[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50059&media_type=

2020年4月15日 (水)
地方創生特別委員会 (2時間06分)

案件：
地方創生の総合的対策に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　15時 00分 　01分
　亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 01分 　21分
　松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 22分 　21分
　今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 43分 　21分
　関健一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 04分 　29分
　清水忠史(日本共産党) 　16時 33分 　21分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　16時 54分 　03分
　亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 57分 　03分
　清水忠史(日本共産党) 　17時 00分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当)







4月15日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
質疑は終局したとして、討論を行った。
立憲民主党の亀井亜紀子氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

亀井亜紀子氏は加計学園の事例に象徴されるように国家戦略特区の選定過程が不透明であり、〇〇とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているという疑念が晴れないと訴えた。
スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏。同氏は現在も株式会社パソナグループの取締役会長、オリックス株式会社、社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であることが大きな問題です。

清水忠史氏は、先端術による実験都市計画を進めるに当たって、住民の権利や保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があると訴えた。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。



参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2020年4月10日 18時18分

新型コロナウイルスの感染拡大で株価が低迷する中、公的年金の積立金の安定的な運用に向けて、野党４党は株式の運用割合を資産の約20％までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

約170兆円の年金積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は資産の50％を、国内と国外の株式で運用するとしています。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党などは、安定的な運用に向けて、株式の運用割合を約20％までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出しました。

来週14日の衆議院本会議では、安倍総理大臣も出席して、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件を緩和するなどとした政府の年金制度改革関連法案が審議入りする予定で、野党側が提出した法案も合わせて質疑が行われる見通しです。

法案を提出した国民民主党の岡本充功衆議院議員は「新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下し、資産価値も大きく変動している。株式割合を見直さなければならない」と述べました。





新型コロナウイルスの感染拡大で株価が低迷する中、公的年金の積立金の安定的な運用に向けて、野党4党は株式の運用割合を資産の約20％までとするよう定める法案を衆議院に共同で提出した。
法案を提出した国民民主党の岡本充功衆院議員は「新型コロナウイルスの影響で株価が乱高下し、資産価値も大きく変動している。株式割合を見直さなければならない」と述べた。

信頼される年金制度の確立に向け「GPIF法等改正案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200410_2828

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は10日、｢年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案｣（政府案）の対案として「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」（GPIF法等改正案）を衆院に提出しました。

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html

3月3日に閣議決定された年金制度改革関連法案の対案とのことです。



追記

議案名「年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF2C2.htm

岡本充功君外五名提出の年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案

年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案　法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105007.htm

年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案　要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105007.htm

野党の対案が公開されました。



参考

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html

[外国弁護士特別措置法改正案] 4月2日、参院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒4月7日、参院法務委員会で外弁法改正案が可決⇒4月10日、外弁法改正案が参院通過 外国弁護士の活動拡大

[外国弁護士特別措置法改正案] 4月2日、参院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒4月7日、参院法務委員会で外弁法改正案が可決⇒4月10日、外弁法改正案が参院通過 外国弁護士の活動拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年4月2日
約2時間5分
法務委員会

会議の経過
　　法務委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　新型コロナウイルス感染症への対応に関する件、出入国管理体制
　　　に関する件、いわゆる「谷間世代」の司法修習生に対する支援に
　　　関する件、再犯防止対策に関する件、検察官の勤務延長に関する
　　　件、選択的夫婦別氏制度に関する件、国際的な子の奪取の民事上
　　　の側面に関する条約に関する件等について森法務大臣、政府参考
　　　人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を
　　　改正する法律案（第二百回国会閣法第一二号）について森法務大
　　　臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲・国民．新緑風会・社民)
安江伸夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
森まさこ(法務大臣)




参議院インターネット審議中継
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2020年4月7日
法務委員会
約2時間14分

会議の経過
　　法務委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を
　　　改正する法律案（第二百回国会閣法第一二号）について森法務大
　　　臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行い、討論の後、
　　　可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民．新緑風会・社民)
安江伸夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)
有田芳生(立憲・国民．新緑風会・社民)




参議院インターネット審議中継
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2020年4月10日
本会議
約17分

会議の経過
〇議事経過　今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法
　　　　　　　の一部を改正する法律案（第二百回国会内閣提出衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマン
　　　　　　　ションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正す
　　　　　　　る法律案(内閣提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の
　　　　　　　推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　散会　午前十時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
竹谷とし子(法務委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)







4月2日、参院法務委員会。
第200回国会で継続審議になっていた法案です。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
森雅子法務大臣より趣旨説明を聴取した。

4月7日、参院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の有田芳生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月10日、参院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
外弁法改正案が参院通過した。
衆院に送られた。
第200回国会で継続審議になっていたので、参院から衆院に送られました。

山添拓氏は「外弁法は米国通商代表部をはじめ、外国弁護士の自由化を求める外圧を受け、随時にわたり、改定されて来ました。本法案は規制改革会議での短時間の審議で方向付けられ、検討会で十分な議論を経ることもなく結論付けられています。なし崩しの規制緩和を認めるべきではない。」と訴えた。
規制改革推進会議から出た案件の法案化のようです。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対したのは共産党のようです。

日程第１　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第２００回国会内閣提出衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0410-v001.htm

起立採決により可決されました



参考

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474045173.html

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html

[電波法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月10日、電波法改正案が衆院通過

[電波法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院総務委員会で電波法改正案が可決⇒4月10日、電波法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49983&media_type=

2020年4月2日 (木)
総務委員会 (3時間13分)

案件：
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
地方自治及び地方税財政に関する件
情報通信及び電波に関する件
郵政事業に関する件
消防に関する件
電波法の一部を改正する法律案（201国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大口善徳(総務委員長) 　9時 00分 　03分
　木村次郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 03分 　15分
　宗清皇一(自由民主党・無所属の会) 　9時 18分 　15分
　西岡秀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 33分 　36分
　吉川元(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 09分 　26分
　重徳和彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 35分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 55分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 26分 　25分
　井上一徳(希望の党) 　11時 51分 　16分
　高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　12時 07分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　橋本岳(厚生労働副大臣)
　神田憲次(内閣府大臣政務官)
　宮本周司(経済産業大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　松原洋一(参考人 日本放送協会理事)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49999&media_type=

2020年4月7日 (火)
総務委員会 (3時間11分)

案件：
電波法の一部を改正する法律案（201国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大口善徳(総務委員長) 　9時 00分 　01分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　20分
　岡島一正(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 21分 　46分
　緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 07分 　40分
　本村伸子(日本共産党) 　10時 47分 　31分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　11時 18分 　25分
　井上一徳(希望の党) 　11時 43分 　22分
　中根一幸(自由民主党・無所属の会) 　12時 05分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
参考人等（発言順）：
　木田幸紀(参考人 日本放送協会専務理事)
　松原洋一(参考人 日本放送協会理事)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50011&media_type=

2020年4月10日 (金)
本会議 (07分)

案件：
電波法の一部を改正する法律案（201国会閣16）
防衛省設置法の一部を改正する法律案（201国会閣4）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　大口善徳(総務委員長) 　13時 02分 　02分
　西銘恒三郎(安全保障委員長) 　13時 04分 　02分<





4月2日、衆院総務委員会。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
高市早苗総務大臣より趣旨説明を聴取した。

4月7日、衆院総務委員会。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して、採決を行った。
全会一致で可決した。
自民党の中根一幸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議にっいて採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月10日、衆院本会議。
電波法の一部を改正する法律案を議題とした。
大口善徳(総務委員長) の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

電波法の概要には「5G」という表現はないですが、5Gに関する法案です。
5Gの活用に周波数が必要となる。
起立総員(全会一致)で可決しましたが、大丈夫なのですかね。




参考

[電波法の一部を改正する法律案] 2月7日、電波法改正案を閣議決定 5Gサービス安定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474069692.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決

スーパーシティ法案、１５日採決　衆院委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040900832&g=pol
2020年04月09日15時59分

　衆院地方創生特別委員会は９日の理事懇談会で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案について、１５日に採決することを決めた。改正案は来週にも衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。



衆院地方創生特別委員会は9日の理事懇談会で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案について、15日に採決することを決めた。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

スーパーシティ法案については、4月7日に質疑が終局しています。
4月10日に採決の予定だったが、4月15日になりました。

スーパーシティ構想の問題点―緊急事態宣言下で進む規制改革
https://uchidashoko.blogspot.com/2020/04/blog-post.html

内田聖子さんのブログで、4月7日の衆院地方創生特別委員会にて、立憲民主党の松平浩一氏の質疑が取り上げられています。
スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることが判りました。

衆院地方創生特別委員会での審議が5時間15分で実質審議入りした日に質疑が終局していることは納得いかない。
4月15日に討論と採決です。
与野党グルで国民を馬鹿にしています。
スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。



参考ツイート

スーパーシティ構想について4月7日の委員会審議。立憲民主党の松平浩一議員の質疑から、スーパーシティのデータ連携基盤事業者へ、本人の同意なく個人情報が提供される可能性があることがわかりました。ブログに議事録をUPしました。ツイキャスも急ぎやりたいと思います。https://t.co/qsozNWynlY

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) April 9, 2020

参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50000&media_type=

2020年4月7日 (火)
地方創生特別委員会 (5時間15分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　9時 02分 　02分
　谷川とむ(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　21分
　小林茂樹(自由民主党・無所属の会) 　9時 25分 　20分
　桝屋敬悟(公明党) 　9時 45分 　20分
　亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 05分 　39分
　松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 44分 　36分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 20分 　36分
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　14時 14分 　01分
　今井雅人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 14分 　37分
　森田俊和(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 51分 　36分
　清水忠史(日本共産党) 　15時 27分 　37分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　16時 04分 　23分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当)
　亀岡偉民(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　中山展宏(外務大臣政務官)
　小島敏文(厚生労働大臣政務官)













4月7日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
政府参考人と北村誠吾国務大臣へ質疑を行った。
北村誠吾国務大臣は不安定答弁が気になった。
日程表の一番下にある通り、「・質疑終局」のシナリオが出来ていた。

立憲民主党の亀井亜紀子氏が「国家戦略特区のイメージが加計学園の問題で大変、悪くなった。」と質問に入った。
亀井氏は「どうやって国家戦略特区諮問会議のメンバーが決まって行くかブラックボックスである。」と訴えた。
亀井氏が「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の有識者は座長が竹中平蔵さん、座長代理が原英史さんです。原英史さんは漁業法の改正の時もワーキンググルーブで名前が出て来ていた。」と訴えた。
亀井氏が「竹中平蔵さんが社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業にも参入している。我田引水ではないのか？国家戦略特区が公平で透明であるとは思えない。スーパーシティ特区は国家戦略特区じゃなければダメなのか？透明性について、どうやって担保するのか？」と質問した。
また、亀井氏は「アメリカで完全自動運転の車が死亡事故を起こすということがあった。日本で実証実験が始まった時、誰が責任を取るのか？」と質問した。
北村大臣は「事業者が責任を問われることになるのではないか。」と答弁した。
続いて、亀井氏は、「先般、締結された日米貿易協定の中にアルゴリズムの提供を禁止する規定が入っています。アルゴリズムが提供されないと事故後の解析が出来ないと解釈している。」と質問した。

今井雅人氏立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)は冒頭、新型コロナウイルス関連の質問をした。

共産党の清水忠史氏は、冒頭、地方創生に関して質問した。

今井雅人氏も清水忠史氏もスーパーシティ法案に関して質問したが、あまり印象に残らない。
緊急事態宣言発令の前に審議をやりました詐欺です。
質問した皆さん、「もう少し質問したいが時間がない。」と言ってましたよ。
北村誠吾国務大臣の不安定答弁を隠すのに貢献した。
委員長は「質疑終局」と発言。
次は討論と採決ではないですか。
立憲民主党の亀井亜紀子氏が竹中平蔵と原英史のことを指摘したことが目立っただけのようだった。
スーパーシティ法案が通ると、スーパーシティ特区に選ばれた地域がNWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
与野党議員は売国法案を通そうとしている自覚はあるのか。
衆院地方創生特別委員会での審議時間は、僅か5時間15分。
質疑終局は納得いきません。


参考ツイート

4月7日に衆議院・地方創生特別委員会でスーパーシティ構想（国家戦略特区改正法案）について約5時間の審議が行われました。明後日10日(金）に再び同委員会で審議される見込みで、なんとこの日に委員会採決される可能性もあるとのこと。緊急事態宣言下での拙速審議は許せません。ぜひ情報拡散を。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) April 8, 2020

参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49988&media_type=

2020年4月3日 (金)
本会議 (52分)

案件：
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（201国会閣22）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（201国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 03分 　06分
　浅野哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 09分 　30分
　笠井亮(日本共産党) 　13時 39分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　衛藤晟一(一億総活躍担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)









4月3日、衆院本会議。
「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)」と「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)」を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。
国民民主党の浅野哲氏と共産党の笠井亮氏が質疑を行った。
冒頭、国民民主党の浅野哲氏は新型コロナウイルスについて、また、関西電力問題について質問した。
浅野氏は、5Gについて、海外に遅れを取っていると訴えて、「何故、本法案の提出が今頃になったか？」と質問した。
梶山大臣は「我が国が基地局を速やかに開設することで巻き返しは可能であると考えている。」と答弁した。
共産党の笠井亮氏は「5G法案は安倍政権が国家プロジェクトとして進める5G通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の15％もの破格の法人減税を行うものです。」と訴え質問に入った。

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

5G促進法案の閣議決定の時に作成した記事です。
法案の概要などは、こちらをご覧ください。

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html

デジタルプラットフォーム透明化公正化法案の閣議決定の時に作成した記事です。
GAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容。
法案の概要などは、こちらをご覧ください。

5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を一括して衆院経済産業委員会で審議すると思われます。



参考

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 4月2日、不正な精液国外搬出阻止 家畜改良増殖法改正案と家畜遺伝資源の不正競争防止法案が衆院通過

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 4月2日、不正な精液国外搬出阻止 家畜改良増殖法改正案と家畜遺伝資源の不正競争防止法案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49962&media_type=

2020年3月24日 (火)
農林水産委員会 (3時間26分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（201国会閣35）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（201国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　吉野正芳(農林水産委員長) 　11時 00分 　02分
　重徳和彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 02分 　11分
　近藤和也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 13分 　22分
　石川香織(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 35分 　31分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 58分 　01分
　亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 58分 　38分
　大串博志(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 36分 　36分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 12分 　26分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　15時 38分 　26分
　江藤拓(農林水産大臣) 　16時 04分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　宮下一郎(内閣府副大臣)
　伊東良孝(農林水産副大臣)
　河野義博(農林水産大臣政務官)




不正な精液国外搬出阻止/家畜改良法改正案など可決/衆院農水委　田村貴昭氏が質疑
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-01/2020040102_04_1.html
2020年4月1日(水)

　衆院農林水産委員会で３１日、家畜遺伝資源の不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案が全会一致で可決されました。契約に違反した精液の国外持ち出しを差し止められるようにするものです。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、問題点をただしました。

　両法案は、２０１８年に和牛精液・受精卵が中国へ持ち出された事件がきっかけ。通常、精液などを購入する場合、利用する地域を限定する契約を結びます。法案は、県の畜産試験場などの生産者がこの契約に違反した輸出の差し止めを請求できるようにします。

　田村氏は、県が優越的地位を利用して個人の家畜改良事業者を抑圧するような契約を強いる事例があることを指摘。「県の方針と違うことを理由に、不当な圧力を加えることは許されない」と強調しました。水田正和生産局長は、「その通りだ」と答弁しました。

　法案では、国・県の施策への協力義務が課されます。田村氏は、「農家や授精師の自由な家畜改良が阻害されることがあってはならない」と主張。水田局長は「あくまで努力目標だ」とし、強制力をもつものではないと説明しました。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49979&media_type=

2020年3月31日 (火)
農林水産委員会 (4時間48分)

案件：
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（201国会閣35）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（201国会閣36）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　吉野正芳(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　広田一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 01分 　38分
　青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 39分 　37分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 16分 　37分
　緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 53分 　37分
　佐藤公治(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 30分 　38分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 00分 　37分
　田村貴昭(日本共産党) 　13時 37分 　26分
　森夏枝(日本維新の会・無所属の会) 　14時 03分 　26分
　神谷裕(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 29分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　江藤拓(農林水産大臣)
　伊東良孝(農林水産副大臣)
　河野義博(農林水産大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49985&media_type=

2020年4月2日 (木)
本会議 (2時間24分)

案件：
議員谷畑孝君辞職の件
政治資金適正化委員会委員の指名
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（201国会閣35）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（201国会閣36）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告について
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 05分 　04分
　安倍晋三(内閣総理大臣) 　13時 09分 　03分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　13時 12分 　13分
　逢坂誠二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 25分 　33分
　高木美智代(公明党) 　13時 58分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 14分 　23分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 37分 　13分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当) 　14時 50分 　06分
　松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 56分 　27分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





3月24日、衆院農林水産委員会。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
江藤拓農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

第201回国会3月25日農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20120200325009.pdf/$File/nousui20120200325009.pdf

3月25日、衆院農林水産委員会。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月31日、衆院農林水産委員会。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して採決わ行ったところ、全会一致で可決した。
立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

4月2日、衆院本会議。
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

和牛の精液を不正に海外へ持ち出すことを禁止する法案が衆院通過した。
次は種苗法改正案の審議かと思われます。



参考

[家畜改良増殖法の一部を改正する法律案] [家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案] 3月3日、和牛の遺伝資源、海外流出防止へ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473876784.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り

スーパーシティ法案が審議入り　与党、答弁不安も成立目指す―国会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040201014&g=pol
2020年04月02日18時52分

　人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案が２日、衆院本会議で審議入りした。与党は今国会での成立を目指すが、北村誠吾規制改革担当相の答弁が不安材料だ。
　北村氏は本会議で、「民間投資を喚起し、都市の国際競争力強化に大いに貢献するものだ」と構想の必要性を訴えた。立憲民主党の松平浩一氏への答弁。
　同改正案は昨年の通常国会に提出されたが、与党内から再考を求める声が上がり廃案になった。政府は昨秋の臨時国会への提出を見送り、一部を修正した案を今国会に再提出した。
　北村氏は就任以来、不安定な国会答弁を繰り返しており、自民党幹部は「答弁が注目されないうちにさっさと通したい」と語る。公明党の北側一雄中央幹事会長は２日の記者会見で「役所とよく連携して答弁してほしい」と注文を付けた。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49985&media_type=

2020年4月2日 (木)
本会議 (2時間24分)

案件：
議員谷畑孝君辞職の件
政治資金適正化委員会委員の指名
家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（201国会閣35）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（201国会閣36）
新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告について
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　03分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 05分 　04分
　安倍晋三(内閣総理大臣) 　13時 09分 　03分
　小倉將信(自由民主党・無所属の会) 　13時 12分 　13分
　逢坂誠二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 25分 　33分
　高木美智代(公明党) 　13時 58分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 14分 　23分
　浦野靖人(日本維新の会・無所属の会) 　14時 37分 　13分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 50分 　01分
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当) 　14時 50分 　06分
　松平浩一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 56分 　27分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)






衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49986&media_type=

2020年4月2日 (木)
地方創生特別委員会 (13分)

案件：
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（201国会閣5）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　山口俊一(地方創生特別委員長) 　15時 34分 　01分
　北村誠吾(内閣府特命担当大臣（地方創生 規制改革） まち・ひと・しごと創生担当) 　15時 35分 　05分





4月2日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾国務大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の松平浩一氏が質疑をした。

4月2日、衆院地方創生特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村誠吾国務大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は4月7日に衆院地方創生特別委員会が開かれ実質審議入りする。
短時間で審議を終わらせて衆議院を通過させたいようである。
スーパーシティ構想の実現を阻止しなければならない。

衆院本会議で審議入りした日に衆院地方創生特別委員会で審議入り。

地方創生に関する特別委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5210.htm

衆院地方創生特別委員会 の委員名簿です。
FAXを調べてFAXを送るのが良いかと思います。
メールはゴミ箱行きになると思われます。



関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html



参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案　今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定　都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月24日
厚生労働委員会
約4時間10分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院
　　　送付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月31日
厚生労働委員会
約4時間5分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
川田龍平(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)




70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
https://rd.kyodo-d.info/np/2020033101002541?c=39546741839462401
2020/3/31 16:48 (JST) 3/31 16:57 (JST)updated

　希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法が31日、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や副業・兼業といった多様な働き方を促進する内容。2021年4月から実施する。

　関連法は、高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法改正を束ねた。

　70歳までの就業は、企業の選択肢として定年延長・廃止や継続雇用制度の導入といった従来の制度のほかに、起業やフリーランスを希望する人への業務委託や自社が関わる社会貢献事業に従事させることも新たに加えた。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月31日
本会議
約19分

案件

日本国憲法第八条の規定による議決案（閣議第１号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水落敏栄(内閣委員長)
中西祐介(財政金融委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)
若松謙維(総務委員長)







3月24日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案が審議入り。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

3月26日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月30日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
参考人質疑を行った。

3月31日、参院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして討論を行った。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党の石橋通宏氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月31日、参院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
70歳就業法が成立した。

31日の参院厚生労働委員会での足立信也氏(立憲・国民．新緑風会・社民)の質疑より、この法案が未来投資会議から出た案件と判明した。
70歳まで高齢者を働かせる法案は、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た案件。
70歳まで働かざるを得ない高齢者と70歳まで働ける高齢者は違う。
パソナに利益誘導か？
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要の「失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等」が令和2年4月施行となっている為、急いで審議し可決・成立したと思われます。

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

法案の概要については、こちらを参考にしてください。

雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0331-v003.htm

投票総数　241　　　賛成票　227　　　反対票　14
反対したのは共産党とれいわ新選組の舩後靖彦氏。

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474301555.html

尚、労働基準法の一部を改正する法案は3月27日に成立している。



参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474326177.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月19日、70歳就業法案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49924&media_type=

2020年3月11日 (水)
厚生労働委員会 (4時間30分)

案件：
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　8時 30分 　02分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　8時 32分 　42分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 14分 　36分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　10時 42分 　01分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　04分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 46分 　41分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 27分 　1時間 02分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　21分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 50分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 35分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 37分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 40分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　宮下一郎(内閣府副大臣)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49953&media_type=

2020年3月18日 (水)
厚生労働委員会 (4時間27分)

案件：
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　9時 01分 　32分
　宮本徹(日本共産党) 　9時 33分 　31分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 04分 　38分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　27分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 09分 　26分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 35分 　29分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　16時 30分 　01分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 30分 　1時間 06分
　宮本徹(日本共産党) 　17時 36分 　03分
　小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　17時 39分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)




70歳就業確保法案など、衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56988300Z10C20A3PP8000/
2020/3/19 14:00

衆院は19日の本会議で、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を与野党の賛成多数で可決した。雇用保険法改正案など6本の法案を束ねたもので、今国会で成立すれば2021年4月にも70歳までの就業機会の確保が努力義務となる。現在は希望者全員を65歳まで雇うのを義務としている。

19日の本会議では所有者不明土地が増えるのを抑えるため、土地の適切な管理を所有者の責務とする土地基本法改正案や、アフリカ豚熱（ASF）のアジアでの流行に対応して空港の水際対策を強化する家畜伝染病予防法改正案も可決した。

20年3月末で期限が切れる合併特例法についても、市町村が自主的な合併を選択できるよう期限を10年延ばす改正案を可決した。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49954&media_type=

2020年3月19日 (木)
本会議 (32分)

案件：
情報監視審査会令和元年年次報告書についての発言
関税定率法等の一部を改正する法律案（201国会閣9）
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣8）
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（201国会承認1）
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（201国会閣25）
養豚農業振興法の一部を改正する法律案（201国会衆5）
土地基本法等の一部を改正する法律案（201国会閣13）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（201国会閣18）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（201国会衆6）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　浜田靖一(情報監視審査会会長) 　13時 02分 　06分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 08分 　04分
　大口善徳(総務委員長) 　13時 12分 　05分
　吉野正芳(農林水産委員長) 　13時 17分 　04分
　土井亨(国土交通委員長) 　13時 21分 　03分
　松本剛明(外務委員長) 　13時 24分 　02分
　山本幸三(災害対策特別委員長) 　13時 26分 　02分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 28分 　03分







3月11日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

第201回国会3月17日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200317004.pdf/$File/kourou20120200317004.pdf

3月17日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
参考人から意見を聴取し、質疑を行った。
質疑を行った。

第201回国会3月18日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200318005.pdf/$File/kourou20120200318005.pdf

3月18日、衆院厚生労働委員会。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局して、討論を行った。
共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
小川淳也氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月19日、衆院本会議。
雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDC2.htm

衆議院審議時反対会派　日本共産党

非常にタイトなスケジュールの中、70歳就業法案が衆院を通過した。
現在、参院厚生労働委員会で審議中で、本日、3月31日に参院本会議にて成立する見通しです。

2020年3月18日　厚生労働委員会　無権利労働を拡大　衆院委　高年法等改正案を可決
http://miyamototooru.info/8691/

同案(高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案)は、65〜70歳の就業確保措置を企業の努力義務とし、その際、雇用契約からフリーランスや個人事業主としての委託契約などへの切り替えも可能とするもの。
宮本氏は、「労働時間の規制や最低賃金の保障、有給休暇、労災保険の適用がない不安定で無権利な働き方を広げる」と批判。
「現に、雇用から個人請負に切り替えられ生活に窮する実態や、契約の改善を求めて声を上げれば生活が立ち行かなくなるような不利益を被る実態すら起きている。労使合意は歯止めにならないことが参考人質疑で明らかになった」と強調しました。

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474301555.html

尚、労働基準法の一部を改正する法案は3月27日に成立している。



追記(4月1日)

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 3月31日、70歳就業法が成立 機会確保、企業に努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474336126.html

70歳就業法は3月31日に成立しました。


高年法等改定案 反対討論　 2020.3.18




参考

[雇用保険法等の一部を改正する法律案] 2月4日、70歳就業法案を閣議決定 70歳就業、企業の努力義務
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448001.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月27日、改正所得税法が成立 未婚のひとり親の税負担軽減 5G減税など

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月27日、改正所得税法が成立 未婚のひとり親の税負担軽減 5G減税など

参議院インターネット審議中継
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2020年3月10日
財政金融委員会
約4時間8分

会議の経過
　　財政金融委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について麻生国務
　　　大臣、宮下内閣府副大臣、政府参考人、参考人日本銀行総裁黒田
　　　東彦君及び同銀行理事前田栄治君に対し質疑を行った。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

中西祐介(財政金融委員長)
中西健治(自由民主党・国民の声)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
那谷屋正義(立憲・国民．新緑風会・社民)
中西祐介(財政金融委員長)
熊野正士(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)




参議院インターネット審議中継
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2020年3月24日
財政金融委員会
約2時間33分

会議の経過
　　財政金融委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
　　　について安倍内閣総理大臣、麻生国務大臣、斎藤総務大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送
　　　付）について麻生財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

中西祐介(財政金融委員長)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
熊谷裕人(立憲・国民．新緑風会・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)
那谷屋正義(立憲・国民．新緑風会・社民)
大塚耕平(立憲・国民．新緑風会・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
麻生太郎(国務大臣（副総理）、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


未婚のひとり親の税負担軽減など 新年度税制改正関連法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353751000.html
2020年3月27日 16時50分

未婚のひとり親を対象に、所得税と住民税を軽減することなどを盛り込んだ、新年度の税制改正関連法が27日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

新年度の税制改正関連法には、年間所得が500万円以下の未婚のひとり親を対象に、配偶者と死別したり、離婚したりした親と同じように所得税と住民税を軽減することや、個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、仕組みを見直したうえで、投資期限が切れる2024年以降も、５年間延長することが盛り込まれています。

また、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるため、大企業などによるベンチャー企業への出資を後押しする税制上の優遇措置や高速・大容量の新しい通信規格、５Ｇの導入を促進するための措置なども導入されます。

地方税では、所有者がわからない土地を減らして固定資産税を適正に課税するため、新たな制度が設けられます。

各自治体が、土地を相続した人に対し、氏名や住所などを申告することを義務づけることができ、調査を尽くしても所有者が見つからない場合には、土地を使用している人に固定資産税を課せるようにすることが柱となっています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)









3月10日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
麻生太郎財務大臣より趣旨説明を聴取した。

3月18日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月19日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

3月24日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑を終局した。

3月27日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案と関税定率法等の一部を改正する法律案を議題とした。
中西祐介(財政金融委員長)の報告は可決。
所得税法等の一部を改正する法律案について、討論を行った。
古賀之士氏(立憲・国民．新緑風会・社民)と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。
所得税法等の一部を改正する法律案について、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
関税定率法等の一部を改正する法律案について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

未婚のひとり親を対象に、所得税を軽減することなどを盛り込んだ改正所得税法が成立した。
5G減税なども盛り込んでいます。

現下の情勢に合致せず/２税法改定案成立　共産党は反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-28/2020032802_02_1.html

所得税法等改定案の反対討論に立った大門実紀史議員は、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にさらに補助金を与えるような同改定案は「現下の経済情勢が求める税制改正に逆行するものだ」と批判しました。

所得税法等改定案に対する大門議員の反対討論/参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-30/2020033004_02_0.html

共産党の大門氏の反対討論です。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474167083.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473455668.html

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] [養豚農業振興法の一部を改正する法律案] 3月27日、改正家畜伝染病予防法と改正養豚農業振興法が成立

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] [養豚農業振興法の一部を改正する法律案] 3月27日、改正家畜伝染病予防法と改正養豚農業振興法が成立

違反罰金引き上げ　豚熱対策　改正畜産２法が成立
https://www.agrinews.co.jp/p50402.html
2020年03月28日

　豚熱、アフリカ豚熱対策を柱とした改正家畜伝染病予防法（家伝法）、議員立法の改正養豚農業振興法が２７日、参院本会議でいずれも全会一致で可決し、成立した。政府は来週中に改正家伝法を公布し、７月までの施行を目指す。改正養豚農業振興法は来週中の施行を予定する。

　改正家伝法では飼養衛生管理の徹底に向け、農場ごとに衛生管理責任者を置くことを規定。管理基準の違反者への罰金は現行の３０万円から１００万円に引き上げた。患蓄などの届け出義務違反者は、１００万円から個人３００万円、法人５０００万円とした。

　水際対策として、アフリカ豚熱の感染源となる肉製品の違法持ち込みなどに対する家畜防疫官の権限を強化。出入国者に肉製品を持っていないかを質問できるようにし、発見した場合に廃棄することも可能とした。

　改正養豚農業振興法は、与野党共同で取りまとめた。豚熱などの伝染病の発生予防と、農家経営への影響緩和を追加。国や自治体は、防疫体制の整備、発生農家の経営再建の支援などに努めるとした。食品残さ飼料（エコフィード）など、国産飼料を利用する際は、安全性の確保に配慮することも盛り込んだ。

　同日、本会議に先立ち開かれた参院農林水産委員会では、改正家伝法の付帯決議を全会一致で可決。未知の伝染病に備え、予防法や治療法が開発ができるよう体制整備を求めた。近隣諸国と情報共有し、防疫対策を推進することも盛り込んだ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)







3月27日、参院本会議。
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(家畜伝染病予防法改正案)と養豚農業振興法の一部を改正する法律案(養豚農業振興法改正案)を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
両案を一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

議案名「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF252.htm

養豚農業振興法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20105005.htm

養豚農業振興法の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105005.htm

衆院に提出された「養豚農業振興法の一部を改正する法律案」の法律案と要綱です。



参考

[家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案] 2月25日、家伝法改正案が閣議決定 アフリカ豚熱対策を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474053408.html



関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月27日、未払い賃金の時効 当面3年に延長 改正労働基準法成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月19日
厚生労働委員会
約4時間9分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　厚生労働行政等の基本施策に関する件について加藤厚生労働大臣、
　　　橋本厚生労働副大臣、自見厚生労働大臣政務官、政府参考人及び
　　　会計検査院当局に対し質疑を行った。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
羽生田俊(自由民主党・国民の声)
下野六太(公明党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
足立信也(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月24日
厚生労働委員会
約4時間10分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第五回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　労働基準法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送
　　　付）について加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参
　　　考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院
　　　送付）について加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民．新緑風会・社民)
田島麻衣子(立憲・国民．新緑風会・社民)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民．新緑風会・社民)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)




未払い賃金の時効 当面３年に延長 改正労働基準法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012354471000.html
2020年3月27日 21時27分

残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の２年から当面３年に延ばす改正労働基準法が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正労働基準法は、27日の参議院本会議で自民・公明両党に加え、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

これは、民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月１日から原則５年となるのに合わせ、労働者が残業代などの未払い賃金を過去にさかのぼって企業に請求できる期間を現行の２年から延ばすものです。

ただ、企業側の負担にも配慮して、原則は５年としながらも当面は３年とするとしています。

そのうえで、来月１日に施行してから５年後に見直しを検討するとしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年3月27日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　右の三案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛
　　成一四三、反対九九にて可決された。
　日程第　一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二七、
　　反対一五にて可決された。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与
　に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二三九、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　養豚農業振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　土地基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、国土交通委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
　　果、賛成二二八、反対一三にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　右の三案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、第一及び第二の議案に対する討論の後、押
　　しボタン式投票をもって採決の結果、第一及び第二の議案は賛成
　　一六〇、反対八二にて可決、第三の議案は賛成二二六、反対一五に
　　て可決された。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があって、第一の議案に対する討論の後、押しボタ
　　ン式投票をもって採決の結果、第一の議案は賛成一六〇、反対八二
　　にて可決、第二の議案は賛成二四二、反対〇にて全会一致をもって
　　可決された。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政
　上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、日程に追加し、災害対策特別委員長から委員会審査の
　　経過及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の
　　結果、賛成二四一、反対〇にて全会一致をもって可決された。
　国立国会図書館長の任命に関する件
　　右の件は、吉永元信君の任命を承認することに決した。
　散会　午後四時五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子原二郎(予算委員長)
長浜博行(立憲・国民．新緑風会・社民)
福岡資麿(自由民主党・国民の声)
石井苗子(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
北村経夫(外交防衛委員長)
江島潔(農林水産委員長)
田名部匡代(国土交通委員長)
若松謙維(総務委員長)
江崎孝(立憲・国民．新緑風会・社民)
伊藤岳(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
古賀之士(立憲・国民．新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
杉久武(災害対策特別委員長)







3月19日、参院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

3月24日、参院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党まの石橋通宏(氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月27日、参院本会議。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成227、反対15にて可決された。
改正労働基準法が成立した。
4月1日に施行される。

日程第１　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0327-v004.htm

投票総数 242　賛成票 227 反対票 15
反対したのは共産党とれいわ新選組です。

民法が改正され、賃金も含めた債権の時効が、来月1日から原則5年となるのに、未払い賃金の時効は当面3年という。
この為、附帯決議が付された。



参考

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474288129.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過 未払い賃金の請求期間3年に延長

[労働基準法の一部を改正する法律案] 3月17日、労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49874&media_type=

2020年3月6日 (金)
厚生労働委員会 (3時間12分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　柚木道義(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 01分 　36分
　白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 37分 　32分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　10時 09分 　15分
　中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 24分 　35分
　岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 59分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 34分 　32分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　12時 06分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　西村明宏(内閣官房副長官)
　佐々木さやか(文部科学大臣政務官)




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49924&media_type=

2020年3月11日 (水)
厚生労働委員会 (4時間30分)

案件：
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（201国会閣12）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　8時 30分 　02分
　西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　8時 32分 　42分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 14分 　36分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　10時 42分 　01分
　尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 42分 　04分
　阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 46分 　41分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 27分 　1時間 02分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　12時 29分 　21分
　山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 50分 　45分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 35分 　02分
　岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 37分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 40分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　宮下一郎(内閣府副大臣)




労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56892770X10C20A3PP8000/
2020/3/17 16:09

衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばす。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49940&media_type=

2020年3月17日 (火)
本会議 (1時間05分)

案件：
永年在職議員の表彰の件
労働基準法の一部を改正する法律案（201国会閣11）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（201国会閣19）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　山本幸三(自由民主党・無所属の会) 　13時 04分 　06分
　高市早苗(自由民主党・無所属の会) 　13時 10分 　07分
　盛山正仁(厚生労働委員長) 　13時 17分 　03分
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当) 　13時 20分 　03分
　安藤裕(自由民主党・無所属の会) 　13時 23分 　11分
　城井崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 34分 　30分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　赤羽一嘉(国土交通大臣 水循環政策担当







3月6日、衆院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

第201回国会3月11日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200311003.pdf/$File/kourou20120200311003.pdf

3月11日、衆院厚生労働委員会。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
岡本充功氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)より附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

3月17日、衆院本会議。
労働基準法の一部を改正する法律案を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過した。

議案名「労働基準法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDB2.htm

衆議院審議時反対会派　日本共産党

労働基準法の一部を改正する法律案(労働基準法改正案)は3月27日、可決・成立しました。
成立の記事を作成しますので、お待ちください。



参考

[労働基準法の一部を改正する法律案] 2月4日、労働基準法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473448220.html

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化

アスベスト規制強化 大気汚染防止法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200310/k10012322841000.html
2020年3月10日 12時08分

建物の解体工事でアスベストが飛散するのを防ぐため、一定規模以上の建物は事前にすべて調査し、都道府県に報告することなどを義務づける大気汚染防止法の改正案が閣議で決定されました。

アスベストを使用した断熱材や吹きつけのアスベストは建物を解体する際に飛び散る危険性が高いことから法律に定められた基準に従って作業することなどが義務づけられていますが、飛び散る危険性が比較的低いとされる壁や天井の板などの建材については規制の対象ではありませんでした。

しかし事前の調査が不適切で、アスベストを含んだ建材を見落としたり、飛散防止措置が不十分だったりする事例があることから、環境省は規制を強化するため大気汚染防止法の改正案をまとめ、10日、閣議で決定されました。

改正案ではアスベストを使用したすべての建材を規制の対象にしたうえで、一定の規模以上の建物はアスベストの有無にかかわらず事前に調査し、結果を都道府県に報告することなどを義務づけています。

この改正案は今の国会に提出され、事前調査の報告が義務づけられる建物の規模などについては、公布から１年以内に環境省が省令を改正して定めるということです。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

大気汚染防止法の一部を改正する法律案（決定）

（環境省）


大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/107831.html

令和2年3月10日

「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が本日令和２年３月10日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第201回通常国会に提出する予定です。

添付資料

概要
http://www.env.go.jp/press/107831/113496.pdf

要綱
http://www.env.go.jp/press/107831/113497.pdf

案文・理由
http://www.env.go.jp/press/107831/113498.pdf

新旧対照条文
http://www.env.go.jp/press/107831/113499.pdf

参照条文
http://www.env.go.jp/press/107831/113500.pdf





建物の解体工事でアスベストが飛散するのを防ぐ為、一定規模以上の建物は事前にすべて調査し、都道府県に報告することなどを義務づける大気汚染防止法の改正案が閣議で決定された。

「建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事前調査結果報告の義務付け及び作業基準遵守の徹底のための直接罰の創設等、対策を一層強化する。」

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

[個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月10日、個人情報保護法改正案を閣議決定 データの第三者提供、同意義務付け

個人情報保護法改正案を国会提出　データの第三者提供、同意義務付け―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001029&g=pol
2020年03月10日19時03分

　政府は１０日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売していた問題を受けて規制を強化した。今国会成立を目指す。
　個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件については緩和する。
　個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現行法は不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これを利用目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるおそれのある場合も請求権を行使できるようにする。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（個人情報保護委員会・内閣府本府・文部科学・厚生労働・経済産業省）


「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/

令和2年3月10日 個人情報保護委員会

　本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
本法律案は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講ずるものであり、第201回通常国会に提出されます。

関連資料

法案要綱 (PDF : 124KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan_yoko.pdf

法律案・理由 (PDF : 191KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_houritsuan.pdf

新旧対照表 (PDF : 443KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sinkyutaisyohyou.pdf

参照条文 (PDF : 520KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_sansyozyobun.pdf

概要資料 (PDF : 257KB)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200310_gaiyou.pdf





政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。
企業がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。



参考

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472497168.html

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

[科学技術基本法等の一部を改正する法律案] 3月10日、科学技術基本法改正案を閣議決定 法律名を「科学技術・イノベーション基本法」に変更

科学技術基本法を改正へ 人文科学の幅広い領域も支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200311/k10012324351000.html
2020年3月11日 7時03分

政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめました。

科学技術基本法は日本の科学技術の振興の基盤となる法律として25年前に成立したもので、政府は社会の在り方と科学技術が密接に関係する現状を背景に初めて本格的な改正案をまとめました。

改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしています。

この中では少子高齢化などの社会の課題を総合的に解決するため、法学や哲学などの人文科学の幅広い領域を新たに支援の対象にしています。

また、研究者や事業を創出する人材の確保や育成も新たに掲げられています。

さらに関係する法律を改正して、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を新設して、省庁を横断した司令塔の機能を強化するとしています。

改正案は今の国会での成立を目指して提出され、政府は2021年度から始まる第６期の科学技術基本計画に反映させたいとしています。


令和2年3月10日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020031001.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・文部科学・経済産業省）


第201回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/201/index.html

科学技術基本法等の一部を改正する法律案

令和2年3月10日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2shinkyu.pdf

参照条文
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/201/201_2sansho.pdf






政府は、日本の科学技術振興の基盤となる科学技術基本法を初めて本格的に改正し、自然科学に人文科学も加えて新しい価値を生み出すことを目的とした「科学技術・イノベーション基本法」の案をまとめた。
改正案は、法律の名称を「科学技術基本法」から「科学技術・イノベーション基本法」に変え、科学的な発見や発明などで新しい価値を生み出して社会に普及させることなどを目的にしている。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、衆院財務金融委員会で所得税法改正案が可決⇒2月28日、所得税法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49797&media_type=

2020年2月14日 (金)
財務金融委員会 (5時間19分)

案件：
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　田中良生(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　29分
　海江田万里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 31分 　46分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 17分 　53分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 10分 　36分
　森田俊和(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 46分 　35分
　田中良生(財務金融委員長) 　13時 15分 　01分
　野田佳彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 15分 　42分
　清水忠史(日本共産党) 　13時 57分 　36分
　串田誠一(日本維新の会) 　14時 33分 　19分
　青山雅幸(無所属) 　14時 52分 　13分
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 05分 　01分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大塚拓(内閣府副大臣)
　遠山清彦(財務副大臣)
　神田憲次(内閣府大臣政務官)
　斎藤洋明(総務大臣政務官)
　門博文(国土交通大臣政務官)
　八木哲也(環境大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　前田栄治(参考人 日本銀行理事)





衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49844&media_type=

2020年2月28日 (金)
財務金融委員会 (2時間24分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　田中良生(財務金融委員長) 　12時 55分 　01分
　海江田万里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　12時 56分 　17分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 13分 　14分
　階猛(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 27分 　11分
　清水忠史(日本共産党) 　13時 38分 　11分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　13時 49分 　10分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　13時 59分 　17分
　日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 16分 　14分
　階猛(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　14時 30分 　10分
　清水忠史(日本共産党) 　14時 40分 　10分
　串田誠一(日本維新の会・無所属の会) 　14時 50分 　12分
　末松義規(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 02分 　03分
　清水忠史(日本共産党) 　15時 05分 　03分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　15時 08分 　05分
　櫻井周(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　15時 13分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)






衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49846&media_type=

2020年2月28日 (金)
本会議 (2時間02分)

案件：
議員請暇の件
令和二年度一般会計予算
令和二年度特別会計予算
令和二年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（201国会閣6）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（201国会閣7）
所得税法等の一部を改正する法律案（201国会閣3）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　16時 32分 　02分
　棚橋泰文(予算委員長) 　16時 34分 　04分
　大西健介(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　16時 38分 　15分
　葉梨康弘(自由民主党・無所属の会) 　16時 53分 　08分
　藤野保史(日本共産党) 　17時 01分 　06分
　伊藤渉(公明党) 　17時 07分 　07分
　杉本和巳(日本維新の会・無所属の会) 　17時 14分 　07分
　記名投票(採決) 　17時 21分 　21分
　大口善徳(総務委員長) 　17時 42分 　03分
　吉川元(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　17時 45分 　10分
　足立康史(日本維新の会・無所属の会) 　17時 55分 　05分
　本村伸子(日本共産党) 　18時 00分 　08分
　田中良生(財務金融委員長) 　18時 08分 　02分
　古本伸一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　18時 10分 　10分
　青山雅幸(日本維新の会・無所属の会) 　18時 20分 　05分
　清水忠史(日本共産党) 　18時 25分 　06分









2月14日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案。
麻生太郎財務相が趣旨説明を行った。

第201回国会2月21日財務金融委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu20120200221004.pdf/$File/zaimu20120200221004.pdf

2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案が実質審議入り。
質疑を行った。

第201回国会2月25日財務金融委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu20120200225005.pdf/$File/zaimu20120200225005.pdf

2月25日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。

2月28日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
立憲民主党の末松義規氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の青山雅幸氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
櫻井周氏(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)が附帯決議の趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、起立総員で可決した。
法案には附帯決議が付された。

2月28日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案を議題とした。
田中良生(財務金融委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の古本伸一郎氏と共産党の清水忠史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の青山雅幸氏は賛成討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過。
法案は参院に送られた。
5Gの導入を促進するための優遇措置(5G減税)が盛り込まれていますが、必要ないと思います。
3月22日現在、参院で審議中です。
間もなく、所得税法改正案が成立するものと思われます。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 1月31日、所得税法改正案を閣議決定 未婚ひとり親の負担軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473455668.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可

販売窓口、複数組合で集約可　林業基盤強化へ法案決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600433&g=pol
2020年03月06日09時55分

　政府は６日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙いだ。２０２１年４月からの施行を目指す。

　国内の森林組合数は１７年度末で６２１。現在は組合同士の合併しかできないが、法改正により柔軟な連携を認める。全国４５道府県にある森林組合連合会も対象とする。戦後に造成した人工林が利用期を迎え、販売量が増えているため、政府は特に販売事業の強化を想定。木材を安定供給できる体制を整え、林業従事者や森林所有者への利益還元につなげる考えだ。


令和2年3月6日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020030601.html

森林組合法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産省）


第201回国会（令和2年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/index.html

令和2年3月6日

森林組合法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 131KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-43.pdf

法律案要綱(PDF : 102KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-40.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-37.pdf

理由(PDF : 25KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-41.pdf

新旧対照条文(PDF : 300KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-42.pdf

参照条文(PDF : 305KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/201/attach/pdf/index-36.pdf





政府は6日の閣議で、林業の経営基盤強化に向けた森林組合法改正案を決定した。
組合間で一部の事業を譲渡したり、複数の組合が事業を分割し、受け皿となる新設の広域組織に引き継いだりする仕組みを導入。
販売の窓口を集約して大規模化し、木材の海外輸出や製材工場への木材供給などを展開しやすくする狙い。

「○ 戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、地域の林業経営の重要な担い手である森林組合は、森林経営管理制度の担い手である「意欲と能力のある林業経営者」として、森林の経営管理の集積・集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めていくことが必要。○ このため、森林組合と組合員との信頼関係を引き続き保ちつつ地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図ることができるよう、森林組合の組織運営に係る制度の見直しが必要。」

令和２年度税制改正（租税特別措置）要望事項 新設
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/request/maff/02y_maff_k_12.pdf

「森林組合の連携手法の多様化に関する税制上の所要の措置

森林経営管理制度の発足等を踏まえ、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理を更に促進する観点から、森林の経営管理や林業所得の増大等に向けた森林組合系統の取組の強化を支援するため、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置を講ずることとしている。改正後の森林組合法においても、協同組合原則に立脚した組織であることに変更を加えるものではないものの、森林組合に係る既存の税制の取扱いが維持されること等を要望する。

(2) 施策の必要性
平成28年５月に策定した森林・林業基本計画において、森林組合は、国民や組合員の信頼を受けて、地域の森林施業や経営の担い手としての重要な役割を果たすことができるよう、森林組合の合併や経営基盤の強化等の事業・業務執行体制の強化、体質の改善に向けた改善を行うこととしている。また、令和元年６月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。」

令和2年度税制改正(租税特別措置)要望事項が出されていて、森林組合関係制度の見直しに伴い、税制上の所要の措置が要望されている。
令和元年6月の未来投資会議の成長戦略フォローアップにおいて、森林組合について、製材工場等の大規模化等に対応し、組合間の連携手法の多様化に向けた検討を行うこととされている。

竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議が森林組合法改正案にも絡んでいるのではないか？

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

令和元年6月5日の未来投資会議の主な内容は、こちらです。

さらに調べました。

未来投資会議構造改革徹底推進会合
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/

「地域経済・インフラ」会合

（農林水産業）

第9回　平成30年 3月14日　スマート林業の社会実装について

議事要旨
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/nourin/dai9/gijiyousi.pdf

7ページから10ページに「堀澤北信州森林組合業務課長」の発言があります。
未来投資会議でスマート林業について、議論されています。
竹中平蔵が絡んでいても可笑しくないです、
森林経営法の改正に関係して、森林組合法を改正しようとしているのですから、

[農林水産省] 5月24日、参院農林水産委員会で森林経営管理法案を可決⇒5月25日、参院本会議で可決・成立⇒6月1日、森林経営管理法を公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html

森林経営法に関しては、こちらを参考にしてください。