2020年03月16日

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ

電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55367130X00C20A2EAF000/
2020/2/7 10:07

政府は7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混み合うと遅延の恐れがある。電波を集中させ、サービスを安定させる。



令和2年2月7日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020020701.html

電波法の一部を改正する法律案(決定)

(総務・財務省)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年2月7日

電波法の一部を改正する法律案

概要PDF【145 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668118.pdf

要綱PDF【62 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668119.pdf

法律案・理由PDF【71 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

新旧対照条文PDF【347 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668120.pdf

参照条文PDF【333 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668122.pdf


電波法改正案・概要・2020.PNG



政府は2月7日、複数の事業者が電波を共同で使いやすくする電波法改正案を閣議決定した。
時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるようにし、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。
5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通し。

「電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる。」

電波法の概要には「5G」という表現はないですが、5Gに関する法案です。

[電波法の一部を改正する法律案] [電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月10日、参院本会議で改正電波法と改正電気通信事業法が成立 5G実用化へ利用料増額
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465624556.html

2019年5月10日、改正電波法が成立している。
「改正電波法は高速大容量の第5世代(5G)移動通信方式の年内実用化を見据え、電波利用料を平成30年度の約620億円から令和元年度に約750億円に増やし、基地局間の光ファイバー網整備などにあてる。」
ラベル:電波法改正案 5G
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2020年03月15日

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ

公務員定年、30年度に65歳へ 法案閣議決定 22年度から2年に1歳上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56744250T10C20A3EAF000/
2020/3/13 9:30

政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。

60歳を超えた職員の給与は直近に比べ、当分の間、7割に抑える。人事の停滞を避けるため、60歳に達すると原則として管理職から外す「役職定年制」を取り入れる。異動により公務に支障が生じる場合に限って留任を認める例外も設ける。

検察庁法と自衛隊法でそれぞれ定年を定める検察官と自衛隊の事務官も65歳に引き上げる。検察官の現在の定年は検事総長を除き63歳で、22、24年度にそれぞれ1歳ずつ上げて65歳とする。

閣議では地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案も決定した。地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。



令和2年3月13日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

地方公務員法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和2年3月13日

地方公務員法の一部を改正する法律案

概要PDF【126 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675581.pdf

要綱PDF【120 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675582.pdf

法律案・理由PDF【221 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675594.pdf

新旧対照条文PDF【465 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675584.pdf

参照条文PDF【508 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000675585.pdf


地方公務員法改正案・概要.PNG



政府は13日、地方公務員への役職定年制の導入を柱とする地方公務員法改正案を閣議決定した。
地方公務員の定年は地方自治体が国に準拠して条例で定める。
国家公務員法の関連法案が成立して国家公務員の定年が延びると、地方公務員も同様に引き上げられる。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員の定年延長と連動しています。




関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html
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[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化

家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56004980V20C20A2EAF000/
2020/2/25 8:24

政府は25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。最大100万円だった罰金を300万円(法人は5千万円)に引き上げる。イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。

家伝法改正案を巡っては、アフリカ豚熱が発生した時に予防的殺処分を可能にする法案が、議員立法により先行して成立している。



令和2年2月25日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020022501.html

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年2月25日

家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 514KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-13.pdf

法律案要綱(PDF : 109KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 201KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-9.pdf

理由(PDF : 40KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-10.pdf

新旧対照条文(PDF : 368KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 342KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-7.pdf


家畜伝染病予防法改正案・概要.PNG



政府は2月25日、家畜伝染病予防法改正案を閣議決定した。
アフリカ豚熱(ASF)がアジアで流行していることを踏まえ、空港の水際対策にあたる家畜防疫官の権限を強化し、違法持ち込みの肉類を防疫官が破棄できるようにする。
イノシシなど野生動物による感染の予防策も盛り込む。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
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[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも

公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030601001557?c=39546741839462401
2020/3/6 10:36 (JST) 3/6 10:45 (JST)updated

 政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。

 改正は2006年の法施行後初めて。現行法は「不正を訴えた人を守れる法になっていない」と批判され、早期の見直しが求められていた。しかし、内部告発経験者らが求めた報復を防ぐ罰則などは盛り込まれなかった。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

公益通報者保護法の一部を改正する法律案(決定)

(消費者庁)



第201回国会(常会)提出法案
https://www.caa.go.jp/law/bills/

令和2年3月6日

公益通報者保護法の一部を改正する法律案

概要[PDF:214KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_01.pdf

要綱[PDF:97KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_02.pdf

法律案・理由[PDF:128KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_03.pdf

新旧対照条文[PDF:171KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_04.pdf

参照条文[PDF:115KB]
https://www.caa.go.jp/law/bills/pdf/consumer_system_cms101_200306_05.pdf


公益通報者保護法改正案・概要.PNG



政府は6日、企業や役所の不正を内部告発した人を守るための公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。
保護対象を現役の社員から役員や一部のOBに拡大し、一定規模の企業や行政機関には内部通報体制の整備を義務付けた。
通報窓口の担当者に守秘義務を課し、罰則も付けた一方で、告発者の解雇、降格といった企業側の報復に対する制裁は見送った。




参考

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411419.html
posted by hazuki at 13:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定

中高年の引きこもり支援強化へ、関連法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56465100W0A300C2EAF000/
2020/3/6 9:43

政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

政府は今国会での法案成立をめざす。改正法は一部を除いて2021年4月の施行を予定する。

内閣府の調査によると、40〜64歳の中高年で引きこもり状態にある人は全国で約61万いるとみられる。現状のまま高齢化が進めば、親が80代、子どもが50代になり親子ともに生活に困窮する「8050問題」が深刻化する懸念がある。政府は断らない相談支援窓口などの配置を通じて、こうした人々の孤立防止に向けた地域づくりにつなげたい考え。



令和2年3月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・財務省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(令和2年3月6日提出)

概要[PDF形式:154KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603796.pdf

法律案要綱[PDF形式:148KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603797.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:305KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603798.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:536KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603799.pdf

参照条文[PDF形式:549KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000603801.pdf


社会福祉法等改正案・概要.PNG



政府は6日、介護が必要な高齢者や引きこもりへの支援を強化する社会福祉法など関連法改正案を閣議決定した。
行政の縦割りをなくし、複合的な社会課題に一括して対応する「断らない相談支援」の窓口の設置や、生活困窮者への就労支援を後押しする。

「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。※地域共生社会:子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会(ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定))」

社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の改正。
posted by hazuki at 09:26| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49602&media_type=

2019年11月27日 (水)
法務委員会 (3時間26分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  13時 00分  01分
 中曽根康隆(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  26分
 浜地雅一(公明党)  13時 27分  20分
 串田誠一(日本維新の会)  13時 47分  25分
 初鹿明博(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 12分  37分
 山川百合子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 49分  30分
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 19分  30分
 藤野保史(日本共産党)  15時 49分  31分
 森まさこ(法務大臣)  16時 20分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 義家弘介(法務副大臣)


森雅子・外国弁護士法・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG


日本の司法が変質 藤野氏 外弁法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-03/2019120304_04_1.html
2019年12月3日(火)

 日本の司法を変質させる外国法事務弁護士法(外弁法)の改定案が11月29日、衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。反対討論で日本共産党の藤野保史議員は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判しました。

 同法は、外国法事務弁護士の職務経験要件などを規定。改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図りますが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがあります。

 採決に先立つ質疑で藤野氏は「2003年の改定で共同法人を導入しなかったのは、外国法事務弁護士が権限外の業務を行う懸念を払しょくできなかったからだ」と強調。共同法人導入と職務経験要件緩和で、海外大手法律事務所の職務経験の浅い外国法事務弁護士の日本への大量参入が容易になるなどの懸念が「桁違いに増加する」との日本弁理士会の警告を示しました。

 さらに、米国や欧州から職務経験要件の廃止などが迫られており、「外圧による法改定で、立法事実がない」と指摘。森雅子法相は「規制緩和の観点のみで制度見直しを図ってきたものではない」と強弁しました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49610&media_type=

2019年11月29日 (金)
法務委員会 (3時間23分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  9時 09分  01分
 和田義明(自由民主党・無所属の会)  9時 16分  21分
 浜地雅一(公明党)  9時 37分  19分
 串田誠一(日本維新の会)  9時 56分  21分
 松島みどり(法務委員長)  13時 23分  01分
 櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 23分  46分
 松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 09分  40分
 松島みどり(法務委員長)  15時 16分  01分
 藤野保史(日本共産党)  15時 16分  26分
 藤野保史(日本共産党)  15時 42分  03分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 45分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 宮崎政久(法務大臣政務官)


藤野保史(日本共産党)・外国弁護士法・反対討論.PNG


外弁法改正案が衆院通過 国際仲裁、日本でしやすく
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52889220T01C19A2PP8000/
2019/12/3 13:18

衆院は外国弁護士特別措置法(外弁法)改正案を3日の本会議で与党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。同法改正案は外国の弁護士が日本国内で、国際仲裁事件を広く担えるようにするもの。仲裁の代理人となる外国法事務弁護士の資格要件を緩める。3年の職務経験のうち、海外での実務が2年必要だったのを「1年以上」で済むようにする。

国際仲裁はグローバル企業間の国境を越えたビジネス紛争を解決する手段。仲裁人の判断は関連条約を締結する150カ国・地域に効力が及ぶ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49616&media_type=

2019年12月3日 (火)
本会議 (06分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(法務委員長)  13時 03分  02分


松島みどり(法務委員長)・外国弁護士法.PNG

外国弁護士法・衆院通過.PNG



11月27日、衆院法務委員会。
森雅子法務大臣より、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)の趣旨説明が行われた。
外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする。
規制緩和です。

11月29日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。

第200回国会11月29日法務委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20020191129013.pdf/$File/houmu20020191129013.pdf

森法務大臣、宮崎法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の藤野保史氏が反対討論を行った。
藤野氏は「日本弁護士の自立を脅かし、弁護士法の理念に影響を及ぼすものだ」と批判した。
外弁法の改定で職務経験要件の緩和や、日本弁護士と外国法事務弁護士による共同法人制度の導入などを図るが、外国法事務弁護士が日本弁護士を指揮監督して、日本法に関する法律事務を扱う恐れがある。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
稲富修二氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

12月3日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は参院に送られた。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

令和元年12月9日、参院法務委員会に付託された。
今国会(第201回国会)で審議されます。




参考

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html
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2020年03月14日

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定
検察官も、今国会成立期す


公務員定年65歳へ閣議決定 検察官も、今国会成立期す
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031301001422?c=39546741839462401
2020/3/13 11:15 (JST)

 政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。「束ね法案」として検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案も決定。今国会での成立を目指す。

 国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。

 検察官定年を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長が1月31日に閣議決定され、野党が「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが、「後付け」と批判されている。



令和2年3月13日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031301.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・警察庁・法務・財務・防衛省)



国会提出法案(第201回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

国家公務員法等の一部を改正する法律案

R2.3.13

概要
(PDF/121KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf

要綱
(PDF/143KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou2.pdf

法律案・理由
(PDF/697KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou3.pdf

新旧対照表
(PDF/928KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou4.pdf

参照条文
(PDF/397KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou5.pdf


国家公務員法改正案・概要.PNG



政府は13日、国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する国家公務員法改正案を閣議決定した。
2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。
国家公務員法改正案は、60歳に達した管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入。

「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」(平成30年8月)に鑑み、国家公務員の定年を引き上げる。」

「・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。」



追記

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html

地方公務員法改正案も閣議決定されています。




参考

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html
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[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断

新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031301002064?c=39546741839462401
2020/3/13 21:50 (JST)

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。14日にも施行される。全国的かつ急速なまん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。野党は宣言により、国民の私権制限につながる可能性を指摘している。

 共産党、れいわ新選組は採決で反対した。政府は専門家の意見を踏まえ、感染拡大の状況を見極めて緊急事態宣言の必要性を判断する方針。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月13日
本会議
約39分

案件

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第46号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水落敏栄(内閣委員長)
山添拓(日本共産党)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
清水貴之(日本維新の会)


水落敏栄(内閣委員長)・新型インフル法案.PNG

山添拓(日本共産党)・新型インフル法案.PNG

新型インフル法・成立.PNG



3月13日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案)を議題とした。
水落敏栄(内閣委員長)の報告は可決。
討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
国民民主党の矢田わか子氏と日本維新の会の清水貴之氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。
共産党、れいわ新選組は採決で反対した。

日程第1 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0313-v001.htm

投票総数 234   賛成票 216   反対票 18

緊急事態宣言で、国民の私権制限される恐れがある。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月13日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決

新型コロナ対策特措法案 参院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012329951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年3月13日 15時43分

新型コロナウイルス対策の特別措置法案は参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。法案はこのあと参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する見通しです。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことを可能にする特別措置法案は12日、衆議院を通過し、13日、参議院内閣委員会で審議が行われました。

この中で法案を担当する西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「万が一、感染拡大に向かうようなことになれば、国民の生命を守るという観点から発出することもあると思うが、『伝家の宝刀』としてできるなら使わず、終息に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで仮に宣言を行う場合には、必要最小限の措置にとどまるよう指定する期間や区域を含め専門家の意見を聞くとともに、対象地域の都道府県知事とも調整する考えを示しました。

このあと法案の採決が行われ、自民・公明両党のほか、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また衆議院内閣委員会と同じく、緊急事態宣言にあたっては緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告することや、その後の状況を適時、報告することなどを盛り込んだ付帯決議も、賛成多数で可決されました。

法案は、このあと開かれる参議院本会議でも採決が行われ、賛成多数で可決・成立する見通しです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月13日
内閣委員会
約4時間44分

案件

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第46号)
参考人の出席要求に関する件
政府参考人の出席要求に関する件

発言者一覧

水落敏栄(内閣委員長)
西村康稔(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、経済再生担当、全世代型社会保障改革担当)
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲・国民.新緑風会・社民)
杉尾秀哉(立憲・国民.新緑風会・社民)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
高橋光男(公明党)
水落敏栄(内閣委員長)
清水貴之(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(立憲・国民.新緑風会・社民)
杉尾秀哉(立憲・国民.新緑風会・社民)


西村康稔・新型インフル法案・趣旨説明・参院内閣委.PNG

尾身茂(参考人)・新型インフル法案.PNG
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)

川本哲郎(参考人)・新型インフル法案.PNG
川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)

田村智子(日本共産党)・新型インフル法案・反対討論.PNG



3月13日、参院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案)を議題とした。
西村康稔国務大臣が趣旨説明を行った。
参考人質疑を行った。
尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)と川本哲郎(参考人 同志社大学法学部教授)より意見の聴取を行った。
緊急事態宣言、私権制限について意見を聴取することが出来た。
参考人に対して質疑を行った。
休憩後、質疑が行われたが、参考人質疑と質疑で合計、約4時間20分で質疑を打ち切った。
討論が行われた。
共産党の田村智子氏が反対討論を行った。
国民民主党の矢田わか子氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
杉尾秀哉氏(立憲・国民.新緑風会・社民)より、附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月12日

[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案] 3月10日、著作権法改正案を閣議決定 違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に

[著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案] 3月10日、著作権法改正案を閣議決定 違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に

違法ダウンロード、漫画や雑誌も対象に 著作権法改正案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56598380Q0A310C2CR0000/
2020/3/10 10:44

漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。施行日は2021年1月1日とし、今国会での成立を目指す。

海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。この規定の施行は20年10月1日とした。

政府は19年の通常国会でも同法改正案の提出を目指したが、漫画家や有識者から「ネット利用を萎縮させる」などの懸念が強く出て、提出を断念した。

このため今回の改正案ではスマートフォンの「スクリーンショット」(画面保存)への写り込みや、数十ページの漫画の1コマなど、軽微なダウンロードは違法としないこととした。二次創作品(パロディー)のダウンロードも対象外。

著作権者の利益を不当に害しない特別な事情がある場合も対象から除いた。詐欺の被害者救済団体が、無断アップロードされた詐欺集団のマニュアルをダウンロードする行為などを想定している。

違法ダウンロードは継続的または繰り返して行った場合は、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す。リーチサイト運営は5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方とした。



令和2年3月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(文部科学省)



著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00001.html

概要
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_01.pdf

説明資料
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_02.pdf

参考資料
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_03.pdf

要綱
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_04.pdf

案分・理由
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_05.pdf

新旧対照表
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_06.pdf

参照条文
https://www.mext.go.jp/content/20200306-mxt_hourei-000005016_07.pdf


著作権法改正案・概要.PNG



漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。
現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。
海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。

著作権法改正〜海賊版対策と萎縮回避のバランス(動画文字起こし)
http://agora-web.jp/archives/2044740.html

参議院議員、山田太郎氏(自由民主党、全国比例)の公式ブログ 2020年3月9日の記事よりアゴラが転載したもの。

山田太郎HP
https://taroyamada.jp/

「結論としては、特に問題となっていたスクショ違法化の懸念はなくなりました。スクショ等に他人のコンテンツが写り込むこと等については違法化から除外するということで、新たに条文の変更を行いました。また、「二次創作・パロディ」のダウンロードや「軽微なもの」のダウンロードを違法化対象から除外することにしました。「軽微なもの」については、具体例もある程度明示されました。」



《Law48》著作権法改正〜海賊版対策と萎縮回避のバランス〜




参考

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473766951.html

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464623712.html

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html
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[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ

新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031201001692?c=39546741839462401
2020/3/12 20:17 (JST) 3/12 21:02 (JST)updated

 新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は12日午後の衆院本会議で、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決、通過した。13日の参院本会議で成立する見通しだ。国民の私権制限につながる「緊急事態宣言」が可能となる。安倍晋三首相は採決に先立ち、東京電力福島第1原発事故の直後、検察官が市民より先に逃げたと国会答弁した森雅子法相を官邸で厳重注意した。

 首相は森氏について「今後より一層、緊張感を持って職務を果たしてもらいたい」と官邸で記者団に述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。野党が求めた謝罪の言葉はなかった。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49928&media_type=

2020年3月12日 (木)
本会議 (09分)

案件:
東日本大震災犠牲者に対する黙祷
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(201国会閣46)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  16時 42分  03分
 松本文明(内閣委員長)  16時 45分  03分


松本文明(内閣委員長)・新型インフル法案.PNG

新型インフル法案・衆院通過.PNG



3月12日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案)を議題とした。
松本文明(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過した。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月11日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決

新型コロナ特措法案を内閣委可決 専門家意見で緊急事態判断
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031101001624?c=39546741839462401
2020/3/11 13:22 (JST)

 衆院内閣委員会は11日、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を、与党や立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決した。12日の衆院本会議で可決し参院に送付、13日の参院本会議で成立する見通しだ。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の発令について「専門家の意見を踏まえて適切に判断したい」と述べた。新型コロナ感染症を特措法の対象にする期間は1年間を想定していると語った。

 宣言は非常時のみに限定される「伝家の宝刀」と強調。「万が一のため準備する」と述べた。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49902&media_type=

2020年3月11日 (水)
内閣委員会 (3時間24分)

案件:
新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(201国会閣46)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松本文明(内閣委員長)  9時 01分  02分
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  9時 03分  03分
 長坂康正(自由民主党・無所属の会)  9時 06分  20分
 江田康幸(公明党)  9時 26分  22分
 中川正春(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 48分  27分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 15分  49分
 重徳和彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 04分  32分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 36分  21分
 浦野靖人(日本維新の会・無所属の会)  11時 57分  11分
 塩川鉄也(日本共産党)  12時 08分  05分
 今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 13分  08分

答弁者等
大臣等(建制順):
 稲津久(厚生労働副大臣)
 神田憲次(内閣府大臣政務官)
 近藤正春(内閣法制局長官)


西村康稔・新型インフル法案・主旨説明・衆院内閣委.PNG

塩川鉄也(日本共産党)・新型インフル法案・反対討論.PNG



3月11日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を議題とした。
新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の趣旨説明を西村康稔国務大臣が行った。
質疑が行われたが、約3時間で打ち切り、討論を行った。
共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の今井雅人氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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2020年03月10日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に

新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
https://rd.kyodo-d.info/np/2020031001001487?c=39546741839462401
2020/3/10 09:07 (JST) 3/10 09:17 (JST)updated

 政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。

 改正案は、2013年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校などを要請できる。



令和2年3月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房)



国会提出法案(第201回 通常国会)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/201.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案

R2.3.10

要綱
(PDF/23KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou1.pdf

法律案・理由
(PDF/48KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou2.pdf

新旧対照表
(PDF/51KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou3.pdf

参照条文
(PDF/89KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200310/siryou4.pdf




政府は10日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。
政府は同日中に国会に提出。
自民、立憲民主両党の合意により、改正案は13日の成立が確実な情勢。
改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。
緊急事態制限を発令しないで欲しい。
国民の私権が制限される。




参考

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
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[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

[復興庁設置法等の一部を改正する法律案] 3月3日、復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定

復興庁設置期限10年延長など 復興関連の法律改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年3月3日 9時52分

政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定しました。

東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が来年3月末で終了することなどを踏まえ、政府は3日の閣議で、「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定しました。

改正案には来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長することが盛り込まれています。

また、災害公営住宅や道路整備などのインフラ事業については「復興・創生期間」の間におおむね完了する見込みであることから、復興事業を財政的に支援してきた「復興交付金」を廃止するとしています。

一方、原発事故で被害を受けた福島県の復興を推進するため住民の帰還に向けた交付金の支給対象を拡大し、県外からの移住を促進する事業にも支給するとしています。

政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

復興庁設置法等の一部を改正する法律案(決定)

(復興庁・内閣府本府・財務・文部科学・農林水産・経済産業・環境省)



復興庁設置法等の一部を改正する法律案の閣議決定[令和2年3月3日]
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20200303085910.html

要綱
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303youkou.pdf

法律案・理由
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303jyobun.pdf

新旧対照表
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sinkyu.pdf

参照条文
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303sansho.pdf

概要
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/200303gaiyou.pdf


復興庁設置法等改正案・概要1.PNG

復興庁設置法等改正案・概要2.PNG

復興庁設置法等改正案・概要3.PNG

復興庁設置法等改正案・概要4.PNG



政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ「復興庁設置法」など東日本大震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
「復興庁設置法」や「福島復興再生特別措置法」など震災からの復興に関連する5つの法律の改正案を決定した。
復興庁設置法、東日本大震災復興特別区域法、福島復興再生特別措置法、復興財源確保法、特別会計法の改正。
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2020年03月09日

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和

年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_095
2020年3月3日 9時54分

働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を3日の閣議で決定しました。

法案では働き方が多様化する中、パートなどで働く短時間労働者の低年金対策として、厚生年金に加入しやすいよう加入条件のうち企業規模の要件を緩和し、適用範囲を拡大するとしています。

具体的には、現在の従業員「501人以上」から、再来年10月に「101人以上」に、2024年10月には「51人以上」まで2段階で引き下げるとしています。

また、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため年金が減らされる収入の基準額を60歳から64歳の人は今の28万円から47万円に引き上げるとしています。

さらに、高齢者の就業機会の延長にあわせて現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するとしています。

一方、老後の資産形成に向けて公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金=「iDeCo」については「企業型」の確定拠出年金に加入している会社員が、本人が希望すれば、労使の合意がなくても加入できるよう要件を緩和します。

政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi0/202/kakugi-2020030301.html

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省)



第201回国会(令和2年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)

概要[PDF形式:155KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

法律案要綱[PDF形式:144KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:523KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601828.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,435KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601829.pdf

分割版[1][PDF形式:893KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601830.pdf

分割版[2][PDF形式:716KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601831.pdf

参照条文[PDF形式:855KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000601832.pdf


国民年金法等改正案・概要.PNG



働き方が多様化する中、政府はパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう加入条件を緩和するなどとした年金制度改革関連法案を3日の閣議で決定した。
改正の趣旨
「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。」
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2020年03月04日

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定

和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56305610T00C20A3EAF000/
2020/3/3 8:52

政府は3日、和牛の精子や受精卵など遺伝資源の保護強化に向けた法案を閣議決定した。新たに「家畜遺伝資源不正競争防止法」を策定し、契約に反した和牛の遺伝資源の国外持ち出しを差し止め請求できるようにする。詐欺や窃盗など悪質な不正流通には最長10年の懲役や最大1千万円の罰金(法人は最大3億円)を科す刑事罰も設ける。

同日の閣議では家畜改良増殖法改正案も決定した。和牛の精液などについて、譲渡の記録を関係者に義務付けるなど流通ルールを厳格化する。

新しく開発した植物の品種を守る種苗法の改正案も閣議決定した。新品種の開発者が栽培地域を限定できるようにして、日本国内で独自に作られた果物の種や苗木などが海外へ無断に持ち出されるのを防ぐ。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案(決定)

(同上)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

家畜改良増殖法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 226KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-32.pdf

法律案要綱(PDF : 76KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-29.pdf

法律案(PDF : 134KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-22.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-23.pdf

新旧対照条文(PDF : 177KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-25.pdf

参照条文(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-30.pdf


家畜改良増殖法改正案・概要.PNG


第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案

概要(PDF : 266KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-33.pdf

法律案要綱(PDF : 109KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-15.pdf

法律案(PDF : 165KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-28.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-21.pdf

新旧対照条文(PDF : 61KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-27.pdf

参照条文(PDF : 229KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-31.pdf


家畜遺伝資源不正競争防止法・概要.PNG



政府は3日、和牛の精子や受精卵など遺伝資源の保護強化に向けた法案を閣議決定した。
新たに「家畜遺伝資源不正競争防止法」を策定。
正式名「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」。
同日の閣議では家畜改良増殖法改正案も決定した。
正式名「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」。
家畜改良増殖法改正案と家畜遺伝資源不正競争防止法の閣議決定。

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

種苗法改正案も3月3日に閣議決定している。

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法、種苗法改正案の3つの法改正がされようとしている。
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2020年03月03日

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も

和牛や果物種苗、流出防止強化へ 法案を閣議決定、刑事罰も
https://rd.kyodo-d.info/np/2020030301001533?c=39546741839462401
2020/3/3 09:29 (JST) 3/3 09:39 (JST)updated

 政府は3日、和牛の精液や受精卵など「遺伝資源」の海外流出を防ぐための関連法案と、イチゴ「あまおう」など日本で開発された果物や野菜の種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を閣議決定した。違反した場合は刑事罰を科せるようにする。今国会に提出し、それぞれ2020年秋、21年4月の施行を目指す。

 2018年に受精卵や精液が不正に中国に持ち出される事件が発覚し、農林水産省が規制強化を議論してきた。

 受精卵や精液などを不正に取得したり、輸出しようとしたりする業者らに対し、畜産試験場を持つ都道府県などが使用や販売の差し止めを請求できる権利を新法案で設定する。



令和2年3月3日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030301.html

種苗法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第201回国会(令和2年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月3日

種苗法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 366KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-34.pdf

法律案要綱(PDF : 79KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-24.pdf

法律案(PDF : 184KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-26.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-19.pdf

新旧対照条文(PDF : 283KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-14.pdf

参照条文(PDF : 249KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-35.pdf


種苗法改正案・概要.PNG



政府は3日、イチゴ「あまおう」など日本で開発された果物や野菜の種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を閣議決定した。
違反した場合は刑事罰を科せるようにする。
今国会に提出し、2021年4月の施行を目指す。

自家増殖の見直しを改正案に盛り込んでいます。

「育成者権の効力が及ぶ範囲の例外規定である、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾に基づき行うこととする。」




追記

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473876784.html

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法も3月3日に閣議決定している。

家畜改良増殖法改正案、家畜遺伝資源不正競争防止法、種苗法改正案の3つの法改正がされようとしている。




参考

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年02月26日

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

[著作権法改正案] ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で

ダウンロード規制法案を了承 自民部会、海賊版対策で
https://rd.kyodo-d.info/np/2020022501001424?c=39546741839462401
2020/2/25 09:53 (JST) 2/25 10:05 (JST)updated

 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。

 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。




自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。
漫画などの海賊版サイト対策の一環。
近く党内手続きを終了。
政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
著作権法改正案の国会提出が3月のようです。




参考資料

知的財産戦略本部 構想委員会(第1回)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2020/dai1/gijisidai.html




参考

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464623712.html

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ 文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html
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2020年02月25日

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ

5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_092
2020年2月18日 11時23分

この春からサービスが始まる新しい通信規格・5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定しました。

この春から商用サービスが始まる5Gは、より高速で大容量のデータを遅延なく送ることができ、動画配信のほか自動運転や工場のロボット制御などさまざまな用途での活用が期待されています。

法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれています。

あわせて国が指針を作り、ハッキングなどによるデータの流出を防ぐため、セキュリティー対策を取っていることや、災害時などでも安定して部品の供給ができることなどを企業側に求めます。

5Gをめぐっては特許の数や基地局のシェアで中国の企業が上位を占めていて、政府は安全保障の観点からも国内メーカーの競争力を引き上げたいねらいです。

また法案では同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれています。

政府は今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(決定)

(経済産業・総務・財務省)



「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002.html
2020年2月18日

「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

デジタル技術の急速な発展や我が国を取り巻く国際経済環境等の変化に伴い、Society5.0の実現に不可欠な社会基盤となる特定高度情報通信技術活用システム(5G、ドローン)のサイバーセキュリティ等を確保しながら、その適切な開発供給及び導入を行う重要性が増大しています。
こうした状況を踏まえて、我が国の産業基盤を整備し、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図るために必要な措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)指針の策定

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する指針を国が策定します。同指針には、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に開発供給及び導入が行われることの重要性等について明記します。
(2)特定高度情報通信技術活用システムの開発供給計画及び導入計画の認定制度の創設

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給の計画及び導入の計画を認定する制度を創設します。認定に当たっては (1)の指針との適合性を確認します。
(3)特定高度情報通信技術活用システムの普及のための支援措置

(2)で認定を受けた計画に従って行われる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入について、以下の措置を講じます。

1. 日本政策金融公庫の業務の特例(ツーステップローン)

2. 中小企業投資育成株式会社法の特例

3. 中小企業信用保険法の特例

4. 課税の特例(5G投資促進税制(税額控除15%、特別償却30% 等))


3.本法律案の施行期日

公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日に施行します。


関連資料

概要資料(PDF形式:678KB)PDFファイル(New!)※2020年2月19日追加
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-4.pdf

要綱(PDF形式:129KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-1.pdf

法律案・理由(PDF形式:205KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-2.pdf

参照条文(PDF形式:169KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218002/20200218002-3.pdf


5G推進法案・概要.PNG



5Gの普及を後押しするため、政府は関連の設備投資を行う企業を減税などで支援する法案を18日の閣議で決定した。
法案では5Gの通信基地局を整備する事業者などを対象に、安全保障上のリスクがないと国が認定した場合、投資額の15%を法人税から控除するなどの支援策が盛り込まれている。
法案は同じく安全保障の観点から、中国企業が世界市場の7割を占めるとされる小型無人機・ドローンについても国内メーカーを育成するための支援策が盛り込まれている。

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473637523.html

スイスは健康懸念で、5Gの使用を停止した。
スイスの判断は正しい。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

所得税法改正案が審議入りをしていますが、5Gを推進する内容になっています。

日本は5Gの使用を停止したスイスと違って、5Gの推進です。
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月24日

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定

一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200218/k10012290121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_096
2020年2月18日 10時35分

GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。

閣議決定された「デジタル取引透明化法案」では、インターネットでサービスを提供する企業のうち、一定の規模があり国民生活や経済への影響が大きい企業を「特定デジタルプラットフォーム」と名付けて規制の対象とするとしています。

そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。

そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。

また、運営状況の自己評価を求め、1年に1度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。



令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(決定)

(経済産業省)



「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
2020年2月18日

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である通常国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たすようになっています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど取引の透明性が低いことや、商品等提供利用者の合理的な要請に対応する手続・体制が不十分であることといった懸念が指摘されています。
こうした状況を踏まえ、デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます。
なお、施策の実施にあたっては、デジタルプラットフォーム提供者の自主的かつ積極的な取組を基本に、国の関与等を必要最小限のものとして、デジタルプラットフォーム提供者と商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図らなければならないこととしています。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下のとおりです。
(1)特定デジタルプラットフォーム提供者に対する措置

デジタルプラットフォームのうち、特に取引の透明性及び公正性を高める必要性の高いものを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として政令※に基づき指定し、内外の別を問わず以下の規律の対象とします。
※事業の区分と規模を政令において規定

1. 特定デジタルプラットフォームの取引条件等の情報の開示
特定デジタルプラットフォーム提供者に、契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付けます。

2. 自主的な手続・体制の整備
特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえて手続・体制の整備を実施します。

3. 運営状況の報告と評価
特定デジタルプラットフォーム提供者は、@Aの状況とその自己評価を付した報告書を経済産業大臣に対して毎年度提出します。経済産業大臣は報告書に基づき運営状況の評価を行い、その評価結果を公表します。

(2)公正取引委員会との連携

独占禁止法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には、公正取引委員会に対し、同法に基づく対処を要請する仕組みを設けます。

関連資料

概要資料(PDF形式:1,160KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-1.pdf

要綱(PDF形式:143KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-2.pdf

法律案・理由(PDF形式:186KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-3.pdf

参照条文(PDF形式:518KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001-4.pdf


関連リンク

デジタル市場競争本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/


特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案1.PNG

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性・法案2.PNG



GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定した。

デジタル市場競争本部で議論された内容を経済産業省が法案化したもの。
GAFAの独占を規制する内容になっている。




関連

[デジタル市場競争会議] 1月28日、巨大IT企業に毎年度の報告義務 政府、規制強化の新法案概要決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332626.html

[デジタル市場競争会議] 12月17日、巨大IT規制、来年立法化へ 定期報告、条件開示義務付け 不公正取引抑制目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472708963.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470697985.html
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