2022年04月26日

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月26日
農林水産委員会
約2時間55分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
農林水産に関する調査
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(閣法第55号)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第56号)

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
金子原二郎(農林水産大臣)



第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

概要(PDF : 438KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-33.pdf


農業経営基盤強化促進法改正案・概要.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要


第208回国会(令和4年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/index.html

令和4年3月8日 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/208/attach/pdf/index-34.pdf


農山漁村活性化法改正案・概要.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

金子原二郎・農業経営基盤強化促進法改正案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子原二郎農林水産大臣



4月26日、参院農林水産委員会。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。
金子原二郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りして質疑を行う。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。




参考

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486858440.html

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連

憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592041000.html


2022年4月21日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会が開かれ、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMやインターネットの広告をめぐって、民放連=日本民間放送連盟は、言論・表現の自由を毀損しかねないとして、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

憲法改正の国民投票に伴う広告の在り方をめぐっては、野党側が資金力のある政党などに有利にならないよう規制を求めていることを踏まえ、衆議院憲法審査会は21日、民放連=日本民間放送連盟の代表者を招致して、参考人質疑を行いました。
この中で、民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示しました。

これについて自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53940&media_type=

2022年4月21日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件:
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告について)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  02分
 永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)  10時 02分  16分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 18分  11分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 29分  13分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 42分  10分
 北側一雄(公明党)  10時 52分  14分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 06分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 14分  07分
 北神圭朗(有志の会)  11時 21分  11分

答弁者等
参考人等(発言順):
 堀木卓也(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟常務理事)


永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事).PNG
永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)



4月21日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(憲法改正国民投票に係る有料広告について)を議題とした。
参考人質疑を行った。
永原伸(参考人 一般社団法人日本民間放送連盟専務理事)より意見を聴取した。
各会派の代表が民放連の堀木卓也(参考人)及び永原伸(参考人)に対し、質疑を行った。

民放連は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制強化することは当然反対だが、インターネットも含めて、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ。規制ありきの議論は言論・表現の自由を毀損しかねない」と述べ、規制の強化に反対する考えを改めて示した。

自民党の新藤義孝氏は「民放連は、CMの量を考慮するなど、法律で求められた自主規制をすでに準備していると理解している。今後は、広告の『出し手』である、政党の自主的取り組みなどを議論すべきだ」と述べ、理解を示した。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「資金の多寡によって投票結果が左右されることも起こりかねない。運動資金に規制を設けるとともに、CMやインターネット広告への規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要だと訴えた。

国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年04月24日

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] 4月22日、参院本会議で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月22日
本会議
約2時間5分

会議の経過
〇議事経過 今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
 等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、川田龍平君、足立信也君、梅村聡君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介
       護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
       法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正
       する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
       荷低減事業活動の促進等に関する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
 日程第 三 植物防疫法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時五十九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(令和4年3月1日提出)

概要[PDF形式:413KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf


医薬品、医療機器等の品質法律案・概要.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・薬機法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


【参院本会議】薬機法等改正案審議入り「国が丁寧に設計を」川田議員
https://cdp-japan.jp/news/20220422_3545


2022年4月22日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で4月22日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」(薬機法等改正案)についての趣旨説明・質疑が行われ、川田龍平議員は、(1)緊急承認制度の適用判断(2)電子処方箋のセキュリティ対策(3)対面調剤の重要性(4)「わくわく割」――などについて、政府にただしました。

■緊急承認制度の適用判断について

 「本法案の『緊急時』とは、感染症のアウトブレイクに加えて、原子力事故、放射能汚染、バイオテロ等の時が想定されるとのことですが、「緊急承認制度の適用を正当化するパンデミックだという判断は、誰がどう判断するのか」と質問しました。

 岸田総理は、「パンデミック下での緊急事態宣言の発出や、解除といった具体的状況を含め、厚労大臣のみではなく、政府として総合的に判断していく」と答えました。

■電子処方箋のセキュリティ対策について

 「待ち時間を短縮したり、薬剤の不正取得を防ぐなど利便性があるものの、個人情報の漏洩など大きな懸念が複数ある」として、対策について質問しました。

 岸田総理は、「総合的な対策により高いセキュリティレベルを確保している。また本年秋ごろから、システムのセキュリティに脆弱性がないかを確認する運用テストを行うこととしている」と述べ、具体的な対策には言及しませんでした。

■対面調剤の重要性について

 「システムが効率化すると、取り違えや、飲み忘れ、飲み合わせの間違いなどを対面でチェックする重要な機能が失われるリスクがある。対面調剤とは対人ケアに他ならない」として、後藤大臣にただしました。

 後藤大臣は、「厚労省として、かかりつけ薬局、薬剤師を推進しているところであり、今後、対人業務の重要性も高まっていくことと考えられることから、対面による調剤の重要性は変わらない」との考えを示しました。

■「わくわく割」について

 「今回、政府が実施しようとしている、ワクチン接種者または検査陰性者を対象に割引が受けられる『わくわく割』は、ワクチン未接種者を差別する仕組みになっている。コロナ感染症で再び国民を分断する愚策をなぜ繰り返すのか」と厳しく指摘しました。

 岸田総理は、「ワクチン接種者だけではなく、検査陰性者も対象としている。消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することを目的とした事業であり、ワクチン未接種者を差別するものではない」と強弁しました。

 川田議員は、「薬もワクチンも、デジタル化も、医療に関わる安全性確保については、緊急時であるほどに、国が丁寧に設計しないといけない。いのちに関わる事は、取り返しがつかないことになる」と述べ、質問を終えました。

 なお、質問に先立ち、ウクライナへの日本の人道支援について、「防衛装備品ではなく、わが国の支援は非軍事人道支援に限るべきではないか」と指摘。また、日本の在来品種の種を守る重要性については、「種を守り農業をまもり、そして食料供給を守る、『ローカルフード法』のような法律が急務だ」と訴えました。


川田龍平・薬機法改正案・質疑・参院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の代表質問を行う立憲民主党の川田龍平氏


薬事承認の原則守れ 薬機法改正案 倉林氏、「緊急」運用ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-23/2022042302_03_0.html


2022年4月23日の赤旗より転載

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院本会議で、薬機法改正案で新設されるワクチン・医薬品などの「緊急承認」について、薬事承認の大原則が崩れ、時の政権によって恣意(しい)的に運用されることがあってはならないと強調しました。

 倉林氏は「緊急時には有効性が『推定』された段階での承認を可能とする」という例外規定が盛り込まれることで、「これまで検証的臨床試験によって有効性、安全性を確認してきた薬事承認の大原則が崩れることはないのかが問われる」と指摘。「時の政権の判断で緊急承認が恣意的に運用されることがあってはならない」と強調しました。岸田文雄首相は、「緊急承認でも、科学的エビデンスに基づき、公平かつ公正に手続きを行う」と答えました。

 また倉林氏は、同改正案で創設される電子処方箋に関連し、マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」が、システムトラブルで運用開始が遅れた問題を追及。その上で、セキュリティー対策やシステムの維持・管理が医療機関の自己責任となっているため、「医療機関をサイバー攻撃から守るセキュリティー対策に、国が責任をもって取り組むべきだ」と主張しました。


倉林明子・薬機法改正案・質疑・参院本会議.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の代表質問を行う共産党の倉林明子氏



4月22日、参院本会議。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の小川克己氏、立憲民主党の川田龍平氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び後藤茂之厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

衆議院の時も書いたが、ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。




参考

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486740161.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486677058.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
ラベル:薬機法改正案
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[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月19日
農林水産委員会
約2時間33分

会議の経過
  農林水産委員会(第十回)
   環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
   業活動の促進等に関する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)
   植物防疫法の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送
   付)
    右両案について参考人株式会社ファーマン代表取締役井上能孝
    君、立教大学経済学部経済政策学科准教授・全国有機農業推進
    協議会理事大山利男君及び農業生産法人有限会社当麻グリーン
    ライフ瀬川守君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行っ
    た。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
井上能孝(参考人 株式会社ファーマン代表取締役)
大山利男(参考人 立教大学経済学部経済政策学科准教授 全国有機農業推進協議会理事)
瀬川守(参考人 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)
小野田紀美(自由民主党・国民の声)
横沢高徳(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月21日
農林水産委員会
約3時間49分

会議の経過
  農林水産委員会(第十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
   業活動の促進等に関する法律案(閣法第三二号)(衆議院送付)
   植物防疫法の一部を改正する法律案(閣法第三三号)(衆議院送
   付)
    右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵
    文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人
    に対し質疑を行った後、いずれも可決した。
    なお、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
    荷低減事業活動の促進等に関する法律案(閣法第三二号)(衆
    議院送付)について附帯決議を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
熊野正士(公明党)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
田名部匡代(立憲民主・社民)


紙智子・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会・4月21日.PNG
共産党の紙智子氏

須藤元気・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会・4月21日.PNG
無所属の須藤元気氏

みどり法案・参院農林水産委員会・可決.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)が参院農林水産委員会にて全会一致で可決

植物防疫法改正案・参院農林水産委員会・全会一致で可決.PNG
植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月22日
本会議
約2時間5分

会議の経過
〇議事経過 今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
 等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、川田龍平君、足立信也君、梅村聡君、倉林明子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 一 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介
       護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
       法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正
       する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
       荷低減事業活動の促進等に関する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
 日程第 三 植物防疫法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時五十九分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
平木大作(総務委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


長谷川岳(農林水産委員長)・みどり法案.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が委員会にて全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)

みどり法案及び植物防疫法・成立.PNG
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)が成立



4月19日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

井上能孝(参考人 株式会社ファーマン代表取締役)、大山利男(参考人 立教大学経済学部経済政策学科准教授 全国有機農業推進協議会理事)、瀬川守(参考人 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)より意見を聴取した。

自民党の小野田紀美氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、井上能孝(参考人 株式会社ファーマン代表取締役)、大山利男(参考人 立教大学経済学部経済政策学科准教授 全国有機農業推進協議会理事)、瀬川守(参考人 農業生産法人有限会社当麻グリーンライフ)に対し、それぞれ質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

参考人質疑をさせて頂きました。
EUでは有機農業生産者に対する直接支払いとともに、有機農産物の普及、啓発を長年やってきており予算もかけています。
日本も有機農業拡大の為に、もっと消費者への普及、啓発を図るべきだと思います。
良い所は見習っていかなきゃですね。

ツイッターより
https://twitter.com/genki_sudo/status/1516316262036836352


4月21日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

立憲民主党の田名部匡代氏、立憲民主党の横沢高徳氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の進藤金日子氏、公明党の熊野正士氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

みどり食料システム戦略はカーボンニュートラルや生物多様性の保全、再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務であって、そのことは食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすることに繋がるという風に書いています。
そこで、私はですね、本会議の質問で、農政の基本は食料・農業・農村基本法で、みどり戦略が基本計画で定めた食料自給率の向上にどう関与するのか定かでないと聞きましたら、大臣は、食料・農業・農村基本法と矛盾するものではないという風に答弁されたのですけども、どのように関与するのかと、はっきりしませんでした。
それで、みどり戦略の拡大がですね、生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという形になっていますので、この技術開発が進まないと、食料自給率の向上も食料安全保障も、確かなものにならないのではないかと、技術開発頼みになっているんじゃないかと思う訳なんです。
そこでですね。
技術開発が行程通り進まなかったら、食料自給率の向上では達成出来ないということになるんでしょうか?
お聞きします。

無所属の須藤元気氏

参議院で「みどりの食糧システム戦略」関連法が全会一致で可決しました。
相当に野心的な数値目標を、絵に描いた餅にしないよう取組んで参ります。
まずは学校給食への有機農産物の導入と有機稲作の拡大を目指します。

ツイッターより
https://twitter.com/genki_sudo/status/1517027129082650625

質疑を終局した。

先ず、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

次に、植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


4月22日、参院本会議。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。
長谷川岳(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

みどり関連法が成立した。
SDGsを推進し、有機農業を拡大する。
学校給食で有機野菜が使われるか課題である。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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2022年04月23日

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53857&media_type=

2022年3月25日 (金)
法務委員会 (2時間36分)

案件:
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鈴木馨祐(法務委員長)  9時 33分  02分
 山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)  9時 35分  14分
 小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)  9時 49分  11分
 別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)  10時 00分  16分
 松森彬(参考人 弁護士)  10時 16分  14分
 国定勇人(自由民主党)  10時 30分  16分
 大口善徳(公明党)  10時 46分  15分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  11時 01分  15分
 前川清成(日本維新の会)  11時 16分  16分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  11時 32分  15分
 本村伸子(日本共産党)  11時 47分  16分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53910&media_type=

2022年4月13日 (水)
法務委員会 (45分)

案件:
大臣の発言
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鈴木馨祐(法務委員長)  9時 00分  01分
 古川禎久(法務大臣)  9時 00分  02分
 石橋林太郎(自由民主党)  9時 02分  20分
 大口善徳(公明党)  9時 22分  20分



裁判受ける権利侵害 本村氏 「期間限定」撤回求める 衆院法務委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041602_04_0.html


2022年4月16日の赤旗より転載

 日本共産党の本村伸子議員は15日の衆院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めました。期間限定裁判は、裁判期間の予見可能性を高めるためとして、指定された期日から審理の終結を6カ月以内に行うもので、実質9カ月程度かかるとされます。

 本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、7割が1年以内に終了しており、立法事実はないと強調。現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めました。法務省の金子修民事局長は「分析したものはない」と答弁。本村氏は、現行で比較的早期に裁判を終えた事例や、福岡地裁独自の早期終結のための「迅速トラック」などの調査分析は法案をつくる前提だと指摘しました。

 また本村氏が諸外国で同様の制度があるかとただすと、古川禎久法相は「承知していない」と答弁。本村氏は「厳密な事実認定を必要とする裁判制度では、主張や立証をする権利がある。期間を決めるとそれを制限することになり、各国とも期間の定めを認めていないのではないか」と指摘し、撤回すべきだと主張しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53925&media_type=

2022年4月15日 (金)
法務委員会 (4時間33分)

案件:
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鈴木馨祐(法務委員長)  9時 00分  01分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  9時 01分  34分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  9時 35分  21分
 阿部弘樹(日本維新の会)  9時 56分  21分
 守島正(日本維新の会)  10時 17分  35分
 東国幹(自由民主党)  10時 52分  20分
 鈴木馨祐(法務委員長)  12時 30分  01分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  12時 30分  30分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  13時 00分  28分
 階猛(立憲民主党・無所属)  13時 28分  29分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  13時 57分  23分
 本村伸子(日本共産党)  14時 20分  24分

答弁者等
大臣等(建制順):
 古川禎久(法務大臣)
 津島淳(法務副大臣)



自由と権利の後退も 本村氏 簡略化判決で警告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-23/2022042305_06_0.html


2022年4月23日の赤旗より転載

 日本共産党の本村伸子議員は20日の衆院法務委員会で、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判しました。

 本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めました。

 本村氏は、期間限定裁判は「当事者の主張・立証の機会を制限し、粗雑な審理や誤判の危険性があり、しかも部分的で簡略化された判決だ」として、「こうした判決が積み重なることで、将来、国民・住民の自由と権利を後退させる」と追及。古川禎久法相は「十分な議論がなされたと認識している」としか答えませんでした。

 本村氏は、簡略化された判決の提案は、昨年10月の法制審部会で初めて行われ、パブリックコメントにもかけられていないとして「法案のつくり方に瑕疵(かし)がある」と指摘。労働裁判は長期化する傾向にあるが「期間限定訴訟が優先され、通常訴訟が長期化することがあってはならない」と強調しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53936&media_type=

2022年4月20日 (水)
法務委員会 (3時間32分)

案件:
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鈴木馨祐(法務委員長)  9時 02分  02分
 中谷真一(自由民主党)  9時 04分  20分
 日下正喜(公明党)  9時 24分  19分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  9時 43分  27分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  10時 10分  29分
 階猛(立憲民主党・無所属)  10時 39分  27分
 前川清成(日本維新の会)  11時 06分  32分
 本村伸子(日本共産党)  11時 38分  18分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  11時 56分  19分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  12時 15分  05分
 本村伸子(日本共産党)  12時 20分  03分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  12時 23分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 古川禎久(法務大臣)
 津島淳(法務副大臣)
 加田裕之(法務大臣政務官)


鎌田さゆり・民事訴訟法改正案・反対討論.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う立憲民主党の鎌田さゆり氏

本村伸子・民事訴訟法改正案・反対討論.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の本村伸子氏

民事訴訟法改正案・衆院法務委員会・可決.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化に向けた法改正案 衆議院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592281000.html


2022年4月21日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることなどを盛り込んだ民事訴訟法の改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

民事訴訟法の改正案では、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にするとしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけるとしています。

また、
▽口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むよう、ウェブ会議の活用を認めるとともに
▽証人尋問についても、裁判所や当事者が認めたケースでは、ウェブ会議を活用することができるとしています。

改正案は、21日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  13時 03分  02分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 05分  05分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 神津たけし(立憲民主党・無所属)  13時 13分  10分
 足立康史(日本維新の会)  13時 23分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 33分  04分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 37分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 40分  07分
 古川禎久(法務大臣)  13時 47分  04分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 51分  08分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  13時 59分  39分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 米山隆一(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


鈴木馨祐(法務委員長)・民事訴訟法改正案.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する鈴木馨祐(法務委員長)

民事訴訟法改正案・衆院通過.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が衆院通過



第208回国会3月25日法務委員会ニュース (PDF 211KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220325007.pdf/$File/houmu20820220325007.pdf

3月25日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の国定勇人氏、公明党の大口善徳氏、立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の前川清成氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、山本和彦(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、別所直哉(参考人 紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長)、松森彬(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月13日法務委員会ニュース (PDF 187KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu20820220413008.pdf/$File/houmu20820220413008.pdf

4月13日、衆院法務委員会。

古川禎久法務大臣より発言があった。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の石橋林太郎氏、公明党の大口善徳氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


4月15日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の鎌田さゆり氏、立憲民主党の鈴木庸介氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の守島正氏、自民党の東国幹氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の階猛氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は民事訴訟法改定案に盛り込まれている「期間限定裁判」について、主張や証拠の提出機会が制限されるなど、憲法が定める裁判を受ける権利が侵害されるとして、撤回を求めた。
本村氏は、現行制度でも約半数の民事訴訟が半年以内に、7割が1年以内に終了しており、立法事実はないと強調。
現行でも早い段階から終結を見通す「計画審理」制度などがあると指摘し、活用事案の分析を示すよう求めた。


4月20日、衆院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の中谷真一氏、公明党の日下正喜氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の前川清成氏、共産党の本村伸子氏、国民民主党の鈴木義弘氏が、古川禎久法務大臣、津島淳(法務副大臣)、加田裕之(法務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は、「期間限定裁判」の簡略化された判決では「将来的に国民・住民の自由と権利が後退する危惧がある」と批判した。
本村氏は、期間限定裁判の判決は当事者双方と確認した「判決において判断すべき事項」を記載すればよく、部分的、簡略的な判決にできるのではと指摘。
法務省の金子修民事局長は「判決理由を記載する判断の対象は裁判所と当事者双方との間で確認した事項だ」と認めた。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の鎌田さゆり氏と共産党の本村伸子が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の鈴木庸介氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
鈴木馨祐(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

民事訴訟法改正案が衆院通過した。

議案名「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5676.htm

有志の会も賛成した会派です。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案・理由

民事訴訟手続き等の一層の迅速化及び効率化を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809054.htm




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53893&media_type=

2022年4月7日 (木)
消費者問題特別委員会 (3時間03分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  9時 00分  01分
 稲田朋美(自由民主党)  9時 01分  20分
 平沼正二郎(自由民主党)  9時 21分  17分
 吉田久美子(公明党)  9時 38分  20分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  9時 58分  40分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  10時 38分  41分
 階猛(立憲民主党・無所属)  11時 19分  16分
 青山大人(立憲民主党・無所属)  11時 35分  25分

答弁者等
大臣等(建制順):
 若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))
 津島淳(法務副大臣)
参考人等(発言順):
 内田眞一(参考人 日本銀行理事)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53906&media_type=

2022年4月12日 (火)
消費者問題特別委員会 (2時間24分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  10時 00分  02分
 河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)  10時 02分  18分
 野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)  10時 20分  10分
 三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)  10時 30分  16分
 宮崎政久(自由民主党)  10時 46分  16分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  11時 02分  14分
 漆間譲司(日本維新の会)  11時 16分  16分
 福重隆浩(公明党)  11時 32分  17分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 49分  16分
 本村伸子(日本共産党)  12時 05分  17分



悪質ケース 取消権認めよ 衆院消費者特 消費者契約法改定案で本村氏
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-20/2022042002_03_0.html


2022年4月20日の赤旗より転載

 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院消費者問題特別委員会で、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張しました。

 本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにもかかわらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」とただしました。若宮健嗣消費者担当相は「事業者の行為によって判断力が低下するわけではない。消費者の生活が一様でなく、取り消し権の規定は困難だ」と背を向けました。本村氏は「高齢者にとって裁判は高いハードルだ。救済できない理由に固執するのではなく、救済できるよう最善を尽くすべきだ」と主張しました。

 また本村氏は、商道徳に反する事業者を市場から排除する公正なルールが必要だと強調。「経済団体、事業者などと対話すべきだ」と求めました。若宮担当相は「特定の業界団体や事業者などの反対で法改定の検討が困難になる場合、対応したい」と答えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53930&media_type=

2022年4月19日 (火)
消費者問題特別委員会 (3時間22分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(208国会衆7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  9時 00分  01分
 湯原俊二(立憲民主党・無所属)  9時 01分  17分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  9時 18分  40分
 浅川義治(日本維新の会)  9時 58分  35分
 掘井健智(日本維新の会)  10時 33分  32分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 05分  26分
 本村伸子(日本共産党)  11時 31分  34分
 大河原まさこ(立憲民主党・無所属)  12時 05分  14分

答弁者等
議員(発言順):
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)
 青山大人(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 若宮健嗣(国際博覧会担当 デジタル田園都市国家構想担当 共生社会担当 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略))
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


本村伸子・消費者契約法改正案・質疑.PNG
共産党の本村伸子氏

消費者契約法改正案・衆院委員会・可決.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院消費者問題特別委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  13時 03分  02分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 05分  05分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 神津たけし(立憲民主党・無所属)  13時 13分  10分
 足立康史(日本維新の会)  13時 23分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 33分  04分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 37分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 40分  07分
 古川禎久(法務大臣)  13時 47分  04分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 51分  08分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  13時 59分  39分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 米山隆一(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


松島みどり(消費者問題特別委員長)・消費者契約法改正案.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する松島みどり(消費者問題特別委員長)

消費者契約法改正案・衆院通過.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過



第208回国会4月7日消費者問題委員会ニュース (PDF 278KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220407004.pdf/$File/shohisha20820220407004.pdf

4月7日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

自民党の稲田朋美氏、自民党の平沼正二郎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の階猛氏、立憲民主党の青山大人氏が、若宮健嗣国務大臣、津島淳(法務副大臣)、内田眞一(参考人 日本銀行理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月12日消費者問題委員会ニュース (PDF 199KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220412005.pdf/$File/shohisha20820220412005.pdf

4月12日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

参考人質疑を行った。

河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)より意見を聴取した。

自民党の宮崎政久氏、立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の漆間譲司氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、河上正二(参考人 東京大学名誉教授 東北大学名誉教授 青山学院大学客員教授)、野々山宏(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会幹事)、三谷和央(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月19日消費者問題委員会ニュース (PDF 318KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/shohisha20820220419006.pdf/$File/shohisha20820220419006.pdf

4月19日、衆院消費者問題特別委員会。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」と立憲民主党と共産党提出の「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案(消費者の権利実現法案)」を議題とした。

立憲民主党の湯原俊二氏、立憲民主党の吉田統彦氏、日本維新の会の浅川義治氏、日本維新の会の掘井健智氏、国民民主党の田中健氏、共産党の本村伸子氏が、提出者、立憲民主党の井坂信彦氏、提出者、立憲民主党の青山大人氏、若宮健嗣国務大臣、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の本村伸子氏

共産党の本村伸子氏は、消費者契約法等改定案について、消費者の判断力に着目した取り消し権を創設すべきだと主張した。
本村氏は、記憶さえ定かでないような高齢者が家屋の売却契約を結ばされ、住まいを失う深刻なケースでさえ契約の取り消しができないと指摘。
消費者契約法に関する検討会では、判断力の著しい低下で生活に支障が生じる極めて悪質なケースについては取り消し権を認める方向だったにも関わらず、法案には入っていないとして、「なぜ救済しないのか」と質した。

質疑を終局した。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」について、採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の大河原まさこ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。

「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)」を議題とした。

松島みどり(消費者問題特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5562.htm

れいわ新選組が反対した。

消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案が衆院通過した。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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2022年04月22日

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決

長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013590921000.html


2022年4月20日のNHKニュースより転載

長崎県議会の臨時議会は、県が誘致を目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設の「区域整備計画」の議案を賛成多数で可決し、閉会しました。

長崎県は、佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」に、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を目指していて、国の認定を受けるために必要な「区域整備計画」は、今月28日が申請の期限となっています。

こうした中、長崎県議会の臨時議会では、19日から「区域整備計画」の議案についての審議が行われ、20日の本会議では討論が行われました。

討論では、共産党の議員から「雇用効果は3万人というが、カジノで雇われた人の何倍もの人の人生が、ギャンブル依存症などで壊れることを考えるべきだ。県民の不幸を前提とするIR事業は、住民の福祉の向上を目的とする自治体がすべきことではない」などと反対意見を述べました。

その後、採決が行われ、共産党と社民党の議員合わせて3人が反対、それ以外の議員が賛成し、42対3の賛成多数で可決されました。

閉会後、記者団の取材に対し、大石知事は「議決されたからといって、交通渋滞や依存症対策への不安がなくなったわけではない。県民が安心できるような解決に向けて頑張りたい」と述べました。

また、今回の審議で、県は具体的な資金調達先の企業などを公表しなかったことについて「今後の調整の中で、開示してもよいという調整がついたところは、しっかり公表していきたい」と述べました。

今回の議決を受けて、県は今後、速やかに国への区域整備計画の申請を進めたいとしています。


長崎県・カジノ.PNG



長崎県議会の臨時議会は、県が誘致を目指すカジノを含むIRの「区域整備計画」の議案を賛成多数で可決し、閉会した。
長崎県議会の臨時議会では、19日から「区域整備計画」の議案についての審議が行われ、20日の本会議では討論が行われた。
その後、採決が行われ、共産党と社民党の議員合わせて3人が反対、それ以外の議員が賛成し、42対3の賛成多数で可決された。

長崎県の大石知事はカジノ推進ですね。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html




参考

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53929&media_type=

2022年4月19日 (火)
農林水産委員会 (2時間57分)

案件:
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 坂本哲志(自由民主党)  9時 01分  30分
 稲津久(公明党)  9時 31分  15分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 46分  30分
 小山展弘(立憲民主党・無所属)  10時 16分  35分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  10時 51分  31分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  11時 22分  33分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


後藤祐一・農山漁村活性化法改正案・質疑.PNG
立憲民主党の後藤祐一氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53938&media_type=

2022年4月20日 (水)
農林水産委員会 (2時間26分)

案件:
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 空本誠喜(日本維新の会)  13時 01分  59分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  14時 00分  18分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 18分  32分
 北神圭朗(有志の会)  14時 50分  21分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 11分  04分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  15時 15分  08分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 武部新(農林水産副大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・農業経営基盤強化促進法改正案・反対討論.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏

農業経営基盤強化促進法改正案・衆院農林水産委員会・可決.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会で可決

農山漁村活性化法改正案・衆院農林水産委員会・可決.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  13時 03分  02分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 05分  05分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 神津たけし(立憲民主党・無所属)  13時 13分  10分
 足立康史(日本維新の会)  13時 23分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 33分  04分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 37分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 40分  07分
 古川禎久(法務大臣)  13時 47分  04分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 51分  08分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  13時 59分  39分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 米山隆一(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


平口洋(農林水産委員長)・農業経営基盤強化促進法改正案.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(農林水産委員長)

農業経営基盤強化促進法改正案・衆院通過.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が衆院通過

農山漁村活性化法改正案・衆院通過.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月19日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の坂本哲志氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の小山展弘氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の神谷裕氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の後藤祐一氏

今日は活性化法を中心にお伺いさせて頂きたいと思います。
先ず、具体的なイメージを持っていただく為にですね、配布資料の2ページ目から4ページ目までをチラチラ皆さん、ご覧いただきたいと思うんですが、これ調査室が作っていただいた冊子のアンケートなんですけども、農山漁村地域に移住して来る都市住民に期待することという中で、若い世代が地域で子育てすることというのが、48.4%とトップなんですね。
つまり、この活性化法を活かして都市の方が農山漁村に来ていただく為に、保育園とか、こういったものが、農山漁村で作れると随分、違って来るんではないかと問題意識を持っているんですが、3ページ目4ページ目をご覧いただきたいんですけど、実はこれ、昨日の朝5時、NHKのニュースで5分ぐらいですかね、特集されたやつなんですけども、北海道の函館の近くですかね、厚沢部(あっさぶ)町という人口3800人の町に立派な保育園を作られて、保育園留学をしていると、お父さん、お母さん、両方ともお仕事されていて、ワーケーションで、お家でパソコンで仕事をすると、そうすると、お子さんが家にいると大変なんですね。
なので、農山漁村に保育園を作って、そうすると、都会だと凄く狭苦しいところ…(省略)。

立憲民主党の後藤祐一氏は農山漁村に駐車場とトイレが必要となって来るという話もしました。


4月20日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、武部新(農林水産副大臣)、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏

先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。
先ず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。
市町村は合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は多様な住民サービスに要求に答える為に大変な苦労をしています。
災害対応にあたる専任職員がいない市町村もあります。
さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて人員の拡充は喫緊の課題であります。
そんな中、本法案によって、市町村は関係者を協議の場に集めて、地域計画を策定することになります。
これは大変な仕事であります。
しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなければ実質的なものにはならないからであります。
職員が足らない自治体はどうすればいいのか。
自治体のマンパワー確保に関して、農水省は何らかの支援策を考えていますか?

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の田村貴昭氏が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

私は日本共産党を代表し、農業経営基盤強化促進法の改正案に対して反対の討論を行います。
本法案は農地中間管理機構による広報性を廃止し、現場をないがしろにして来た政策を改め、地域の話し合いをベースにした農地利用を図ろうとしています。
しかし、本法律は元々、際限のない輸入自由化路線によって、農産物価格が下落していく事態を農地集積、大規模化、集約化によるコスト削減で個とする為、農地バンクを通じて、農地の利用権を担い手に集中していく仕組みを否定しているものです。
本改正案は、この集積、集約の仕組みに加えて、市町村に目標設定を含む地域計画を事実上、義務付け、期限を切って強力に地域の話し合いを推進しようとしています。
これによって、市町村農業委員会には多大の負担が押し付けられる上に、多様な意見、要望の集約に向き合っている地域のコミュニティに課題解決、進捗管理などの行政の論理が持ち込まれることになります。
また、農地利用最適化交付金や強い農業…(省略)。

採決を行った。

先ず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の渡辺創氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月21日、衆院本会議。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

平口洋(農林水産委員長)の報告は基盤法は可決、活性化法は全会一致で可決。

採決を行った。

先ず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。




参考

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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2022年04月21日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対

放送法改正案 衆議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013589701000.html


2022年4月19日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、衆議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれていて、19日の衆議院総務委員会で審議が行われました。

この中で、金子総務大臣は「還元目的積立金」について、「NHKが事業の中で生じた剰余金の一部を、受信料の引き下げに充てなければならないとするもので、適正水準を上回る剰余金は、国民・視聴者に還元すべきであるとの考えに基づき導入するものだ」と説明しました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度について、まず受信契約への理解を得るために最大限努力し、真にやむをえない場合のみ割増金の徴収を行うことなどを求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53931&media_type=

2022年4月19日 (火)
総務委員会 (4時間12分)

案件:
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  9時 00分  02分
 おおつき紅葉(立憲民主党・無所属)  9時 02分  29分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  9時 31分  43分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  10時 14分  41分
 守島正(日本維新の会)  10時 55分  26分
 沢田良(日本維新の会)  11時 21分  26分
 阿部弘樹(日本維新の会)  11時 47分  14分
 赤羽一嘉(総務委員長)  16時 19分  01分
 西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)  16時 19分  23分
 宮本岳志(日本共産党)  16時 42分  30分
 阿部弘樹(日本維新の会)  17時 12分  02分
 宮本岳志(日本共産党)  17時 14分  04分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  17時 18分  05分

答弁者等
議員(発言順):
 中司宏(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 金子恭之(総務大臣)
 中西祐介(総務副大臣)
参考人等(発言順):
 松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)
 前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)
 松崎和義(参考人 日本放送協会理事)
 正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)


阿部弘樹・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、情報通信行政の改革の推進に関する法律案に賛成の討論を行う日本維新の会の阿部弘樹氏

宮本岳志・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、情報通信行政の改革の推進に関する法律案に反対の討論を行う共産党の宮本岳志氏

放送法改正案・衆院通過.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が衆院総務委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53941&media_type=

2022年4月21日 (木)
本会議 (1時間50分)

案件:
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣41)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(208国会閣45)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(208国会閣54)
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会閣57)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(208国会閣58)
刑法等の一部を改正する法律案(208国会衆31)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(消費者問題特別委員長)  13時 03分  02分
 赤羽一嘉(総務委員長)  13時 05分  05分
 中根一幸(国土交通委員長)  13時 10分  03分
 神津たけし(立憲民主党・無所属)  13時 13分  10分
 足立康史(日本維新の会)  13時 23分  10分
 高橋千鶴子(日本共産党)  13時 33分  04分
 鈴木馨祐(法務委員長)  13時 37分  03分
 平口洋(農林水産委員長)  13時 40分  07分
 古川禎久(法務大臣)  13時 47分  04分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 51分  08分
 藤岡隆雄(立憲民主党・無所属)  13時 59分  39分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  14時 38分  11分

答弁者等
議員(発言順):
 米山隆一(立憲民主党・無所属)
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


赤羽一嘉(総務委員長)・放送法改正案.PNG
情報通信行政の改革の推進に関する法律案が否決、電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する赤羽一嘉(総務委員長)

放送法改正案・衆院通過.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が衆院通過



4月19日、衆院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

立憲民主党のおおつき紅葉氏、立憲民主党の奥野総一郎氏、立憲民主党の岡本あき子氏、日本維新の会の守島正氏、日本維新の会の沢田良氏、日本維新の会の阿部弘樹氏が、提出者、日本維新の会の中司宏氏、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)、松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)、前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)、松崎和義(参考人 日本放送協会理事)、正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の西岡秀子氏、共産党の宮本岳志氏が、提出者、日本維新の会の中司宏氏、金子恭之総務大臣、中西祐介(総務副大臣)、松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)、前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)、松崎和義(参考人 日本放送協会理事)、正籬聡(参考人 日本放送協会副会長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の西岡秀子氏

先ず、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増制度の導入について、質問したいと思います。
先日、審議され承認されました令和四年度NHK予算では、訪問によらない営業への転換など、業務モデルの転換を通じて、営業経費を見直し、また、2023年度に受信料引き上げと衛星派の一派削減に向けて、構造改革による収支均衡予算となってございます。
これまで取り組んできた、いわゆる三位一体の改革や子会社のリストラなどの合理化策を進めておられるものの、まだ道半ばの状況で本改正で、契約を結ばない世帯に対し、割増料金が法制されるのに当たっては、先ず、その前提として、受信料水準の妥当性や、また具体的な方針を示すことが必要ではないかと考えております。
また、今回の法改正により、受信料の公平性の実現という面で、果たして、実効性が得られるのかどうかという疑問もございます。
また、この制度によって、受信料増に伴う余剰金の増加が補足をされ、受信料の徴収強化に繋がる結果となるだけではないかとの指摘もあり、このことについては、国民の理解が不可欠であると考えますけれども、総務大臣のご見解をお伺いを致します。

金子総務大臣

現在、NHKの放送を視聴することが出来るテレビを設置した方のうち、約2割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で、負担の不公平が生じております。
これを踏まえまして、本法案に於いて、ご指摘の割増金を法律上の制度として、義務付けることと致しました。
これにより、受信契約の動機付けを行うとともに、NHKが本制度について、国民、視聴者の皆様に丁寧な説明を行うことで、実効性が確保されるものと考えております。
また、本法案では、還元目的積立金の仕組みを合わせて導入することとしており、NHKにご指摘のような剰余金が発生した場合に、その一部を受信料を引き下げる為の財源に充てなければならないこととしております。
このように、割増金制度の法定化によって、受信料の公平な負担を進めるとともに、剰余金を受信料の引き下げによって、国民、視聴者に還元していく仕組みを導入することにより、本法案に対する国民の皆様のご理解を得て参りたいと考えております。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の阿部弘樹氏が電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、維新提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案に賛成の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏が電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対、維新提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案に反対の討論を行った。

共産党の宮本岳志氏

先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度を創設する問題です。
これは経営の効率化によって生じた繰越金のうち、総務省例に基づき計算した金額を除いて受信料値下げの原資に充てるものであります。
これは、質疑で明らかにしたように、NHKの予算編成に政府総務省の介入を招き、NHKの自立性を棄損させるものであり、極めて重大です。
第二に、受信料契約の締結に応じない者を対象に割増金制度を導入することです。
鉄道の規制乗車を参考に、約3倍の額が想定されていますが、懲罰的なやり方では、視聴者、国民の理解と納得が得られず、公共放送としての在り方に重大な支障を与え兼ねません。
(省略)

採決を行った。

先ず、日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の道下大樹氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

NHKに対しては、割増金制度について、先ず、受信契約への理解を得るために最大限努力し、真にやむを得ない場合のみ割増金の徴収を行うことなどを求めた。

4月21日、衆院本会議。
情報通信行政の改革の推進に関する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。

赤羽一嘉(総務委員長)の報告は維新対案は否決、原案は可決。

情報通信行政の改革の推進に関する法律案ついて採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案の原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

電波法及び放送法の一部を改正する法律案(放送法改正案)が衆院通過した。

NHKの受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を割増金として支払えというのか。
ふざけるな、総務省。
ふざけるな、NHK!




追記

議案名「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5226.htm

法案に反対の会派は、日本維新の会、共産党、れいわ新選組ということが判明しました。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査

子ども一時保護に司法審査 児童福祉法など改正案 衆院審議入り
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/81079.html


2022年4月14日のNHK政治マガジンより転載

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ、児童福祉法などの改正案が、14日の衆議院本会議で審議入りしました。

改正案では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また、児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際、親の同意がない場合には「一時保護状」の請求を義務づけ、裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の、再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正案は14日の衆議院本会議で審議入りし、後藤厚生労働大臣は「児童相談所における児童虐待相談への対応件数が増加し、育児に対し困難や不安を抱える子育て世帯がこれまで以上に顕在化している。子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図りたい」と述べ、早期成立に理解を求めました。

本会議では、立憲民主党と国民民主党が提出した、保育の現場で働く人たちの収入をさらに月額1万円引き上げるための法案も、合わせて審議入りしました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53919&media_type=

2022年4月14日 (木)
本会議 (52分)

案件:
関税暫定措置法の一部を改正する法律案(208国会閣59)
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(208国会閣60)
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆29)
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(208国会衆28)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 薗浦健太郎(財務金融委員長)  13時 02分  04分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 06分  03分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  13時 09分  05分
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)  13時 14分  06分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  13時 20分  31分

答弁者等
議員(発言順):
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)
大臣等(建制順):
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案(令和4年3月4日提出)
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法改正案・概要.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・児童福祉法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣


【衆院本会議】政府への党対案「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」審議入り
https://cdp-japan.jp/news/20220414_3481


2022年4月14日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で4月14日、政府提出「児童福祉法等改正案」と立憲民主党などが「対案」として提出した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」の趣旨説明・質疑が行われました。党対案の趣旨説明は岡本あき子衆院議員が行い、政府案・党対案への質疑は山田勝彦衆院議員が行いました。吉田はるみ衆院議員などが答弁しました。

岡本あき子議員 趣旨説明

 岡本議員は冒頭、「保育士の賃金は全産業平均と比べて月額約8万円も低く、この処遇の低さが、保育士不足に拍車をかけています」と厳しい現場の状況を指摘。そのため立憲民主党などは以前から、保育等従業者の賃金を引き上げるための法案を提出し、成立を求めてきたと訴えました。

 その上で岸田政権が、保育士・幼稚園教諭などを対象に、常勤換算で月額9千円引き上げる措置を本年2月から実施することを一定評価するとしたものの、支給金額や支給対象などに不十分な点があると指摘。保育士の家賃補助事業打ち切りの検討や減額する自治体もあり、「9千円上がっても、手取りが減少する保育士が増えてしまう」として、党対案を提案した理由を説明しました。

 党対案は、岸田政権による「単発の予算措置」ではなく、支給金額や支給対象を広げる内容です。

山田勝彦衆院議員、政府法案・党対案について質問
吉田はるみ議員が答弁

 山田議員は、政府提出の「児童福祉法等改正案」と党対案について質問。被爆地である長崎で生まれ、原爆によって親戚を亡くしており、「国家の大きな役割は、戦争をしないことと国民を飢えさせないこと」だと冒頭、熱く訴えました。また、自身が発達障がいの子ども達の自立支援事業「放課後等デイサービス」を長崎県内の各地域で運営していることも踏まえ、「貧困や虐待など様々な事情を抱えた子どもを人権侵害から保護するため、子どもが意見を表明するための支援体制を整備しなければなりません」と述べました。

 そのためには、現場で働く人の処遇を改善し、人材を確保する必要があるとして山田議員は、「政府の処遇改善策ではコロナの影響の中で子ども達の命を預かっている責任や、他の産業の方々との平均年収の格差からしても、まだまだ不十分と言わざるを得ません」と指摘。党対案を提出した理由を、法案提出者である吉田はるみ衆院議員に質問しました。

 吉田議員は、現場の男性保育士の声を紹介しながら、「もともと慢性的な人手不足に悩まされている中、コロナ禍が追い打ちをかけました。保育士さんに一人でも感染者、濃厚接触者が出た途端に、勤務シフトが崩れてしまう、まさに綱渡りの状況」だと指摘。その上で、「業務負担が重く、長時間労働、それに対して待遇が低い」という状況を変え、「子どもたちが大切に育てられるための絶対条件」として、現場で働く方々の処遇改善のために党対案を提出したと答弁しました。

アダルトビデオ出演強要問題

 また山田議員は、4月1日から民法改正により、成人年齢が18才に引き下げられたため、高校生AV出演の歯止めがなくなった問題について、児童福祉法の理念にも反するのではないかとして、野田聖子・男女共同参画担当大臣に質問しました。

 昨日13日、与党でもようやくPTが設置されたことを踏まえ野田大臣は、各党の「ご議論の状況、内容をよく見守りたい」と答弁しました。


岡本あき子・保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案の趣旨説明を行う立憲民主党の岡本あき子氏

山田勝彦・児童福祉法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案の代表質問を行う立憲民主党の山田勝彦氏



4月14日、衆院本会議。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)を議題とした。

児童福祉法等の一部を改正する法律案ついて、後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)について、提出者、立憲民主党の岡本あき子氏より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏が、提出者、立憲民主党の吉田はるみ氏、提出者、国民民主党の田中健氏、後藤茂之厚生労働大臣、野田聖子国務大臣に対し、質疑を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏

山田議員は、政府提出の「児童福祉法等改正案」と立憲民主党対案について質問。
被爆地である長崎で生まれ、原爆によって親戚を亡くしており、「国家の大きな役割は、戦争をしないことと国民を飢えさせないこと」だと冒頭、熱く訴えた。
また、自身が発達障がいの子ども達の自立支援事業「放課後等デイサービス」を長崎県内の各地域で運営していることも踏まえ、「貧困や虐待など様々な事情を抱えた子どもを人権侵害から保護するため、子どもが意見を表明するための支援体制を整備しなければなりません」と述べた。

児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う。

児童福祉法と母子保健法の改正。

保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805028.htm




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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[道路交通法の一部を改正する法律案] 4月19日、改正道路交通法が成立 電動キックボードを規制緩和 共産党とれいわ新選組は反対

[道路交通法の一部を改正する法律案] 4月19日、改正道路交通法が成立 電動キックボードを規制緩和 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53915&media_type=

2022年4月13日 (水)
内閣委員会 (12分)

案件:
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 00分  01分
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  13時 00分  09分



第208回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和4年3月4日 道路交通法の一部を改正する法律案

参考資料(111KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/05_sankoushiryou.pdf


道路交通法改正案・概要.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案の概要

二之湯智・道路交通法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う二之湯智国家公安委員会委員長


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53922&media_type=

2022年4月15日 (金)
内閣委員会 (3時間10分)

案件:
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 上野賢一郎(内閣委員長)  9時 00分  01分
 金子俊平(自由民主党)  9時 00分  16分
 河西宏一(公明党)  9時 16分  15分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 31分  29分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  10時 00分  31分
 阿部司(日本維新の会)  10時 31分  21分
 足立康史(日本維新の会)  10時 52分  15分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 07分  10分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 17分  22分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 39分  10分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 49分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 56分  03分
 大石あきこ(れいわ新選組)  11時 59分  03分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  12時 02分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 田畑裕明(総務副大臣)
 細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 加田裕之(法務大臣政務官)
 木村次郎(国土交通大臣政務官)


塩川鉄也・道路交通法改正案・反対討論.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の塩川鉄也氏

大石あきこ・道路交通法改正案・反対討論.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案に反対討論を行うれいわ新選組の大石あきこ氏

道路交通法改正案・衆院内閣委員会・可決.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決


最高速度20キロ以下の電動キックボード 16歳以上は免許不要 改正道交法が成立
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000251997.html


2022年4月19日のテレビ朝日ニュースより転載

 最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上の人は運転免許がなくても乗れるとする改正道路交通法が成立しました。

 19日の衆議院本会議で可決された改正道交法では、利用が広がる電動キックボードについて、自転車と同じ程度の最高速度20キロ以下のものについては、16歳以上の人は運転免許がなくても乗ることができます。

 一方、16歳未満の人が乗ることは禁じられました。

 ヘルメットの着用は、努力義務となっています。

 走行できるのは原則として車道ですが、最高速度を6キロに制御できる場合などは、歩道や路側帯を走ることができます。

 時速20キロを超えるものは、原付バイクと同じ扱いとなります。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53932&media_type=

2022年4月19日 (火)
本会議 (3時間14分)

案件:
議員山本太郎君辞職の件
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 04分  03分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 07分  04分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  13時 11分  14分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  13時 25分  05分
 木原稔(自由民主党)  13時 30分  05分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  13時 35分  06分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 41分  03分
 伊東良孝(自由民主党)  13時 44分  20分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  14時 04分  37分
 堀場幸子(日本維新の会)  14時 41分  35分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 16分  01分
 中野洋昌(公明党)  15時 17分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 35分  18分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 53分  20分

答弁者等
議員(発言順):
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 末松信介(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)


上野賢一郎(内閣委員長)・道路交通法改正案.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する上野賢一郎(内閣委員長)

道路交通法改正案・成立.PNG
道路交通法の一部を改正する法律案が成立



第208回国会4月13日内閣委員会ニュース (PDF 73KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220413018.pdf/$File/naikaku20820220413018.pdf

4月13日、衆院内閣委員会。
道路交通法の一部を改正する法律案を議題とした。
二之湯智国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


4月15日、衆院内閣委員会。
道路交通法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の金子俊平氏、公明党の河西宏一氏、立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の阿部司氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、二之湯智国家公安委員会委員長、小林史明(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、田畑裕明(総務副大臣)、細田健一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、加田裕之(法務大臣政務官)、木村次郎(国土交通大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の大石あきこ氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏

反対理由の第一は電動キックボードの規制を緩和するものだからです。
電動キックボードによる事故や違反が急増する中、本来、求められるのは規制強化です。
しかし、法案は、一定の速度以下ならば免許を不要とし、自転車道や歩道の通行を認め、ヘルメット着用も任意とするものです。
この議論の発端は事業者らによる規制緩和要望です。
(省略)
第二は自動運転のレベル4の問題です。
(省略)

れいわ新選組の大石あきこ氏

反対の理由の第一は、交通事故被害者8団体が自動配送ロボットの行動を交通安全について、重大な器具を抱いているという点です。
具体的には先程、述べましたので、省略致します。
こういった団体の訴えと言うのは切実ですし、それらの具体的懸念に対して、本法案は対策を盛り込んでいません。
反対理由の第二は、自動配送ロボットや電動キックボードの差が運転とほぼ同様にあるにも関わらず、その位置づけが歩行者に準じたものである為に安全責任に関する義務が、極めて曖昧になっている点です。
(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の山岸一生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議に対して採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月19日、衆院本会議。
道路交通法の一部を改正する法律案を議題とした。
上野賢一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党とれいわ新選組は反対した。

改正道路交通法が成立した。

特定自動運行に係る許可制度の創設では、「レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転(特定自動運行)を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととする。」とした。




参考

[道路交通法の一部を改正する法律案] 4月13日、道路交通法改正案が参院通過 電動キックボードを規制緩和 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486429146.html

[道路交通法の一部を改正する法律案] 3月4日、道路交通法改正案を閣議決定 運転免許とマイナンバーカード一体化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486013230.html
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2022年04月20日

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月19日、薬機法改正案が衆院通過 全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認

薬機法が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192E30Z10C22A4000000/


2022年4月19日の日経新聞より転載

衆院は19日の本会議で、医薬品医療機器法(薬機法)改正案を全会一致で可決した。感染症の流行時などにワクチンや治療薬を緊急承認する制度の創設を盛り込んだ。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53932&media_type=

2022年4月19日 (火)
本会議 (3時間14分)

案件:
議員山本太郎君辞職の件
道路交通法の一部を改正する法律案(208国会閣52)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
子ども育成基本法案(208国会衆27)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  02分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 04分  03分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 07分  04分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  13時 11分  14分
 野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生 少子化対策 男女共同参画) 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)  13時 25分  05分
 木原稔(自由民主党)  13時 30分  05分
 城井崇(立憲民主党・無所属)  13時 35分  06分
 三木圭恵(日本維新の会)  13時 41分  03分
 伊東良孝(自由民主党)  13時 44分  20分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  14時 04分  37分
 堀場幸子(日本維新の会)  14時 41分  35分
 海江田万里(衆議院副議長)  15時 16分  01分
 中野洋昌(公明党)  15時 17分  18分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  15時 35分  18分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 53分  20分

答弁者等
議員(発言順):
 岡本あき子(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 末松信介(文部科学大臣 教育再生担当 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)
 後藤茂之(厚生労働大臣)


橋本岳(厚生労働委員長)・薬機法改正案.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の立憲民主党対案3案が否決、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを報告する橋本岳(厚生労働委員長)

谷田川元・薬機法改正案・賛成討論.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の立憲民主党対案3案に賛成、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行う立憲民主党の谷田川元氏

薬機法改正案・衆院通過.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月19日、衆院本会議。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)を議題とした。

橋本岳(厚生労働委員長)の報告は立憲民主党対案は否決、原案は可決。

討論を行った。

立憲民主党の谷田川元氏が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)の立憲民主党対案3案に賛成、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)に賛成の討論を行った。

採決を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の原案を採決を行ったところ、全会一致で可決した。

薬機法改正案が衆院通過した。

【衆院本会議】谷田川議員、党対案「オミクロン・感染症対策支援法案など3法案」に賛成討論
https://cdp-japan.jp/news/20220419_3511

2022年4月19日の立憲民主党HPより。

「衆院本会議で4月19日、政府提出「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」(薬機法等改正案)と立憲民主党が「対案」として提出した「3法案…(1)オミクロン・感染症対策支援法案、(2)『コロナかかりつけ医』法案、(3)『日本版EUZ』特定医薬品特別措置法案」の討論・採決が行われ、谷田川元衆院議員が賛成討論を行いました。」

委員会採決の時も書いたが、ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。
全会一致で可決とは、国会議員は何を考えているのか?

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805005.htm

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805020.htm

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805021.htm




参考

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486677058.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
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2022年04月18日

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論

国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論 衆議院憲法審
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013581681000.html


2022年4月14日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会が開かれ、国民投票法をめぐって各党の議論が行われました。立憲民主党は、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張したのに対し、自民党は、見直しをしなくても憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。

審査会で、立憲民主党の奥野総一郎氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法について「ウクライナの戦争でもSNSでの情報戦争が行われるなど、法律が制定された10年前では想定していなかった事態となっている。制度の不備で国民の意思がゆがめられ、投票結果に反映されることがあってはならない」と述べました。

そのうえで「憲法改正をしようとするなら、民意が公平・公正に反映されないということがあってはならない」と指摘し、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張しました。

これに対し、自民党の新藤義孝氏は「CM規制の問題は、広告の受け手である民放連や民放各社と、出し手の政党側の役割を整理しておく必要がある。自由な国民投票運動と、それを前提とした公平で公正な国民投票のバランスをどうとるかだ」と述べ、議論に前向きな姿勢を示しました。

一方で「国民投票法の見直しの検討や結果は、憲法改正の発議に法的な制約を与えない」として、今の法律のままでも、憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示しました。

このほか与野党双方から、デジタル社会の進展に伴って、民主主義をどう守るかや、ネット広告の規制の在り方などを議論すべきだといった意見が相次ぎました。


新藤義孝・憲法審査会4月14日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会4月14日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



4月14日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、国民投票法について))を議題とした。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

立憲民主党の奥野総一郎氏は、憲法改正の手続きを定める国民投票法について「ウクライナの戦争でもSNSでの情報戦争が行われるなど、法律が制定された10年前では想定していなかった事態となっている。制度の不備で国民の意思がゆがめられ、投票結果に反映されることがあってはならない」と述べた。
そのうえで「憲法改正をしようとするなら、民意が公平・公正に反映されないということがあってはならない」と指摘し、インターネットなどの広告規制を設ける必要があると主張した。

これに対し、自民党の新藤義孝氏は「CM規制の問題は、広告の受け手である民放連や民放各社と、出し手の政党側の役割を整理しておく必要がある。自由な国民投票運動と、それを前提とした公平で公正な国民投票のバランスをどうとるかだ」と述べ、議論に前向きな姿勢を示した。
一方で「国民投票法の見直しの検討や結果は、憲法改正の発議に法的な制約を与えない」として、今の法律のままでも、憲法改正の国民投票は可能だとの認識を示した。

与党側から国民投票法の議論に合わせて緊急事態条項や憲法9条などの議論も進めるべきだとの意見も出された。

国民投票法の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年04月17日

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53913&media_type=

2022年4月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間29分)

案件:
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  02分
 横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)  9時 02分  18分
 稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)  9時 20分  16分
 山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)  9時 36分  18分
 小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)  9時 54分  14分
 簗和生(自由民主党)  10時 08分  21分
 金城泰邦(公明党)  10時 29分  19分
 小山展弘(立憲民主党・無所属)  10時 48分  20分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 08分  23分
 住吉寛紀(日本維新の会)  11時 31分  21分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 52分  16分
 北神圭朗(有志の会)  12時 08分  18分


横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長).PNG
横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)

稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長).PNG
稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)

山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹).PNG
山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授).PNG
小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)



4月13日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)より意見を聴取した。

自民党の簗和生氏、公明党の金城泰邦氏、立憲民主党の小山展弘氏、共産党の田村貴昭氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の長友慎治氏、有志の会の北神圭朗氏が、横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)、小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。

横粂鈞(参考人 豊田市農業委員会会長)

豊田市は農業が盛んで、多彩な農産物を生産出荷をしている県内有数の農業市であります。
日本の農業分野のあらゆる側面を垣間見ることが出来る地域でもあります。
豊田市農業委員会の活動を説明させていただきますと、…(省略)。
法案の成立を願っています。

稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)

全国農業会議所は全国の農業委員会の支援、お手伝いをしている機関でございます。
4月1日現在、全国では農業委員会1697委員会ございます。
そこに約2万3千人の農業委員さん、そして、約1万7千人の農地利用最適化推進委員さん、合わせて約4万人の委員さん、そして、それを支える事務局の職員さんが約8千人、こういう体制で農地の仕事をさせていただいております。
(省略)

山下一仁(参考人 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

私の発言する内容は2つあります。
1つは多く農政の全般についての問題。
輸出や食料安全保障など、色んなところに影響を与えているので、その話から始めさせていただきたいと思います。
先ずは資料の1ページにありますけれど、農政の目的とは何でしょうか。
もう、実はですね、農家所得は、はっきり言って向上されました。
(省略)

小田切徳美(参考人 明治大学農学部教授)

大学で農村政策論を研究してございます。
その立場から、主に両法案の中で、活性化法について、必要な限りですね、基盤強化法について、お話をさせていただきたいと思います。
先ず、農村を巡る状況ですが、次の4点があると思っております。
1つは何と言っても中山間地域で進んだ3つの空洞。
人、土地、村の空洞化でございます。

共産党の田村貴昭氏

最初に全国農業会議所、稲垣参考人にお伺いします。
今度の法改正によって、地域計画が自治体に義務付けられる、そして、自治体からの要望によって、農業委員会は10年先を見越した目標地図を策定していく、参考人は先程、市町村と農業委員会がしっかりタッグが組めるかといったところが要だという話でありました。
その自治体からは全国市長会から、かなり厳しい意見も出されております。
私、昨日、委員会の方でも紹介したんですけど、もう、3月22日付、基盤法促進法の改正に対して、意見が出されている訳です。
その意見の中では、地域を取り巻く環境が…(省略)。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。




参考

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53903&media_type=

2022年4月12日
農林水産委員会 (3時間04分)

案件:
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(208国会閣55)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(208国会閣56)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 宮下一郎(自由民主党)  9時 01分  25分
 稲津久(公明党)  9時 26分  20分
 緑川貴士(立憲民主党・無所属)  9時 46分  35分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  10時 21分  30分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  10時 51分  30分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 21分  10分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 31分  15分
 北神圭朗(有志の会)  11時 46分  15分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子原二郎(農林水産大臣)
 宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)


緑川貴士・農業経営基盤強化促進法改正案・質疑・4月12日.PNG
立憲民主党の緑川貴士氏

田村貴昭・農業経営基盤強化促進法改正案・質疑・4月12日.PNG
共産党の田村貴昭氏



4月12日、衆院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の宮下一郎氏、公明党の稲津久氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、金子原二郎農林水産大臣、宮崎雅夫(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の緑川貴士氏

農産物の価格下落時に減収補填するナラシ対策
@21年産米におけるナラシ対策の交付対象変更についての現場農家への周知不足と政府対応

改正経営基盤強化法案・農山漁村活性化法案
A10年先までの農地利用者を一筆ごとに定める地域計画の作成にあたる農業委員会の負担軽減

B農山漁村活性化計画に農用地保全事業が追加されることに伴う影響

C農村の担い手として期待される中小規模の経営体や半農半Xなど副業的な経営体への支援

共産党の田村貴昭氏

農業経営基盤強化促進法について質問します。
政府は2023年に全耕地面積に占める担い手の利用面積の割合集積率を8割にする目標を掲げて来ました。
実際は2022年度58.0%、2010年度の48.1%から9.9%増という状況にあります。
農地の集積を担う農地バンクは当初、条件の悪い農地を借り受けせず、農業委員会を排除するなど、多くの問題がありました。
その後、2019年の法改正によって、農業委員会の関与が明記され、人・農地プランを位置付け、地域の自主的な取り組みを補助する機構組織として、一定の改善がなされて来ました。
後で述べますけども、全国市長会の声明では、人・農地プランの実践の段階に入ったばかりという段階です。
そんな中で、今度はプランを市町村計画として、法定化するというという提案です。
そこで伺います。
これまでの地域主体の取り組みについて、政府はどのように評価しているんでしょうか。
評価されていないんでしょうか。
何故、制度をこれほど大きく変える必要があるんでしょうか。

政府参考人

お答えします。
これまでの人・農地プランの取り組みについてでございますけど、平成24年にプランが創設され、その後、…(省略)。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809055.htm

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809056.htm

これらの2法案は、地域の農業者等による話合いを踏まえ、将来の農業の在り方等を定めた地域計画の策定や、地域計画の達成に向けた農地の集約化等の推進、農用地の保全等の取組への支援等の措置を講ずるものである。




参考

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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2022年04月16日

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月15日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が全会一致で可決 立憲民主党対案は否決 ワクチン有効性「推定」で緊急承認

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53886&media_type=

2022年4月6日 (水)
厚生労働委員会 (5時間13分)

案件:
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 長谷川淳二(自由民主党)  9時 02分  21分
 山崎正恭(公明党)  9時 23分  18分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 41分  58分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  10時 39分  58分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  11時 37分  38分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 金村龍那(日本維新の会)  13時 00分  31分
 池下卓(日本維新の会)  13時 31分  28分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  13時 59分  26分
 宮本徹(日本共産党)  14時 25分  27分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53897&media_type=

2022年4月8日 (金)
厚生労働委員会 (4時間33分)

案件:
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  9時 01分  30分
 野間健(立憲民主党・無所属)  9時 31分  31分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  10時 02分  31分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 33分  34分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  11時 07分  28分
 吉田とも代(日本維新の会)  11時 35分  32分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  13時 00分  27分
 宮本徹(日本共産党)  13時 27分  26分
 仁木博文(有志の会)  13時 53分  27分

答弁者等
議員(発言順):
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)
 中島克仁(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53904&media_type=

2022年4月12日 (火)
厚生労働委員会 (2時間33分)

案件:
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 福井次矢(参考人 東京医科大学茨城医療センター病院長 京都大学名誉教授)  9時 02分  10分
 高田かおり(参考人 コロナ自宅放置死遺族会共同代表)  9時 12分  09分
 梅田一郎(参考人 一般社団法人新時代戦略研究所理事長 前ファイザー株式会社代表取締役社長)  9時 21分  13分
 荒井美由紀(参考人 日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長)  9時 34分  11分
 水口真寿美(参考人 薬害オンブズパースン会議事務局長 弁護士)  9時 45分  14分
 松本尚(自由民主党)  9時 59分  12分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  10時 11分  12分
 池下卓(日本維新の会)  10時 23分  11分
 伊佐進一(公明党)  10時 34分  13分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  10時 47分  13分
 宮本徹(日本共産党)  11時 00分  14分
 仁木博文(有志の会)  11時 14分  16分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53912&media_type=

2022年4月13日 (水)
厚生労働委員会 (6時間13分)

案件:
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 01分  40分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  9時 41分  40分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 21分  39分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  11時 00分  31分
 柳本顕(自由民主党)  11時 31分  21分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 00分  32分
 金村龍那(日本維新の会)  13時 32分  26分
 吉田とも代(日本維新の会)  13時 58分  26分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  14時 24分  27分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 51分  32分
 宮本徹(日本共産党)  15時 23分  30分
 仁木博文(有志の会)  15時 53分  22分

答弁者等
議員(発言順):
 山井和則(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)



高齢者施設 検査頻回に 薬機法改正案可決 宮本徹氏が賛成 衆院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-16/2022041602_03_0.html


2022年4月16日の赤旗より転載

薬機法改正案が15日の衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。

 質疑で日本共産党の宮本徹議員は、新型コロナワクチン接種後の死亡事例を評価する専門家の情報が公開されておらず、委員の自己申告だけでは利益相反の有無を検証できないと指摘。国民がチェックできる仕組みが必要だと迫りました。厚労省の鎌田光明医薬・生活衛生局長は、「公平、中立な評価に支障をきたす恐れがある」などと答えました。宮本氏は、2009年の新型インフルエンザ流行時には専門家情報は公開されていたとして、再考を求めました。

 宮本氏はさらに、同委員会の参考人質疑(12日)で、これまでの医薬品承認の批判的総括が必要だとの指摘があったとして、安倍晋三元首相が、アビガンを科学的根拠もなく159億円も投じて200万人分まで追加備蓄した経過を質問。アビガンは、14年の承認の際の薬事・食品衛生審議会でも高病原性のインフルエンザに有効だとする理由が不明だとする指摘が相次ぎ、異例の承認だったとして「どのような検討を行ったのか」とただしました。

 「政府として閣議決定した」としか答えない後藤茂之厚労相に、宮本氏は政治主導で選んだなら問題だと述べ検証を求めました。

 今後の対策について宮本氏は、重症化リスクの高い高齢者施設などの職員に週2回以上の頻回検査を要求。岸田文雄首相は「頻度を上げることは大事だ」と答えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53927&media_type=

2022年4月15日 (金)
厚生労働委員会 (5時間25分)

案件:
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(208国会閣42)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(208国会衆5)
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(208国会衆20)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(208国会衆21)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 勝目康(自由民主党)  9時 01分  16分
 山崎正恭(公明党)  9時 17分  17分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 34分  34分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  10時 08分  34分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  10時 42分  24分
 金村龍那(日本維新の会)  11時 06分  21分
 池下卓(日本維新の会)  11時 27分  16分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 43分  22分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 宮本徹(日本共産党)  13時 00分  21分
 仁木博文(有志の会)  13時 21分  14分
 鈴木英敬(自由民主党)  13時 35分  07分
 山崎正恭(公明党)  13時 42分  06分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  13時 48分  11分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 59分  11分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  14時 10分  09分
 池下卓(日本維新の会)  14時 19分  13分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 32分  09分
 宮本徹(日本共産党)  14時 41分  08分
 仁木博文(有志の会)  14時 49分  07分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  14時 56分  06分
 野間健(立憲民主党・無所属)  15時 02分  12分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


宮本徹・薬機法改正案・質疑・衆院厚生労働委員会・4月15日.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏

井坂信彦・薬機法改正案・賛成討論.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案に賛成、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案に賛成の討論を行う立憲民主党の井坂信彦氏

薬機法改正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会にて全会一致で可決



第208回国会4月6日厚生労働委員会ニュース (PDF 199KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220406010.pdf/$File/kourou20820220406010.pdf

4月6日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

自民党の長谷川淳二氏、公明党の山崎正恭氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、島村大(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月8日厚生労働委員会ニュース (PDF 192KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220408011.pdf/$File/kourou20820220408011.pdf

4月8日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の野間健氏、立憲民主党の山田勝彦氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、日本維新の会の吉田とも代氏が、提出者、立憲民主党の吉田統彦氏、提出者、立憲民主党の中島克仁氏、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の吉田統彦氏、提出者、立憲民主党の中島克仁氏、後藤茂之厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会4月12日厚生労働委員会ニュース (PDF 135KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220412012.pdf/$File/kourou20820220412012.pdf

4月12日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

福井次矢(参考人 東京医科大学茨城医療センター病院長 京都大学名誉教授)、高田かおり(参考人 コロナ自宅放置死遺族会共同代表)、梅田一郎(参考人 一般社団法人新時代戦略研究所理事長 前ファイザー株式会社代表取締役社長)、荒井美由紀(参考人 日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長)、水口真寿美(参考人 薬害オンブズパースン会議事務局長 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の松本尚氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の伊佐進一氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、福井次矢(参考人 東京医科大学茨城医療センター病院長 京都大学名誉教授)、高田かおり(参考人 コロナ自宅放置死遺族会共同代表)、梅田一郎(参考人 一般社団法人新時代戦略研究所理事長 前ファイザー株式会社代表取締役社長)、荒井美由紀(参考人 日本製薬団体連合会安全性委員会前委員長)、水口真寿美(参考人 薬害オンブズパースン会議事務局長 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


4月13日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の柚木道義氏、自民党の柳本顕氏が、提出者、立憲民主党の山井和則氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の吉田とも代氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の山井和則氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、泉田裕彦(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月15日、衆院厚生労働委員会。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)を議題とした。

自民党の勝目康氏、公明党の山崎正恭氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、質疑を行った。

自民党の鈴木英敬氏、公明党の山崎正恭氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の柚木道義氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)に賛成、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)に賛成、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)に賛成、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)に賛成の討論を行った。

採決を行った。

先ず、立憲民主党対案の法案の採決を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案(オミクロン・感染症対策支援法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案(コロナかかりつけ医法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(『日本版EUA』特定医薬品特別措置法案)の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(薬機法改正案)の原案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の野間健氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

ワクチンや医薬品のみなし承認はあり得ない。
全会一致で可決とは、国会議員は何を考えているのか?

[医薬品の緊急承認制度]
ワクチンや治療薬の安全・有効性を「推測」だけで承認出来るトンデモ制度

[電子処方箋の仕組みの創設]
医師が処方箋をオンラインで発行、オンライン診療と併せて個人医療情報のデジタル一括管理

碌に治験もせずにワクチンや新薬を承認、使用可能にするものであり、薬害が起きるのを前提とした恐ろしい制度です。
絶対にこの法案を成立させてはならない。
海外から圧力が掛かったか。
ワクチンや新薬のみなし承認はあり得ない。
恐ろしい法案を進めている日本政府である。

医薬品の緊急承認制度導入へ 有効性「推定」で使用許可―手続き、欧米並みに・厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301187&g=soc

2021年12月3日の時事通信の報道です。

「厚生労働省は3日の専門部会で、感染症など緊急時を想定した医薬品の新たな承認制度の骨子を示した。治療薬やワクチンなどの承認要件を緩和し、有効性を「推定」できると判断した段階で条件付きで使用を認める。欧米並みのスピードでの承認を目指すが、制度の詳しい中身は年末までに取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」

有効性が「推定」できると判断されれば治験前でも使用許可。
つまり憶測だけで安全性や有効性を判断、しかも治験なしでワクチン接種や治療薬投与を行えるってことです。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805005.htm

新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805020.htm

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805021.htm




参考

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 4月1日、衆院厚生労働委員会で薬機法改正案が審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486273354.html

[医薬品医療機器等法改正案] [立憲民主党対案] 3月31日、薬機法改正案が衆院本会議で審議入り ワクチン有効性「推定」で緊急承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486269785.html

[医薬品医療機器等法改正案] 3月1日、ワクチンや治療薬の「緊急承認」制度を閣議決定 新たに設定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485845559.html




関連

[オミクロン・感染症対策支援法案] 2月7日、立民 医療提供体制見直しに向け法案提出 司令塔機能強化を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485545113.html
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2022年04月15日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

放送法改正案 “割増金は適正公平な受信料負担のため” 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582701000.html


2022年4月14日のNHKニュースより転載

放送法改正案の審議が衆議院総務委員会で行われ、NHKの受信契約を正当な理由がなく、期限までに申し込まない人に対する割増金制度について、総務省の担当局長は、適正で公平な受信料負担を実現するために導入するものだとして理解を求めました。

放送法改正案には、NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、正当な理由がなく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれています。

衆議院総務委員会での質疑で、総務省の吉田情報流通行政局長は、割増金制度について「受信設備を設置した人の約2割が受信料を支払っておらず、不公平が生じていることを踏まえ、受信料の適正かつ公平な負担を実現する観点から導入するものだ」と述べ、理解を求めました。

その具体的なケースとして吉田局長は、受信料の免除の事由が消滅したのに届け出をしない場合や、契約者が事故や病気などのやむをえない事由がないにもかかわらず、受信契約の申し込みを期限までに行わなかった場合などが該当すると説明しました。

一方、改正案に盛り込まれている放送事業者の外資規制の見直しについて、吉田局長は「外資の状況について定期的に報告を求めるもので『外資規制審査官』を新たに設置するなど審査体制も強化している」と強調しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53918&media_type=

2022年4月14日 (木)
総務委員会 (1時間15分)

案件:
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(208国会閣18)
情報通信行政の改革の推進に関する法律案(208国会衆26)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 赤羽一嘉(総務委員長)  14時 06分  01分
 杉田水脈(自由民主党)  14時 07分  15分
 輿水恵一(公明党)  14時 22分  14分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  14時 36分  36分

答弁者等
大臣等(建制順):
 金子恭之(総務大臣)
参考人等(発言順):
 松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)
 林理恵(参考人 日本放送協会理事)
 前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)


鈴木庸介・電波法及び放送法改正案・質疑・衆院総務委員会・4月14日.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑を行う立憲民主党の鈴木庸介氏



4月14日、衆院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案と日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案を議題とした。

自民党の杉田水脈氏、公明党の輿水恵一氏、立憲民主党の鈴木庸介氏が、金子恭之総務大臣、松坂千尋(参考人 日本放送協会専務理事)、林理恵(参考人 日本放送協会理事)、前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の鈴木庸介氏(1時間16分頃〜)

受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、総務省にお伺いさせて頂きたいと思います。
正当な理由がなく、期限までに受信料の申し込みを行わない受信設備設置者は、今、17%程度と伺っておりますけれど、この人達に割増金を課すと思うんですが、具体的にはですね、どのようなケースに割増金を課すのか教えて頂けますでしょうか。

総務省

お答え致します。
今回の法案に於きまして、協会が、日本放送協会が徴収することが出来る受信料の額に加え、割増金の徴収について、契約約款に於いて、規約に於いて規定することとしております。
その具体的内容として、不正な手段により受信料の支払いを逃れた場合、または、正当な理由がなくして、期限までに受信契約の申込みをしなかった場合ということになってございます。
その不正な手段により受信料の支払いを免れた場合ということですが、例えば、受信料の免除の自由が消滅したにも関わらず、その届出をしないこと。
あるいは、衛星系によるテレビ情報を受信することが出来る受信設備を設置し、衛星契約にすべきところであるにも関わらず、虚偽の通知をし、地上契約を締結することにより受信料の差額の支払いを逃れることなどが該当するものと考えております。
2点目の正当な理由がなく、期限までに受信契約の申込みをしなかった場合については、例えば、受信設置契約者が事故または病気等のやむを得ない事情でないにも関わらず、受信契約の申込みを期限までにすることがかなわなかった場合などが該当するものと考えております。

立憲民主党の鈴木庸介氏

この割増金が3倍と聞いているんですけども、3倍の根拠について伺えますでしょうか。

総務省

割増金の上限を定める倍数につきましては、省令で定めることとしておりますけども、先ず、この割増金の趣旨といたしまして、現状、受信設備を設置した方のうち、約2割の方が受信料を支払ってないという負担の不公平が生じていることを踏まえ、本法案では、受信料の適正かつ公平な負担を実現するという観点から、この制度を導入しようとするものでございます。
割増金の上限額を設定する為の倍数につきましては、その総務省例に定めますが、その内容については、こういう割増金の制度趣旨を踏まえ、検討してまいります。
その検討に際しては、例えば、鉄道などの他の公共料金に於いても導入されている割増金の例がございますので、そういうものが参考となるものと考えております。
尚、その省令の整備にあたりましてはパブリックコメントを実施した上で、現場管理審議会に諮問するなど、広く意見を聴いて進めてまいる所存です。

立憲民主党の鈴木庸介氏

省令でということなんですけども、3倍という言葉は、結構、インパクトのある数字だと思いますので、本当に丁寧に国民の皆様にご説明いただければと改めてお願いをいたします。

NHKの受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を割増金として支払えというのか。
ふざけるな、総務省。
ふざけるな、NHK!




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など

[地方分権一括法案] 4月15日、地方分権一括法案が参院通過 全会一致で可決 仮設住宅の設置期間延長など

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月15日
本会議
約2時間19分

案件

裁判官訴追委員辞任の件
裁判官訴追委員の選挙
関税暫定措置法の一部を改正する法律案(閣法59号)
外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(閣法第60号)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(閣法第51号)
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法第12号)
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第13号)
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第29号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
小野田紀美(自由民主党・国民の声)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


古川俊治(地方創生委員長)・地方分権一括法案.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)

地方分権一括法案・参院通過.PNG
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院通過



4月15日、参院本会議。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(地方分権一括法案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

地方分権一括法案が参院通過した。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会を提出していて、3月4日の閣議で12本目となる法案を決定した。
第12次地方分権一括法案です。

農村地域への産業の導入の促進等に関する法律、下水道法、土地改良法、難病の患者に対する医療等に関する法律、児童福祉法、住民基本台帳法、医師法、歯科医師法、薬剤師法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、建築基準法、地方自治法の改正の束ね法案。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

2022年の地方分権一括法案には賛成している。




参考

[地方分権一括法案] 4月13日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486436419.html

[地方分権一括法案] 4月1日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486328755.html

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 3月4日、地方分権一括法案を閣議決定 仮設住宅の設置期間延長など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486010886.html
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[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化

経済安保法案、参院審議入り 重要物資の供給網強化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300148&g=eco


2022年4月13日の時事通信より転載

 岸田文雄首相が看板政策に掲げる経済安全保障推進法案が13日午前の参院本会議で審議入りした。同日は趣旨説明と質疑を実施。政府・与党は今国会で成立させ、半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン(供給網)強化などを進めたい考えだ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月13日
本会議
約2時間27分

会議の経過
〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する
 法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、小林国務大臣から趣旨説明があった後、宇都
  隆史君、杉尾秀哉君、塩田博昭君、礒崎哲史君、柴田巧君、田村 
  智子君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案(厚生
       労働委員長提出)
 日程第 二 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る
       施策の推進に関する法律案(厚生労働委員長提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から趣旨説明があった後、日程第一は
  可決、日程第二は全会一致をもって可決された。
 日程第 三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 四 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 五 道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 散会 午後零時二十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小林鷹之(内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策)、経済安全保障担当)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
馬場成志(外交防衛委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
徳茂雅之(内閣委員長)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/534KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf


経済施策を一体的に法律案・概要1.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)の概要

小林鷹之・経済安全保障法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の趣旨説明を行う小林鷹之経済安全保障担当大臣


【参院本会議】杉尾議員「経済安保法案」について代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20220413_3470


2022年4月13日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で4月13日、「経済安保法案(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案)」についての趣旨説明と質疑が行われ、杉尾秀哉参院議員が質問に立ちました。

(1)岸田政権半年

 杉尾議員は冒頭、政権発足後半年が経った岸田政権について、新型コロナにウクライナ危機、まさに「内憂外患の中で、緊張感をもって政権運営を続けておられる事に敬意を表します」としつつも、「岸田総理は社会的に重要な課題について聞かれても、『緊張感をもって注視する』」と答えるだけだと指摘。その上で、「目玉の政治スローガンである『新しい資本主義』の全体像を早く示すべき」と迫りました。岸田総理は、 「6月までに、新しい資本主義の基本的な考え方をまとめたビジョンと、その具体策と工程表を含む実行計画を取りまとめてまいります」と述べ、いまだ具体像がないことが露呈しました。

(2)ウクライナ危機

 杉尾議員は、ウクライナに平和を回復させるために、「日本ができることは、まだまだあります」と述べ、原油と天然ガス開発の「サハリンT」「サハリンU」からのエネルギー輸入を停止すべきと強調。他方、岸田総理は「国民生活や事業活動にとって重要なため、今後も権益を保有していく」として停止しない意向を示しました。

 また杉尾議員は、政府がウクライナからの「避難民」と言う言葉に固執し、「難民」と峻別する事には違和感があると表明。国際社会から「難民鎖国」と批判されないためにも、「一過性の政治的パフォーマンス」ではなく、「これを機に難民認定の拡大に、大きく舵を切るべき」と迫りました。岸田総理は「法務省において難民に準じて保護する仕組みの検討を進めております」として、なお慎重姿勢を崩しませんでした。

(3)イベントワクワク割

 政府がワクチン3回接種済の人を対象に、ワクチンの名を使用しネーミングした「イベントワクワク割」を来月から始めると報じられていることについて杉尾議員は、「感染が再拡大しているのに、本当に来月から始めるのか。そもそも、行政サービスをワクチン接種の有無で差別するのはおかしくないですか」と追及。岸田総理は、「慎重に検討していくこととしており、現時点では直ちに始めることは考えてはおりません」と述べ、またもや「朝令暮改」の姿勢が露呈した格好となりました。まん延防止等重点措置については、「ただちに必要な状況ではない」との認識も示しました。

(4)経済安保法案

 以上も踏まえ杉尾議員は、「経済安保推進法案」は、仮に成立すれば、岸田政権にとって発足以来、唯一と言ってもいい「具体的業績」となりうると指摘。

 その上で立憲民主党は、(1)自由で開かれた経済活動(2)民間活力と経済の成長(3)経済安全保障の実効性確保の観点から、「自由と規制」「経済と安全保障」のバランスを最重要視し、「経済安全保障の基本理念」を新たに条文として盛り込んだ「修正案」をまとめ、衆院に提出したと述べました。衆院で否決された立憲民主党の修正案について岸田総理は、基本理念などについて「大きな違いはないと考えております」と答弁しました。

 最後に杉尾議員は、食品製造に欠かせない噴霧乾燥装置で知られる「大川原化工機」という町工場が、中国に輸出した装置が「武器転用可能だ」として2年前に社長ら3人が逮捕され、初公判直前になって突然、「起訴」が取り消される事態となった冤罪事件を取り上げました。杉尾議員は、「『経済安保』は企業活動や市民生活にも、重大なマイナスの影響を与えかねません」と述べ、参院での法案審議では、岸田総理自身の「慎重に検討」「ていねいに説明」との言葉に象徴される曖昧な答弁をしないよう求め、釘をさしました。


杉尾秀哉・経済安全保障法案・質疑・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う立憲民主党の杉尾秀哉氏


経済が紛争の“武器”に 経済安保法案で田村智子氏 首相 否定せず
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-14/2022041401_02_0.html


2022年4月14日の赤旗より転載

 日本共産党の田村智子議員は13日の参院本会議で代表質問を行い、経済安全保障法案についてただしました。(質問要旨

 田村氏は法案審議の前提として「経済安全保障」とは新興感染症などの非常事態時に経済を守ることなのか、「何から何を守るのか」と質問。岸田文雄首相は「定義はない」「基本的な価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指す」と述べるだけでした。

 田村氏は、経済安保法案づくりの有識者会議のメンバーでもある北村滋・前国家安全保障局長が「経済を安全保障政策の『力の源泉』として利用する」「経済的措置を武器代わりに使う」などと述べているとして、法案が国家間の争いに対する「力」「圧力」として経済的措置を取ることに他ならないと指摘して首相の認識をただしました。岸田首相は「同盟国、同志国との連携強化は重要」と述べ、否定できませんでした。

 2018年に大川原化工機が中国の会社に生物兵器に転用できる装置を輸出したとして外為法違反容疑で突然強制捜査が行われた事件がありました。社長ら3人が逮捕されましたが、初公判前に起訴が取り消されました。田村氏はこの例をあげ、経済安保法制の下で誤認捜査や長期勾留による自白など人権侵害や経済活動の混乱が起きうるのではないかと指摘しました。

 また、官民技術協力のために設置される「協議会」で研究成果の取り扱いについても政府と協議することとされ、政府の意向を反映できるようになる問題を追及。岸田首相は、「詳細な技術情報を公開せず、内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定される」と述べました。


田村智子・経済安全保障法案・質疑・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の代表質問を行う共産党の田村智子氏

岸田文雄・経済安全保障法案・答弁・参院本会議.PNG
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案の答弁を行う岸田文雄首相



4月13日、参院本会議。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(経済安全保障推進法案)を議題とした。
小林鷹之経済安全保障担当大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の宇都隆史氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の塩田博昭氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、小林鷹之経済安全保障担当大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の杉尾秀哉氏

杉尾秀哉氏は、食品製造に欠かせない噴霧乾燥装置で知られる「大川原化工機」という町工場が、中国に輸出した装置が「武器転用可能だ」として2年前に社長ら3人が逮捕され、初公判直前になって突然、「起訴」が取り消される事態となった冤罪事件を取り上げた。
杉尾氏は、「『経済安保』は企業活動や市民生活にも、重大なマイナスの影響を与えかねません」と述べ、参院での法案審議では、岸田総理自身の「慎重に検討」「ていねいに説明」との言葉に象徴される曖昧な答弁をしないよう求め、釘をさした。

共産党の田村智子氏

田村氏は法案審議の前提として「経済安全保障」とは新興感染症などの非常事態時に経済を守ることなのか、「何から何を守るのか」と質問。
岸田文雄首相は「定義はない」「基本的な価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指す」と述べるだけだった。

2018年に大川原化工機が中国の会社に生物兵器に転用できる装置を輸出したとして外為法違反容疑で突然強制捜査が行われた事件があった。
社長ら3人が逮捕されたが、初公判前に起訴が取り消された。
田村氏はこの例をあげ、経済安保法制の下で誤認捜査や長期勾留による自白など人権侵害や経済活動の混乱が起きうるのではないかと指摘した。




参考

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
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2022年04月14日

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月14日
農林水産委員会
約2時間4分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(閣法第32号)
植物防疫法の一部を改正する法律案(閣法第33号)

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
小沼巧(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


紙智子・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会・4月14日.PNG
共産党の紙智子氏

須藤元気・みどり法案・質疑・参院農林水産委員会・4月14日.PNG
無所属の須藤元気氏



4月14日、参院農林水産委員会。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案(みどりの食料システム法案)と植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)を議題とした。

立憲民主党の小沼巧氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の小沼巧氏は植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)について質問した後、みどり法案の質問をした。

共産党の紙智子氏

環境と調和のとれた食料システム法案についてお伺いします。
みどり法案がどういう社会像を目指すのかというところを聞きたいと思います。
先ず、目的のところに、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとあります。
ということは、現在の食料システムは環境と調和していないということなのでしょうか。

農林水産省

お答えします。
これまで食料システムを構成しております農林漁業食品産業は環境と密接に関わる産業として成り立ってきたところであると認識をしております。
一方で、近年、気候変動をはじめとし、食料システムを取り巻く環境が刻々と変化し、その変化に対応していくことが必要となったところでございます。
特に、国際的には食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心にこれに向けた各国の動き…(省略)。

共産党の紙智子氏はゲノム編集について言及する場面があった。
環境省は生物多様性、カルタヘナ法の遺伝子組み換えに関し、専門家の意見を聴取し、生物多様性に影響がないことを確認した上で承認を行っていると答弁した。

無所属の須藤元気氏

オーガニックのお酒がどれだけあるか探してみたんですが、ワインは結構あるんですけど、日本酒、焼酎に「有機」と表現されているものは殆どありませんでした。
全体の0.03%しかないという有機種類を是非、増やしていきたいなと思っております。

「グリーン購入法の基本方針で、省庁内の食堂における有機農産物の使用が初めて追加されました。配慮事項とはいえ、国が「有機農産物」を指定した事は画期的なことだと思います。このまま学校給食にも有機農産物の導入を進めて、有機農業の拡大への大きな弾みにしたいです。」
ツイッターより。

https://twitter.com/genki_sudo/status/1514480927778689024?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

無所属の須藤元気氏はネオニコチノイド系農薬に言及する場面があったかと思います。

SDGsを推進し、有機農業を拡大する。

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

法案の内容は行政の対応や規定のみで、具体的な昆虫食とかRNAなど全く載ってない。

植物防疫法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809033.htm

植物防疫に対する行政の対応です。

今回の2本は全く問題ない行政の法案のようです。
しかし、みどり戦略の方針は決まっているので、今後、登場する改正案がヤバいということになる。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)と「植物防疫法の一部を改正する法律案」は政府が策定した「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた法案です。
SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進する「みどりの食料システム戦略」はツッコミどころ満載です。
RNA農薬で生態系に影響がないのかと疑問に思います。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

みどりの食料システム法案(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案)の閣議決定の記事です。

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html

植物防疫法の一部を改正する法律案(植物防疫法改正案)の閣議決定の記事です。




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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