[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ


11月18日・衆院内閣委員会



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

現在、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の審議中です。
実質審議入りした日に碌に審議もせずに採決するな。
ふざけるな。
岸田が外遊中に悪法が可決してしまう。



参考

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過

国籍失う子を生むな　本村氏、権利保護を訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-10/2022111004_07_0.html

2022年11月10日の赤旗より転載

　衆院法務委員会は８日、懲戒権削除、女性の再婚禁止期間廃止などを盛り込んだ民法改正案について、参考人質疑等を行いました。

　日本共産党の本村伸子議員は対政府質疑で、国籍法３条３項の新設により、認知が事実に反すると認められた場合、その人は日本国籍を失い無国籍となる問題で質問。「子の権利・利益の保護に反する」と指摘しました。本村氏は、葉梨康弘法相が「認知について反対の事実があった場合でも必ずしも子が無国籍になるとは限らない」と述べているが、それは「無国籍にならないのは一部にすぎない」と強調しました。

　本村氏は「無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍状態の解消に向け可能な対応をしていく」と葉梨氏が答弁したことについて、その対応とは何かと質問。葉梨氏は、国籍法８条４号により日本で生まれ、出生時から無国籍で、３年以上日本に住所を有する場合、帰化できると答弁しました。本村氏は「当てはまるケースがかなり限定され、すべての子が救われない」と批判しました。

　質疑に先立って行われた参考人陳述で、近藤博徳弁護士は「民法のレベルでは嫡出子と非嫡出子をなるべく同じ扱いにしようとするのに、国籍のレベルでは差別化しようとしている」「これは憲法１４条１項の法の下の平等原則に反する」と主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54175&media_type=

2022年11月8日 (火)
法務委員会 (5時間06分)

案件：
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊藤忠彦(法務委員長) 　9時 00分 　02分
　大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授) 　9時 02分 　11分
　久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授) 　9時 13分 　13分
　近藤博徳(参考人 弁護士) 　9時 26分 　22分
　藤原崇(自由民主党) 　9時 48分 　15分
　平林晃(公明党) 　10時 03分 　16分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　10時 19分 　16分
　漆間譲司(日本維新の会) 　10時 35分 　15分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 50分 　17分
　本村伸子(日本共産党) 　11時 07分 　18分
　大口善徳(公明党) 　11時 25分 　30分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　14時 47分 　01分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　14時 48分 　33分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　15時 21分 　27分
　沢田良(日本維新の会) 　15時 48分 　31分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 19分 　16分
　本村伸子(日本共産党) 　16時 35分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(法務大臣)
　簗和生(文部科学副大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54180&media_type=

2022年11月9日 (水)
法務委員会 (6時間17分)

案件：
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　伊藤忠彦(法務委員長) 　9時 00分 　01分
　山下貴司(自由民主党) 　9時 01分 　20分
　田所嘉徳(自由民主党) 　9時 21分 　22分
　谷川とむ(自由民主党) 　9時 43分 　18分
　日下正喜(公明党) 　10時 01分 　26分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　10時 27分 　39分
　鈴木庸介(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　40分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　11時 46分 　11分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 00分 　01分
　鎌田さゆり(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　31分
　寺田学(立憲民主党・無所属) 　13時 31分 　32分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　14時 03分 　42分
　漆間譲司(日本維新の会) 　14時 45分 　19分
　鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 04分 　33分
　本村伸子(日本共産党) 　15時 37分 　32分
　宮崎政久(自由民主党) 　16時 09分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(法務大臣)


民法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会にて全会一致で可決


「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894671000.html

2022年11月17日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では
▽再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、
▽これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は17日の衆議院本会議で採決が行われ、れいわ新選組を除く賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案はもともと、今月10日に衆議院で採決される予定でしたが、死刑に関する発言が批判された葉梨前法務大臣の問題の影響を受けて、採決がずれ込んでいました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54209&media_type=

2022年11月17日 (木)
本会議 (06分)

案件：
民法等の一部を改正する法律案（210国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 02分 　03分


民法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会にて全会一致で可決したことを報告する伊藤忠彦(法務委員長)


民法等の一部を改正する法律案が衆院通過



11月8日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授)、久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授)、近藤博徳(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の藤原崇氏、公明党の平林晃氏、立憲民主党の鎌田さゆり氏、日本維新の会の漆間譲司氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏、公明党の大口善徳氏が、大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授)、久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授)、近藤博徳(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣、簗和生(文部科学副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月9日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下貴司氏、自民党の田所嘉徳氏、自民党の谷川とむ氏、公明党の日下正喜氏、立憲民主党の吉田はるみ氏、立憲民主党の鈴木庸介氏、立憲民主党の鎌田さゆり氏が、葉梨康弘法務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の鎌田さゆり氏、立憲民主党の寺田学氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の漆間譲司氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

自民党の宮崎政久氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月17日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
伊藤忠彦(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

民法改正案が衆院通過した。
共産党も賛成なのに反対した政党や会派は何処だろう。

葉梨康弘前法務大臣の死刑に関する発言を巡って、衆院本会議での採決が延期になっていた。

第210回国会11月15日法務委員会ニュース (PDF 66KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu21020221115008.pdf/$File/houmu21020221115008.pdf

齋藤健法務大臣から就任の挨拶が行われました。

民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009012.htm



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月17日
内閣委員会
約8分

案件

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第１６号）

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
谷公一(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）)


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う谷公一国家公安委員長


第２１０回　臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案　R4.10.26

概要（PDF／313KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱（PDF／114KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／232KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／423KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文（PDF／540KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)


FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜�@マネロン➁テロ資⾦供与�B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)


FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)



11月17日、参院内閣委員会。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りする。

「FATF勧告対応法案」はマネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
また、テロリストに対応する為でなく、個人資産が狙いと思われる。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対

衆院「10増10減」公選法改正案 参院特別委で可決 週内にも成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893241000.html

2022年11月16日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。法案は今週中にも成立する見通しです。

今回の公職選挙法の改正案は、衆議院の小選挙区を東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

法案は16日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は今週中にも本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月16日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約1時間48分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第１５号）

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)


共産党の井上哲士氏


れいわ新選組の舩後靖彦氏


公職選挙法の一部を改正する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決



11月16日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の小西洋之氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、寺田稔総務大臣、杉田水脈総務政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組の舩後靖彦氏が16日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月15日
厚生労働委員会
約5時間23分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）について加藤
　　　厚生労働大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について
　　　修正案提出者衆議院議員中島克仁君から説明を聴いた後、加藤厚
　　　生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮
　　　本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を
　　　行った。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
中島克仁(衆議院議員)
星北斗(自由民主党)
藤井一博(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
高木真理(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
若松謙維(公明党)
東徹(日本維新の会)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う中島克仁(衆議院議員)



11月15日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
提出者、立憲民主党の中島克仁(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分について趣旨説明を聴取した。

自民党の星北斗氏、自民党の藤井一博氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の高木真理氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の若松謙維氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し、それぞれ質疑を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm



参考

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54205&media_type=

2022年11月16日 (水)
内閣委員会 (3時間17分)

案件：
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　赤澤亮正(自由民主党) 　9時 01分 　27分
　山岸一生(立憲民主党・無所属) 　9時 28分 　31分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　30分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 29分 　17分
　河西宏一(公明党) 　10時 46分 　15分
　阿部司(日本維新の会) 　11時 01分 　36分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 37分 　16分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 53分 　09分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　12時 02分 　09分
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当) 　12時 11分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　星野剛士(内閣府副大臣)
　山田賢司(外務副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中野英幸(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　里見隆治(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
　西田昭二(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和4年10月14日

概要（PDF形式：360KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：64KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：82KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：108KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：156KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要



11月16日、衆院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月18日に委員会を開催し、実質審議入りする。

今回は水道のコンセッションではありませんが、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想の狙いはPPP/PFIということが判明しました。
PFIは民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うことです。
コンセッションは民営化です。
今回、改正してしまえば水道民営化も容易になります。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。



参考

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54161&media_type=

2022年11月2日 (水)
内閣委員会 (3時間35分)

案件：
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣1）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣2）
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 07分 　01分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 08分 　23分
　阿部司(日本維新の会) 　9時 31分 　15分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 46分 　15分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 01分 　15分
　藤井比早之(自由民主党) 　10時 16分 　31分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 47分 　24分
　阿部司(日本維新の会) 　11時 11分 　22分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 33分 　12分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 45分 　17分
　緒方林太郎(有志の会) 　12時 02分 　10分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 12分 　09分
　岩谷良平(日本維新の会) 　12時 21分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 24分 　05分
　大西英男(内閣委員長) 　12時 29分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　秋本真利(外務大臣政務官)
　川本裕子(人事院総裁)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件の趣旨説明を行う大西英男(内閣委員長)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件を衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54169&media_type=

2022年11月4日 (金)
本会議 (21分)

案件：
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣3）
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣4）
競馬法の一部を改正する法律案（210国会閣7）
港湾法の一部を改正する法律案（210国会閣14）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣1）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣2）
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（210国会衆9）
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（210国会閣13）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（210国会衆10）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 02分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 05分 　02分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 07分 　04分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 11分 　04分
　竹内譲(経済産業委員長) 　13時 15分 　03分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 18分 　02分


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の趣旨説明を行う大西英男(内閣委員長)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月8日
内閣委員会
約2時間11分

会議の経過
　　内閣委員会（第三回）
　　　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る
　　　差押禁止等に関する法律案（衆第九号）（衆議院提出）について
　　　提出者衆議院内閣委員長大西英男君から趣旨説明を聴いた後、可
　　　決した。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　宇宙開発利用の推進体制の在り方に関する件、国内外の情勢変化
　　　を踏まえたテロ対策の推進に関する件、子育てに関する公的給付
　　　の所得制限の撤廃に関する件、男女間の賃金格差の是正に向けた
　　　取組に関する件等について小倉国務大臣、高市内閣府特命担当大
　　　臣、松野内閣官房長官、谷国家公安委員会委員長、中谷経済産業
　　　副大臣、武井外務副大臣、伊佐厚生労働副大臣、川本人事院総裁
　　　及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣
　　　法第一号）（衆議院送付）
　　　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法
　　　第二号）（衆議院送付）
　　　　右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
大西英男(衆議院内閣委員長)
水野素子(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
河野太郎(デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の趣旨説明を行う大西英男(衆議院内閣委員長)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が参院内閣委員会にて全会一致で可決


住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885321000.html

2022年11月9日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料の価格高騰が続く中、住民税の非課税世帯を対象に支給される1世帯当たり5万円の給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするための法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

政府は、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給することにしていて、一部の自治体では、すでに支給が始まっています。

この法律は、給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても
▽受け取った給付金を差し押さえることや、
▽給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすることを禁じています。

法律は、9日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月9日
本会議
約17分

会議の経過
〇議事経過　今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　国家公務員等の任命に関する件
　　右の件は、食品安全委員会委員に山本茂貴君、公安審査委員会委員
　　に遠藤みどり君を任命することに同意することに決し、カジノ管理
　　委員会委員に石川恵子君、北村博文君を任命することに同意するこ
　　とに決し、証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君、同委員に
　　高田さゆり君、橋本尚君、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一
　　君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君、三尾美枝子君、中央
　　更生保護審査会委員に伊藤冨士江君、運輸審議会委員に堀川義弘
　　君、大石美奈子君、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明
　　君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻実保子君、公害健康被害補償不
　　服審査会委員に星景子君を任命することに全会一致をもって同意す
　　ることに決し、電波監理審議会委員に大久保哲夫君を任命すること
　　に同意することに決し、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君
　　を任命することに同意することに決し、日本放送協会経営委員会委
　　員に相原香織君を任命することに同意することに決し、日本放送協
　　会経営委員会委員に水野節子君を任命することに同意することに決
　　し、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することに同意するこ
　　とに決した。
　日程第　一　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
　　　　　　　金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
古賀友一郎(内閣委員長)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)


令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が成立



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

第210回国会11月2日内閣委員会ニュース (PDF 327KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21020221102004.pdf/$File/naikaku21020221102004.pdf

11月2日、衆院内閣委員会。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件を議題とした。
大西英男(内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を衆院内閣委員会提出の法案とすることに決した。


11月4日、衆院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。

大西英男(内閣委員長)の報告は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が可決。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、大西英男(内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月8日、参院内閣委員会。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。
提出者、大西英男(衆議院内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月9日、参院本会議。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005009.htm

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54200&media_type=

2022年11月15日 (火)
本会議 (07分)

案件：
アウグスト・サントス・シルヴァポルトガル共和国議会議長一行本会議傍聴につき紹介
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（210国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 04分 　02分


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する大西英男(内閣委員長)


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が衆院通過



11月15日、衆院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
大西英男(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

「FATF勧告対応法案」が衆院通過した。

「FATF勧告対応法案」はマネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
また、テロリストに対応する為でなく、個人資産が狙いと思われる。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月11日、改正競馬法が成立 地方活性化へ支援拡充 全会一致で可決

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月11日、改正競馬法が成立 地方活性化へ支援拡充 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月10日
農林水産委員会
約3時間15分

会議の経過
　　農林水産委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　競馬法の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）に
　　　ついて野村農林水産大臣、勝俣農林水産副大臣、藤木農林水産大
　　　臣政務官、政府参考人、参考人日本中央競馬会理事長後藤正幸君
　　　及び地方競馬全国協会理事長斉藤弘君に対し質疑を行った後、可
　　　決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山下雄平(農林水産委員長)
若林洋平(自由民主党)
小沼巧(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
串田誠一(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
寺田静(各派に属しない議員)
徳永エリ(立憲民主・社民)


共産党の紙智子氏


無所属の須藤元気氏


競馬法の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


改正競馬法が成立　地方活性化へ支援拡充
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BER0R11C22A1000000/

2022年11月11日の日経新聞(共同通信)より転載

地方競馬の活性化に向けた支援措置の拡充を盛り込んだ改正競馬法が11日、参院本会議で可決、成立した。地方競馬場の老朽化した施設の整備などのため、日本中央競馬会から地方競馬全国協会への資金支援を5年延長。馬の産地振興に向けた支援は恒久化する。2023年4月1日の施行となる見通し。

地方競馬を巡っては、最近はインターネット投票の増加で馬券の発売金から出走取り消しなどによる返還金を引いた「売得金」が伸びる一方、厩舎やスタンドなど施設の老朽化が急速に進んでいる。馬の産地の農家減少も問題となっている。

このため改正法では、支援強化により今後の施設整備費用を計画的に確保できるようにするとともに、競走馬の安定供給を維持できるよう生産基盤の強化を促す。

調教師や騎手による馬券購入などの不祥事が起きたことを受け、競馬関係者の馬券購入に関する罰金の上限を引き上げるなどの改正も盛り込んだ。〔共同〕


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
本会議
約3時間5分

会議の経過
〇議事経過　今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を
　改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　島村大君、川田龍平君、山本博司君、東徹君、田村まみ君、倉林
　　明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特
　　　　　　　例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　二　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、全会一致をもって可
　　決された。
　日程第　三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
　日程第　五　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源
　　　　　　　機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　七　競馬法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　八　港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　議院運営委員長から参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設
　置について発言があった。
　散会　午後零時五十九分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)


競馬法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山下雄平(農林水産委員長)


競馬法の一部を改正する法律案が成立



11月10日、参院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の若林洋平氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の安江伸夫氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏、無所属の寺田静氏が、野村哲郎農林水産大臣、勝俣農林水産副大臣、藤木農林水産大臣政務官、政府参考人、参考人日本中央競馬会理事長後藤正幸氏、及び地方競馬全国協会理事長斉藤弘氏に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

共産党の紙智子氏はJRA労働者の処遇改善、競馬法案の課題について質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

「馬の寿命は約20~30年ですが、競走馬の活動期間は短く4歳になると殺処分の対象になってしまいます。引退した競走馬にセカンドキャリアの活躍の場を増やしていくこと。その他に、レースでのムチの回数制限、馬の熱中症対策について質問しました。」
https://twitter.com/genki_sudo/status/1590576434627899394

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月11日、参院本会議。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
山下雄平(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正競馬法が成立した。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm



参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月8日、参院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493382152.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493262708.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493105196.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など

感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888191000.html

2022年11月11日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。

衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど付則に修正が加えられ、参議院に送られていました。

改正案は11日の参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。改正案は、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的としている。国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。

また、新型コロナの後遺症について「患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究などで得られた知見を医療従事者に周知するとともに、ホームページなどで積極的に情報発信していく」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
本会議
約3時間5分

案件

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第１０号）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第１１号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２号）
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（閣法第１３号）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
競馬法の一部を改正する法律案（閣法第７号）
港湾法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第１０号）
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要


【参院本会議】感染症法改正案審議入り「薬害の最大の原因は情報隠蔽」だと川田議員
https://cdp-japan.jp/news/20221111_4850

2022年11月11日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で11月11日、感染症法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して登壇した川田龍平議員は、（1）子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種についての情報提供（2）ワクチン接種後に亡くなった事例と遺族会立ち上げ（3）コロナワクチンの定期接種化（4）今回改正案におけるウイルスの変異への対応（5）超過志望者数と新型コロナウイルス接種の因果関係、過去最大の超過志望者数の原因（6）患者の人権尊重という感染症法の精神が具体的にどこに反映されたのか――等について、政府の見解をただしました。

　本改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。衆院では、立憲民主党など野党が提出した対案と並行して審議されていましたが、野党案の内容を踏まえて（1）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方（2）新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方（3）予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方――の検討を盛り込む修正が行われました。

　川田議員は、乳児に対しては、中長期的な副反応も分かっていないとして、特に子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種については十分な情報提供がされた上で、保護者も判断できるようにすべきだと主張。感染症から患者を守るためには、コロナなど感染症にかかる前に、他の大病の早期発見のための検査や検診、早期に病院にかかれる体制を整えなければならないと述べました。

　川田議員はまた、「コロナワクチンの感染拡大防止効果はしていない」とのメーカー側の証言がEU議会で問題になっていること、全米の約半数、24の週が、明確な根拠がないという理由から学校へのワクチン接種義務を拒否していることに言及。コロナワクチンの定期接種化が必要なのかと尋ねました。

　「最大の問題は、ワクチンについての情報の不透明性だ」と指摘。コロナワクチンの研究をしたくても、企業秘密でワクチンそのものも、どんな方法で知見されたのかの詳細も全く手に入らず困り果てていたとウイルス研究者の声を紹介し、「メーカーとの秘密協定の中で、肝心の情報が公開できないワクチンを国民に定期的に接種させるのか。これだけ大規模にワクチン接種をしているのに政府が情報を伏せている。政府は何のためにあるのか」と迫りました。さらに、薬害エイズ事件は、政府と企業による情報隠蔽が千数百名もの被害を出し、800名以上のいのちを奪ったことにも触れ、「今回は規模が違う。薬害の最大の原因は情報隠蔽。そして総理は日本国民のいのちを預かっている。ワクチンについて、研究者たちに直ちに必要な情報を提供してほしい」と求めました。

　岸田総理は、新型コロナワクチンの定期接種化について、「新型コロナのまん延防止上緊急の必要があると認められることから実施しているもの。発症予防効果、重症化予防効果は認められている。将来的な接種の在り方については今後の感染状況や、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直し等を踏まえながら適切に判断していく」と答弁。

　加藤厚生労働大臣は新型コロナワクチンに関する情報提供について、「新型コロナワクチンの薬事審査に関する情報については審査報告書としてまとめられ、知見に関する詳細な情報を含む申請資料とともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページで公表している。また、関係審議会の議事録についても速やかに公表している。厚労省としては引き続き、審査プロセスの透明性、公正性の確保を図る観点からも十分な情報開示や情報発信に努めていく」と答えました。

　川田議員は、衆院での修正について、「ワクチンの副反応に関する情報公開等について、現在の政府の対応が不十分であり、国民の不安や疑問を解決する上では、さらなる対応が必要という立法府の意思を示したものと理解している」と評価。この修正を踏まえて、政府はコロナ後遺症に苦しむ患者に対する医療提供、ワクチンの副反応に関する情報公開をどのように進めていくか、岸田総理の決意を問いました。

　これに対し岸田総理は、「調査研究により科学的知見の収集を進めつつ、後遺症に悩む患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究等により得られた知見を医療従事者に周知するとともにホームページやSNSを通じて積極的に情報発信をしていく」「医療機関等からのすべての副反応疑い報告の情報について、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表している。こうした副反応の情報や、研究成果等を含めワクチンの有効性や安全性に係る情報についてはさまざまな媒体を通じて、より分かりやすく速やかに情報発信をしていく」と答えました。


立憲民主党の川田龍平氏


医療抑制転換は必須　感染症法等改定案審議入り　倉林議員迫る　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-12/2022111202_04_0.html

2022年11月12日の赤旗より転載

　感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。

　同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。

　倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。１０日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

　倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働できなかった立法事実はあったか」とただしました。加藤勝信厚生労働相は、「医療機関と都道府県との認識のずれが生じた」ことで「円滑な医療提供体制の確保が図られなかった」などと答えました。

　倉林氏は、コロナ禍でも病床削減を促進する消費税を財源とした補助金が継続されていると批判し、「きっぱり中止すべきだ」「これまでの医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、新興感染症対策の成功はありえない」と訴えました。（質問要旨）


共産党の倉林明子氏



11月11日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於いて修正が行われたことも説明した。
代表質問を行った。

自民党の島村大氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の山本博司氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm



参考

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り

“10増10減”公職選挙法改正案 参院で審議入り 来週にも成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888231000.html

2022年11月11日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案が参議院で審議入りしました。改正案は来週中にも成立する見通しです。

公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、10日に衆議院を通過し、11日の参議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

寺田総務大臣は「政府の審議会の勧告に基づいて、25の都道府県で140選挙区の区割り改定を行うものだ。審議のうえ、速やかにご賛同いただきたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。

これに先立って開かれた理事会では、来週16日に委員会を開いて、各党による質疑のあと採決を行うことで与野党が合意しました。

改正案は来週中にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約4分

案件

公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第１５号）

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
寺田稔(総務大臣)


公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日　公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要



11月11日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54173&media_type=

2022年11月8日 (火)
本会議 (1時間43分)

案件：
フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行本会議傍聴につき紹介
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（210国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 03分 　06分
　谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）) 　13時 09分 　06分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　13時 15分 　32分
　岩谷良平(日本維新の会) 　13時 47分 　30分
　鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 17分 　11分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 28分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　葉梨康弘(法務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う谷公一国家公安委員長


第２１０回　臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案　R4.10.26

概要（PDF／313KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱（PDF／114KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／232KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／423KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文（PDF／540KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)


FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜�@マネロン➁テロ資⾦供与�B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)


FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)


【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4824

2022年11月8日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案（正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案）」について会派を代表して、中谷一馬衆院議員が質問しました。

　中谷議員は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調しました。

　組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づくマネロン事犯の検挙件数が令和2年は600件、令和3年は632件と過去最高を更新したことについて、国家公安委員長に見解を問いました。谷国務大臣は「関係省庁が緊密に連携し精力的に強化に取り組んでいる」と述べました。

　次に、第4次対日相互審査報告書への対応について、中谷議員は、「第5次審査では、通常フォローアップ国を目指すという考えを持っているか」を確認しました。谷大臣は「相応の評価が得られると期待している。今後も取り組んでいく」と述べました。

　また、報告書においては、40の勧告の中で唯一、NPOのテロ資金供与への悪用防止を求める事項が「不履行(NC)」とされたことを指摘したところ、谷大臣は、NPOの悪用防止策について「改善する」と述べました。

　北朝鮮のミサイル発射に関連して中谷議員は、「北朝鮮による脅威を取り除くためには、経済制裁や法執行機関による措置の実効性確保を図ることが必要」と指摘し、政府の具体策を問いました。谷大臣は、「資産凍結の実効性の確保等、また暗号資産取引の追跡可能を高めるために、移転に関わる通知義務を課す等により抑止等に努めていく」と述べました。

　Jアラートについて、改善が不可欠と中谷議員は指摘し、政府の見解を問いました。松野官房長官は、「アラートの運用、送信時間を早めるなどさまざまな課題がある。改善策を検討中。速やかに検討を進めていく」と答弁しました。


立憲民主党の中谷一馬氏


文鮮明発言の調査を　田村氏「自民全体の疑惑だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-10/2022111004_06_0.html

2022年11月10日の赤旗より転載

　日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が１９８９年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた（「毎日」７日付報道）ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。

　田村氏は、「自民党と統一協会の抜き差しならぬ深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語ったきわめて重大な発言だ。もはや議員個々の関与とは次元の異なる自民党全体の疑惑だ」と主張しました。

　松野博一官房長官は、「自民党の対応について政府の立場として答えることは控える」と無責任な答弁に終始しました。

　同日の衆院本会議では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの対策を進める政府間会合「ＦＡＴＦ」（金融活動作業部会）の勧告に対応する一括法案が審議入りしました。

　ＦＡＴＦは２１年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大しています。

　田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘しました。


共産党の田村貴昭氏



11月8日、衆院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の鈴木敦氏、共産党の田村貴昭氏が、谷公一国家公安委員長、葉梨康弘法務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中谷一馬氏

中谷氏は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調した。

共産党の田村貴昭氏

FATF(金融活動作業部会)は2021年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。
今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘した。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ−関連法一括改正へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RI4OAODWX2PS01

2022年10月14日のブルームバーグより転載

政府は暗号資産業者に対する規制を強化し、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。開会中の臨時国会で外為法や犯罪収益移転防止法など６つの改正案を束ねた「ＦＡＴＦ勧告対応法案」の成立を目指す。

　　同法案は14日に閣議決定した。暗号資産業者にも金融機関と同水準の規制を導入する。国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が2021年８月に公表した第４次対日相互審査報告書で改善が必要と指摘していた。

(転載、ここまで)


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）


第２１０回　臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案　R4.10.26

概要（PDF／313KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱（PDF／114KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／232KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／423KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文（PDF／540KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)


FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜�@マネロン➁テロ資⾦供与�B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)


FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)



10月14日、政府は「FATF勧告対応法案」を閣議決定した。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。
10月26日、内閣官房は「FATF勧告対応法案」を国会に提出した。

国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防⽌法の束ね法案。
暗号資産業者に対する規制を強化し、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ

暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ−関連法一括改正へ https://t.co/iFNOUNN8Pw 政府は暗号資産業者に対する規制を強化し資金洗浄やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。開会中の臨時国会で外為法や犯罪収益移転防止法など6つの改正案を束ねた「FATF勧告対応法案」の成立を目指す。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 11, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ−関連法一括改正へ https://bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RI4OAODWX2PS01
政府は暗号資産業者に対する規制を強化し資金洗浄やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。開会中の臨時国会で外為法や犯罪収益移転防止法など6つの改正案を束ねた「FATF勧告対応法案」の成立を目指す。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591034941181431808

【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇 https://t.co/WBACFS5HBh #立憲民主党 衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案」について中谷一馬衆院議員が質問。中谷議員は日本が世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることはデメリットが多いと指摘。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 11, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇 https://cdp-japan.jp/news/20221108_4824
#立憲民主党 衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案」について中谷一馬衆院議員が質問。中谷議員は日本が世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることはデメリットが多いと指摘。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591036776038424577

11月9日、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)が衆院内閣委員会で審議入り。谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取、質疑

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 11, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
11月9日、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)が衆院内閣委員会で審議入り。谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取、質疑

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591038900159803392

11月11日、衆院内閣委員会にてFATF勧告対応法案の質疑。質疑を終局した。討論を行った。共産党の田村貴昭氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏がFATF勧告対応法案に反対討論を行った。採決を行ったところ賛成多数で可決した。 #FATF勧告対応法案

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 11, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
11月11日、衆院内閣委員会にてFATF勧告対応法案の質疑。質疑を終局した。討論を行った。共産党の田村貴昭氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏がFATF勧告対応法案に反対討論を行った。採決を行ったところ賛成多数で可決した。 #FATF勧告対応法案

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591041066954018817



10月14日、政府は「FATF勧告対応法案」を閣議決定した。
11月8日、衆院本会議で「FATF勧告対応法案」が審議入り。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取し、代表質問を行った。
11月9日、衆院内閣委員会で「FATF勧告対応法案」が審議入り。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取し、質疑を行った。
11月11日、衆院内閣委員会で「FATF勧告対応法案」の質疑。
質疑を終局して討論を行った。
共産党の田村貴昭氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏がFATF勧告対応法案に反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

閣議決定から衆院内閣委員会で可決までのツイートです。
時間があれば記事を作成します。

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月11日、来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日 特例法が成立 改正国民審査法が成立 全会一致

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月11日、来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日 特例法が成立 改正国民審査法が成立 全会一致

れいわ天畠大輔氏が謝罪撤回求める「植松死刑囚と同じ考え感じる」杉田水脈政務官は応じず
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202211090000615.html

2022年11月9日の日刊スポーツより転載

今夏の参院選で初当選した、れいわ新選組の天畠大輔参院議員が9日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈（みお）総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

重度の障がいがある天畠氏は「人の価値を生産性で評価する杉田氏の発言の根底には、やまゆり園事件を起こした植松聖死刑囚と同じ考えを感じる」とも、指摘した。

杉田氏は「不用意に生産性という表現を用いるなど、つたない表現で傷つかれた方がいることは、重く受け止めている」とした上で「寄稿で、障がいを持つ方や高齢者や病気を抱えている方を差別するような表現や言及は、一切していない」と訴えた。天畠氏は「あなたが発した言葉は恐怖を植え付ける」「『重く受け止める』ことと撤回、謝罪は違う。撤回と謝罪が必要だ」として、あらためて撤回と謝罪を求めた。

杉田氏は、寄稿内容が植松死刑囚と同様の考えと指摘されたことについて「そういう考えは一切ない。植松死刑囚と私が同じだという意見を持つ方がいるのは、私自身、残念に思っている」と述べた。その上で「これからも、障がいを持つ人にしっかり寄り添い、皆さんが生活できる社会の実現のために頑張っていきたい。まだまだ努力が足りていない。これからもしっかり頑張ります」と、答弁した。謝罪や撤回はしなかった。

天畠氏は「口だけにはならないようにしてください」と述べ、質問を終えた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月9日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約2時間23分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第１０号）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第１１号）

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
石川大我(立憲民主・社民)
片山大介(日本維新の会)
中条きよし(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


れいわ新選組の天畠大輔氏


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会にて全会一致で可決


最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会にて全会一致で可決


来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888171000.html

2022年11月11日のNHKニュースより転載

来年春に行われる統一地方選挙の日程を定める特例法は、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
これにより、前半の知事選挙などは4月9日に、後半の市区町村長選挙などは4月23日に行われることが決まりました。

4年に一度行われる統一地方選挙は、毎回、特例法によって投票の日程が定められていて、来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

これにより、
▼前半の道府県の知事と議員、政令指定都市の市長と議員の選挙は来年4月9日に、
▼後半の市区町村の首長と議員の選挙は4月23日に、
行われることが決まりました。

また、最高裁判所の裁判官の国民審査で海外に住む日本人も投票できるようにする改正国民審査法も合わせて採決が行われ、可決・成立しました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
本会議
約3時間5分

案件

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第１０号）
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（閣法第１１号）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第２号）
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（閣法第１３号）
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）
競馬法の一部を改正する法律案（閣法第７号）
港湾法の一部を改正する法律案（閣法第１４号）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第１０号）
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が成立



11月9日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏、立憲民主党の石川大我氏、日本維新の会の片山大介氏、日本維新の会の中条きよし氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の山下芳生氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、寺田稔総務大臣、杉田水脈総務政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

れいわ新選組の天畠大輔氏

れいわ新選組の天畠大輔氏が9日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

質疑を終局した。

採決を行った。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月11日、参院本会議。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
両案を一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

統一地方選特例法と改正国民審査法が成立した。



参考

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493263574.html

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493134305.html

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月8日、参院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月8日、参院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月8日
農林水産委員会
約3時間8分

会議の経過
　　農林水産委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　農作物の残留農薬基準に関する件、動物用医薬品に関する件、甘
　　　味資源作物の生産に関する件、水田農業政策に関する件、土壌診
　　　断の在り方に関する件、農業における女性活躍の推進に関する件、
　　　農福連携の推進に関する件、食料安全保障の強化に向けた水産業
　　　の振興に関する件等について野村農林水産大臣、勝俣農林水産副
　　　大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
　　　た。
　　　競馬法の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）に
　　　ついて野村農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山下雄平(農林水産委員長)
山本啓介(自由民主党)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
徳永エリ(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
串田誠一(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
寺田静(各派に属しない議員)
野村哲郎(農林水産大臣)


競馬法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣


第210回国会（令和4年 臨時会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日　競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要



11月8日、参院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月10日(木)に委員会を開催する。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm



参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493262708.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493105196.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

1票の格差是正「10増10減」法案 衆院で可決 今国会成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886861000.html

2022年11月10日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
改正案では衆議院の小選挙区を、
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

10日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案の審議が行われた衆議院の特別委員会では、成立し施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。

(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54185&media_type=

2022年11月10日 (木)
本会議 (10分)

案件：
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）
離島振興法の一部を改正する法律案（210国会衆12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　13時 02分 　04分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 06分 　03分


公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院通過



11月10日、衆院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党とれいわ新選組は反対した。
公職選挙法改正案が衆院通過した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

精神科病院での虐待防止へ 通報義務づけなど法改正案審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885631000.html

2022年11月9日のNHKニュースより転載

精神科病院での患者に対する虐待を防ぐため、虐待を受けたとみられる患者を発見した場合に通報を義務づけるなどとした精神保健福祉法の改正案が衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。

精神保健福祉法の改正案は、精神科病院での虐待を防ぐため、病院の管理者に、職員などへの研修や、患者への相談体制を整備することを義務づけています。

また、虐待を受けたとみられる患者を発見した人には、速やかに都道府県などに通報することを義務づけ、通報した職員が解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。

そして、通報を受けた都道府県などが虐待の状況を公表するほか、国が実態調査を行うとしています。

このほか、国が指定する難病患者に対し、都道府県などが「登録者証」を発行し、円滑に就労支援や福祉サービスを受けられるようにすることを盛り込んだ難病法などの改正案も合わせて審議入りしました。

加藤厚生労働大臣は「障害者や難病患者などを総合的に支援するためには、各分野が相互に連携しながら当事者を支える仕組みの構築が必要だ。障害者などが希望する生活を営むことができる社会を実現するため法律案を提出した」と述べ、改正案への理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54182&media_type=

2022年11月9日 (水)
厚生労働委員会 (4時間24分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　高木宏壽(自由民主党) 　9時 01分 　26分
　古屋範子(公明党) 　9時 27分 　26分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　9時 53分 　36分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 29分 　31分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　11時 00分 　35分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 35分 　25分
　遠藤良太(日本維新の会) 　12時 00分 　20分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　18分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 18分 　18分
　仁木博文(有志の会) 　13時 36分 　14分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 50分 　04分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　13時 54分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　藤丸敏(内閣府副大臣)
　秋野公造(財務副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要


【衆院厚労委】道下議員が立憲民主党提出「重度障がい者就労就学支援法案」の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20221109_4830

2022年11月9日の立憲民主党HPより転載

　衆院厚生労働委員会で11月9日、道下大樹衆院議員が、立憲民主党など提出の「重度障がい者就労就学支援法案（正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案）」の提案理由を説明しました。

　重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、かねてより職場や学校、通勤・通学中に利用できないことが問題となっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となってきました。

　政府は、こうした取扱いになっている理由について、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか、又は、当該障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、就労、通勤等の経済活動に係る外出時や、就学、通学等の通年かつ長期にわたる外出時の介護は支援の対象としていないと説明しています。

　しかしながら、排せつや食事への介護といった支援の内容自体は、就労や就学をするか否かに関わらず必要な介助であり、あくまで日常生活の延長線上にある支援であると言えます。

　また、就労や就学中を支援の対象としていない現行の取扱いに対しては、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であるとして、障害者の方々からその見直しが求められております。

　こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、立憲民主党は、本法律案を提出しました。

　本法律案の概要は以下の通りです。

　本法律案では、重度の肢体不自由者等に対する職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えるとともに、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する職場及び学校並びに通勤及び通学における支援の実施並びに障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討規定を設けることとしています。

　なお、この法律は、一部の規定を除き、令和5年4月1日から施行することとしています。


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の道下大樹氏



11月9日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より障害者総合支援法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の道下大樹氏より重度障がい者就労就学支援法案の趣旨説明を聴取した。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm



参考

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4822

2022年11月8日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」（重度障がい者就労就学支援法案）を衆議院に提出しました。

　道下大樹衆院議員／障がい・難病PT事務局長、山井和則衆院議員、小宮山泰子衆院議員・ネクスト国土交通・復興大臣、金子恵美衆院議員・ネクスト農林水産大臣、中島克仁衆院議員、坂本祐之輔衆院議員、井坂信彦衆院議員、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、横沢高徳参院議員／障がい・難病PT座長、宮口治子参院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。原口一博衆院議員、菊田真紀子衆院議員、森田俊和衆院議員も提出者となっています。

　重度の肢体不自由者に対する重度訪問介護サービスについては、職場や学校、通勤・通学中に利用できず、重度訪問介護が必要な方々の就労や就学の大きな障壁となってきました。職場・学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障がい者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があることから、支援の対象外とされています。

　しかし、排せつや食事の介護は、仕事・勉強をするか否かに関わらず必要な日常生活の介助であり、就労中や在校時にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援といえるため、個人の経済活動等を公費で支援することにはならないと考えられます。そこで、重度訪問介護について支援の拡充を行うため、「重度障がい者就労就学支援法案」を提出しました。

　本法案は、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えることを内容としています。

　法案提出後の記者会見で、筆頭提出者である道下大樹衆院議員は、「職場や学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、厚生労働省の告示によって支援の対象外となっている。この間も多くの当事者の方々や支援団体、自治体等からも支援の対象の中に入れてほしいという様々な要望をいただいてきた。私どもは旧立憲時代、2020年5月に障がい福祉３法案の１つの法案として法案を出した。今回はそれをバージョンアップさせて、就労のみならず、就学においても重度訪問介護の対象に入れるべきだと法律改正を求める内容となっている」と法案作成への経緯に触れ、「厚生労働省は仕事や学校は生活上のものではない、企業や学校側が介護を行うべきだということだが、我々は、生活の延長線上にある支援も重度訪問介護の中に含まれるという考えで法案を提出した。」と政府の考え方との違いを説明しました。

　横沢高徳参院議員は、「重度訪問介護の問題点としては、私たちのように障がいのある者が、生活自体は全てつながって、同じ生活の中であっても、制度上、就労及び通勤・通学で使えないという問題点があった。生活の現場目線から、私たちは法案をつくり、提出にいたった。これによって、障がいを持たれている方がより社会参加できるような取り組みが一歩進むことを願って取り組んで参りたい。」と語りました。

　早稲田ゆき衆院議員は、「与党にも働きかけて、成立に向けて頑張って参りたい。」と意気込みを語りました。


重度障がい者就労就学支援法案を提出



立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を衆議院に提出した。

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

内閣提出、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)の対案となります。

議案名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD758A.htm

道下大樹君外十名提出の法案です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm

法律案

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005011.htm

要綱

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 特別委で可決 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884881000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する法案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。あわせて、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を設置するとした付帯決議も採択されました。

今回の公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

法案は衆議院の特別委員会で各党の質疑が行われ、寺田総務大臣は「法律の公布から施行までの周知期間は1か月となる。区割り改定の趣旨や内容を国民に十分理解してもらい、選挙区の変更などについても混乱が生じないようにきめ細かく周知啓発を行っていく」と述べ、理解を求めました。

そして採決の結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は10日の本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。

一方、特別委員会は、法律が施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議を賛成多数で採択しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54174&media_type=

2022年11月8日 (火)
倫理選挙特別委員会 (5時間20分)

案件：
公職選挙法の一部を改正する法律案（210国会閣15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　9時 00分 　01分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　24分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　9時 25分 　26分
　落合貴之(立憲民主党・無所属) 　9時 51分 　26分
　徳永久志(立憲民主党・無所属) 　10時 17分 　24分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 41分 　21分
　空本誠喜(日本維新の会) 　11時 02分 　27分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 29分 　35分
　平口洋(倫理選挙特別委員長) 　14時 48分 　01分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 48分 　35分
　斎藤洋明(自由民主党) 　15時 23分 　30分
　長谷川淳二(自由民主党) 　15時 53分 　29分
　輿水恵一(公明党) 　16時 22分 　29分
　塩川鉄也(日本共産党) 　16時 51分 　04分
　源馬謙太郎(立憲民主党・無所属) 　16時 55分 　02分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　寺田稔(総務大臣)
　尾身朝子(総務副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)


共産党の塩川鉄也氏


公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会で可決



11月8日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の徳永久志氏、日本維新の会の小野泰輔氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院倫理選挙特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、自民党の斎藤洋明氏、自民党の長谷川淳二氏、公明党の輿水恵一氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

【倫理選挙特別委員会】小選挙区の区割り改定案可決／小選挙区制を見直せ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9576

2022年11月8日の塩川鉄也HPより。

　衆院小選挙区を「10増10減」し、140選挙区の区割りを変更する公職選挙法改正案が、自民、公明、立憲、維新、国民の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　私は法案質疑で、今回の区割り改定案が、過去最多で全体の半数の選挙区に及ぶため、「多くの有権者に影響を及ぼす」と指摘。この区割り案でも、最大格差は1.999倍で、2025年国勢調査の結果により、また区割り改定が行われる可能性にも言及。

　「このような、有権者に混乱を招くのは、小選挙区制をとり続けているからだ。小選挙区制の導入以降、区割り改定が行われても格差の問題は続いてきた。そもそも、小選挙区制が投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを、明らかにしている」と指摘しました。

　私は、これまでの総選挙結果を確認。小選挙区での第1党の得票率は4割台にもかかわらず、6〜8割の議席を占めていること。小選挙区で落選した候補者の得票(死票)の割合が半分に及ぶこと。死票率が50％を超える選挙区は17年総選挙で4割、21年総選挙で3割あったことが、明らかとなりました。

　私は、「民意と議席の乖離という小選挙区制の根本的な結果を見直さなければならない」と強調しました。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
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小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
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