[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月23日、衆院本会議で農地バンク法改正案が可決


衆議院インターネット審議中継
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2019年4月23日 (火)
本会議 (2時間26分)

案件：
新議員紹介
中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件（198国会条3）
二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（198国会条4）
二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件（198国会条5）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（198国会閣16）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（198国会閣27）
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣23）
電波法の一部を改正する法律案（198国会閣18）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（198国会閣35）
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（198国会閣53）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 04分 　03分
　坂井学(財務金融委員長) 　13時 07分 　02分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 09分 　03分
　武藤容治(農林水産委員長) 　13時 12分 　03分
　江田康幸(総務委員長) 　13時 15分 　04分
　根本匠(厚生労働大臣 働き方改革担当) 　13時 19分 　05分
　大串正樹(自由民主党) 　13時 24分 　12分
　初鹿明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 36分 　32分
　谷田川元(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 08分 　24分
　赤松広隆(衆議院副議長) 　14時 32分 　01分
　桝屋敬悟(公明党) 　14時 33分 　21分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　14時 54分 　19分
　中島克仁(社会保障を立て直す国民会議) 　15時 13分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）)
　河野太郎(外務大臣)
　柴山昌彦(文部科学大臣 教育再生担当)
　宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策）)
　一宮なほみ(人事院総裁)





4月23日、衆院本会議。
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案。
武藤容治(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院を通過した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

農地バンク法、農地バンク法改正案は規制改革推進会議から出た法案。
規制改革推進会議に反対する意味でも、多くの附帯決議が付けられた。



参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465257723.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立


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2019年4月16日
国土交通委員会
約6分

会議の経過
　　国土交通委員会（第七回）
　　　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推
　　　進に関する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）について石井
　　　国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井啓一(国土交通大臣、水循環政策担当)




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2019年4月18日
国土交通委員会
約3時間5分

会議の経過
　　国土交通委員会（第八回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推
　　　進に関する法律案（閣法第二四号）（衆議院送付）について石井
　　　国務大臣、牧野国土交通副大臣、阿達国土交通大臣政務官及び政
　　　府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

羽田雄一郎(国土交通委員長)
朝日健太郎(自由民主党・国民の声)
紙智子(日本共産党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
三浦信祐(公明党)
室井邦彦(日本維新の会・希望の党)
野田国義(立憲民主党・民友会・希望の会)
平山佐知子(無所属クラブ)
青木愛(国民民主党・新緑風会)


アイヌ支援新法が成立 「先住民族」初めて明記
https://this.kiji.is/491775128978506849?c=395467418394624
2019/4/19 12:38 4/19 12:39updated

　法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。

　先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりに応えた。ただ2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まず、付帯決議で宣言を尊重するよう政府に求めるにとどめたため、アイヌ関係者から批判も出ている。

　石井啓一国土交通相は「国会審議や付帯決議を踏まえ、確実な施行に努める」と述べた。


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2019年4月19日
本会議
約1時間44分


会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時三十一分
　大学等における修学の支援に関する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、柴山文部科学大臣から趣旨説明があった後、
　　斎藤嘉隆君、伊藤孝恵君、新妻秀規君、高木かおり君、吉良よし子
　　君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営の
　　　　　　　ために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一一、
　　反対一六にて可決された。

日程第　二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一八七、反
　　対四四にて可決された。
　日程第　三　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提
　　　　　　　出、衆議院送付）
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三一、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　四　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための
　　　　　　　施策の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一六、
　　反対一四にて可決された。
　散会　午後零時八分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
柴山昌彦(文部科学大臣、教育再生担当)
斎藤嘉隆(立憲民主党・民友会・希望の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
新妻秀規(公明党)
高木かおり(日本維新の会・希望の党)
吉良よし子(日本共産党)
浜野喜史(経済産業委員長)
横山信一(法務委員長)
堂故茂(農林水産委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)






4月16日、参院国土交通委員会で石井啓一国土交通大臣により、アイヌ新法の趣旨説明が行われた。
4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が実質審議入りをした。
質疑を行った後、討論はなし、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付き、国民民主党の青木愛氏より、趣旨説明が行われた。
附帯決議を採決したところ、全会一致で可決した。
4月19日、参院本会議。
羽田雄一郎(国土交通委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成216、反対14にて可決した。
アイヌ新法は成立した。
アイヌ新法を「在ヌ新法」と揶揄していた安倍信者は、どんな気分？
かつて、旧土人法があった。
旧土人法は如何なものかと思いますよ。



参考

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承　政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑⇒4月18日、衆院農林水産委員会で農地バンク改正案が可決


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2019年4月17日 (水)
農林水産委員会 (5時間15分)

案件：
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　武藤容治(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　加藤寛治(自由民主党) 　9時 01分 　39分
　稲津久(公明党) 　9時 40分 　31分
　田村貴昭(日本共産党) 　10時 11分 　27分
　大串博志(立憲民主党・無所属フォーラム) 　10時 38分 　37分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属フォーラム) 　11時 15分 　26分
　堀越啓仁(立憲民主党・無所属フォーラム) 　11時 41分 　25分
　武藤容治(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　石川香織(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 00分 　26分
　関健一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 26分 　37分
　緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 03分 　35分
　森夏枝(日本維新の会) 　14時 38分 　25分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　吉川貴盛(農林水産大臣)
　小里泰弘(農林水産副大臣)
　濱村進(農林水産大臣政務官)


農地中間管理機構法改正案と農地のあり方について　田村衆院議員20190417農水委



農地バンク法案可決　付帯決議　市町村の活動支援　機構廃止は否決　衆院農水委
https://www.agrinews.co.jp/p47412.html
2019年04月19日

　衆院農林水産委員会は１８日、政府提出の農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法案を採決し、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決した。立憲民主党は、機構の廃止や市町村段階での集積・集約化の推進を柱とした修正案を提出。同党と一部野党が賛成したが否決された。全会一致で採決した付帯決議には、市町村、農業委員会などへの十分な支援などが盛り込まれた。……


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2019年4月18日 (木)
農林水産委員会 (26分)

案件：
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　武藤容治(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　亀井亜紀子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 00分 　03分
　野中厚(自由民主党) 　9時 03分 　04分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 07分 　04分
　近藤和也(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 11分 　02分
　田村貴昭(日本共産党) 　9時 13分 　04分
　近藤和也(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 17分 　06分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　吉川貴盛(農林水産大臣)






4月17日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案の質疑が行われた。
共産党の田村貴昭氏が4月17日の農林水産委員会で、農地中間管理機構法改正案(農地バンク)と農地のあり方について質問した。

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

4月11日に審議入りして、質疑が行われ、3時間10分と4月17日に5時間15分が費やされ、質疑は終局した。
4月18日、衆院農林水産委員会で立憲民主党から農地バンク法改正案の修正案が提出され、亀井亜紀子氏が趣旨説明を行った。
修正案は農地バンクを廃止するという内容。
農地バンク法改正案の原案と修正案を一括して議題とし、賛成討論と反対討論が行われた。
自民党の野中厚氏が原案に賛成、修正案に反対の立場で討論を行った。
立憲民主党の佐々木隆博氏、国民民主党の近藤和也、共産党の田村貴昭氏が原案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行った。
先ず、修正案の採決を行った結果、賛成少数で否決された。

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_57DE.htm

否決された修正案です。

次に、原案の採決を行った結果、賛成多数で可決した。
自民党、公明党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、共産党の6派から附帯決議が出された。
国民民主党の近藤和也氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について、採決したところ、起立総員にて可決した。
農地バンク法、農地バンク法改正案も規制改革推進会議から出た法案。
規制改革推進会議に反対する意味でも、多くの附帯決議が付けられた。



参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465205606.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院農林水産委員会で趣旨説明⇒4月11日、衆院農林水産委員会で農地バンク法改正案が実質審議入り


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48902&media_type=

2019年4月9日 (火)
農林水産委員会 (3時間20分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
豚コレラをはじめとする家畜伝染病対策に関する件
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣23）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　武藤容治(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　上杉謙太郎(自由民主党) 　9時 01分 　22分
　長谷川嘉一(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 23分 　29分
　金子恵美(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 52分 　41分
　稲津久(公明党) 　10時 33分 　21分
　緑川貴士(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 54分 　21分
　関健一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 15分 　20分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 35分 　17分
　森夏枝(日本維新の会) 　11時 52分 　14分
　佐々木隆博(立憲民主党・無所属フォーラム) 　12時 06分 　06分
　吉川貴盛(農林水産大臣) 　12時 12分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　濱村進(農林水産大臣政務官)




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2019年4月11日 (木)
農林水産委員会 (3時間10分)

案件：
農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣23）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　武藤容治(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　坂本哲志(自由民主党) 　9時 01分 　20分
　稲津久(公明党) 　9時 21分 　22分
　大串博志(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 43分 　41分
　神谷裕(立憲民主党・無所属フォーラム) 　10時 24分 　32分
　近藤和也(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 56分 　40分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 36分 　16分
　森夏枝(日本維新の会) 　11時 52分 　15分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　吉川貴盛(農林水産大臣)
　小里泰弘(農林水産副大臣)
　濱村進(農林水産大臣政務官)





4月9日、吉川貴盛(農林水産大臣)による農地バンク法改正案の趣旨説明が行われた。
4月11日、農地バンク法改正案が実質審議入りした。

第198回国会4月11日農林水産委員会ニュース (PDF 223KB)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui19820190411006.pdf/$File/nousui19820190411006.pdf

農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案。
吉川農林水産大臣、小里農林水産副大臣、濱村農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

自民党の坂本哲志氏は、人・農地プランの作成手順及び地域における位置付け、地域の実情に即した担い手の育成を図る観点からの規模拡大だけではない農地の集約化の在り方、地域における農地の実態を踏まえた上での担い手への農地集積目標の考え方、法人化した農業者に対して農業経営のノウハウ等に関するきめ細かい指導を行う必要性を質疑した。

立憲民主党の大串博志氏。
農地中間管理事業による農地の集積・集約化の成果、大規模農家を対象とした農地中間管理機構の活用と生産性向上との関係についての調査における大規模農業者のサンプル数、担い手への農地集積目標を８割としている理由及び達成によるメリット、中山間地域での農地中間管理事業による農地の集積状況、農地の貸し手に比べ借り手が少ない等の中山間地域における課題についての認識、地域外からの参入者が地域の集積・集約の核となった件数、農地の交換分合等を伴う集約化が行われた件数、農地中間管理事業の執行体制、農林水産省の定員関係を質疑した。

農地バンク法は平成26年に施行されて、5年を経て、見直すことになった。
立憲民主党の大串博志氏によると、農地バンク法は規制改革推進会議から出た法案であり、法案が可決した時、相当、悩んだそうです。
法案に賛成する為に、沢山の附帯決議を付けたという。



参考

[農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案] 2月12日、農地バンク法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464270094.html

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 参院審議で被害者が意見述べる場を

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 参院審議で被害者が意見述べる場を

旧優生保護法 救済法案 参院審議で被害者が意見述べる場を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
2019年4月15日 20時30分

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案が、先に衆議院で可決されたことを受け、全国弁護団は参議院厚生労働委員長に対し、審議の中で被害者が意見を述べる場を設けるよう要望書を提出しました。

法案は、旧優生保護法のもとで手術を受けたおよそ２万5000人を対象に、専門家の認定機関によって認められれば、一時金として320万円を支払うなどとしていて、今月11日に衆議院で可決され、参議院での審議を経て今月中に成立する見通しです。

こうした中、全国弁護団は参議院厚生労働委員長に対し、被害者が意見を述べる場を設けるよう、郵送で要望書を提出しました。
弁護団は、被害者の意見を聞くことで法案の問題点を明らかにできるなどとしています。

旧優生保護法をめぐっては、去年１月に全国で初めて、60代の女性が仙台地方裁判所に訴えを起こし、これまでに全国７か所の裁判所で20人が提訴しています。

全国弁護団の団長を務める新里宏二弁護士は「法案では国の法的責任が切り離されていて、被害者の思いがくみ込まれていない。放置された被害を救済する制度は、被害者の声を聞いたうえで作るべきだ」と話しています。



旧優生保護法救済法案が、先に衆院で可決されたことを受け、全国弁護団は参院厚生労働委員長に対し、審議の中で被害者が意見を述べる場を設けるよう要望書を提出した。
法案では国の法的責任が切り離されていて、被害者の思いが汲み込まれていない。
「当時は合法だった」という国が裁判で争う姿勢を示したので、国の責任が切り離されたのでしょう。
4月11日に衆院を通過して、参院に送られてから、旧優生保護法救済法案は審議入りしていない。
被害者が意見を述べる場を設けるべきですね。



参考

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月11日、強制不妊の被害者救済法案が衆院本会議で可決　全会一致、来週にも成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465089030.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464624472.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済法案、与野党提出へ　幅広く一時金、4月成立目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464419833.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済へ、弁護団と初面会 与党ワーキングチーム、10月25日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269680.html

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461246001.html

[旧優生保護法] 不妊手術の記録なしでも救済検討　年内に基本方針策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461109664.html

[旧優生保護法] 不妊強制の救済立法、来年にも　与党チーム、調査に時間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458476462.html

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html

[ドローン規制法改正案] 4月16日、ドローン規制法改正案が衆院本会議で可決 在日米軍基地上空の飛行禁止

[ドローン規制法改正案] 4月16日、ドローン規制法改正案が衆院本会議で可決 在日米軍基地上空の飛行禁止

ドローン規制法改正案が衆院通過 在日米軍基地上空の飛行禁止
https://this.kiji.is/490739352345789537?c=39546741839462401
2019/4/16 14:01

小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され衆院を通過した。与党は今国会中の成立を目指している。

　日本新聞協会は「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。衆院内閣委員会は取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。

　改正案は、9月開幕のラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場についても、大会期間中は取材メディアを除き上空の飛行を禁止する。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48939&media_type=

2019年4月16日 (火)
本会議 (1時間25分)

案件：
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（198国会閣25）
民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（198国会閣28）
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（198国会閣34)
特許法等の一部を改正する法律案（198国会閣32）
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（198国会閣26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　冨岡勉(厚生労働委員長) 　13時 02分 　04分
　葉梨康弘(法務委員長) 　13時 06分 　03分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 09分 　02分
　赤羽一嘉(経済産業委員長) 　13時 11分 　03分
　世耕弘成(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 14分 　04分
　宮川伸(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 18分 　21分
　斉木武志(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 39分 　23分
　太田昌孝(公明党) 　14時 02分 　14分
　串田誠一(日本維新の会) 　14時 16分 　08分
答弁者等
大臣等（建制順）：
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)





ドローン規制法改正案の正式名称は、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」です。
牧原秀樹(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
4月12日の衆院内閣委員会で附帯決議が付いた。

議案名「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBC36.htm

3月5日、閣議決定。
4月 9日、衆院内閣委員会に付託された。
4月12日、衆院内閣委員会で可決。
そして、4月16日、衆院本会議で可決。
衆院を通過しました。



追記

『5分でわかる！ドローン規制の全体像』
https://drone01.com/entry8.html

中野・杉並行政書士事務所さんのHPを参考にしてください。
‏


参考資料

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19809034.htm

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り 安倍首相 早期成立に理解求める

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り　安倍首相　早期成立に理解求める

子ども・子育て支援法改正案 首相 早期成立に理解求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
2019年4月12日 14時03分

幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍総理大臣は、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図っていくとして、改正案の早期成立に理解を求めました。

ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、３歳から５歳の子どもを対象に幼稚園や認可保育所などを無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、12日、参議院本会議で安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の牧山ひろえ氏は「指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象としており、幼児教育・保育の重要性をうたう姿勢と相反する」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「子どもの安全が確保されるよう、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図っていく。そのために都道府県などの指導監督の充実を図り、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充していく」と述べ、理解を求めました。

一方、牧山氏は、桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣の辞任をめぐって、「何より大問題なのは、桜田氏の繰り返される失言・暴言を一顧だにせず、かばいにかばいつづけた安倍総理大臣の責任だ」と述べ、安倍総理大臣の任命責任を追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私からも被災地をはじめ国民の皆様におわび申し上げる。すべての閣僚が一層身を引き締め、しっかり襟を正し、内閣の総力を挙げて、東日本大震災からの復興をはじめ、内外の課題に取り組むことで国民の負託に応え、その責任を果たしていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、塚田・前国土交通副大臣が失言の責任をとって辞任したことについて、「石井国土交通大臣も『省内ではそんたく、あるいは利益誘導はなかったと考えている』と答弁しており、私が国土交通省の判断に影響を与えるようなことはなかったと承知している。このため、私の指示で新たな調査を行うことは考えていない」と述べました。


参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年4月12日
本会議
約2時間11分

会議の経過
〇議事経過　今十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時十一分
　議員辞職の件
　　右の件は、渡辺美知太郎君の辞職を許可することに決した。
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞任の件
　　右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員赤池誠章君、室井邦彦
　　君、裁判官訴追委員予備員青木一彦君の辞任を許可することに決し
　　た。
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
　　弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序
　　は議長に一任することに決し、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員
　　予備員に礒崎哲史君、片山大介君、裁判官訴追委員予備員に高木
　　かおり君、検察官適格審査会委員予備委員に宮沢由佳君（大野元裕
　　君の予備委員）、国土審議会委員に有村治子君を指名した。また、
　　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、礒崎哲史君を
　　第三順位とし、片山大介君を第四順位とし、裁判官訴追委員予備員
　　の職務を行う順序は、第二順位の石井浩郎君を第一順位とし、第四
　　順位の櫻井充君を第二順位とし、第五順位の清水貴之君を第四順位
　　とし、高木かおり君を第五順位とした。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、宮腰国務大臣から趣旨説明があった後、牧山
　　ひろえ君、矢田わか子君、竹内真二君、清水貴之君、田村智子君が
　　それぞれ質疑をした。
日程第　一　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三二、反
　　対〇にて全会一致をもって可決された。
　日程第　二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律
　　　　　　　案(内閣提出)
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一七、
　　反対一四にて可決された。
　日程第　三　道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一五、反
　　対一四にて可決された。
　日程第　四　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法
　　　　　　　律案(内閣提出)
　　右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三一、
　　反対〇にて全会一致をもって可決された。
　散会　午後零時十五分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
宮腰光寛(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、少子化対策、海洋政策）、一億総活躍担当、行政改革担当、国家公務員制度担当、領土問題担当)
牧山ひろえ(立憲民主党・民友会・希望の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
竹内真二(公明党)
清水貴之(日本維新の会・希望の党)
田村智子(日本共産党)
横山信一(法務委員長)
羽田雄一郎(国土交通委員長)
石井正弘(内閣委員長)
堂故茂(農林水産委員長)





幼保無償化法案は、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、安倍首相は、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図って行くとして、改正案の早期成立に理解を求めた。
立憲民主党の牧山ひろえ氏は「指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も無償化の対象としており、幼児教育・保育の重要性をうたう姿勢と相反する」と指摘した。
これに対し、安倍首相は「子どもの安全が確保されるよう、無償化を契機に認可外保育施設の質の確保・向上を図っていく。そのために都道府県などの指導監督の充実を図り、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充していく」と述べ、理解を求めた。
待機児童の問題の解消が先であり、幼稚園と保育園の無償化は消費税増税を前提としている。



参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465057688.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決

「先住民族」明記　アイヌ支援新法案提出　伝統継承へ交付金
https://mainichi.jp/articles/20190216/k00/00m/010/015000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年2月16日 00時47分(最終更新 2月16日 01時02分)

政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出した。アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と明記し、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設する。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月にアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」（北海道白老町）がオープンするのを踏まえ、先住民族としての認知度を国内外で高める狙いがある。年度内の成立を目指す。

　正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」案で、第1条…


「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定
〜アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指します〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/hok01_hh_000033.html

報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001273067.pdf

概要
http://www.mlit.go.jp/common/001273134.pdf

要綱
http://www.mlit.go.jp/common/001273133.pdf

案文・理由
http://www.mlit.go.jp/common/001273132.pdf

新旧対照条文
http://www.mlit.go.jp/common/001273131.pdf

参照条文
http://www.mlit.go.jp/common/001273130.pdf




衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48907&media_type=

2019年4月9日 (火)
国土交通委員会 (1時間26分)

案件：
大臣の発言
副大臣の就任挨拶
国土交通行政の基本施策に関する件
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（198国会閣24）
視察委員からの報告

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　谷公一(国土交通委員長) 　9時 00分 　01分
　石井啓一(国土交通大臣 水循環政策担当) 　9時 00分 　01分
　牧野たかお(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣) 　9時 01分 　01分
　初鹿明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 02分 　25分
　津村啓介(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 27分 　17分
　谷公一(国土交通委員長) 　14時 48分 　01分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 48分 　26分
　石井啓一(国土交通大臣 水循環政策担当) 　15時 14分 　02分
　谷公一(国土交通委員長) 　15時 16分 　08分


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48915&media_type=

2019年4月10日 (水)
国土交通委員会 (3時間20分)

案件：
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（198国会閣24）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　谷公一(国土交通委員長) 　9時 00分 　01分
　中野洋昌(公明党) 　9時 01分 　16分
　堀井学(自由民主党) 　9時 17分 　22分
　荒井聰(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 39分 　40分
　山岡達丸(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 19分 　27分
　津村啓介(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 46分 　14分
　井上英孝(日本維新の会) 　11時 00分 　23分
　重徳和彦(社会保障を立て直す国民会議) 　11時 23分 　16分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 39分 　33分
　道下大樹(立憲民主党・無所属フォーラム) 　12時 12分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　石井啓一(国土交通大臣 水循環政策担当)
　浮島智子(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
　牧野たかお(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)
　阿達雅志(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48923&media_type=

2019年4月11日 (木)
本会議 (1時間41分)

案件：
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（198国会閣14）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（198国会閣17)
大学等における修学の支援に関する法律案（198国会閣21)
学校教育法等の一部を改正する法律案（198国会閣22)
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（198国会閣24）
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条1）
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条2）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（198国会衆1）
電波法の一部を改正する法律案（198国会閣18）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（198国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　岸信夫(安全保障委員長) 　13時 02分 　03分
　山口俊一(倫理選挙特別委員長) 　13時 05分 　02分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　菊田真紀子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 11分 　10分
　鰐淵洋子(公明党) 　13時 21分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 26分 　03分
　杉本和巳(日本維新の会) 　13時 29分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 34分 　04分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 38分 　03分
　冨岡勉(厚生労働委員長) 　13時 41分 　04分
　石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　13時 45分 　07分
　岡島一正(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 52分 　22分
　関健一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 14分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)





正式名称「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」は、2月15日に閣議決定された。
4月8日、衆院国土交通委員会に付託された。
4月9日、衆院国土交通委員会で大臣による趣旨説明が行われ、現地視察の報告が行われた。
4月10日、衆院国土交通委員会で質疑が行われ、討論はなし、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
尚、法案には附帯決議が付いた。
4月11日、衆院本会議。
国土交通委員長の報告は可決。
討論はなし、採決を行ったところ、賛成多数で可決し、衆院を通過した。
参院に送られた。

議案名「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBA2A.htm

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案に反対の政党は、日本維新の会と希望の党。
法案の資料で分かる通り、平成9年、アイヌ文化振興法制定(北海道旧土人保護法(明治32年制定)廃止になったことが新法を定める理由の一つとなった。
安倍信者は、どんな気分？
アイヌ新法を「在ヌ新法」と揶揄していませんでしたっけ？
この法案は、賛成多数で成立の見通しです。




参考

アイヌ支援の新法案、自民了承　政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html

[大学等における修学の支援に関する法律案][学校教育法等の一部を改正する法律案] 4月11日、低所得世帯の高等教育負担軽減法案が衆院本会議で可決 今国会で成立へ

[大学等における修学の支援に関する法律案][学校教育法等の一部を改正する法律案] 4月11日、低所得世帯の高等教育負担軽減法案が衆院本会議で可決　今国会で成立へ

低所得世帯の高等教育負担軽減法案 衆議院通過 今国会で成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2019年4月11日 14時54分

所得の低い世帯を対象に来年４月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は所得が低い世帯を対象に来年４月から消費税率の引き上げ分を財源にして大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するというもので、学生や生徒の成績が著しく悪い場合は減免が取り消されます。

11日の衆議院本会議では、まず討論が行われ、立憲民主党の会派は「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判しました。

一方、公明党は「真に支援が必要な低所得者世帯に対し質の高い教育を実施する大学などでの就学を支援するもので、大変意義のある制度だ」と主張しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

また、11日は国立大学の経営効率を高めるために１つの法人で複数の大学を経営できるようにするための法律の改正案なども可決されました。法案はいまの国会で成立する見通しです。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48923&media_type=

2019年4月11日 (木)
本会議 (1時間41分)

案件：
防衛省設置法等の一部を改正する法律案（198国会閣14）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（198国会閣17)
大学等における修学の支援に関する法律案（198国会閣21)
学校教育法等の一部を改正する法律案（198国会閣22)
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（198国会閣24）
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条1）
日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（198国会条2）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案（198国会衆1）
電波法の一部を改正する法律案（198国会閣18）
電気通信事業法の一部を改正する法律案（198国会閣35）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　岸信夫(安全保障委員長) 　13時 02分 　03分
　山口俊一(倫理選挙特別委員長) 　13時 05分 　02分
　亀岡偉民(文部科学委員長) 　13時 07分 　04分
　菊田真紀子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 11分 　10分
　鰐淵洋子(公明党) 　13時 21分 　05分
　畑野君枝(日本共産党) 　13時 26分 　03分
　杉本和巳(日本維新の会) 　13時 29分 　05分
　谷公一(国土交通委員長) 　13時 34分 　04分
　若宮健嗣(外務委員長) 　13時 38分 　03分
　冨岡勉(厚生労働委員長) 　13時 41分 　04分
　石田真敏(総務大臣 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）) 　13時 45分 　07分
　岡島一正(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 52分 　22分
　関健一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 14分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)





所得の低い世帯を対象に来年4月から大学など高等教育の負担を軽くするための法案は、11日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送られた。
この法案は所得が低い世帯を対象に来年４月から消費税率の引き上げ分を財源にして大学などの入学金や授業料を減免し、給付型の奨学金を支給するというもの。
4月11日、衆院本会議。
大学等における修学の支援に関する法律案と学校教育法等の一部を改正する法律案を一括して議題とした。
反対討論と賛成討論の後、採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と共産党が反対討論を行った。
立憲民主党の会派は「制度の対象が住民税の非課税世帯などに限定されていて中間所得層に恩恵がない。無償化とはかけ離れた偽看板だ」と批判した。
法案は、消費税増税の財源を使うことを前提としている。



参考資料

大学等における修学の支援に関する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1413436.htm

学校教育法等の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1413437.htm

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月11日、強制不妊の被害者救済法案が衆院本会議で可決 全会一致、来週にも成立

[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案] 4月11日、強制不妊の被害者救済法案が衆院本会議で可決　全会一致、来週にも成立

強制不妊の被害者救済、衆院通過 全会一致、来週にも成立
https://this.kiji.is/488983675174765665?c=39546741839462401
2019/4/11 20:26

旧優生保護法（1948〜96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者に「反省とおわび」を示し一時金320万円を支給する救済法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院での審議を経て来週にも成立し、月内に施行される見通しだ。

　法案は与野党で3月に内容を決定。10日の衆院厚生労働委員会で、全会一致の委員長提案による国会提出が決まった。被害者が多大な苦痛を受けたとして「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と前文に記した。

　強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも支給対象とする。





旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題。
被害者に「反省とおわび」を示し一時金320万円を支給する救済法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。

議案名「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCC9AA.htm

議案提出者 厚生労働委員長
衆議院議案受理年月日 平成31年 4月10日

法案は与野党で3月に内容を決定。
10日の衆院厚生労働委員会で、全会一致の委員長提案による国会提出が決まった。
議員提出法案です。
早期成立を祈ります。



参考

[旧優生保護法] 強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464624472.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済法案、与野党提出へ　幅広く一時金、4月成立目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464419833.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済へ、弁護団と初面会 与党ワーキングチーム、10月25日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269680.html

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461246001.html

[旧優生保護法] 不妊手術の記録なしでも救済検討　年内に基本方針策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461109664.html

[旧優生保護法] 不妊強制の救済立法、来年にも　与党チーム、調査に時間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458476462.html

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し

幼保無償化法案、衆院を通過 大型連休前後に成立見通し
https://this.kiji.is/488240654296843361?c=39546741839462401
2019/4/9 17:37

　幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が9日、衆院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。今週中にも参院での審議が始まり、大型連休前後に成立する見通しだ。

　改正案は、3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化する内容。認可外保育所やベビーシッターなどは一定の上限額を設け、利用料を補助する。

　年間の総費用は7760億円を見込んでいる。

　立憲民主党などは「無償化よりも待機児童対策を優先すべきだ」として修正案を国会提出したが、衆院内閣委員会で否決された。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48903&media_type=

2019年4月9日 (火)
本会議 (1時間41分)

案件：
自然環境保全法の一部を改正する法律案（198国会閣33）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（198国会閣15）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（198国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　秋葉賢也(環境委員長) 　13時 02分 　02分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 04分 　04分
　阿部知子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 08分 　10分
　長坂康正(自由民主党) 　13時 18分 　05分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 23分 　05分
　岡本三成(公明党) 　13時 28分 　05分
　浦野靖人(日本維新の会) 　13時 33分 　07分
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 40分 　02分
　櫻井周(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 42分 　29分
　近藤和也(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 11分 　18分
　森夏枝(日本維新の会) 　14時 29分 　11分





幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が9日、衆院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。
9日、衆院本会議。
牧原秀樹(内閣委員長)の報告は可決。
幼保無償化法案の反対討論と賛成討論が行われた。
討論の後、採決を行った結果、賛成多数で可決した。
立憲民主党の阿部知子氏が、人材派遣のパソナに言及する場面があった。
待機児童問題が先であり、法案は消費税増税を前提としている。



参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決

幼保無償化10月実施へ、支援法改正案を閣議決定
https://resemom.jp/article/2019/02/13/49063.html
2019.2.13 Wed 12:45

政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。

政府は2019年2月12日、幼児教育・保育の無償化を10月から実施するため、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無償化の対象は、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども。

幼児教育・保育の無償化は、消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、認可・認可外を問わず、3歳から5歳までのすべての子どもおよび0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019年10月から実施される。

無償化となるのは、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの幼稚園と保育所、認定こども園の費用。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター認可外の事業所内保育などのうち、指導監督の基準を満たすものも無償化の対象となる。

　認可外保育サービスを利用する場合、無償化の対象となる金額については、一定の上限がある。上限額は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所の月額保育料の全国平均額である3万7,000円、0歳から2歳児については4万2,000円。


平成31年2月12日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019021201.html

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・財務省）


第198回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/198/index.html

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 平成31年2月12日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_1gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_1youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_1anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_1shinkyu.pdf

参照条文
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_1sansho.pdf



幼保無償化法案を可決＝衆院内閣委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040300831&g=pol

衆院内閣委員会は３日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を与党などの賛成多数で可決した。政府・与党は９日にも改正案を衆院通過、参院に送付したい考えだ。
　改正案は、３〜５歳児は全世帯、０〜２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にするのが柱。認可外施設は、共働きなど保育の必要性があると認定された世帯に一定額の費用を補助。１０月１日に施行する。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48893&media_type=

2019年4月3日 (水)
内閣委員会 (4時間31分)

案件：
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（198国会閣15）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　牧原秀樹(内閣委員長) 　9時 00分 　03分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　9時 03分 　45分
　森田俊和(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 48分 　22分
　山岡達丸(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 10分 　17分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 27分 　31分
　浦野靖人(日本維新の会) 　10時 58分 　09分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　初鹿明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 　13時 00分 　29分
　大島敦(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 29分 　26分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 55分 　15分
　浦野靖人(日本維新の会) 　14時 10分 　08分
　牧原秀樹(内閣委員長) 　14時 32分 　01分
　牧島かれん(自由民主党) 　14時 32分 　15分
　太田昌孝(公明党) 　14時 47分 　15分
　山内康一(立憲民主党・無所属フォーラム) 　15時 02分 　03分
　岡本あき子(立憲民主党・無所属フォーラム) 　15時 05分 　04分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 09分 　05分
　大島敦(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 14分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　宮腰光寛(一億総活躍担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策）)
　高階恵美子(厚生労働副大臣)
　塚田一郎(国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣)





衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を与党などの賛成多数で可決した。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案は3月12日に衆院内閣委員会に付託された。
4月3日、衆院内閣委員会で審議の後、野党から提出されている修正案を採決。
賛成少数で修正案は否決された。
原案を採決したところ、与党などの賛成多数で可決。
法案には附帯決議が付き、国民民主党も賛成している。
立憲民主党や共産党などの野党は、待機児童問題の解消が先であり、法案は消費税増税を想定しているなどと反対した。
与党は、待機児童問題をどうする気でしょうね。



参考資料

議案名「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB692.htm

閣法 第198回国会 15 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19809015.htm

4月1日、出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役

4月1日、出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役

出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役
https://this.kiji.is/485464992536659041?c=39546741839462401
2019/4/2 00:04

法務省の外局として、出入国在留管理庁が1日発足し、開庁式が開かれた。同日スタートの外国人就労拡大の新制度で、司令塔的な役割を担う。開庁式で山下貴司法相が「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」とあいさつ。同日付で就任した佐々木聖子初代長官が「日本社会にとっても、外国人材の皆さんにとっても歓迎されるよう進めていこう」と職員に訓示した。

　開庁式に先立ち東京・霞が関の庁内では、入管庁の看板の除幕式も実施した。「出入国在留管理庁」の文字は、山下氏の依頼で安倍晋三首相が書いたという。





法務省の外局として、出入国在留管理庁が1日発足し、開庁式が開かれた。
同日スタートの外国人就労拡大の新制度で、司令塔的な役割を担う。
画像は、出入国在留管理庁の看板除幕式を実施した山下貴司法相と佐々木聖子初代長官。
「共生施策は新しい役割で、わが国の将来像にも影響を与える重要なものだ」(山下貴司)
入管庁は移民庁です。



関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html



参考

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ　外国人就労拡大、最大34万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464927366.html

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464763988.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会　閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大　衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ　参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募　法務省　2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ　衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大　アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り　外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定　今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ　外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者　熟練技能者、永住可能に　在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ　「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明　建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労　単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html



関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意　2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html



関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ 外国人就労拡大、最大34万人

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ　外国人就労拡大、最大34万人

改正入管法、課題残し施行へ　外国人就労拡大、最大34万人
https://this.kiji.is/484999798034809953?c=39546741839462401
2019/4/1 00:05

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。ただ改正法成立から4カ月弱しかたっておらず、外国人向けの相談窓口設置や送り出し国との協力態勢などの準備は遅れており、課題を残しての船出となった。

　在留資格「1号」は一定技能が必要な業務に、「2号」は熟練技能が必要な業務に就く。当面「1号」を、建設など14業種を対象に受け入れる。



外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。
新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。
在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。

入管庁初代長官に佐々木聖子氏　外国人受け入れ新制度で格上げ
https://this.kiji.is/483530824043267169?c=39546741839462401

政府は3月27日、4月1日に発足する出入国在留管理庁の初代長官に、法務省の佐々木聖子入国管理局長(57)を充てる人事を決めた。

本来ならば、通常国会で審議するところを臨時国会で審議し、法案を成立させたので、準備不足なのでしょう。
入管庁は移民庁です。
日本は移民を断ることが出来ない。



関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html



参考

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464763988.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会　閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大　衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ　参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募　法務省　2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ　衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大　アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り　外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定　今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ　外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者　熟練技能者、永住可能に　在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ　「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明　建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労　単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html



関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意　2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html



関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定

政府、IR法施行令を閣議決定 巨大ホテル、会議場を併設
https://this.kiji.is/483061903591441505?c=39546741839462401
2019/3/26 09:14　3/26 14:01updated

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。国内では異例の大規模施設となり、誘致を目指す自治体は、大型投資が可能な事業者との連携が不可欠となる。

　ホテル規模は、過去10年間に整備された海外のIRを参考に設定した。日本のホテルでは前例のない規模という。

　会議場・展示場は収容人数や面積の異なる三つの基準を設定し、いずれかを満たす必要があるとした。


平成31年3月26日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019032601.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・国土交通省）

特定複合観光施設区域整備法施行令（決定）

（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府・財務・国土交通省）





政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件を定めたIR整備法施行令を閣議決定した。
IR内に客室総面積が10万平方メートル以上の巨大なホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。

平成31年3月26日 特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201903/26ir.html

平成31年3月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で第4回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。
会議では、特定複合観光施設区域整備法施行令案等について議論が行われました。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。
安倍政権は、何処まで、日本を壊せば気が済むのか？



参考資料

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html


韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石　セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 3月19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化

[障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案] 3月19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化

障害者雇用、改正案を閣議決定 水増し問題で行政への監督強化
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/351155
3/19 8:50

政府は１９日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。行政機関に対するチェック機能強化が柱で、障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。

　昨年発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。長年にわたりずさんな計上が横行し、制度を所管する厚労省も事態に気付かず、世論の強い批判を浴びた。政府はチェック機能を強めることで再発防止を徹底したい考えだ。今国会での成立を図る。



平成31年3月19日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031901.html

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働省）


第198回国会（常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000489892.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000489898.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000489899.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489900.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489901.pdf





政府は19日、障害者雇用促進法改正案を閣議決定した。
同日、厚生労働省が法案を提出した。
行政機関に対するチェック機能強化が柱。
障害者の計上方法が不適切な場合、厚生労働省が他省庁や地方自治体に適正実施を勧告出来る権限を設ける他、行政と民間企業の双方に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。
昨年、発覚した中央省庁の雇用水増し問題を受けた改正。
障害者雇用水増し問題に文句があれば、法案の審議の時に訴えれば良い。

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名

外国人受け入れ新制度で比と覚書 ブローカー排除、法相署名
https://this.kiji.is/480672660404208737?c=39546741839462401
2019/3/19 21:24

外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の開始に向け、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。

　政府は「特定技能1号」の在留資格取得に必要な日本語試験を、フィリピンを含む9カ国で実施予定。当面はこの9カ国が受け入れの中心になると想定されており、残るベトナム、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルとの協力覚書の早期締結を目指す。

　協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。





外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、来月施行されるのに合わせ、山下貴司法相とフィリピンのシルベストレ・ベリヨ労働雇用相は19日、悪質ブローカーの排除を目的とする協力覚書に署名した。
協力覚書によると、日本側から適切でない活動をしている送り出し業者の情報を寄せられた場合、フィリピンは調査し日本に報告する。



関連

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[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 3月19日、親の体罰禁止 閣議決定 しつけも対象、罰則なし

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 3月19日、親の体罰禁止　閣議決定 しつけも対象、罰則なし

親の体罰禁止、国会提出へ しつけも対象、罰則なし
https://this.kiji.is/480524816794338401?c=39546741839462401
2019/3/19 10:05

政府は19日、親権者のしつけでも体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。今国会で成立させ、一部を除き来年4月1日の施行を目指す。罰則規定は設けなかった。安倍晋三首相は閣議の前に開いた関係閣僚会議で「子どもたちの命を守るのは大人全員の責任。（虐待防止の強化策を）スピード感を持って強力に推進する」と述べた。

　千葉県野田市で1月に小学4年栗原心愛さん（10）が死亡するなど親権者による「しつけ」名目での事件が後を絶たないことから法制化に踏み切った。民法の「懲戒権」は改正法施行後2年をめどに検討し、必要な措置を取るとしている。




平成31年3月19日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031901.html

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働省・内閣府本府）


第198回国会（常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000489914.pdf

法律案要綱
https://www.mhlw.go.jp/content/000489916.pdf

法律案案文・理由
https://www.mhlw.go.jp/content/000489918.pdf

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489921.pdf

参照条文
https://www.mhlw.go.jp/content/000489922.pdf





政府は19日、親権者のしつけでも体罰を禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案(正式名称: 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した。
同日、厚生労働省が法案を提出した。
今国会で成立させ、一部を除き来年4月1日の施行を目指す。
与野党で合意して、法案を成立することを願う。
野党は昨年の通常国会で法案を提出している。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

1月28日に衆院厚生労働委員会に付託された。
「岡本充功君外十名」が提出した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」です。
野党の法案も審議して欲しい。



参考

体罰禁止の児童虐待防止法改正案 自民了承 閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464668613.html

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464482117.html

[児童虐待防止法改正案] 体罰禁止明記を 自民 政府に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480832.html

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464360387.html

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html



関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定

[デジタルファースト法案] 3月15日、行政手続きオンライン化「デジタル法案」閣議決定

行政手続きオンライン化＝デジタル法案１５日、閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031401132&g=pol

政府は１５日、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続き法案」を閣議決定し、国会に提出する。引っ越しや会社設立などの届け出の煩雑さを解消するのが狙いで、自宅のパソコンやスマートフォンによる手続きを可能にする。政府・与党は重要法案の一つと位置付けており、会期内の成立を目指す。
　法案は基本原則として、(1)個々の手続きをオンラインで完結させる「デジタルファースト」(2)同じ情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」(3)複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」−を掲げた。行政機関の間で情報共有を図り、添付書類を基本的に撤廃することもうたった。
　法案が今国会で成立すれば、政府は「情報システム整備計画」を年内にも策定する。約５万件とされる行政手続きのうち、どれをオンライン化するかを同計画に明記する。具体的には、引っ越しの際に転入を届け出れば、連動して電気、ガス、水道の移転手続きも済むようにすることなどを想定している。
　各種手続きの際の本人確認にマイナンバーカードを用い、取得率が１割程度の同カードの普及を図る。マイナンバーカード代わりに使われている「通知カード」は廃止する。
　法案には、パソコンやスマホに不慣れな高齢者を支援する方針も盛り込まれている。（2019/03/15-07:35）


平成31年3月15日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019031501.html

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・内閣府本府・総務・法務・厚生労働・経済産業省）


第１９８回　通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/198.html

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案

H31.3.15

概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf

要綱
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou2.pdf

法律案・理由
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou3.pdf

新旧対照表
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou4.pdf

参照条文
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou5.pdf





政府は15日、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続き法案」を閣議決定した。
正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」と長い。
引っ越しや会社設立などの届け出の煩雑さを解消するのが狙いで、自宅のパソコンやスマートフォンによる手続きを可能にする。
政府・与党は重要法案の一つと位置付けており、会期内の成立を目指す。

第198回国会　議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

議案名「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCBFEE.htm

内閣官房がデジタルファースト法案を提出しています。

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html

デジタルファースト法案は、竹中平蔵が民間議員をやっている「未来投資会議」で法案化したのではないでしょうね。

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

2月26日、行政サービスのデジタル化を推進する為、安倍首相は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、所謂、「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示した。



参考

平井卓也科技相「デジタルファースト法案、通常国会に」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463243732.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html



関連

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ　安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”

[著作権法改正案] 今国会提出見送り “理解得られていない”

著作権法改正案 今国会提出見送り “理解得られていない”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011847151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年3月13日 18時50分

「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案について、政府は漫画家など関係者を中心に、国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送ることになりました。

インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するため、政府は、権利者の許可を得ずにアップロードされたと知りながら、漫画や写真などすべての著作物をダウンロードすることを違法とする、著作権法の改正案を今の国会に提出する方針で、与党側と調整を進めてきました。

自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会は13日朝、合同の役員会を開き、改正案の取り扱いを協議しました。

その結果、漫画家や有識者などの間から、「厳しすぎる内容で、一般の利用者の萎縮につながりかねない」といった批判が出ていることなどを踏まえ国民の理解が不十分で、拙速に対応すべきでないという認識で一致しました。

これを受けて、政府も今の国会への改正案の提出を見送ることになりました。

柴山文部科学大臣は記者団に対し、「憂慮すべき著作権侵害の事例もあるので、集中的に議論を積み重ねてきたが、国民の十分な理解を得られず、改正案の提出は見送りたい。議論の状況も含め、対外的にオープンになっていなかったきらいがあることを反省し、国民の声を丁寧に聞きながら対応を検討したい」と述べました。



「海賊版サイト」の対策を強化する著作権法の改正案について、政府は漫画家など関係者を中心に、国民の理解が十分に得られていないとして、今の国会への提出を見送ることになった。
違法DL厳罰化の対象となる範囲が広過ぎる。
法案提出を断念することは当然です。



参考

[違法DL厳罰化] ダウンロード規制に懸念 自民・加藤勝信総務会長「自由を制約」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538094.html

柴山昌彦文科相 海賊版対策の著作権法改正案「丁寧に調整進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464495254.html

[違法DL厳罰化] 違法ダウンロード、罰則拡大へ　文化庁、漫画や小説も対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463111138.html

違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A(文化庁)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280830700.html