された」と指摘し、「二度とこうした事態が発生しないようにすべき」と強調しました。

 その上で、党対案3法案について中島議員は、「『コロナかかりつけ医』により、必要な方が、必要な時に確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組み」を提案するとともに、「有用な医薬品を迅速に供給する仕組みを構築する」内容だと説明しました。また、「自宅放置死遺族会の思いを反映した内容」だと述べ、趣旨説明を終えました。

早稲田ゆき議員、政府法案・党対案について質問。
吉田統彦衆院議員と山田勝彦衆院議員が答弁

 早稲田議員は、政府提出の薬機法等改正案と党対案3法案について質問しました。まず早稲田議員は、政府提出法案について「3年目を迎えるコロナ禍に対応する内容としては、あまりに不十分で、実効性が乏しいと言わざるを得ません」と批判。さらに、「医療体制については自治体に丸投げして、保健所や医療機関のひっ迫を招き、その結果、個人が検査も受けられず、医療にもアクセスできず、みなし陽性や自主療養といった国民皆保険の日本で信じがたい事態になってしまったのは、安倍政権、菅政権、そして岸田政権のコロナ失政のせいと言わざるをえません」と断じました。

 早稲田議員は、政府提出法案によって、「第3波以来続いている『自宅放置死』発生を防ぐことはできるのか」と質問。岸田総理は「第6波への対応として準備した全体像の医療体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化してまいります」として、「自宅放置死」の発生を防ぐ具体的な答弁はありませんでした。

 他方、法案提出者の山田議員は、党対案では「高齢者等の重症化リスクの高い方々の健康管理等を一貫して担う、いわゆる『コロナかかりつけ医』を、平時の段階から登録できる制度を導入」するとともに、「迅速に有用な治療薬を確保する」と答弁しました。また、病床が不足する事態が生じることのないよう、政府対策本部長が都道府県間の調整を行うこと等を規定していると答弁しました。

 早稲田議員はさらに、国産のワクチン・治療薬の開発が海外と比較して遅れている原因について、「政府においてどのように分析されているのでしょうか」と疑問を呈したうえで、政府提出法案の内容にどのように反映されているのかをただしました。岸田総理は不十分な答弁に終始しましたが、他方、対案提出者の吉田議員は「例えばイベルメクチンは、海外などでは幅広く使用され、また安全性も確認された医薬品」だが、「薬の単価が安く、製薬メーカーにとっては承認されても利益がそれほど見込めない」ため、治療薬として申請が行われなかった事例を紹介。そのため、党対案では、「メーカーの意向に関わらず、また恣意的な政治主導でもなく、エビデンスに基づく学会の意見を聞いた上で、国民にとって必要な医薬品を、治療薬として遅滞なく指定できるようにした」と答弁しました。

 また、吉田議員は党対案では、政府提出法案とは異なり、「パンデミック時だけではなく、平時にも、製薬メーカーの申請によらず医薬品の使用を認める制度について検討することも盛り込んでいる」として、この制度が実現すれば、「営利性の問題から進まない安価かつ高品質な薬剤の開発が進み、医療経済的にも大きなメリットが得られる」と答弁しました。


中島克仁・薬機法改正案対案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の趣旨説明を行う立憲民主党の中島克仁氏

早稲田ゆき・薬機法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について質疑を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏


安全性確保できるか 薬機法改正案 宮本徹氏ただす 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040102_03_0.html


2022年4月1日の赤旗より転載

 パンデミックなど緊急時にワクチンなどの医薬品使用を緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が31日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。(要旨

 改正案は医薬品の有効性が推定されれば、臨床試験の途中段階でも期限付きで承認するものです。

 宮本氏は、緊急時でも安全性・有効性がないがしろにされてはならないと主張。2020年に安倍晋三元首相が承認したアビガンは、139億円の予算で200万人分備蓄したが新型コロナに有効性を示せなかったとして、時の権力者の意向による承認はないと断言できるかとただしました。

 岸田文雄首相は「科学的なエビデンス(根拠)に基づき、公平かつ公正に手続きを行う」と述べました。

 宮本氏は、第3相試験(検証的臨床試験)結果の前に確認できる安全性には限界があり、期限内に改めて行う承認申請は第3相試験の成績の提出を原則とすべきだと指摘。「国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある」という規定だけでは、緊急承認がどこまでも拡大される恐れはないかとただしました。

 岸田首相は、原則として成績の提出が必要で、新型インフルエンザや新型コロナウイルスと同等のまん延状況を想定していると述べた上で、「一定の有効性が推定されない限り、緊急承認の対象にはならない」と答えました。

 宮本氏は、メリットを上回る重大な副反応や副作用が判明することがあり得るとして、情報収集と解析、監視体制が重要だと指摘。積極的で迅速な救済制度を求めました。


宮本徹・薬機法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑を行う共産党の宮本徹氏



3月31日、衆院本会議。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)について、後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)について、提出者、立憲民主党の中島克仁氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の佐々木紀氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、日本維新の会の吉田とも代氏、公明党の伊佐進一氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、岸田文雄内閣総理大臣、後藤茂之厚生労働大臣、提出者、立憲民主党の吉田統彦氏、提出者、立憲民主党の山田勝彦氏に対し、それぞれ質疑を行った。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品緊急承認制度とは

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805005.htm

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805020.htm

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805021.htm




参考

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
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[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月30日、改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ 共産党は反対

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月30日、改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月24日
厚生労働委員会
約4時間12分

会議の経過
  厚生労働委員会(第四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大
   臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び
   参考人日本年金機構理事長水島藤一郎君に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
山田宏(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


後藤茂之・雇用保険法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月25日
厚生労働委員会
約2時間11分

会議の経過
  厚生労働委員会(第五回)
   雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院
   送付)について参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大
   久保幸夫君、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子君、株式
   会社日本総合研究所副理事長山田久君及び首都圏青年ユニオン執
   行委員長原田仁希君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
大久保幸夫(参考人 リクルートワークス研究所アドバイザー)
村上陽子(参考人 日本労働組合総連合会副事務局長)
山田久(参考人 株式会社日本総合研究所副理事長)
原田仁希(参考人 首都圏青年ユニオン執行委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



雇用保険 国の責任後退 倉林議員が反対討論 参院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-31/2022033102_06_0.html


2022年3月31日の赤旗より転載

 参院本会議で30日、雇用保険法・職業安定法改定案が採決され、賛成多数で可決されました。日本共産党などが反対しました。日本共産党の倉林明子議員は29日の参院厚生労働委員会で反対討論し、求職者給付の国庫負担を4分の1から40分の1に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。国庫負担を25%に戻し、週20時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張しました。

 質疑で倉林氏は、2021年度のハローワーク職員の3分の2が非常勤だと告発。「公共職業安定所の現場で非常勤職員を雇用の調整弁として使うなどもってのほかだ」と批判し、無期雇用への転換などを要求しました。

 その上で、「非常勤職員は1年の期間任用で、更新3回目には公募が繰り返されている」と指摘。「職業安定所が失業者をつくるという矛盾をいつまで続けるのか」とただしました。後藤茂之厚労相が「国家公務員の非常勤職員の任命制度については人事院の所管だ」とはぐらかしたのに対し、倉林氏は「3年で切ることは逆行だ」と批判しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月29日
厚生労働委員会
約4時間17分

会議の経過
  厚生労働委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣法第一四号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参
   考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
川田龍平(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・雇用保険法改正案・反対討論.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案の反対討論を行う共産党の倉林明子氏

雇用保険法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決


改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558801000.html


2022年3月30日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響で、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、失業給付などを支払う事業の保険料率の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが、30日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

改正雇用保険法には、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金などの支給額が増え続け、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、現在は労使が折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6%に引き上げることが盛り込まれています。

また、失業給付などの事業の国庫負担率を、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合には、現在の2.5%から25%に引き上げたうえで、積立金が枯渇するなどした場合は一般会計から資金を繰り入れられる制度を導入するとしています。

このほか、インターネット上で求人情報を提供する「求人メディア」の運営事業者に対し、事前の届け出や正確で最新の情報の表示、苦情に対応できる体制の整備などを義務づけ、違反した場合には改善命令を出せるようにすることなども盛り込まれています。

この法律は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民 公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。



参議院インターネット審議中継
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2022年3月30日
本会議
約26分

会議の経過
〇議事経過 今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
       改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営の
       ために必要な特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 警察法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、可決された。
 日程第 五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
       件(衆議院送付)
  右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
  た後、承認することに決した。
 日程第 六 土地改良法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
 日程第 七 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正
       する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 八 雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午前十時二十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


山田宏(厚生労働委員長)・雇用保険法改正案.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを伝える山田宏(厚生労働委員長)

雇用保険法改正案・成立.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立



3月24日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の川田龍平氏、国民民主党の足立信也氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び参考人日本年金機構理事長水島藤一郎氏に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の小川克巳氏、公明党の山本香苗氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、古賀厚生労働副大臣、佐藤厚生労働副大臣、政府参考人及び参考人日本年金機構理事長水島藤一郎氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月25日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大久保幸夫氏、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子氏、株式会社日本総合研究所副理事長山田久氏及び首都圏青年ユニオン執行委員長原田仁希氏より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、参考人リクルートワークス研究所アドバイザー大久保幸夫氏、日本労働組合総連合会副事務局長村上陽子氏、株式会社日本総合研究所副理事長山田久氏及び首都圏青年ユニオン執行委員長原田仁希氏に対し、それぞれ質疑を行った。


3月29日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の石垣のりこ氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤内閣府副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

共産党の倉林明子氏

求職者給付の国庫負担を4分の1から40分の1に引き下げ、国の責任を後退させるものだと批判。
国庫負担を25%に戻し、週20時間未満の人も雇用保険の対象とするなど、求められていることはセーフティーネットである雇用保険の拡充だと主張した。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月30日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正雇用保険法が成立した。

雇用保険法改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6%に引き上げることが盛り込まれている。




参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486261277.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486077365.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月3日、雇用保険法改正案が衆院本会議で審議入り 保険料率の引き上げなど
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485838149.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485468350.html
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[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月18日、参院本会議で雇用保険法改正案が審議入り 失業保険料率引き上げ

参議院インターネット審議中継
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2022年3月18日
本会議
約3時間50分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
  右の指名は、議長に一任することに決し、議長は、中央選挙管理会
  委員に宮里猛君、門山泰明君、神本美恵子君、西博義君、橋本雅史
  君、同予備委員に元宿仁君、阿部信吾君、平川憲之君、魚住裕一郎
  君、島松洋一君を指名した。
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に
 基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
 協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリ
 カ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、林外務大臣から趣旨説明があった後、比嘉 
  奈津美君、小西洋之君、上田清司君、音喜多駿君、井上哲士君がそ
  れぞれ質疑をした。
 休憩 午前十一時五十六分
 再開 午後一時一分
 雇用保険法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  石田昌宏君、森屋隆君、田村まみ君、石井苗子君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 散会 午後二時四十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
林芳正(外務大臣)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
井上哲士(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)


後藤茂之・雇用保険法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


雇用保険法改定案に対する倉林議員の質問(要旨)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032004_05_0.html


2022年3月20日の赤旗より転載

 日本共産党の倉林明子議員が18日の参院本会議で行った雇用保険法等改定案への質問(要旨)は次の通りです。

 長引くコロナ禍で多くの労働者が影響を受けています。雇用調整助成金の拡充などで雇用保険の対象にならない労働者も救済されましたが、取り残される労働者も少なくありません。シングルマザーからは「家に食料がない」など悲鳴が上がっています。

 雇用保険法は、失業した場合などでの生活・雇用の安定、労働者の福祉増進が目的です。労働法制の規制緩和により、非正規雇用の増加、多様な働き方の促進で低賃金の不安定な働き方が広がっています。雇用保険に加入していないため失業給付を受け取れない、制度の対象にならないなど多くの労働者がこぼれ落ちています。雇用保険をセーフティーネットとして機能させるためにも、抜本的見直しが求められます。

 法案は、現在の国庫負担率「4分の1(25%)」原則を見直し、暫定措置2・5%を原則に位置づけ、雇用情勢、雇用保険財政が悪化した場合のみ25%にするものです。国庫負担は、失業が政府の経済・雇用政策と密接にかかわっており、政府もその責任を果たすべきだとの考え方に基づき、国の責任を明確にするものです。雇用情勢などで負担割合を変える必要はありません。

 25%適用の基準は、受給者実人員70万人以上などです。過去70万人超はリーマン・ショック時で、完全失業率が5%を超えました。この水準まで25%にならないのではありませんか。

 コロナ禍で、雇用調整助成金などの特例実施により、完全失業率が2・6%程度抑制されたと推計されています。雇用維持対策を行えば、「70万人以上」の基準は将来も適用されず、実質的に2・5%に据え置かれます。

 労使負担を0・3%へ引き上げます。労働者は月収20万円の場合400円引き上げ、企業には雇用保険2事業の負担もあり500円増額です。コロナ禍で労働者や中小企業に追い打ちをかけるものです。経済低迷の中で保険料を上げるべきではありません。

 2003年改正で、基本手当日額が再就職賃金を上回る現象の解消を理由に、日額上限額が引き下げられました。大臣は20年の予算委で上限額引き上げを求めていますが、改めて認識を聞きます。

 職業安定法案について聞きます。民間の雇用仲介サービスでのトラブルが相次いでいます。法案はネットを通じた雇用仲介を規制しますが、十分とは言えません。ハローワーク中心に求職者と求人者を支えることが求められており、体制強化に取り組むべきです。


倉林明子・雇用保険法改正案・質疑・参院本会議.PNG
雇用保険法等の一部を改正する法律案の代表質問を行う共産党の倉林明子氏



3月18日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の森屋隆氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

【参院本会議】森屋議員が雇用保険法改正案について質疑
https://cdp-japan.jp/news/20220318_3297

2022年3月19日の立憲民主党HPより。

「 参院本会議で3月18日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明と質疑が行われ、森屋隆議員が、(1)雇い止めによる離職者の基本手当の給付日数を拡充する暫定措置(2)雇用調整助成金の特例措置延長による今後の保険財政の見通し(3)国庫負担割合の見直し(4)国庫からの任意繰入れ制度 (5)職業安定法の改正――について取り上げ、政府の見解をただしました。」

雇用保険法改正案には、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を、今年10月から0.6%に引き上げることが盛り込まれている。




参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月17日、雇用保険法改正案が衆院通過 失業保険料率引き上げ 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486077365.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月3日、雇用保険法改正案が衆院本会議で審議入り 保険料率の引き上げなど
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485838149.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月1日、雇用保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485468350.html
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2022年03月31日

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正土地改良法が成立 農地バンクの事業拡充 農業施設の豪雨対策を迅速に

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月30日、改正土地改良法が成立 農地バンクの事業拡充 農業施設の豪雨対策を迅速に

農業施設の豪雨対策を迅速に 改正土地改良法が参院で可決、成立
https://www.sankei.com/article/20220330-R5Y5TZ74UBM6ZA5KGZSTFVFKYE/


2022年3月30日の産経新聞より転載

ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法が30日、参院本会議で可決、成立した。農家や土地所有者の同意と費用負担なしに国や自治体が施設を整備することを可能にし、豪雨や台風災害による農業や周辺住民への被害を抑える狙い。令和4年4月に施行する。

現行の土地改良法では地震対策のみ、同意や費用負担なく施設を整備できる。ただ平成30年の西日本豪雨では広島県などで多くのため池が決壊するなど水害が年々深刻化しており、ため池の堤防を補強するといった豪雨対策を対象に加える。

農林水産省は防災工事や廃止などの対応が必要なため池を全国で1万カ所と見積もっている。同意を不要にして整備期間の短縮を図る。



参議院インターネット審議中継
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2022年3月30日
本会議
約26分

会議の経過
〇議事経過 今三十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を
       改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営の
       ために必要な特別措置に関する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 警察法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、可決された。
 日程第 五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの
       件(衆議院送付)
  右の件は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告があっ
  た後、承認することに決した。
 日程第 六 土地改良法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
 日程第 七 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正
       する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 八 雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午前十時二十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
佐々木さやか(災害対策特別委員長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田宏(厚生労働委員長)


長谷川岳(農林水産委員長)・土地改良法改正案.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)

土地改良法改正案・成立.PNG
土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案が成立



3月30日、参院本会議。
土地改良法の一部を改正する法律案と特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案(議員立法)を一括して議題とした。
長谷川岳(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正土地改良法と議員立法の法案が成立した。

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805011.htm



土地改良法、水田活用直接支払い交付金制度、特殊土壌地帯災害防除法について 田村衆院議員20220315農水委

https://www.youtube.com/watch?v=Lpa5Owe4EfI



参考

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月29日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486213380.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月24日、参院農林水産委員会で土地改良法改正案が審議入り 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486195213.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月17日、土地改良法改正案が衆院通過 全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486045320.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 3月15日、衆院農林水産委員会にて土地改良法改正案が全会一致で可決 農地バンクの事業拡充
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486023667.html

[土地改良法の一部を改正する法律案] 2月4日、土地改良法改正案を閣議決定 農業者の負担なく防災強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486019494.html
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