[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

官民運営の施設、増改築しやすく　改正PFI法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1023O0Q2A211C2000000/

2022年12月10日の日経新聞より転載

民間資金で公共施設を整備・運営するPFIを使いやすくする改正法が10日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。競技場や文化施設などの運営を民間に任せる際に事前に定めた計画を柔軟に変更して増改築できるようにした。

現行のPFI法は国や自治体が運営権を民間事業者に与える場合、事業の開始後に施設の規模や配置を原則として変更できない。法改正により競技場を本拠地として使うプロスポーツチームの人気が高まったときに客席数を増やすことが可能になった。

民間金融機関の資金を呼び込む仕組みも延長した。事業者への出資や劣後債の取得を担う官民ファンドの期限を2027年度末から32年度末にした。金融機関などがリスクを取りやすくなる環境を維持し、市場を育成する。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

案件

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（閣法第１７号）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆第１５号）
民法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）
地方自治法の一部を改正する法律案（衆第１７号）
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案（閣法第１８号）
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（閣法第２２号）
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
事務総長辞任の件
事務総長の選挙

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



12月10日、参院本会議。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正PFI法が成立した。

参院内閣委員会では共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは公共施設を民間企業に整備運営させ収益を上げようというものです。
しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とは、そもそも相容れないものです。
こうした根本的な矛盾を掲げたPFIは法施工後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのPFIの破綻は明白です。
質疑でも明らかにしたように民間企業が収益を上げる為に住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがPFIの本質です。
にも関わらず、岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出された本法案は到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
これは営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立期限の2027年度末までの延長は収益の上がらないPFI事業者の延命に他なりません。
機構が目指すインフラ投資市場の形成とは公共施設を民間企業の為の収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするものであり、これを政府を上げて推進する為の機構の延長は断じて認められません。
民間企業の利益追求の為に住民の福祉の増進という本来の目的を犠牲にするPFIは即刻やめるべきだと述べまして討論を終わります。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組、舩後靖彦です。
私は会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法改定法案について反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI法改正案に反対する第一の理由は、PFI事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ、問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め改善する姿勢が見られないからです。
令和3年5月の会計検査院報告書、国が実施するPFI事業についてでは、VFMの算定にあたって、PFI事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。
PFI事業の実施判断の前提となるVFMが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。
割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は国が主導権を持って、徹底的に排除すべきではないでしょうか。
しかし、1年半前に会計検査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
不適正な状態を是正することなく、PFIの範囲を拡大するこの改正案には賛成することが出来ません。
次に指摘したいのは、PFI事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
PPP/PFIアクションプランでは4年改訂版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティを形成する為の重要な施設であるということは政府も認識しているようです。
身近な施設は利用する地域住民自身が使い易い施設でなければなりません。
これらの施設の建設が運営に当たっては、地域住民の声を聴き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。
情報を提供し、理解を得る為の啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聴けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。
住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけば良いという、このような発想は地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
地域住民が主体的に参加する仕組みが一向に作られることなく、PFI事業を推し進め拡大すらしようとする本改正案には反対せざるを得ません。
以上、2点を指摘し、私の反対討論と致します。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



参考

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494613602.html

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494572623.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
内閣委員会
約3時間4分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
古賀友一郎(内閣委員長)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
吉田忠智(立憲民主・社民)


共産党の井上哲士氏


れいわ新選組の舩後靖彦氏


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



12月8日、参院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の水野素子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党・新緑風会の上田清司氏

上下水道は民営化に馴染まないのではないか。

共産党の井上哲士氏

PFI事業の方が従来方式より維持管理費相当額が高額になった。

PFI法案で質疑と反対討論／国泰寺高校制服
https://www.inoue-satoshi.com/diary/2022/12/pfi-1.html

井上哲士活動日誌より。

「内閣委員会で公共施設の運営等を民間にゆだねるPFI法案の質疑、採決が行われ、日本共産党は反対しました。
　同法は施行から20年以上。東海地方のある自治体ではPFIで整備された室内プールで予定されていた市直営の水泳教室は行われず、民間企業が付帯事業として運営する教室の利用は1.8倍になっていることを紹介。
　「企業が利益を上げるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされている」と迫ると岡田大臣は「公共サービスの提供確保は大前提・ガイドラインで適切に取り組んでいただく」と答弁。私は「事実をよく見るべきだと」と反論しました。
　さらに同水泳教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では66人の職員のうち57人が契約社員とアルバイト。「民間が担うようになれば『利益』を確保しなければらなず、必然的に非正規に置き換えられるという構造的問題がある。政府の言う『構造的賃上げ』に逆行する」と指摘。岡田大臣は「構造上の問題はない」とする一方「適切な人件費を見積もるのは必要。ガイドラインに明記することを検討してもいいと思う」と答えました。
私は、公共施設を投資家にとって魅力ある収益性の高い商品にするのは施設の公共性を否定しなければ成り立たないと強調し、反対討論を行いました。」

れいわ新選組の舩後靖彦氏

公民館などでPPP/PFIを進めようとしている。
これらの施設は地域住民の声を聴く必要がある。

質疑を終局した。

共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは公共施設を民間企業に整備運営させ収益を上げようというものです。
しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とは、そもそも相容れないものです。
こうした根本的な矛盾を掲げたPFIは法施工後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのPFIの破綻は明白です。
質疑でも明らかにしたように民間企業が収益を上げる為に住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがPFIの本質です。
にも関わらず、岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出された本法案は到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても、民間事業者からの提案で変更可能としています。
これは営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立期限の2027年度末までの延長は収益の上がらないPFI事業者の延命に他なりません。
機構が目指すインフラ投資市場の形成とは公共施設を民間企業の為の収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするものであり、これを政府を上げて推進する為の機構の延長は断じて認められません。
民間企業の利益追求の為に住民の福祉の増進という本来の目的を犠牲にするPFIは即刻やめるべきだと述べまして討論を終わります。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組、舩後靖彦です。
私は会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法改定法案について反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI法改正案に反対する第一の理由は、PFI事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ、問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め改善する姿勢が見られないからです。
令和3年5月の会計検査院報告書、国が実施するPFI事業についてでは、VFMの算定にあたって、PFI事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。
PFI事業の実施判断の前提となるVFMが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。
割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は国が主導権を持って、徹底的に排除すべきではないでしょうか。
しかし、1年半前に会計検査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
不適正な状態を是正することなく、PFIの範囲を拡大するこの改正案には賛成することが出来ません。
次に指摘したいのは、PFI事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
PPP/PFIアクションプランでは4年改訂版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティを形成する為の重要な施設であるということは政府も認識しているようです。
身近な施設は利用する地域住民自身が使い易い施設でなければなりません。
これらの施設の建設が運営に当たっては、地域住民の声を聴き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。
情報を提供し、理解を得る為の啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聴けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。
住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけば良いという、このような発想は地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
地域住民が主体的に参加する仕組みが一向に作られることなく、PFI事業を推し進め拡大すらしようとする本改正案には反対せざるを得ません。
以上、2点を指摘し、私の反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の吉田忠智氏が附帯決議について趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



追記

PFI法改正案は参院内閣委員会で可決しました。
12月8日15時からの参院本会議で議題になる恐れがあったので様子を見ていたのですが、議題にならず次回(12月10日)の参院本会議になりました。
ご報告まで。
後程、記事をまとめます。
記事をまとめている時間帯は記事が非公開になるかも知れません。



参考

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494572623.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

[PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ


12月8日・参院内閣委員会



明日、12月8日にPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)は実質審議入りし、質疑を行い質疑を終局し、討論の後、採決を行う。
附帯決議も行い、約3時間で審議を終わらせる予定。
共産党は井上哲士氏、れいわ新選組は舩後靖彦氏が質疑を行う。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



関連ツイート

📢あす８日㈭質問します。

内閣委員会　PFI法改正案審議
13：00〜13：20　井上さとし

参院インターネット中継https://t.co/eCg71Kd5hE
ぜひ、ご覧ください。 pic.twitter.com/9ZPCrG7pyr

— 井上さとし事務所 (@3104gms) December 7, 2022

井上さとし事務所
@3104gms
📢あす８日㈭質問します。

内閣委員会　PFI法改正案審議
13：00〜13：20　井上さとし

参院インターネット中継
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ぜひ、ご覧ください。

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参考

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494525096.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

[PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 次回、実質審議入りし採決の流れ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
内閣委員会
約2時間33分

案件

理事の辞任及び補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
内閣の重要政策及び警察等に関する調査
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第９号）

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
吉田忠智(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
木村英子(れいわ新選組)
岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和4年10月14日

概要（PDF形式：360KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：64KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：82KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：108KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：156KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要



12月6日、参院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は実質審議入りし、質疑を行い質疑を終局し、討論、採決、附帯決議の流れ。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

衆議院に於ける審議を振り返る。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」



追記

おかだ直樹 最新活動情報
https://go2senkyo.com/seijika/68404

【ずいぶん前ですがーPFI法改正案が衆議院通過】早いもので、もう師走12月です。
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/490281

2022年12月1日に岡田直樹国務大臣がブログを更新しています。

「この間の11月21日、入閣後初めて担当するPFI法(民間資金活用公共施設整備促進法)の改正案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。
公共施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFI事業。今回の法改正では事業の対象にアリーナ、スタジアムなど「スポーツ施設」と住民に身近な公民館など「集会施設」を明記して、より地域の活性化を目指す内容になったと思います。衆議院内閣委員会の審議では、石川県野々市市で公民館と図書館を官民連携で一体的に整備し、賑わいを生んだ実例も答弁しました。

衆議院本会議場で可決の瞬間、担当大臣として壇上で深々と感謝の一礼。補正予算の審議を挟んで行われる参議院での法案審議にも緊張感を持って臨みます。」



参考

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493718628.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月5日
本会議
約1時間59分

会議の経過
〇議事経過　今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
　　　　　　　(石井準一君外九名発議)(委員会審査省略要求）
　　右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略して議題とする
　　ことに決し、石井準一君から趣旨説明があった後、可決された。
　　林外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一
　部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　打越さく良君、三浦信祐君、松野明美君、田村まみ君、倉林明子君
　　がそれぞれ質疑をした。
　散会　午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
石井準一(自由民主党)
林芳正(外務大臣)
加藤勝信(厚生労働大臣)
打越さく良(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
松野明美(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要


【参院本会議】障害者総合支援法などの改正案　「一括に審議すべきでない」と打越議員
https://cdp-japan.jp/news/20221205_5014

2022年12月5日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12月5日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」（障害者総合支援法などの改正案）の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して打越さく良議員が登壇。（1）障害者の住宅確保の問題（2）精神保健福祉法第１条の条文後段にある「発生の予防」の意味（3）国連障害者権利委員会勧告との関係（4）障害当事者参画に実効性を持たせるための今後の方策(5) 医療観察法の病床整備――等について、加藤厚生労働大臣の見解をただしました。

　打越議員ははじめに、「日本国憲法は、国民の権利を保障する第三章の総則として、『すべて国民は個人として尊重される』と規定、ただ、個人であるという理由だけでその尊厳を尊重すべきであると定めている。ところが、精神障害のある方への法制度は、いまだに、この国が、『個人の尊厳の尊重』という憲法が最も大切にしているはずの価値を定着させることができていないことに加担してきたのではないかとの問題意識から質問を行っていく」と表明。

　法案審議の在り方については今回、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正を1つの法案として束ねて審議しようとしていることを問題視。「立法府を軽んずるものであり、それぞれの法案が丁寧に審議されるべき。審議にあたっては、それぞれの障害当事者、難病患者やご家族のご意見を聞きながら審議を行う必要があり、さまざまな課題を一括りに審議すべきでない。そのような声をいちいち聞く必要はないと考えているのか」と、加藤厚労大臣の見解を尋ねました。

　加藤厚労大臣は、精神障害者を含む障害者や、難病患者等の医療・福祉・雇用の各施策の充実と、相互の連携強化を図るためには、これらの総合的な見直しが必要であることから、関係する法律を一体的に見直すことにしたと説明。「審議において丁寧に説明を尽くす」と述べました。

　打越議員は精神保健福祉法案について、本年9月に公表された、国連障害者権利条約に基づく日本政府への総括所見の中で、障害者権利委員から障害者権利条約の第19条「自立した生活と地域生活への包容」に関する是正勧告があったことに言及。「障害児を含む障害者が施設を出て地域で暮らす権利が保障されていない」ことから「脱施設化」を勧告するとともに、精神科病院の強制入院を障害に基づく「差別である」とし、法令の廃止も求められていると述べ、「精神障害のある方が、期限のない入院を長く強いられ隔離される現状は、憲法の個人の尊重の要請にも、障害者権利条約の要請からしても、問題があることは明らか。なぜ9月の勧告を無視し、10月に閣議決定、国会提出に踏み切ったのか。拙速だったのではないか」とただしました。

　加藤厚労大臣は、「勧告の趣旨を踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、いっそうの権利擁護の確保に引き続き取り組んでいく。本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正法の附則第3条に検討規定を設けている。勧告の趣旨も踏まえながら精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手していく」などと答えるにとどまりました。

　打越議員は最後に、「本法案は当事者から速やかな成立を求められているもの、当事者からは改正でなく廃止まで求められているものなどがあり、一括に審議すべき法案でないことは明白だ」とあらためて指摘。政府提出法案については、分離して審議、採決を行うなど良識の府である本院の姿勢を示すだと訴え、質問を締めくくりました。


立憲民主党の打越さく良氏


束ね法案に抗議、出し直しを　障害者総合支援法改定案　倉林氏主張　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-06/2022120602_04_0.html

2022年12月6日の赤旗より転載

　精神保健福祉法や難病法など５法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が５日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。

　倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。

　倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み出すべきだ。所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要」と訴えました。

　国連は障害者権利条約の日本審査で総括所見を出しています。倉林氏は、総括所見が障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し「具体的な措置」を求めており、望まない異性介助や性暴力被害などが告発されていると主張。▽当事者への実態調査▽異性介助の原則禁止▽人員不足の解消▽女性ケア労働者が働き続けられる環境整備―などの対策を早急に行うよう求めました。加藤勝信厚生労働相は「医療保護入院が増えるとは一概に言えない」などと強弁しました。


共産党の倉林明子氏



12月5日、参院本会議。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の打越さく良氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏は束ね法案にしたことを質した。

衆院厚生労働委員会に於いて、共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしていた。
束ねを外すべきであるとしていた。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

同日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は参院厚生労働委員会で審議入りしている。
会期の短い臨時国会(第210回国会)で成立させるのだろう。



参考

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494456787.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ

改正農林水産物輸出促進法　10月1日施行　品目団体認定制度がスタート
https://www.jimin.jp/news/information/204212.html

2022年9月16日の自民党HPより転載

先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）認定制度がスタートします。これまで産地や事業者ごとに輸出に取り組んできた農林水産物の輸出。品目団体が設置されると、産地や事業者がスクラムを組み、オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化されます。

オールジャパンで品目を売り込む

これまで輸出促進に向けた取り組みの中で、産地や事業者から「各国で規制内容が異なる上に変化するので、個社で最新情報を把握することは困難」「個社のPRには限界がある。事業者が集まって現地で効率よく各社がPRを行う機会が欲しい」といった課題が指摘されてきました。
品目団体はこうした課題解決に向け、オールジャパンで取り組むべき活動を実施することを目的に設立されます。必須業務として（1）輸出先国の市場・輸入条件（規制）等の調査・研究（2）商談会への参加、広報宣伝等による需要開拓（3）輸出に関する事業者への情報提供・助言――があり、これらの要件を満たす団体を農林水産大臣（酒類は財務大臣）が品目団体と認定します。
認定を受けた品目団体は中小企業信用保険法の特例や、食品等流通合理化促進機構による債務保証など、さまざまなメリットが受けられます。


輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912291000.html

2022年12月3日のNHKニュースより転載

農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針です。

政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。

この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。

また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。

ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。



先の通常国会で成立した改正農林水産物輸出促進法が10月1日に施行され、改正法に盛り込んだ品目団体(農林水産物・食品輸出促進団体)認定制度がスタートした。
オールジャパンで日本産の農林水産物・食品を輸出する取り組みが強化される。
農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げているが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめた。

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

5月19日、改正輸出促進法が全会一致で可決・成立した。

TPP, 日欧EPA, 日米FTA, 日英FTA, RCEPなどの自由貿易の為の法案です。

背景に「令和2年4月、輸出促進法が施行。農林水産物・食品の輸出額は堅調に推移し、令和3年の輸出額は初めて1兆円に到達。輸出拡大をさらに加速化し、2025年2兆円、2030年5兆円の輸出額目標を達成するためには、さらなる施策の強化が必要。」というのがある。



参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月19日、改正輸出促進法が成立 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488190087.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 5月11日、衆院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487933357.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月8日、輸出促進法改正案が参院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354237.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月7日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486341308.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月5日、参院農林水産委員会で輸出促進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327398.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月4日、輸出促進法改正案を閣議決定 「品目団体」国が認定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485917303.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑


12月5日・参院本会議



本日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」が参院厚生労働委員会で審議入り。
加藤勝信厚生労働大臣の趣旨説明の後、質疑を行う。
12月9日の参院本会議で成立となるか、委員会で採決まで至らず継続審議となるのか。
参議院のスケジュールはタイトです。



追記

障害者総合支援法改正案の10時からの審議入りは参院本会議でした。
参院本会議で加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した後、代表質問を行ったようです。
後程、記事を作成します。



参考

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911861000.html

2022年12月2日のNHKニュースより転載

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過　今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時三十六分
　令和四年度一般会計補正予算(第２号)
　令和四年度特別会計補正予算(特第２号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
　　　　　　　律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
　　　　　　　安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
　　　　　　　が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
　　　　　　　措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
　　た。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

FATF勧告対応法が成立した。

FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493959257.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911501000.html

2022年12月2日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後、都道府県は、感染症のまん延に備えて医療機関との協定締結に向けた協議を進めることになります。

成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填（ほてん）する財政支援も盛り込まれています。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過　今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時三十六分
　令和四年度一般会計補正予算(第２号)
　令和四年度特別会計補正予算(特第２号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
　　　　　　　律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
　　　　　　　安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
　　　　　　　が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
　　　　　　　措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
　　た。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正感染症法が成立した。

11月18日、参院厚生労働委員会で長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)は200人ぐらいのワクチン後遺症の患者を診ているがコロナ患者より扱いが大変であると意見を述べた。
長尾和宏参考人は「ワクチン接種後、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者もいる。ワクチン後遺症の患者が難民化している。コロナの後遺症は保障があるが、ワクチン後遺症は保障がない。ワクチン後遺症の保障を考えて頂きたい。」と訴えた。
ワクチン接種後、後遺症になった人々の保障はない。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

6月17日、政府は日本版CDCの設置を閣議決定した。
日本版CDCの設置に近付いた感染症法の改正です。

[第210回国会] 岸田首相 所信表明演説全文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492071454.html

令和4年(2022年)10月3日、衆参両院の本会議に於いて、岸田文雄総理は所信表明演説を行った。
「感染症法等の改正案を提出いたします。また、司令塔機能の強化、日本版CDCの創設にも取り組んでいきます。」と岸田文雄総理。



参考

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493943648.html

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493567210.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[公職選挙法改正案] 衆議院小選挙区「10増10減」12月28日から適用へ

[公職選挙法改正案] 衆議院小選挙区「10増10減」12月28日から適用へ

衆議院小選挙区「10増10減」来月28日から適用へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899911000.html

2022年11月22日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法が、来月28日に施行される見通しとなりました。これ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、先週、国会で成立しました。

改正法について、政府は、来週28日に公布する予定で、法律の規定により、1か月後の来月28日に施行される見通しとなりました。

これ以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

松本総務大臣は記者会見で「法律の公布や施行にあわせ、制度改正を周知するチラシや区割り改定の地図を作成して、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行い、有権者の混乱がないようにしっかりと対応を図っていく」と述べ、周知を徹底する考えを示しました。


10増10減



いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法が、12月28日に施行される見通しとなった。
これ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになる。
松本剛明総務大臣は記者会見で「法律の公布や施行にあわせ、制度改正を周知するチラシや区割り改定の地図を作成して、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行い、有権者の混乱がないようにしっかりと対応を図っていく」と述べ、周知を徹底する考えを示した。



参考

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493642403.html

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493570989.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月24日
内閣委員会
約4時間10分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第１６号）

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
古賀友一郎(内閣委員長)
高木かおり(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
井上哲士(日本共産党)
塩村あやか(立憲民主・社民)


共産党の井上哲士氏


国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



11月24日、参院内閣委員会。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の三浦信祐氏が、谷公一国家公安委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏が、谷公一国家公安委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の井上哲士氏

主に共謀罪の拡大について質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の井上哲士氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表し、FATF勧告対応法案に対して反対討論を行います。
FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。
共謀罪は市民にとっては、どんなことをしたら処罰の対象にされるのか、まったく不明確なまま人の生命や身体、財産などの公益を侵害する危険が客観的にはない計画や準備行為を処罰するものです。
日本の第七回定期報告に係る国連自由研究役員会の総括所見は、共謀罪法がテロリズムや組織的犯罪とは一見無関係な犯罪を含む277の行為を犯罪の成立する範囲として広く指定していること、表現の自由、平和的集会の権利、結社の自由といった規約に規定された基本的権利を不当に制限し、自由と安全に対する権利及び公正な裁判を受ける権利の侵害に繋がる可能性があると懸念を表明し、テロリズムや組織的犯罪とは無関係な行為とは無関係の行為を排除する為に共謀罪法の改正を求めています。
本法案は、こうした勧告にも逆行するものであり、憲法の保障する内心の自由を侵害し、刑事手続きに関する人権保障規定を侵害する共謀罪の拡大は断じて認められません。
今回のマネロン罪の重罰化については、処罰範囲の明確化なしに法定刑だけを引き上げると、不相当に重い刑罰が科せられることへの危険が懸念をされています。
また、現状に於ける日本での処罰状況からはマネロン罪の重罰化の立法事実は認められないとの指摘は重要です。
行政書士、公認会計士、税理士などに疑わしい取引の届け出を義務付けることは個人情報保護の観点から容認出来ません。
以上、本法案は暗号資産対策など必要な措置もありますが、基本的人権を侵害する共謀罪の拡大が盛り込まれており、反対でございます。
以上、討論を終わります。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の塩村あやか氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

れいわ新選組は質疑を取りやめたとのことです。
恐らく、山本太郎氏だろうが、採決の時に委員会に出席してなかったように見えます。
衆院内閣委員会では櫛淵万里氏が質疑を行い、反対討論を行いました。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月17日
厚生労働委員会
約5時間11分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）について修正
　　　案提出者衆議院議員池下卓君、加藤厚生労働大臣、羽生田厚生労
　　　働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、
　　　鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣
　　　政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
友納理緒(自由民主党)
生稲晃子(自由民主党)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
厚生労働委員会
約2時間11分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第七回）
　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
　　　部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）について参考
　　　人国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長齋藤智也君、
　　　社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長河原林正敏君、国立大学
　　　法人東京医科歯科大学学長田中雄二郎君及び医療法人社団裕和会
　　　長尾クリニック名誉院長長尾和宏君から意見を聴いた後、各参考
　　　人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
齋藤智也(参考人　国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)
河原林正敏(参考人　社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)
田中雄二郎(参考人　国立大学法人東京医科歯科大学学長)
長尾和宏(参考人　医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)
石田昌宏(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


感染症法など改正案 参院厚生労働委で可決 来週にも成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013901941000.html

2022年11月24日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ、感染症法などの改正案は、参議院厚生労働委員会で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正が加えられました。

改正案は、24日の参議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して、締めくくりの質疑が行われました。

岸田総理大臣は「新型コロナの感染症法上の扱いの見直しは、専門家と議論を続けていくのが政府の方針であり、そうした取り組みの中で、扱いの見直しをはかっていきたい。感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいく」と述べました。

そして改正案の採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

また、政府に対し、科学的知見などに基づいて適切なマスク着用の基準の見直しを検討することなどを求める、付帯決議も可決されました。

改正案は、来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月24日
厚生労働委員会
約2時間33分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第５号）

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
こやり隆史(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)


共産党の倉林明子氏


れいわ新選組の天畠大輔氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決



11月17日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

自民党の友納理緒氏、自民党の生稲晃子氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、修正案提出者衆議院議員池下卓氏、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の山本香苗氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の木村英子氏が、修正案提出者衆議院議員池下卓氏、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月18日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

齋藤智也(参考人 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)、河原林正敏(参考人 社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)、田中雄二郎(参考人 国立大学法人東京医科歯科大学学長)、長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)より意見を聴取した。

長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)は200人ぐらいのワクチン後遺症の患者を診ているがコロナ患者より扱いが大変であると意見を述べた。
ワクチン接種後、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者もいる。
ワクチン後遺症の患者が難民化している。
コロナの後遺症は保障があるが、ワクチン後遺症は保障がない。
ワクチン後遺症の保障を考えて頂きたい。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、齋藤智也(参考人 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)、河原林正敏(参考人 社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)、田中雄二郎(参考人 国立大学法人東京医科歯科大学学長)、長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)に対し、それぞれ質疑を行った。


11月24日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し質疑を行った。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

立憲民主党の川田龍平氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏とれいわ新選組の天畠大輔氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm


参議院 2022年11月18日 厚生労働委員会 #05 長尾和宏（参考人　医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長）

https://www.youtube.com/watch?v=Ofp5-OXyuGE



参考

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493567210.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ


11月24日・参院内閣委員会



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)の採決があります。
次に審議入りするPFI法改正案を成立させる為、FATF勧告対応法案の成立を急いでいます。

「FATF勧告対応法案」はマネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
また、テロリストに対応する為でなく、個人資産が狙いと思われる。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm



参考

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月22日
法務委員会
約2時間11分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
法務及び司法行政等に関する調査
民法等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
加田裕之(自由民主党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
鈴木宗男(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
齋藤健(法務大臣)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣



11月22日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りする。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493687667.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対

障害者法案が衆院通過　1人暮らしを後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21A1R0R21C22A1000000/

2022年11月21日の日経新聞(共同通信)より転載

障害者の1人暮らしを後押しする障害者総合支援法などの改正案は21日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決された。参院の審議に入る。政府・与党は今国会での成立を目指す。精神障害者を巡っては強制入院の一種である医療保護入院の同意の仕組みも変更する。

少数で共同生活を送るグループホームの入居者が1人暮らしを希望する際、買い物の練習など事業者による支援の強化を盛り込んだ。

精神障害者本人の同意がない医療保護入院は現在、家族らの同意が必要。改正案では、本人と疎遠になっているなどの理由で家族らが意思表示しなかった場合でも、市町村長の同意で入院できるよう変更する。

精神科病院での虐待通報を義務化する。国の指定難病患者向けの医療費助成については、申請があった日を起点にしている仕組みを改め、実際に重症化が始まった時点までさかのぼって助成を受けられるようにする。〔共同〕


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件：
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（210国会衆15）
国務大臣の発言
国務大臣の演説（財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 47分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　14時 49分 　04分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　14時 53分 　05分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　14時 58分 　04分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 02分 　08分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　30分
　井上信治(自由民主党) 　15時 40分 　22分
　藤田文武(日本維新の会) 　16時 02分 　25分
　海江田万里(衆議院副議長) 　16時 27分 　01分
　稲津久(公明党) 　16時 28分 　21分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 49分 　18分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　17時 07分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　野村哲郎(農林水産大臣)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が衆院通過


特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆院通過



11月21日、衆院本会議。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)及び議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は障害者総合支援法改正案が可決、議員立法が全会一致で可決。
障害者総合支援法改正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
議員立法の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

障害者総合支援法改正案と議員立法が衆院通過した。

議案名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7506.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派　日本共産党; れいわ新選組

議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」はC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の改正案なので、全会一致で可決すべき法案です。
これに反対した政党はれいわ新選組のようです。

議案名「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD75C6.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会
衆議院審議時反対会派　れいわ新選組

意に反する強制入院　宮本徹氏が見直しを要求　衆院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-22/2022112202_04_0.html

2022年11月22日の赤旗より。

「日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、精神福祉法など五つの法案を束ねた障害者総合支援法に含まれる精神障害者の医療保護入院について、強制入院が安易にできる仕組みだと批判し、見直しを迫りました。」

参考まで。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm



参考

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件：
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（210国会衆15）
国務大臣の発言
国務大臣の演説（財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 47分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　14時 49分 　04分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　14時 53分 　05分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　14時 58分 　04分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 02分 　08分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　30分
　井上信治(自由民主党) 　15時 40分 　22分
　藤田文武(日本維新の会) 　16時 02分 　25分
　海江田万里(衆議院副議長) 　16時 27分 　01分
　稲津久(公明党) 　16時 28分 　21分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 49分 　18分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　17時 07分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　野村哲郎(農林水産大臣)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する大西英男(内閣委員長)


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過



11月21日、衆院本会議。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
大西英男(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

PFI法改正案が衆院通過した。
衆院内閣委員会の審議時間は約3時間。
実質審議入りした日に採決し、国民を舐めています。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」



参考

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
本会議
約1時間58分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　民法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、齋藤法務大臣から趣旨説明があった後、福島
　　みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
　散会　午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
齋藤健(法務大臣)
福島みずほ(立憲民主・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
蓮舫(国土交通委員長)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
杉久武(法務委員長)


民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣


憲法・国際人権水準に　仁比氏、民法改正案で質問　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-19/2022111902_05_0.html

2022年11月19日の赤旗より転載

　女性の再婚禁止期間廃止や親の懲戒権削除などを盛り込んだ民法改正案が１８日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が質問に立ちました。

　仁比氏は、戦後民法が「女性と子どもを無権利者とした明治民法を根本的に改めて出発した」にもかかわらず、嫡出・非嫡出の差別や懲戒権など「差別的概念をそのまま引き継ぐ不十分さを残した」と指摘。本改正案が「憲法と国際人権水準の要求に応えるものでなければならない」と強調しました。

　仁比氏は「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を定めた憲法２４条の完全実施を求める民法改正運動の高揚で、１９５４年には再婚禁止期間の廃止が検討されていたと指摘。８５年の女性差別撤廃条約の批准に続き、９６年には選択的夫婦別姓など家族法制の抜本的な改正を目指す民法改正要綱が出されており、「その実現に背を向け続けてきたのが自民党政治だ」と追及しました。

　また、懲戒権削除に伴い新たに規定された「子の心身の健全な発達に有害な言動」の禁止が、「『健全な発達に必要なしつけだ』など、新たな虐待の口実に使われてはならない」と強調。斎藤健法相は「体罰に該当する行為は当然この要件に該当し、許されない」と答弁しました。


共産党の仁比聡平氏



11月18日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54191&media_type=

2022年11月11日 (金)
厚生労働委員会 (3時間27分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 11分 　02分
　吉田久美子(公明党) 　13時 13分 　27分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　13時 40分 　37分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　14時 17分 　35分
　吉田とも代(日本維新の会) 　14時 52分 　31分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 23分 　22分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 45分 　22分
　仁木博文(有志の会) 　16時 07分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54203&media_type=

2022年11月16日 (水)
厚生労働委員会 (6時間01分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 30分 　02分
　藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長) 　9時 32分 　12分
　桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員) 　9時 44分 　10分
　辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事) 　9時 54分 　11分
　岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事) 　10時 05分 　11分
　池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行) 　10時 16分 　11分
　川崎ひでと(自由民主党) 　10時 27分 　15分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　17分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 59分 　16分
　佐藤英道(公明党) 　11時 15分 　14分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 29分 　16分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 45分 　19分
　仁木博文(有志の会) 　12時 04分 　17分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　上田英俊(自由民主党) 　13時 01分 　26分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　26分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 53分 　26分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　14時 19分 　25分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 44分 　33分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 17分 　17分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 34分 　18分
　仁木博文(有志の会) 　15時 52分 　11分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54212&media_type=

2022年11月18日 (金)
厚生労働委員会 (3時間15分)

案件：
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（210国会衆11）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　9時 01分 　39分
　宮本徹(日本共産党) 　9時 40分 　16分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　11時 02分 　01分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　11時 02分 　44分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 46分 　37分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 23分 　17分
　仁木博文(有志の会) 　12時 40分 　13分
　宮本徹(日本共産党) 　12時 53分 　03分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　12時 56分 　14分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 10分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　簗和生(文部科学副大臣)
　高木啓(外務大臣政務官)


共産党の宮本徹氏


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決



第210回国会11月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 310KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21020221111008.pdf/$File/kourou21020221111008.pdf

11月11日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月16日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)より意見を聴取した。

自民党の川崎ひでと氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

自民党の上田英俊氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の野間健氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月18日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

立憲民主党の早稲田ゆき氏、共産党の宮本徹氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小川淳也氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

「厚生労働委員会で、5本たばね法案の採決。反対は私ひとりでした。国連・障害者権利委員会が精神医療の強制入院の法的規定の廃止を求める中、逆に、強制入院の拡大につながる項目が入っているので反対しました。日弁連も法案の見直しを求めてます」
https://twitter.com/miyamototooru/status/1593568148162502656?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしている。
束ねを外すべきであるとしている。
30項目もある附帯決議により、束ね法案が問題であることが判る。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

討論、採決、附帯決議の後、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件」を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)より趣旨説明を聴取した。
内閣に意見を訊いたところ、加藤勝信厚生労働大臣は異議なしとした。
採決を行ったところ、全会一致で可決し、起草案を衆院厚生労働委員会提出の法律案とすることに決した。



参考

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895651000.html

2022年11月18日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。

この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。

また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。

▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。

改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。

条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。

そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
本会議
約1時間58分

会議の経過
〇議事経過　今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　民法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、齋藤法務大臣から趣旨説明があった後、福島
　　みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　　　　　　送付）
　　右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
　　委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　日程第　三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　日程第　四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　　　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
　散会　午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
齋藤健(法務大臣)
福島みずほ(立憲民主・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
蓮舫(国土交通委員長)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
杉久武(法務委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)


公職選挙法の一部を改正する法律案が成立



11月18日、参院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正公職選挙法が成立した。



おまけ





参考

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493570989.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54210&media_type=

2022年11月18日 (金)
内閣委員会 (3時間04分)

案件：
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　工藤彰三(自由民主党) 　9時 01分 　15分
　福重隆浩(公明党) 　9時 16分 　16分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　30分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　10時 02分 　30分
　阿部司(日本維新の会) 　10時 32分 　32分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 04分 　17分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 21分 　16分
　緒方林太郎(有志の会) 　11時 37分 　08分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 45分 　05分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 50分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　11時 53分 　04分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　11時 57分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)


共産党の塩川鉄也氏


れいわ新選組の櫛渕万里氏


民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決



11月18日、衆院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。

自民党の工藤彰三氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の本庄知史氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の浅野哲氏

PFIにスポーツ施設や集会施設を加えたことについて質問した。
岡田直樹国務大臣は公民館の老朽化して改築が求められているところ、民間のノウハウを活用したいと考えていると答弁。

共産党の塩川鉄也氏

PFI刑務所について質問した。
PFI刑務所はPFIが上手くいってない例ではないか。

れいわ新選組の櫛渕万里氏

世界は再公営化の流れなのに日本は逆。
身近な施設にもPFIを拡大していくことには反対していく。
何故、PFIを公民館にまで拡大するのか。
公共を食い物にするカネ儲け。
それが岸田政権の新しい資本主義なのか。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏

日本共産党を代表してPFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは法施行後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
今回の質疑で取り上げたPFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
まさに、PFIの破綻は明らかです。
そうした状況にも関わらず、岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの延命と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業に於いて、実施方針で定められた公共施設の規模や配置を事業途中であっても民間事業者からの提案で変更可能としています。
営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層悪化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、所謂、PFI推進機構の設立を2027年度末まで延長しています。
この間、同機構が行って来たことは、関西空港の運営で巨額の債務を抱える関西エアポート株式会社への200億円超の出資などです。
収益の上がらないPFI事業者の弁明に他なりません。
そもそも、民間資金を活用して、公共施設の整備運営を行うのがPFIとされており、国が出資する官民ファンドでPFI事業者を支援することは政府のこれまでの説明とも矛盾しています。
機構の延長は認められません。
我が党はPFIが大企業、金融機関、ゼネコンの為の新事業を作り出す為に従来の公共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、収益事業が優先され、公共サービスがゆがめられること、中央の大企業と、その系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が奪われることなどの問題点があるとして反対して来ました。
まさに、その懸念が現実のものになり、即刻、PFIを止めるべきです。
公で行う仕事を民間任せにすべきではありません。
きちんと公務で、公で、責任を持って行うべきだと述べて討論を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里氏

れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は会派を代表してPFI法改正案について、反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。
しかも、箱物だけではなく水道や医療、命に関わる分野、あるいは、刑務所など、人権に関わる分野にまで及んで来た。
そして、今回はさらに拡大して、公民館のような住民自治や地域の繋がりを核とする施設にまで積極的に開放しようとしています。
本当にこれでいいのでしょうか。
私達は2009年に議員立法として成立した公共サービス基本法の理念にもう一度、立ち戻るべきではないでしょうか。
この法律では、公共サービスについて、国民の選択の機会を確保すること、国民の意見を反映することなどを権利として尊重するよう求めています。
しかし、PFIはどうでしょうか。
国からの押し付けや補助金、交付金での誘導によって、公共サービスが切り売りされた結果、国民は選択の機会を奪われ、意見が反映されることもありません。
儲かるのは一部の民間企業だけです。
そもそも、PFIを拡大するのは世界的な潮流に逆行しています。
PFIの発祥時、イギリス、水道企業大手の母国、フランスを含め、世界では再公営化が進んでいるのは質疑でも指摘した通りです。
商業的で金融化された管理運営形態よりも、公平さやユニバーサルアクセス、持続可能性、民主制などを根本理念とした公共の利益、これを追及する自治体を含む非営利の所有運営形態が選択されているんですね。
こうした状況に背を向けて、ひたすら、PFIの拡大にまい進するのが、この法案であり、賛成する訳にはいきません。
しかも、海外どころか足元の状況すら見ていないのが現状でしょう。
会計検査院は昨年の報告で、PFIの制定から20年あまりが経過し、事業期間が終了したもの、または、終了が近いものが増加しているPFI事業に係る事後検証等を行い、課題等を明らかにすることが重要と指摘しています。
しかし、これに基づいた十分な検証作業が行われないままに、今回の改正案が提出されました。
公共サービスの理念を放棄し、世界の潮流にも背を向け、事例の検証も行わない、こうした状況でPFIをさらに拡大するのは論外であると指摘を致しまして、反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

来週、衆院本会議で採決し、可決する見通し。
実質審議入りした日に採決するとは国民を舐めている。
コンセッションは民営化です。
今回、改正案が成立したら、水道民営化も容易になります。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm



参考

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html