10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定

令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（決定）

（総務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要



政府は10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)を閣議決定した。
国民の地方選挙に対する関心を高めること等を目的として、令和5年3月、4月又は5月に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の期日を統一する。
※ 昭和22年以来、4年ごとに特例法の制定により実施。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009010.htm



追記

来年の統一地方選の投票日、「４月９日」と「４月２３日」に…臨時特例法案を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221014-OYT1T50276/

2022年10月14日の読売新聞より引用。

「政府は14日、来年の統一地方選の日程について、道府県の知事選・議員選、政令市長・市議選の投票日を4月9日、政令市以外の市区町村の首長・議員選の投票日を同23日とする臨時特例法案を閣議決定した。」

(引用、ここまで)

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54148&media_type=

2022年10月27日 (木)
農林水産委員会 (4時間16分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
競馬法の一部を改正する法律案（210国会閣7）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　東国幹(自由民主党) 　9時 01分 　21分
　庄子賢一(公明党) 　9時 22分 　20分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　9時 42分 　33分
　近藤和也(立憲民主党・無所属) 　10時 15分 　32分
　梅谷守(立憲民主党・無所属) 　10時 47分 　27分
　掘井健智(日本維新の会) 　11時 14分 　16分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　11時 30分 　15分
　足立康史(日本維新の会) 　11時 45分 　14分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 00分 　01分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　25分
　田村貴昭(日本共産党) 　13時 25分 　27分
　北神圭朗(有志の会) 　13時 52分 　15分
　野村哲郎(農林水産大臣) 　14時 07分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　勝俣孝明(農林水産副大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)
　藤木眞也(農林水産大臣政務官)


競馬法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣


第210回国会（令和4年 臨時会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日　競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要



10月27日、衆院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月2日(水)9時に委員会を開催する。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm



参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定

地方競馬・馬産地への支援恒久化　競馬法改正案を閣議決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/742435

2022年10月7日の北海道新聞より転載

　政府は７日、地方競馬主催者や馬産地への支援措置の恒久化を柱とした競馬法改正案を閣議決定した。道営ホッカイドウ競馬や帯広ばんえい競馬など、地方競馬の経営基盤強化が狙い。今国会で成立させ、２０２３年４月の施行を目指す。

　近年はインターネット投票の増加を背景に地方競馬人気が回復する一方、厩舎（きゅうしゃ）など関連施設の老朽化が急速に進んでいる。農林水産省は、来年度以降、地方競馬の施設整備費用に全国で２４００億円以上かかると分析。現在は５年間の時限措置として、地方競馬全国協会（地全協）を通じて施設整備などに補助金が交付されているが、主催者が中長期的な展望を持てるよう恒久化を決


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

競馬法の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・総務省）


第210回国会（令和4年 臨時会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日　競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要



政府は10月7日、地方競馬主催者や馬産地への支援措置の恒久化を柱とした競馬法改正案を閣議決定した。
地方競馬の経営基盤強化が狙い。
今国会で成立させ、2023年4月の施行を目指す。
本法案は競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、日本中央競馬会から地方競馬全国協会に対する支援措置等の恒久化及び延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するための措置の充実等の措置を講ずるものである。
本法案により、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保する。

野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/221007.html

令和4年10月7日（金曜日）9時28分〜9時42分 於: 参議院議員食堂

（大臣から）競馬法の一部を改正する法律案の閣議決定について
（大臣から）G7農業大臣会合について
農林水産物・食品の輸出目標の前倒しについて
総合経済対策の検討状況について

冒頭発言

大臣

今日は皆さん方に2点御報告があります。1点目でありますが、本日の閣議において、「競馬法の一部を改正する法律案」が(閣議)決定されました。本法案は競馬の健全な発展を図るとともに、競馬に対する国民の信頼を確保するため、競馬活性化計画の目的及び記載事項の見直し、日本中央競馬会から地方競馬全国協会に対する支援措置等の恒久化及び延長、競馬の公正かつ円滑な実施を確保するための措置の充実等の措置を講ずるものであります。本法案により、地方競馬の経営基盤や馬産地の生産基盤の強化を安定的に推進するとともに、競馬に対する国民の信頼を確保してまいります。
2点目でありますが、来年開催のG7農業大臣会合については、開催地の宮崎県及び宮崎市と調整した結果、来年4月22、23日に、土曜、日曜でありますが、開催すること、会場を宮崎市のシーガイアとすることを決定いたしました。会合に向けて当日の会議で議長を務める私の指揮の下、農林水産省が責任を持って準備に当たりますが、会合の成功には地方自治体との緊密な連携が不可欠でございます。このため、来週火曜日に来訪される宮崎県知事、そして宮崎市長とも打合せを行った上で、地方自治体の協力も得て、当省輸出・国際局内に「G7宮崎農業大臣会合準備室」を立ち上げ、開催準備に万全を期す考えでございます。本日私からは以上でございます。

競馬法の一部を改正する法律案の概要

背景

○ 地方競馬については、競馬活性化計画に基づき、主催者が収支改善のための取組を実施してきた結果、令和2年度には29年ぶりに売得金が9千億円を超えるなど、地方競馬の売上は堅調な状況。一方で、インターネット投票の増加等の情勢が変化する中、引き続き堅調な売上を維持するためには、競走体系の整備や強い馬づくりを通じて地方競馬の魅力を向上させる必要。
また、施設の老朽化が著しく進行しており、今後、長期かつ多額の施設整備費用を計画的に確保する必要。
○ さらに、馬産地については、軽種馬生産農家戸数が約20年間減少し続け、現在も多くの経営体において後継者が確保できていない状況にある中で、今後も競走馬の安定供給を維持するためには、生産基盤を強化するための対策を長期にわたり継続して実施することが必要。
○ 加えて、競馬関係者による勝馬投票券の購入、持続化給付金の不適切受給など、不適切事案が頻発しており、競馬に対する国民の信頼が揺らぎかねない状況。

法案の概要

1. 地方競馬への支援措置の拡充
競馬活性化計画制度の見直し(第23条の7関係)
�@ 目的を「事業収支の改善」から「事業の経営基盤の強化」に見直し。
�A 記載事項に「競走体系の整備」及び「競走馬の競走能力の向上を図るための事業」を位置付け。
支援措置の見直し(第23条の44第1項及び第2項、附則第8条等関係)
�@ 日本中央競馬会(以下「競馬会」という。)の特別振興資金から地方競馬全国協会(以下「協会」という。)の競馬活性化勘定への資金交付措置を令和4事業年度から令和9事業年度まで5年間延長。
�A 協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への繰入措置を恒久化。
2. 馬産地への支援措置の恒久化
○ 競馬会の特別振興資金から協会の競走馬生産振興勘定への資金交付措置を恒久化。 (第23条の44第3項、附則第8条等関係)
3. 競馬に対する国民の信頼を確保するための措置の充実
�@ 協会の業務に、都道府県又は指定市町村に対して地方競馬の公正な実施を確保するために必要な情報の提供、助言その他の支援を行うことを追加。(第23条の36等関係)
�A 協会が都道府県等に対し、免許業務を適正に行うために必要となる調教師又は騎手に関する情報の提供を求めることを可能に。(第23条の36の2関係)
�B 競馬会等が競馬の円滑な実施を確保するために必要があると認めるときに主催者として馬主等に対して処分を行うことを可能に。(第24条等関係)
�C 競馬関係者の勝馬投票券の購入又は譲受けに関する罰金額の上限を200万円に引き上げ。(第33条関係)

施行期日
○ 令和5年4月1日(ただし、競馬会から協会への資金交付措置の延長については公布の日、3の�Aから�Cまでは公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日)。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定

障害者、望む仕事に就きやすく　改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101400150&g=soc

2022年10月14日の時事通信より転載

　政府は１４日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、１人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

　就労支援事業所や自治体の就労支援センターなどが、本人の適性や配慮すべき事項を確認した上で、希望に基づき就労先を選べるようにする。現在、事業所や地域によって取り組みに差があり、一部でミスマッチが生じている実態も踏まえ、全国統一の仕組みを設ける。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要



政府は14日、障害者総合支援法改正案を閣議決定した。
正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
26日、厚生労働省が改正案を国会に提出した。
障害者が希望する仕事に就けるよう支援機関が適性評価を行う「就労選択支援」や、1人暮らしを望む人への支援体制を整えることなどが柱。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要

改正の趣旨

障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、�@障害者等の地域生活の支援体制の充実、�A障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、�B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、�C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、�D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 障害者等の地域生活の支援体制の充実[障害者総合支援法、精神保健福祉法]
�@共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
�A 障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
�B 都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
2. 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進[障害者総合支援法、障害者雇用促進法]
�@ 就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
�A 雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
�B 障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
3. 精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備[精神保健福祉法]
�@ 家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
�A 市町村⾧同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
�B 虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
4. 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化[難病法、児童福祉法]
�@ 難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
�A 各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5. 障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)に関する規定の整備[障害者総合支援法、児童福祉法、難病法]
障害DB、難病DB及び小慢DBについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
6. その他[障害者総合支援法、児童福祉法]
�@ 市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設する。
�A 地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。 等
このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第2項の規定等について所要の規定の整備を行う。

施行期日
令和6年4月1日(ただし、2�@及び5の一部は公布後3年以内の政令で定める日、3�Aの一部、5の一部及び6�Aは令和5年4月1日、4�@及び�Aの一部は令和5年10月1日

障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の束ね法案。

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54142&media_type=

2022年10月26日 (水)
厚生労働委員会 (6時間53分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　高階恵美子(自由民主党) 　9時 02分 　30分
　佐藤英道(公明党) 　9時 32分 　32分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　46分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　10時 50分 　45分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　41分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　46分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　13時 46分 　38分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 24分 　29分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 53分 　32分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 25分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 01分 　23分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　16時 24分 　04分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　16時 28分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　井出庸生(文部科学副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　山本修一(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏



10月26日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。



参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り

感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221025/k10013869941000.html

2022年10月25日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府提出の感染症法などの改正案は、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案と併せて、25日の衆議院本会議で審議入りしました。

政府が提出した感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけることなどが盛り込まれています。

改正案は25日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では、医療機関の迅速な人員確保などに課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。医療機関との協定締結などを法定化し、流行の初期段階から速やかに医療提供体制の構築を図ることを目的にしている」と述べ、早期成立に協力を求めました。

また、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更するかどうかについて「ウイルスに新たに大きな変異が生ずる可能性や、第8波に向けた発熱外来の確保などの備えが必要で、専門家の意見も聞きながら議論を進めていく」と述べました。

一方、立憲民主党と日本維新の会などが提出した対案には、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させ、全額公費でまかまうことなどが盛り込まれています。

今後、政府が提出した改正案とともに衆議院厚生労働委員会で審議が行われます。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54133&media_type=

2022年10月25日 (火)
本会議 (3時間04分)

案件：
追悼演説
裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
各種委員等の選挙
国務大臣の発言
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　野田佳彦(立憲民主党・無所属) 　13時 03分 　22分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 31分 　02分
　逢坂誠二(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　04分
　金村龍那(日本維新の会) 　13時 37分 　03分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 40分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　13時 43分 　04分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 47分 　01分
　細田博之(衆議院議長) 　14時 32分 　01分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　14時 33分 　05分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　14時 38分 　03分
　田畑裕明(自由民主党) 　14時 41分 　15分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 56分 　28分
　遠藤良太(日本維新の会) 　15時 24分 　28分
　海江田万里(衆議院副議長) 　15時 52分 　01分
　古屋範子(公明党) 　15時 53分 　20分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 13分 　14分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 27分 　17分

答弁者等
議員（発言順）：
　野間健(立憲民主党・無所属)
　池下卓(日本維新の会)
大臣等（建制順）：
　寺田稔(総務大臣)


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要


【衆院本会議】立憲民主党等提出の感染症法等の対案を質疑　早稲田議員趣旨説明、中島議員質問、野間議員答弁
https://cdp-japan.jp/news/20221025_4750

2022年10月25日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で10月25日、立憲民主党等提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」（国民本位の新たな感染症対策樹立法案）及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」（日本版EUA法案）」について質疑が行われました。

　提出者の早稲田夕季衆院議員が趣旨説明を行い、冒頭、政府案について「提出時期、施行時期ともに遅すぎる」と指摘し、岸田内閣に対して「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を掲げながら、「第7波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端」だと批判しました。

　その上で、立憲民主党等提出の2法案の概要を以下の通り説明し、賛同を求めました。

　（1）国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防/及び感染症の患者に対する医療に関する法律/及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置付けの見直し等について定めること。

　（2）新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定/及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取、増産要請等の確保の措置等を講ずること。

　これらの法案により、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものです。

　続いて、立憲民主・無所属会派を代表して中島克仁衆院議員が登壇し、政府提出「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」と立憲民主党、日本維新の会提出の2法案について質問しました。

　冒頭、中島議員は、新型コロナ「第7波」では、1日の感染者数や各波の累計感染者数、1日の死亡者数や各波の累計死亡者数が過去最高となったこと、令和4年8月に警察が取り扱ったコロナ陽性の自宅等で発見された数が過去最多だったことを指摘し、「自分自身、無力を痛感する」と述べました。
　これに対して岸田総理は、「緊急事態宣言等の行動制限を行わずに済んだ」「病床使用率が抑えられた」などと述べました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が提出した法案が今回政府から提出された法案と同様の内容であったことを指摘し、なぜ受け入れなかったのか理由と今回の政府提出法案の施行期日が遅い理由を尋ねました。
　岸田総理は、立憲民主党案については「国会で審議し否決された」、施行期日が遅い理由は「地方公共団体での準備期間が必要」と答弁しました。

　中島議員は、この秋冬の同時流行に備えて対策を検討する「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」で示された対策について、小学生以下の子ども、妊婦、基礎疾患のある方、高齢者の4類型に当てはまらないと、発熱がひどく、身体を動かすのも困難な状態であったとしても、まず新型コロナの検査を自力で行うことが求められ、直ちに医療にかかることができない仕組みなのかを政府に問いました。
　岸田総理は、「重症化リスクの低い方が安心して自宅療法できる」仕組みとし、希望する人は受診できると答弁しました。

　中島議員は、先の通常国会で立憲民主党が、薬事承認の重さを踏まえ、薬事承認手続とは異なる緊急使用許可制度の創設を提案しましたが、否決され、閣法の薬機法改正案が成立し、緊急承認制度が設けられた経緯を説明しました。
　もし、日本発の強力な感染症やバイオ・テロが発生した場合、国民の命と健康を守るために直ちに医薬品が必要となったときに、現行の緊急承認制度で対応できるのかと問い、薬事承認手続ではなく、医薬品に係る厚生労働大臣の指定制度を導入した理由について尋ねました。

　立憲民主党案の提出者の野間議員は、「有事の際には国民の命を守るべき迅速に医薬品を確保することが重要であることから、指定により可能とした」と、法の趣旨を述べました。

　また、中島議員は、ワクチンの副反応の情報発信の在り方について問いました。
　野間議員は、「ワクチン接種は国民の判断に委ねられている。その判断に資するよう、安全性等についてわかりやすく発信すべき。政府がこれまでの情報公開はわかる人にだけわかればよいという国民の信頼を失墜させるものだ」と批判しました。

　中島議員は、国民本位の医療提供体制の構築のための、医療制度改革の本丸である「日本版家庭医制度」創設に向けた決意と覚悟を改めて表明しました。


国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の早稲田ゆき氏


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)の質疑を行う立憲民主党の中島克仁氏


感染症法等改定案　宮本徹議員の質問　要旨　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-10-26/2022102604_03_0.html

2022年10月26日の赤旗より転載

　日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った、感染症法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

　総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだでしょうか。

　多くの方が医療を受けられないまま、自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には、平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制路線をあらため、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。

　ところが、政府は地域医療構想でマンパワーの手厚い急性期病床２０万床の削減を進めようとしています。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保がさらに困難になるのではありませんか。本法案は公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば再編統合を求める公立・公的病院４４３のリストは撤回すべきです。地域医療構想の根本的見直しを強く求めます。

　本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画をたて、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しなど重いペナルティーが設けます。予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできないのではありませんか。医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。特定機能病院、地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきです。

　本法案は流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものです。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すもので認められません。

　地域の通常医療を維持するための対策・支援も必要です。保健所体制についても保健所数や職員数を増やすことが必要です。


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の質疑を行う共産党の宮本徹氏



10月25日、衆院本会議。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より感染症法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の早稲田ゆき氏より立民と維新の対案2案の趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
自民党の田畑裕明氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の遠藤良太氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣、寺田稔総務大臣、提出者、野間健(立憲民主党・無所属)、提出者、池下卓(日本維新の会)に対し、それぞれ質疑を行った。



参考

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html



参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出

立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013866821000.html

2022年10月21日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填（ほてん）を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出しました。

立憲民主党と日本維新の会などが提出した、政府の感染症法などの改正案への対案では、今後、感染症が流行したときに、病床や外来医療の確保を義務づけられる医療機関に対する財政の補填を、政府案より充実させ、全額公費で賄うとしています。

このほか対案には、新型コロナの後遺症の病状や治療方法やワクチン接種の副反応などについて、政府が情報の収集・分析を行い、積極的に公表することも盛り込まれています。

また新型コロナの感染症法上の扱いについて、政府が状況の変化を勘案し、他の感染症の類型とも比較して必要な見直しを行うことも定めています。


感染症法など改正案への対案



今後の感染症のまん延に備え医療提供体制の強化策を盛り込んだ政府の法案について、立憲民主党と日本維新の会などは、病床の確保などを行う医療機関への財政の補填(ほてん)を充実させることを盛り込んだ対案を、衆議院に提出した。

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714

2022年10月21日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月21日、「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同で衆議院に提出しました。立憲民主党からは、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、中島克仁衆院議員、野間健衆院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。本法案は、西村智奈美代表代行、大西健介衆院議員・政務調査会長代理、吉田統彦衆院議員も提出者となっています。」

立憲民主党、日本維新の会、社民党は正式名称「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。

議案名「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD746E.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005005.htm

法律案です。

国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005005.htm

法律案要綱です。

議案名「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD747A.htm

早稲田ゆき君外八名提出の法案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005006.htm

法律案です。

新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005006.htm

法律案要綱です。



参考リンク

「国民本位の新たな感染症対策樹立法案」及び「日本版EUA法案」を立憲・維新で共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221021_4714

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定

「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858451000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定しました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、政府は14日の閣議で、民法などの改正案を決定しました。

この中では、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するとしています。

また「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消するための「嫡出否認」の手続きについて、現在は父親だけに認められている申し立ての権利を子どもと母親にも拡大するとしています。

そして、出生を知ったときから1年以内に限られている申し立ての期間について、出生か、それを知ったときから原則3年に延長するほか、一定の要件を満たす場合にかぎり子どもが21歳になるまで申し立てができるようにするとしています。

このほか、親が教育や監護を目的に子どもを懲戒することができる「懲戒権」について、児童虐待を正当化する口実に使われるケースがあることなどから、規定を削除することも盛り込まれました。

政府は、今の臨時国会で成立を目指す方針です。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

民法等の一部を改正する法律案（決定）

（法務・厚生労働省）


民法等の一部を改正する法律案
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00314.html

令和4年10月14日　民法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
https://www.moj.go.jp/content/001382146.pdf

法律案・理由
https://www.moj.go.jp/content/001382152.pdf

新旧対照条文
https://www.moj.go.jp/content/001382148.pdf


民法改正案・理由



妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度を巡り、政府は、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案を閣議決定した。

民法等の一部を改正する法律案　理由

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止、嫡出否認をすることができる者の範囲の拡大及び出訴期間の伸長、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間の設置等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法務省提出の法案も概要があれば良いのですが、法案を提出した理由です。

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定

国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858441000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議で決定されました。

最高裁判所の裁判官の国民審査は、衆議院選挙に合わせて行われ、対象となる裁判官の名前が印刷された投票用紙が使われています。

投票用紙の発送に時間がかかることなどを理由に、現在は海外に住む日本人の投票が認められていませんが、最高裁判所大法廷はことし5月、憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。

このため、政府は、14日の閣議で在外投票を可能にする国民審査法の改正案を決定しました。

在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われます。

そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるということです。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（決定）

（総務・外務省）


国会提出法案
第210回国会（臨時会）提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要



最高裁判所の裁判官の国民審査で、海外に住む日本人も投票できるようにする法案が閣議決定された。
在外投票では、国内とは異なり、裁判官の名前ではなく、1から15までの数字が印刷された投票用紙が使われる。
そして、国民審査の告示の日に決まる対象者の順番が名前とともに示され、やめさせたい人がいれば数字の上に「×」を書く方法で行われるという。

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(在外国民審査制度の創設等)の概要

○ 令和4年5月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる。

[改正内容]

1. 在外国民審査制度の創設

○ 投票用紙の事前の調製が可能で、審査人の意思表示が容易な分離記号式(番号式)投票とする。

<概要>
・投票用紙には１から15までの数字を印刷
・審査の告示に際して、裁判官の氏名の告示順序※を示す番号(告示番号)を告示
※ 中央選挙管理会がくじで定めた順序
・罷免を可とする裁判官の告示番号に対応する欄に×を記載

○ 在外選挙と同様、�@在外公館投票、�A郵便等投票、�B国内における投票 によることとする。

2. 洋上投票制度等の創設

○ 遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員や南極地域観測隊員についても、現行制度では国民審査について特別な投票方法がないことから、衆議院総選挙・参議院通常選挙と同様の投票方法(FAX投票)を整備する。

3.その他

○ 在外国民審査制度の創設等に併せ、審査人に対する周知や審査事務の合理化に関する以下の改正を行う。
・ 審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知に係る規定を整備する。
・ 開票立会人の選任に係る規定を整備する。
・ 審査立会人及び審査分会立会人の選任要件を審査権を有する者に緩和する。
・ 投票等の保存に係る事務を合理化する。

[施行期日]

公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm



関連

金子総務相 国民審査の在外投票可能にするための法整備急ぐ(NHKニュース2022年5月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444473.html

国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488444017.html

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出

立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861431000.html

2022年10月17日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。

法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。

そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。

そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。

旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しました。

立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、記者団に対し「『質問権』を行使して最終的に『解散命令』が出されたとしても、その期間にも被害の拡大は起こりうるので、与野党を超えて法案の成立に全力を尽くしたい」と述べました。

また、日本維新の会の前川清成衆議院議員は「30年間、立法府が霊感商法や過大な寄付の問題を放置し続けてきた。ぜひこの機会にルールを確立させたい」と述べました。


マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出


悪質献金被害救済法案



旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出した。

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

2022年10月18日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案(悪質献金被害救済法案)を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。」

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

議案名「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7426.htm

西村智奈美君外五名提出の法案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005004.htm

法律案です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005004.htm

法律案要綱です。

特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案は立憲民主党HPでもダウンロード出来ます。



参考リンク

悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
https://cdp-japan.jp/news/20221018_4675

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出

野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858941000.html

2022年10月14日のNHKニュースより転載

通園バスの車内に女の子が取り残されて死亡した事件を受け、立憲民主党や日本維新の会などは送迎バスに置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることに加え、維持管理も含めた設置費用を国が全額負担するとした法案を国会に提出しました。

静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受け、政府は、来年4月から全国の保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけるなどとした緊急対策をまとめ、設置費用の最大9割程度を補助することを検討しています。

これについて、立憲民主党と日本維新の会、共産党などは、対案となる法案を14日、衆議院に提出しました。

法案では、送迎バスに置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務づけることに加え、費用については、その後の維持管理も含めて国が全額負担するとしています。

日本維新の会の青柳仁士衆議院議員は、記者団に対し「置き去りによって子どもの命が奪われることは、二度と起こしてはならない。施設の負担を増やすのではなく、安全装置のメンテナンスの部分も含め国がしっかりと費用を負担すべきだ」と述べました。


送迎バスの安全装置設置・法案提出



通園バスの車内に女の子が取り残されて死亡した事件を受け、立憲民主党や日本維新の会などは送迎バスに置き去り防止の安全装置の設置を義務づけることに加え、維持管理も含めた設置費用を国が全額負担するとした法案を国会に提出した。

子どもの命を守るため　「通園バス置き去り防止法案」を提出
https://cdp-japan.jp/article/20221014_4650

2022年10月14日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は10月14日、「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案(通称：通園バス置き去り防止法案)」を日本維新の会、日本共産党、社会民主党の4党3会派で衆議院へ共同提出しました。立憲民主党から、提出者である早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚労大臣、菊田真紀子衆院議員・ネクスト文科大臣、岡本あき子衆院議員が参加しました。」

立憲民主党、日本維新の会、共産党、社民党の4党3会派は正式名称「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案」を衆議院に提出した。

議案名「通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7412.htm

青柳仁士君外九名提出の法案です。

通園バス置き去り防止法案の概要、要綱、法案は立憲民主党HPでダウンロード出来ます。



参考リンク

子どもの命を守るため　「通園バス置き去り防止法案」を提出
https://cdp-japan.jp/article/20221014_4650

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に

政府／ＰＦＩ法改正案、コンセッションで施設増設や配置変更可能に
https://www.decn.co.jp/?p=146947

2022年10月14日の日刊建設工業新聞より転載

　政府は新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取り組みとして、ＰＰＰ／ＰＦＩを拡大するため、ＰＦＩ法を改正する。コンセッション（公共施設等運営権）では事業者が施設の改修や増設を柔軟に実施できるように、事業者選定前に決定する実施方針の変更手続きを創設。民間の自由度の高い運営につなげる。ＰＦＩ事業の対象として、スタジアムやアリーナといったスポーツ施設や集会施設を追加する。同法改正案は１４日にも閣議決定し、開会中の臨時国会に提出する予定だ。
　改正法が成立すれば、実施方針の変更手続きの規定は公布から６カ月以内、ＰＦＩ事業の対象追加は公布と同日の施行を見込む。改正法に基づきＰＰＰ／ＰＦＩの導入拡大を加速し、事業規模目標（２０３１年度までの１０年間で３０兆円）の達成を目指す。
　コンセッションは事業期間が平均２３年間と長期間となる。運営する施設の規模や配置は実施方針で設定。現行法では同方針を変更することができないため、事業期間中に技術革新や事情変更などがあっても、施設の増設や配置変更などは不可能。コロナ禍で３密を回避するために施設内の動線を変更する際も、実施方針の条件を逸脱する場合はできなかった。
　改正案では実施方針の変更制度を創設し、事業期間中に施設の規模や配置を変えられるようにする。これにより、コンセッションを導入している空港では就航便数の増加に対応するためのエプロン（駐機場）の拡張が可能になる。アリーナの観客席増設、美術館での通路拡幅やエレベーターの増設といったバリアフリー対応も柔軟に行えるようになる。運営面で民間の自由度を高め創意工夫を引き出すことで、質の高いサービス提供につなげる。
　ＰＦＩ事業の対象に、多くの新設・改築更新需要が見込まれるスポーツ施設と集会施設を追加する。
　スポーツ施設は法整備に先行して、月内にもコンセッションの導入に向けたガイドライン（暫定版）を策定する予定。集会施設は公民館や音楽ホールなど地域交流の拠点施設が対象となる。


令和4年10月14日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和4年10月14日

概要（PDF形式：360KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：64KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：82KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：108KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：156KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要



政府は新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取り組みとして、PPP/PFIを拡大するため、PFI法改正案を閣議決定した。
正式名称「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案の概要

※PFI:民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うこと

趣旨

○ 公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIは、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として、地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に大いに寄与するもの。

○ 特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、特に地方部への金融等専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることが求められる。

○ あわせて、公共施設等運営事業(コンセッション)については、長期にわたる事業期間中の技術革新や事情変更等を踏まえて、柔軟に対応できるようにすることで、より効果的・効率的に事業展開が図られる。

○ このため、関係者のニーズに的確に対応し、PFI事業の一層の促進を図る観点から、以下の措置を講ずることとする。

概要

�@ PFI事業の対象となる公共施設等の拡大
PFI事業の対象となる公共施設等の定義にスポーツ施設及び集会施設を追記する。

�A 公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設
事業期間中の事情変更等を踏まえた、施設の改修工事が柔軟に実施できるよう、実施方針で定めた公共施設等運営事業に係る施設の規模や配置の変更を可能とする。

�B 株式会社民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)の業務の追加及び保有株式等の処分期限の延長
PFI推進機構の業務に、事業を支援する民間事業者(地方銀行など)に対する助言や専門家派遣等を追加するとともに、PFI推進機構の保有する株式や債権などの処分期限を5年(令和15年3月31日までに)延長する。

※施行期日：�@公布の日 �A公布後6月以内 �B公布後1月(※延長部分は公布の日)

目標(「PPP/PFI推進アクションプラン」において規定)

〇 事業規模 : 令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円※
※契約締結した事業から見込まれる民間事業者の契約期間中の総収入

PFI法改正案の概要の趣旨で「公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPFIは、「新しい資本主義」における新たな官民連携の柱として、地方創生やデジタル田園都市国家構想の実現に大いに寄与するもの。」と来ました。
今回は水道のコンセッションではありませんが、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想の狙いはPPP/PFIということが判明しました。
PFIは民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うことです。

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

2018年の6月13日に改正PFI法が成立した時は水道のコンセッションだった。
所謂、水道民営化だった。



追記

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ましたね。



関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示

政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221011/k10013855241000.html

2022年10月11日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示しました。

この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行されました。

こうした中、政府は11日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開き、北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から「特別注視区域」として29か所、「注視区域」として29か所の候補地を示しました。

具体的な候補地が示されるのは今回が初めてで、政府は、今後、関係自治体の意見を聞いたうえで改めて審議会を開き、年内にも正式に指定することにしています。

また審議会では、今後2年ほどかけて区域の選定をさらに進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は、11日の審議会で、規制の対象となる区域の候補地として、北海道や東京都、長崎県など、5つの都道県の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を示した。
この法律は、国境に近い離島のほか、自衛隊基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺を「特別注視区域」や「注視区域」として指定し、土地の利用を規制するもので、先月施行された。

土地規制法の全面施行を受け、審議会で規制の対象となる特別注視区域や注視区域の候補地を示した。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定

新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851541000.html

2022年10月7日のNHKニュースより転載

旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定されました。

宿泊施設の客について旅館業法では、感染症にかかっていることが明らかでないかぎり宿泊を拒否できないと定めていて、感染対策を求める規定も無いことから、他の客や従業員の健康や安全を守ることが難しいとして、一部の宿泊施設の団体から見直しを求める声があがっていました。

このため7日、閣議決定された改正案では発熱などの症状がある宿泊客については、感染していないかどうか施設側が報告を求めた際に拒否した場合や部屋での待機など感染対策に応じない場合は、宿泊を拒否できるとしています。また、症状がない客については検温や手の消毒などの感染対策に協力するよう要請できることが盛り込まれます。

対象となるのは、新型コロナウイルスのほか、エボラ出血熱など危険性の高い感染症で、国内で感染が発生している場合に限られます。

一方、平成15年には熊本県のホテルでハンセン病の元患者が宿泊を拒否される問題も起きていることから、感染症患者の不当な差別につながらないよう、施設側には従業員の研修を「努力義務」とすることにしています。

政府はこの改正案を今の臨時国会に提出し、成立を目指す方針です。


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

概要［PDF形式：484KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904828.pdf

法律案要綱［PDF形式：99KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904830.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：110KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904832.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：134KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904833.pdf

参照条文［PDF形式：225KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000904835.pdf


旅館業法改正案・概要



旅館やホテルなど宿泊施設の客が、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、検温などの感染対策に正当な理由なく応じなければ、施設側が宿泊を拒否できるようにすることなどを盛り込んだ旅館業法の改正案が、7日閣議決定された。

正式名称「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るため、旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策への協力を求めることができることとし、当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 旅館業の施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等(旅館業法)
(1)感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化等
�@ 特定感染症(※)が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、
・特定感染症の症状を呈する宿泊者等に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力や、特定感染症の患者に該当するかどうかの報告を求めることができることとし、正当な理由なくこれに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
・その他の宿泊者に対し、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとし、正当な理由なく体温その他の健康状態等の確認の求めに応じないときは宿泊を拒むことができることとする。
(※)特定感染症：感染症法における一類感染症・二類感染症・新型インフルエンザ等感染症・新感染症及び指定感染症のうち入院等の規定が適用されるもの。
�A 宿泊拒否事由(伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき)を、｢特定感染症の患者であるとき｣と明確化する。
�B 宿泊しようとする者が営業者に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、営業者は宿泊を拒むことができることとする。
(2)差別防止の更なる徹底
旅館業の営業者は、その施設における感染症のまん延防止対策の適切な実施や、高齢者、障害者等の特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、その従業員に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととする。
2. 生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継(食品衛生法、 理容師法、 興行場法、旅館業法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律)
事業譲渡について、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することとする。 等

施行期日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

旅館業法、食品衛生法、 理容師法、 興行場法、公衆浴場法、クリーニング業法、美容師法、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の束ね法案。

施行期日を公布の日から起算して6月を超えない範囲において政令で定める日としていることから、法案が成立したら、施行が早いと思われます。



参考

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491667924.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定

政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851521000.html

2022年10月7日のNHKニュースより転載

政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。

新型コロナへの対応をめぐっては都道府県と医療機関との調整が十分に行われず、医療提供体制がひっ迫したことなどが課題として指摘されていて、これを踏まえ、政府は、今後の感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定しました。

それによりますと、▽都道府県は感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとしています。

▽協定に違反した場合は医療機関名を公表し、さらに従わない場合は大学病院などの特定機能病院と地域医療支援病院について国と都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

また、▽すべての医療機関に対し、予防計画の達成のために必要な協力をするよう努力義務を課すことや、▽特に緊急性がある場合には、国が直接公立の医療機関などに医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、▽医師や看護師以外でもワクチン接種を行えるようにするほか▽水際対策を強化するため、感染のおそれがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すことも盛り込まれています。

政府は、改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

(転載、ここまで)


令和4年10月7日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022100701.html

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・財務省）


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要［PDF形式：656KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：717KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文［PDF形式：332KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要



政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定した。
正式名称「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、国又は都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的なワクチン接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずる。

改正の概要

1. 感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等(感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等)
(1)感染症対応の医療機関による確実な医療の提供
�@ 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等(高齢者施設等の入所者を含む)への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
�A 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。
(2)自宅・宿泊療養者等への医療や支援の確保
�@ 自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託を法定化する。健康観察や食事の提供等の生活支援について、都道府県が市町村に協力を求めることとし、都道府県と市町村間の情報共有を進めることとする。さらに、宿泊施設の確保のための協定を締結することとする。
�A 外来・在宅医療について、患者の自己負担分を公費が負担する仕組み(公費負担医療)を創設する。
(3)医療人材派遣等の調整の仕組みの整備
○ 医療人材について、国による広域派遣の仕組みやDMAT等の養成・登録の仕組み等を整備する。
(4)保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化
○ 都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会を創設するとともに、緊急時の入院勧告措置について都道府県知事の指示権限を創設する。保健所業務を支援する保健師等の専門家(IHEAT)や専門的な調査研究、試験検査等のための体制(地方衛生研究所等)の整備等を法定化する。
(5)情報基盤の整備
○ 医療機関の発生届等の電磁的方法による入力を努力義務化(一部医療機関は義務化)し、レセプト情報等との連結分析・第三者提供の仕組みを整備する。
(6)物資の確保
○ 医薬品、医療機器、個人防護具等の確保のため、緊急時に国から事業者へ生産要請・指示、必要な支援等を行う枠組みを整備する。
(7)費用負担
○ 医療機関等との協定実施のために都道府県等が支弁する費用は国がその3/4を補助する等、新たに創設する事務に関し都道府県等で生じる費用は国が法律に基づきその一定割合を適切に負担することとする。
2.機動的なワクチン接種に関する体制の整備等(予防接種法、特措法等)
�@ 国から都道府県・市町村に指示する新たな臨時接種類型や損失補償契約を締結できる枠組み、個人番号カードで接種対象者を確認する仕組み等を導入する。
➁ 感染症発生・まん延時に厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により医師・看護師等以外の一部の者が検体採取やワクチン接種を行う枠組みを整備する。
3.水際対策の実効性の確保(検疫法等)
○ 検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況について報告を求める(罰則付き)ことができることとする。 　等
このほか、医療法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法第6条の5第4項の規定等について所要の規定の整備を行う。
施行期日
令和6年4月1日(ただし、1の⑷及び2の�@の一部は公布日、1の⑷及び⑸の一部は令和5年4月1日、1の⑵の�@ の一部及び3は公布日から10日を経過した日等)

感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等、予防接種法、特措法等、検疫法等の束ね法案。



参考

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html

[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

[国会法の一部を改正する法律案] 10月3日、臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出

臨時国会の召集期限を20日以内とする国会法改正案を野党共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20221003_4527

2022年10月3日の立憲民主党HPより転載

　立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出しました。

　筆頭提出者の笠浩史衆院議員（立憲民主党国会対策委員会筆頭副委員長）は提出後の記者会見で、「国民の負託に応えるために憲法53条に基づいて私どもは臨時国会の召集要求を行っているわけだが、これがなかなか開かれないという状況が続いている。こういったことに鑑みて、20日以内に内閣は臨時国会を召集することを決定しなければならないということを盛り込んだ国会法の一部改正案を提出した」「何もないのだったらいいが、この物価高で緊急の経済対策もやらなきゃいけない。8月にはコロナの第7波ということで過去最高の感染者数や亡くなる方も出ている状況。国葬の問題、統一教会と自民党の関係。これだけの問題が山積している状況の中で、国会が開かれないということ自体が非常におかしいことだし、国会は何をやっているんだと。まさにわれわれが臨時国会を憲法に基づいて召集要求をしても、それに内閣が応えないということは、内閣自らが、政権が政治空白を作っているといっても過言ではない。そういうことを今後はやめさせるということで法案を提出するに至った次第だ」と法案提出の理由を説明しました。

20221003国会法改正案【要綱・条文・新旧】.pdf


国会法改正案を衆議院に提出


国会法改正案・要綱



立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出した。
国民民主党はどうした。
与党が審議を認めた場合、反対の立場になるのか。

9月21日、立民と維新 国会法改正や旧統一教会 被害者救済など連携で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491686986.html

「秋の臨時国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現や、旧統一教会をめぐる被害者の救済などに向けて、両党が連携していくことで合意した。」

第一弾が来ましたね。

「国会法の一部を改正する法律案 要綱」のPDFは立憲民主党HPでダウンロード出来ます。

[経済安全保障推進法] 9月30日、 「特定重要物質」指定要件など基本指針を閣議決定

[経済安全保障推進法] 9月30日、 「特定重要物質」指定要件など基本指針を閣議決定

経済安保推進法 「特定重要物質」指定要件など基本指針を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843241000.html

2022年9月30日のNHKニュースより転載

政府は30日の閣議で、経済安全保障推進法で国民生活に欠かせない重要な物資やその原材料などとして規定されている「特定重要物資」について、今後、政令で指定するための必要な要件などを定めた基本指針を決定しました。

政府は「特定重要物資」の安定供給を図るとともに、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の研究開発を進めるため、先月、一部が施行された経済安全保障推進法の具体的な運用に向けた制度設計を進めています。

30日の閣議では「特定重要物資」の対象となる物資や、その原材料などを政令で指定するための基本指針を決定しました。

それによりますと、国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り、外部に過度に依存していることなど、4つの要件を満たす必要があるとしています。

政府は「特定重要物資」については半導体や医薬品などが想定されるとしていて、対象の選定に向けた詰めの作業を進めたうえで、年内にも政令で指定する方針です。

一方、30日の閣議では国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野について、AI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとした基本指針も併せて決定しました。

松野官房長官「経済の自立性など高める」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「安全保障のすそ野が外交・防衛だけでなく経済分野にも拡大する中、国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題であり、経済の自立性などを高めていくことは重要だ」と指摘しました。

そのうえで「どのような物資を『特定重要物資』に政令で指定するかについては、現時点では予断を持って答えられないが、基本指針に基づき、内閣府を中心に関係省庁で連携・相談のうえ、年内の指定を目途に検討を進めていく」と述べました。


令和4年9月30日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022093001.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について（決定）

（内閣府本府）

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について（決定）

（同上）

特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について（決定）

（同上）





政府は9月30日の閣議で、経済安全保障推進法で国民生活に欠かせない重要な物資やその原材料などとして規定されている「特定重要物資」について、今後、政令で指定するための必要な要件などを定めた基本指針を決定した。

9月30日、政府は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について」、「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について」、「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について」を閣議した。

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671193.html

「今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承した。政府は来週にも閣議決定する方針。」

今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は9月20日に「特定重要物資」の要件を定めた政府の基本指針案を了承し、翌週に閣議決定する方針としていた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671193.html

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承

自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013828011000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承されました。

自民党の厚生労働部会と新型コロナ対策本部は合同で会合を開き、政府が今後の感染症のまん延に備えてまとめた感染症法などの改正案について協議しました。

改正案は、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床の確保など医療の提供を義務づけ、特定機能病院や地域医療支援病院が従わない場合は、国や自治体が承認を取り消すことができるとしています。

また、すべての医療機関に対し都道府県が定める予防計画などの達成のために、必要な協力をするよう努力義務を課すことや、特に緊急性がある場合には、国が直接、公立・公的な医療機関に医師や看護師の派遣を求めることができる措置も盛り込んでいます。

さらに、水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしています。

このほか会合では、宿泊客が新型コロナへの感染が疑われる場合に、正当な理由なく感染対策に応じなければ宿泊を拒否できるとした、旅館業法の改正案についても議論が行われ、いずれも了承されました。

政府は、これらの改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針です。


自民党の会合9月20日



今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関に医療の提供を義務づけ、従わない場合は特定機能病院などの承認を取り消すことができるなどとした、感染症法の改正案が自民党の部会で了承された。
水際対策として、感染の疑いがある人に自宅などでの待機を指示できるようにし、従わない場合などは罰則を科すとしている。
政府は改正案を来月3日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針。
罰則を科すのはダメだろう。
感染症法改正案の閣議決定に注視です。

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承

自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220920/k10013827541000.html

2022年9月20日のNHKニュースより転載

ことし8月から一部が施行された経済安全保障推進法をめぐり、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承しました。政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。

政府は20日行われた自民党の総務会で、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の指定に必要な要件などを定めた基本指針の案を示しました。

この案では、「特定重要物資」の指定に向けては国民の生活に必要不可欠であることや、供給が少数の国や地域に偏り外部に過度に依存しているなど、4つの要件が必要だとしています。

また、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の分野では、AI＝人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

会合ではとくに異論は出なかったということで、基本指針の案は了承されました。

政府は来週にも閣議で正式に決定する方針です。


自民党の総務会9月20日



今年8月から一部が施行された経済安全保障推進法を巡り、自民党は20日、半導体や医薬品などが想定され、国が安定供給に向けた支援を行う「特定重要物資」の要件などを定めた政府の基本指針案を了承した。
政府は来週にも閣議決定する方針。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に

マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に…旅館業法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220921-OYT1T50018/

2022年9月21日の読売新聞より引用

　政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が２０日、判明した。新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。感染対策に万全を期し、宿泊客に安全・安心を提供する狙いがある。

(引用、ここまで)



政府が秋の臨時国会への提出を目指す旅館業法改正案の全容が20日、判明した。
新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、ホテルや旅館を経営する事業者がマスク着用などの感染防止策を客に求め、正当な理由なく拒んだ場合は宿泊を断れるようにする。
何故、マスク着用を強要する？
欧米ではマスクを外しつつある。

旅館業法改正案 ハンセン病元患者団体など 見直し求める意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013816281000.html

2022年9月13日のNHKニュースより。

「旅館やホテルの宿泊客が新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、マスクの着用などの対策に正当な理由がなく応じなければ施設側が宿泊を拒否できるよう、厚生労働省が法律を改正する方針を決めたことについて、ハンセン病の元患者の団体などが「感染症患者への差別や偏見を助長する」として見直しを求める意見書を提出しました。」

過去にはハンセン病の元患者の宿泊を拒否したことがあるようです。
旅館業法の改正に注視です。