[児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤廃法案 衆院に提出

[児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤廃法案 衆院に提出

立民と維新 児童手当の所得制限撤廃など法案 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013985701000.html

2023年2月20日のNHKニュースより転載

少子化対策が国会の主要な論点となる中、立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を、国会に提出しました。

今の児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に1人当たり月額1万円から1万5000円が支給されますが、一定以上の所得がある世帯は「特例給付」という形で月額5000円に減額されたり、支給されなかったりします。

これについて立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限や「特例給付」を撤廃するための法案を20日、衆議院に提出しました。

撤廃に伴って、追加で必要となる国の経費は年間およそ1000億円と見込んでいて、ことし5月末までに法案が成立して施行されれば、翌月に2月から5月までの4か月分を支給するとしています。

また、法案には、ひとり親世帯を対象にした「児童扶養手当」や、障害のある子どもを対象にした手当、それに高校授業料の無償化などについても、所得制限の見直しを検討する条項を盛り込んでいます。

立民 大西政調会長代理「親の所得で子育て世帯分断よくない」

立憲民主党の大西政務調査会長代理は「比較的余裕のある人より生活が厳しい人に支援したほうがよいと言われるが、両方支援すべきだ。親の所得によって子育て世帯を分断するのはよくない」と述べました。

維新 青柳政調会長代行「子育て予算拡充の第一歩」

日本維新の会の青柳国会議員団政務調査会長代行は「子育ては将来、大きな富を生み出すための投資であり、子育て予算の拡充の第一歩だ」と述べました。

松野官房長官「まずは国会で議論を」

松野官房長官は、午前の記者会見で「議員立法であるため、まずは国会で議論してもらうべきだ。児童手当についてはさまざまな意見があると承知しているが、政府としては子ども政策の強化について引き続き小倉少子化担当大臣のもと関係府省会議で検討を進め、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめていく」と述べました。


児童手当所得制限撤廃法案・衆院へ提出



少子化対策が国会の主要な論点となる中、立憲民主党と日本維新の会は、保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきだとして、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を、衆院に提出した。
立憲民主党と日本維新の会は2月20日、正式名称「児童手当法の一部を改正する法律案」を衆院に提出した。

議員立法なので、国会で審議することが必要になります。

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、改正児童手当法が成立して、自公政権は所得制限を設けた。
野党は、どの政党も反対した。

「分断なく、すべての子どもたちを応援」児童手当所得制限撤廃法案を維新の会と共同で衆院へ提出
https://cdp-japan.jp/article/20230220_5432

2023年2月20日の立憲民主党HPより。

「　立憲民主党は2月20日、「児童手当法の一部を改正する法律案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。本法案は昨年12月7日に日本維新の会と共同提出した「子育て・若者緊急支援法案」の施策にもある、早急に改善すべき課題である「児童手当の所得制限撤廃」を実施するための法律でもあります。

　現行の児童手当は、0歳から中学生までの子どもに、月額10000円〜15000円を支給する制度ですが、一定の所得以上の世帯は支給対象外となるか、「特例給付」という月額5000円の支給となる仕組みです。

　民主党政権時に0歳から中学生までの子どもに、月額13000円を所得制限なしに支給する「子ども手当」が創設されましたが、その後の自民党政権で現在の制度に変更されました。
(省略)」

議案名「児童手当法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7F56.htm

早稲田ゆき君外十名、提出の法案です。

児童手当法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21105002.htm

法律案です。

児童手当法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21105002.htm

法律案要綱です。



参考リンク

「分断なく、すべての子どもたちを応援」児童手当所得制限撤廃法案を維新の会と共同で衆院へ提出
https://cdp-japan.jp/article/20230220_5432

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”

高市氏「法律の対象ならず」　中国人の無人島“購入”
https://www.fnn.jp/articles/-/486097

2023年2月14日のフジテレビより転載

中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。

高市経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

屋那覇島は、沖縄本島の北にある無人島。

高市大臣は、「重要土地等調査法」の規制の対象は、安全保障上重要な施設の周辺や、有人の国境の離島などのため、屋那覇島は「該当しないので、対象にはならない」と述べた。


高市早苗経済安全保障担当大臣


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498014302.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定

防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976901000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定しました。

政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定しました。

それによりますと、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。

企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。

また、装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」とする刑事罰を設けています。

このほか、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。

政府は今の国会での成立を目指すことにしています。

浜田防衛相 “安定的な供給脅かされるリスクに対応”

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「自衛隊の任務遂行に必要な装備品の製造などを担う防衛産業は、まさに防衛力そのものだ。事業撤退や外国への依存に伴い安定的な供給が脅かされるリスクなど、さまざまな課題が顕在化しており、企業の声も踏まえて法律案を提出することにした」と述べました。


令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（決定）

（防衛・財務省）


第２１１回国会（常会）提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/

令和５年２月１０日　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/03.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/04.pdf


防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案・概要



防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、政府は10日の閣議で、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を決定した。
政府は10日の閣議で、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を決定した。

防衛産業の位置付け明確化、サプライチェーン調査、基盤強化の措置、装備移転円滑化措置、資金の貸付け、製造施設等の国による保有、装備品等契約における秘密の保全措置が改正の概要。



関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定

出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976891000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日の閣議で決定されました。

ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、これまで原則、現役世代が負担していましたが、10日に閣議決定された改正案では、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するとしています。

このため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げます。

具体的には、今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられます。

また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしています。

法案の背景と詳細

閣議決定された、全世代で支え合う社会保障制度を実現させるための法案の背景と詳細です。

【出産育児一時金全世代負担】

出産前後の家計の負担を軽減するために創設された「出産育児一時金」は、ことし4月から、現在の原則42万円から50万円に引き上げることが決まっています。

一時金の財源のほとんどは、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料でまかなわれていて、2019年度は3800億円余りが支給されました。

この財源について、より幅広い世代も含めて社会全体で負担を分け合うため、2024年度から後期高齢者医療制度からも捻出することになります。
▽2024年度と2025年度は全体の3.5％を負担し、
▽2026年度以降の負担率については、改めて設定するとしています。

【後期高齢者の保険料見直し】

後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1890万人が加入しています。

財源は、患者の窓口負担を除いて、
▽およそ5割は公費
▽およそ4割は現役世代が支払う保険料からの支援
▽およそ1割は加入者が支払う保険料
で、まかなわれています。

高齢者の医療費増加に伴い、現役世代の負担が重くなっていることから、今回の法案では、比較的収入が高い高齢者に応分の負担を求めています。

保険料が増えるのは、
▽2024年度からは年収211万円を超える人
▽2025年度からは年収153万円を超える人で、
最終的には、加入者全体の4割が対象になります。

【国民健康保険】

このほか今回の法案では、子育て世帯の負担を軽減するため、自営業者などが加入する国民健康保険の保険料について、来年1月からは、出産前後の4か月間免除する措置を創設します。
費用は、
▽国が2分の1
▽都道府県と市区町村が4分の1ずつを負担します。

加藤厚生労働相「能力に応じて負担をお願い」

加藤厚生労働大臣は記者会見で「高齢者全員に一律に負担をお願いするわけではなく、低所得者には、負担の増加が生じないようにしている。現役世代の負担軽減を図るため、能力に応じて負担してもらう形で必要な見直しを行った」と述べました。


令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）

（厚生労働・総務・財務省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）

概要［PDF形式：354KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056106.pdf

法律案要綱［PDF形式：210KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056108.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：407KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056109.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：933KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056111.pdf

参照条文［PDF形式：270KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001056112.pdf


健康保険法改正案・概要



今年4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、10日、閣議決定された。
また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費を現役世代が支援する仕組みを変更することも盛り込まれ、大企業の従業員などが加入する健康保険組合の負担を増やす一方、中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の負担は減らすとしている。

政府は正式名称「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、介護保険者による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる。

健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法の束ね法案。



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973041000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。

閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。

そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。

「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。

また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。

後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」

後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。


令和5年2月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020701.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房）


国会提出法案（第２１１回 通常国会）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/211.html

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7

概要（PDF／599KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou1.pdf

要綱（PDF／93KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou2.pdf

法律案・理由（PDF／136KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou3.pdf

新旧対照表（PDF／204KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou4.pdf

参照条文（PDF／211KB）
https://www.cas.go.jp/jp/houan/230207/siryou5.pdf


内閣法改正案・概要



感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定した。
今国会で改正案の成立を図り、今年秋頃の発足を目指す方針。
日本版CDC設置法案の関連法案になります。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

2022年6月17日のNHKニュースより。

「政府は、17日総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置することや、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版を創設することなどを盛り込んだ感染症対応の抜本的な強化策を決定しました。」

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。

改正の趣旨

〇 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置する。



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

[戸籍法改正案] 行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案

[戸籍法改正案] 行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案

行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968561000.html

2023年2月2日のNHKニュースより転載

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。

今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。

この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。

名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。

法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない。そのうえで、辞書に載っている読み方だけではなく、載っていなくても、社会に一定程度受け入れられる読み方であれば認められる方向だ」としています。

“認められないケース” 今後法律施行までに通達で示す方針

一方で、例えば
▼「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、
▼「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、
▼「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、
原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしています。

このほか、すでに戸籍に氏名が記載されている人に関して必要な手続きは、法律の施行から1年以内に読みがなを改めて自治体に届け出ます。書面か、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」の利用を想定しています。

届け出がない場合は、自治体が持つ、住民票に記載された情報などをもとに、読みがなを市区町村長の権限で記載するとしています。

その読みがなは事前に本人に通知され、本人が望まなければ1度だけ変更できる仕組みです。

政府は今の国会に関連する法律の改正案を提出する方針です。


DQNネーム認めず



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が315MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまった。
「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としている。
例えば
「高」と書いて漢字の意味とは逆の「ヒクシ」と読ませるケース、「太郎」と書いて「サブロウ」と読ませるような、読み違いか書き違いか分からないケース、「太郎」と書いて「マイケル」と読ませ、漢字の意味や読みからは連想することができないケースなど、原則認められないケースを法律が施行されるまでに通達で示すとしている。

キラキラネーム、所謂、DQNネームに関して、行き過ぎたケースは認められないよう法改正するようです。

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保

出産一時金５０万円に増額、財源は７５歳以上の負担増で確保…健康保険法改正案
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230204-OYT1T50045/

2023年2月4日の読売新聞より引用

　政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を５０万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱だ。患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。政府は近く閣議決定する。

(引用、ここまで)



政府が今国会に提出する健康保険法などの改正案の全容が判明した。
出産時に公的医療保険から支払われる「出産育児一時金」を50万円に増額するための財源確保や、現役世代の負担軽減のために後期高齢者医療制度を見直すことが柱。
患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化も盛り込む。

医療保険法案、了承見送り　自民部会審査
https://www.47news.jp/8895245.html

2023年2月3日の共同通信より。

「自民党は3日、厚生労働部会を党本部で開き、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、2024〜25年度に段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を審査した。法案に盛り込まれたかかりつけ医の制度化を巡り慎重論が出たため、了承を見送った。

　政府は、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考え。」

自民党の厚生労働部会では健康保険法などの改正案の了承を見送ったようですが、与党の了承を経て閣議決定し、今国会で成立させたい考えのようです。



関連

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

【速報】防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/309925?display=1

2023年2月3日のTBSニュースより転載

政府は、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。政府は、去年末に防衛費について、今後5年間で43兆円をあてる方針を決めています。

特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、▼外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、▼東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、▼新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記しています。

防衛費増額をめぐっては、税外収入や決算剰余金、歳出改革で財源を捻出し、足りない分は増税や建設国債で賄うことにしていますが、自民党内の慎重派に配慮し、増税についての規定はこの法案には盛り込まれていません。

政府は、3月末までの法案成立を目指しています。


令和5年2月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（決定）

（財務・厚生労働省）


第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案

法律案(PDF:96KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203h.pdf

概要(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203g.pdf

（関係資料）

法律案要綱(PDF:66KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203y.pdf

新旧対照表(PDF:29KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203t.pdf

理由(PDF:87KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203r.pdf

参照条文(PDF:77KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/20230203s.pdf


防衛財源確保の特別措置法案・概要



政府は防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定した。
特措法案では、「防衛力強化税外収入」として、外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金でおよそ3兆7000億円、東京・大手町の国有ビル売却収入でおよそ4000億円、新型コロナ関連予算の返納金でおよそ746億円を確保する方針を明記している。
政府は3月末までの法案成立を目指している。

1. 法律案の趣旨

令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じる。

3. 施行期日

公布の日

防衛費の財源確保へ「防衛力強化資金」創設の法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969921000.html

2023年2月3日のNHKニュースより。

「政府は3日の閣議で、防衛費の増額の財源を確保するため、国有資産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定しました。」

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定

土地利用規制法の区域指定　きょう施行　自衛隊基地など58か所を初指定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/304787?display=1

2023年2月1日のTBSニュースより転載

国の安全保障上、重要とされる国境に接する離島や自衛隊基地、原発などの施設周辺などを対象とする、土地利用規制法に基づく初の区域指定がきょう施行されました。

北海道、青森、東京、島根、長崎の5つの都道県で58か所が規制の対象となる「特別注視区域」と「注視区域」に指定されました。

自治体に向けた告示からおよそ1か月の周知期間を経て、施行日のきょうから正式に利用状況の調査が可能となりました。

利用状況の調査は、行政機関や執行機関などに対して注視区域内にある土地等の利用者などの氏名や住所などの提出を求めることが可能となります。

これらの調査について、きのう、高市経済安保担当大臣は「人権侵害になるような内容を調査するものではない」「国民に理解してもらえるよう努力する」などと強調しました。


高市早苗経済安全保障担当大臣


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



国の安全保障上、重要とされる国境に接する離島や自衛隊基地、原発などの施設周辺などを対象とする、土地利用規制法に基づく初の区域指定が2月1日、施行された。
北海道、青森、東京、島根、長崎の5つの都道県で58か所が規制の対象となる「特別注視区域」と「注視区域」に指定された。
利用状況の調査は、行政機関や執行機関などに対して注視区域内にある土地等の利用者などの氏名や住所などの提出を求めることが可能となる。
これらの調査について、1月31日、高市早苗経済安保担当大臣は「人権侵害になるような内容を調査するものではない」「国民に理解してもらえるよう努力する」などと強調した。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントを厚生労働省が募集 1月30日23時59分締切

水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

カテゴリー 厚生
案件番号 495220294
定めようとする命令などの題名 水道法施行規則の一部を改正する省令案の概要
根拠法令条項 水道法第22条の２第１項
行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続
案の公示日 2022年12月28日
受付開始日時 2022年12月28日0時0分
受付締切日時 2023年1月30日23時59分
意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領（提出先を含む）

パブリックコメント募集要項 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246018

命令などの案

省令改正案の概要 　 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000246019



厚生労働省は2022年12月28日よりパブリックコメントを募集していた。
水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集についてのパブリックコメントの締切日は2023年1月30日23時59分。
時間がありません。
水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。


意見入力フォーム⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220294&Mode=0

(6000字以内でお願い致します。)

水道法(昭和32年法律第177号)第22条の2第1項において、水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、維持及び修繕を行なわなければならないこととされており、同条第2項において、当該基準には、水道施設の修繕を能率的に行うための点検に関する基準を含むものとされている。
これに基づき、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第17条の2において、水道施設の維持及び修繕の基準(点検に関する基準を含む。)が定められているところ、令和3年10月3日に和歌山市で発生した六十谷水管橋の破損事故の影響によって約6万戸の世帯が約1週間断水する事態が生じたこと等を踏まえ、同条の規定について所要の改正を行うもの。
水道法の改正の趣旨を理解しました。
水道橋の破損事故の影響で約1週間の断水はあってはならない。
新たな技術を活用して、水道施設の確認に係る水道事業者の負担を軽減する観点から、目視による点検だけではなく、目視と同等以上の方法による点検が可能であることを明確化する(第17条の2第1項第2号の改正)ことは重要だと考えます。
改正を進めてください。



追記

平成30年(2018年)4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合　「第４次産業革命」会合(PPP/PFI)（第５回）　配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf


【奈須りえさんと語る７　水道法改悪は問題だ！】


水道法改正で何が起こるのか？公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP（公民連携）/ PFI（民間資金活用）推進施策の問題点を指摘！ 2017.4.16


水道民営化中止求める　推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154


関連(宮城県)

[水道民営化] 宮城、民間の水道事業開始で式典 県民不安の声に「隠し事しない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408993.html

[水道民営化]「水道みやぎ方式」、宮城県が実施契約結ぶ 来年4月導入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484714319.html

[水道民営化] 水道運営権売却、国が許可 全国初、来年4月事業開始 宮城県
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484495529.html

[水道民営化] 宮城の水道事業、「メタウォーター」グループに委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480486038.html

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ　国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ　村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html



参考

[改正水道法] 水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483679523.html

[改正水道法] 大阪市 水道管交換を民間委託へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407945.html

[水道民営化] [改正水道法]「健全な水道事業守る」 全水道・二階堂委員長 室蘭民報社来訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470609154.html

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に　法改正で経営統合や共同化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464969008.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募　厚生労働省　3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表　コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」　久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html



関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する　TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行 2023年4月1日より割増金制度導入 NHK受信料は通常の2倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行 2023年4月1日より割増金制度導入 NHK受信料は通常の2倍

割増金制度、4月導入へ　NHK受信料、通常の2倍
https://www.47news.jp/8825673.html

2023年1月18日の共同通信より転載

　総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

　規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。

　割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。


NHK
https://www.nhk.or.jp/

NHKについて
https://www.nhk.or.jp/info/

2022年度のプレスリリース (経営)
https://www.nhk.or.jp/info/pressrelease/

2022年10月11日「日本放送協会放送受信規約」の一部変更について(案)(PDF)
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221011_3.pdf


NHK・割増金1(放送受信規約(素案)の内容)


NHK・割増金2(割増金に関する放送受信規約(素案)の内容)


NHK・割増金3([参考] 改正放送法(主に割増金)への対応の考え方)



総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。
割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。
NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

2022年10月11日、NHKは「日本放送協会放送受信規約」の一部変更について(案) https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2022/20221011_3.pdf を公開していた。
割増金について、「国内類似法制度の水準や割増金は公平負担の実現を期待して導入された制度であることを踏まえて、割増金の倍数は改正省令で定める上限の「2倍」と規定」した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html

改正放送法が成立した時点では割増金を3倍としていたが、見直したようです。



追記

NHK稲葉新会長「割増金」制度導入後の即時実施には慎重姿勢 割増金は受信料の2倍だが受信料を合わせると通常の3倍の額を請求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497545179.html

NHKは割増金を3倍から2倍に見直していません。
割増金が受信料の2倍ですが、受信料を合わせると通常の3倍の額を請求するようです。



参考

8月26日、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令を閣議決定 改正放送法は6月10日に公布 改正放送法の施行期日が決まる予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491022202.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488596557.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html



関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整

政府 出入国管理法改正案 一部修正し通常国会に再提出で調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947981000.html

2023年1月12日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法の改正案をめぐり、政府は、おととし廃案となった大枠は維持しつつも、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を修正点として盛り込み、長期化を避けようという法案を通常国会に提出する方向で調整しています。

おととし政府が提出した外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は一部を修正したうえでことしの通常国会に再提出する方向で調整しています。

具体的には、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則、適用しないことや、
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、
それに、
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、
法案の大枠は維持するとしています。

一方で修正点として、
▽収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか、
▽「監理人」に求めようとしていた、定期的な報告義務をなくすなどとしています。



外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法の改正案を巡り、政府は、一昨年、廃案となった大枠は維持しつつも、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を修正点として盛り込み、長期化を避けようという法案を通常国会に提出する方向で調整している。
一昨年、政府が提出した外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となった。
この改正案について、政府は一部を修正したうえで今年の通常国会に再提出する方向で調整している。

改正案は2021年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も

[旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も

政府、海外出張費の改定検討　公務員、宿泊費自腹も
https://www.47news.jp/politics/8764398.html

2023年01月02日の共同通信より転載

　政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。政府関係者が2日、明らかにした。

　旅費法は国・地域や役職に応じて国家公務員の日当や宿泊手当を決めている。米ニューヨークの場合、宿泊費は事務次官や局長級で2万5700円、課長補佐や係長級で1万9300円となっている。

　米国や欧州など物価が高い国では、規定の金額内での宿泊は困難で、自己負担を余儀なくされたりする事例が多発した。



政府は、国家公務員の出張経費などを定めた旅費法の改正に向け検討を始めた。
旅費法が規定する宿泊料は1984年以来改定されておらず、海外出張が多い外務省職員らが自腹で補填するケースが出ていた。
近年の物価高や円安なども改正必要論の背景。

[経済安全保障推進法] 12月20日、経済安保の「特定重要物資」に半導体など11分野 閣議決定

[経済安全保障推進法] 12月20日、経済安保の「特定重要物資」に半導体など11分野 閣議決定

経済安保の「特定重要物資」に半導体など11分野 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928421000.html

2022年12月20日のNHKニュースより転載

経済安全保障の強化につなげようと、政府は法律に基づき、安定供給に向けた支援を行う物資に半導体やLNG＝液化天然ガスなど11分野を指定しました。

政府は、ことし8月に一部が施行された経済安全保障推進法にもとづき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしています。

これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定しました。

具体的には、
▽半導体のほか、
▽LNG＝液化天然ガス
▽クラウドサービスのプログラム
▽蓄電池や、
▽それに使われるリチウムなどの重要鉱物
▽医療現場で使われる抗菌薬の原材料や、
▽農作物の生産に欠かせない肥料などです。

これらについて、安定供給に必要な設備投資や備蓄、研究開発などにかかった費用の一部を補助することにしています。

物資を取り扱う事業者は、支援を受けるための計画を事前に国へ申請し、認定を受ける必要があります。

申請の受け付けは、来年3月から順次始まる予定で、政府は企業のサプライチェーン＝供給網の多角化などを後押しすることで、経済安全保障の強化につなげたい考えです。

高市経済安全保障担当相「サプライチェーン強靭化進める第一歩」

「特定重要物資」に11分野を指定する政令を決めたことについて、高市経済安全保障担当大臣は20日の閣議のあとの記者会見で「国民の皆様の生存や生活、経済活動を守るため、我が国にとって重要な物資のサプライチェーンの強靭化を進める取り組みの第一歩となった。物資の安定供給の確保に向け、すみやかに取り組みを進めてまいりたい」と述べました。


高市早苗経済安全保障担当大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が326MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

経済安全保障の強化につなげようと、政府は法律に基づき、安定供給に向けた支援を行う物資に半導体やLNG＝液化天然ガスなど11分野を指定した。
政府は、今年8月に一部が施行された経済安全保障推進法に基づき、国民生活に欠かせず、特定の国や地域に供給を依存している物資を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けた支援を行うことにしている。
これについて、20日の閣議で11の分野を「特定重要物資」に指定する政令を決定した。
「特定重要物資」に11分野を指定する政令を決めたことについて、高市経済安全保障担当大臣は20日の閣議後の記者会見で「国民の皆様の生存や生活、経済活動を守るため、我が国にとって重要な物資のサプライチェーンの強靭化を進める取り組みの第一歩となった。物資の安定供給の確保に向け、すみやかに取り組みを進めてまいりたい」と述べた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。



参考

[経済安全保障推進法] 9月30日、 「特定重要物質」指定要件など基本指針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492048255.html

[経済安全保障推進法] 9月20日、自民 経済安保推進法めぐる政府の基本指針案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671193.html

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490125811.html

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定

安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925621000.html

2022年12月16日のNHKニュースより転載

安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律が施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定しました。

政府は、安全保障上重要な施設の周辺の土地利用を規制するための法律がことし9月に施行されたことを受けて、16日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開きました。

冒頭、高市経済安全保障担当大臣は「安全保障の観点から土地や建物の利用をどのように管理すべきかという課題の解決に資する大切な1歩だ。土地や建物の利用状況調査を着実に実施していく」と述べました。

審議会では、先に示された北海道、青森県、東京都、島根県、それに長崎県の5つの自治体の国境に近い離島や自衛隊施設の周辺から
▽「特別注視区域」として29か所、
▽「注視区域」として29か所の候補地を
正式に規制対象区域に指定することを決定しました。

審議会では今後2年ほどかけてさらに区域の選定を進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしています。


高市早苗経済安全保障担当大臣


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律が今年9月に施行されたことを受け、政府は16日、国境に近い離島や自衛隊施設の周辺の合わせて58か所を規制の対象とすることを正式に決定した。
16日、規制の対象となる区域を指定するための審議会を開いた。
審議会では今後2年ほどかけてさらに区域の選定を進め、最終的には全国でおよそ600か所の指定を目指すことにしている。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い

憲法改正の国民投票 ネット広告扱いは 衆院憲法審で参考人質疑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917011000.html

2022年12月8日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会では8日、憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット広告をどう扱うかをめぐって参考人質疑が行われました。

このうち、インターネット広告に携わる企業でつくる、日本インタラクティブ広告協会の橋本浩典専務理事は「広告量のコントロールを求める意見があるが、CMとインターネット広告だけを規制することで効果があるのか。インターネットを利用した選挙運動ではガイドラインが策定されており、国民投票でも基準があればしっかり対応したい」と述べました。

憲法学が専門の慶応義塾大学大学院の山本龍彦教授は「国民投票の広報は基本的に放送を中心に考えられているが、若者のテレビ離れもあり、インターネット上のプラットフォームを通じて展開していく必要がある。政治広告の透明性については、国民投票の時期に限らず、常に規律をかけていくべきだ」と述べました。

衆議院憲法審査会での実質的な議論は、今の国会では8日が最後になる見通しです。

自民 新藤政調会長代行「充実した審査会運営できた」

与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に「今の国会では、特に緊急事態条項について論点を整理することができ、充実した審査会運営ができた。来年の通常国会では、憲法改正の具体的な項目について、その是非も含めて議論を進めることが重要だ。議論を深めれば、おのずと整理されたものが見えてくるのではないか」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「議員任期延長に偏りすぎ」

野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に「今の国会の議論は、緊急事態における議員任期の延長に偏りすぎた感じがある。憲法改正ありきの議論では、コンセンサスをつくれないことを、自民党などには理解してもらいたい。審査会はできることを粛々とやり、合意に持っていくことが原則で、毎週の開催にこだわることはない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54240&media_type=

2022年12月8日 (木)
憲法審査会 (1時間52分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（「ネットCMと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」））

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　02分
　橋本浩典(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事) 　10時 02分 　11分
　山本龍彦(参考人 慶應義塾大学大学院法務研究科教授) 　10時 13分 　20分
　上川陽子(自由民主党) 　10時 33分 　12分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　10時 45分 　11分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 56分 　10分
　國重徹(公明党) 　11時 06分 　13分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　11時 19分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 28分 　11分
　福島伸享(有志の会) 　11時 39分 　10分

答弁者等
参考人等（発言順）：
　柳田桂子(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長)


橋本浩典(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事)


山本龍彦(参考人 慶應義塾大学大学院法務研究科教授)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

12月8日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(「ネットCMと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」))を議題とした。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(国民投票法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

橋本浩典(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事)及び山本龍彦(参考人 慶應義塾大学大学院法務研究科教授)より意見を聴取した。

自民党の上川陽子氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の岩谷良平氏、公明党の國重徹氏、共産党の赤嶺政賢氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、有志の会の福島伸享氏が、橋本浩典(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事)、山本龍彦(参考人 慶應義塾大学大学院法務研究科教授)、柳田桂子(参考人 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長)に対し、それぞれ質疑を行った。

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。
2022年12月8日に参考人質疑とはヤバい。
来年、2023年の通常国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD59B6.htm

新藤義孝君外六名提出の法律案です。
2022年12月10日、衆院憲法審査会は閉会中審査を申し出て賛成多数で可決された。
閉会中も審査する。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
https://www.jiaa.org/

参考まで。



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討

マイナンバーカード、海外で交付可能に　法改正を検討
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0734K0X01C22A2000000/

2022年12月7日の日経新聞より転載

政府は海外に住む日本人のマイナンバーカードを日本の在外公館で交付・更新できるようにする。2023年の通常国会でマイナンバー法改正案の提出を検討する。日本に一時帰国して市役所などで手続きする必要がなくなる。

海外居住者がマイナカードを失効せず持ち続けられる改正法が24年5月までに施行するのに合わせ、在留邦人の多い都市から順次体制を整える。

マイナンバー法改正案はローマ字の氏名や西暦での生年月日をカードに追記できる措置も盛り込む。



政府は海外に住む日本人のマイナンバーカードを日本の在外公館で交付・更新できるようにする。
2023年の通常国会でマイナンバー法改正案の提出を検討する。
日本に一時帰国して市役所などで手続きする必要がなくなる。

マイナンバーカード 海外でも取得や更新手続き検討 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915721000.html

2022年12月7日のNHKニュースより。

「マイナンバーカードの利便性を高めるため、松野官房長官は外国で暮らす日本人などが、在外公館でもカードの新規の取得や更新の手続きを行えるよう見直すことを検討していると明らかにしました。
(省略)
そのうえで、見直しのための法改正について「デジタル庁を中心に、デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバー法の改正など必要な法案の提出に向けた検討が進められている」と述べました。」

総務省とデジタル庁の管轄だと思われます。

[旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査⇒同日、衆院本会議で旅館業法改正案が閉会中審査

[旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査⇒同日、衆院本会議で旅館業法改正案が閉会中審査

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54266&media_type=

2022年12月10日 (土)
厚生労働委員会 (08分)

案件：
請願
閉会中審査に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　14時 10分 　05分


三ッ林裕巳(厚生労働委員長)


旅館業法改正案・閉会中審査・衆院厚生労働委員会


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54248&media_type=

2022年12月10日 (土)
本会議 (07分)

案件：
請願
閉会中審査に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　17時 02分 　04分


細田博之(衆議院議長)


閉会中審査の件・衆院本会議



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

12月10日、衆院厚生労働委員会。
閉会中審査に関する件を議題とした。

三ッ林裕巳(厚生労働委員長)が「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」(旅館業法改正案)を閉会中審査とすることの採決を行ったところ、賛成多数で閉会中審査にすることに決した。


同日、衆院本会議。
閉会中審査に関する件を議題とした。

細田博之(衆議院議長)が「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」(旅館業法改正案)を閉会中審査とすることの採決を行ったところ、賛成多数で閉会中審査にすることに決した。

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7356.htm

閉会中審査

新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009006.htm



参考

[旅館業法改正案] 10月7日、新型コロナ感染対策など 旅館業法の改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492319201.html

[旅館業法改正案] マスク着用しない客の宿泊拒否が可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491667924.html

[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

[民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 再婚後の出生、現夫の子に れいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
法務委員会
約5時間27分

会議の経過
　　法務委員会（第九回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
　　　について齋藤法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った後、参考人神戸大学大学院法学研究科教授窪
　　　田充見君、民法７７２条による無戸籍児家族の会代表井戸まさえ
　　　君、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソ
　　　シエイト金児真依君及び立命館大学名誉教授二宮周平君から意見
　　　を聴き、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
加田裕之(自由民主党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
杉久武(法務委員長)
窪田充見(参考人　神戸大学大学院法学研究科教授)
井戸まさえ(参考人　民法７７２条による無戸籍児家族の会代表)
金児真依(参考人　国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソシエイト)
二宮周平(参考人　立命館大学名誉教授)
加田裕之(自由民主党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
法務委員会
約3時間20分

会議の経過
　　法務委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　民法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
　　　について齋藤法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、
　　　杉田総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し
　　　質疑を行った後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
古庄玄知(自由民主党)
石川大我(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村みずほ(日本維新の会)
鈴木宗男(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
仁比聡平(日本共産党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)


民法等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う共産党の仁比聡平氏


民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決


無戸籍者の解消へ改正民法が成立　再婚後の出生、現夫の子に
https://www.47news.jp/politics/8676282.html

2022年12月10日の共同通信より転載

　無戸籍者問題の解消を目指し、子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す改正民法が10日、参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。嫡出推定の見直しは、1898（明治31）年の民法施行以来初めて。離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持する一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。女性の100日間の再婚禁止期間は撤廃する。

　嫡出推定の見直しによって無戸籍問題の解消を図るが、そもそも離婚できない人や離婚後に事実婚を選ぶなど法律上の婚姻を望まない人は対象にならず、救済範囲が限定的だとの声も強い。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

会議の経過
〇議事経過　今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時一分
　日程第　一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
　　　　　　　の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤
　　　　　　　によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
　　　　　　　給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は可決された。
　日程第　三　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
　　　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　五　地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する
　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　右の両案は、日程に追加し、消費者問題に関する特別委員長から委
　　員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は
　　可決、第二の議案は可決された。
　委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
　　会中も継続することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
　　　一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
　　　　　樹立に関する調査
　　消費者問題に関する特別委員会
　　　一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　　東日本大震災復興特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　　外交・安全保障に関する調査会
　　　一、外交・安全保障に関する調査
　　国民生活・経済及び地方に関する調査会
　　　一、国民生活・経済及び地方に関する調査
　　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
　　　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　事務総長辞任の件
　　右の件は、岡村隆司君の辞任を許可することに決した。
　事務総長の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は小林史武君を指名した。
　議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
　散会　午後六時十八分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


民法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会にて全会一致で可決したことを報告する杉久武(法務委員長)


民法等の一部を改正する法律案が成立



12月6日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

対政府質疑を行った。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の牧山ひろえ氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、伊藤文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参考人質疑を行った。

窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、窪田充見(参考人 神戸大学大学院法学研究科教授)、井戸まさえ(参考人 民法772条による無戸籍児家族の会代表)、金児真依(参考人 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務アソシエイト)、二宮周平(参考人 立命館大学名誉教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


12月8日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。

自民党の古庄玄知氏、立憲民主党の石川大我氏、社民党の福島みずほ氏、公明党の佐々木さやか氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、日本維新の会の鈴木宗男氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣、簗文部科学副大臣、伊佐厚生労働副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、秋本外務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

共産党の仁比聡平氏が民法等の一部を改正する法律案の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

先ず、民法等の一部を改正する法律案の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、民法等の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の牧山ひろえ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


12月10日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案(民法改正案)を議題とした。
杉久武(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民法が成立した。
民法改正案に反対したのはれいわ新選組です。
共産党も賛成したのに何処が反対の理由だろう。

民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009012.htm



参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493759851.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493687667.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html

[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対

[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月5日
厚生労働委員会
約3時間38分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第九回）
　　　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法
　　　律案（衆第一六号）（衆議院提出）について提出者衆議院厚生労
　　　働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
　　　の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）につい
　　　て加藤厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
　　　の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）につい
　　　て参考人全国精神保健福祉センター長会会長辻本哲士君、特定非
　　　営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、特定非営利活動
　　　法人東松山障害者就労支援センター代表理事若尾勝己君及び杏林
　　　大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君から意見を聴いた後、
　　　各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
辻本哲士(参考人　全国精神保健福祉センター長会会長)
藤井克徳(参考人　特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)
若尾勝己(参考人　特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)
長谷川利夫(参考人　杏林大学保健学部作業療法学科教授)
こやり隆史(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）

概要［PDF形式：4,514KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱［PDF形式：336KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：701KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：1,397KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文［PDF形式：532KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月6日
厚生労働委員会
約5時間22分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
　　　の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）につい
　　　て加藤厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大
　　　臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人
　　　に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
神谷政幸(自由民主党)
友納理緒(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月8日
厚生労働委員会
約3時間29分

会議の経過
　　厚生労働委員会（第十一回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等
　　　の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）につい
　　　て加藤厚生労働大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び政府参考人に
　　　対し質疑を行い、討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ
　　　型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措
　　　置法の一部を改正する法律案（衆第一五号）（衆議院提出）につ
　　　いて提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴
　　　き、討論の後、可決した。
　　　Ｃ型肝炎感染被害者の救済に関する件、新型コロナウイルス感染
　　　症のワクチンに関する件、障害者雇用対策に関する件、障害者支
　　　援策に関する件等について加藤厚生労働大臣、政府参考人及び衆
　　　議院法制局当局に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
高木真理(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)
山本太郎(れいわ新選組)
山本太郎(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)


共産党の倉林明子氏


れいわ新選組の木村英子氏


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決


障害者の1人暮らしや就労後押し　強制入院変更、批判も
https://www.47news.jp/politics/8676159.html

2022年12月10日の共同通信より転載

　障害者の1人暮らしや就労を後押しする障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。精神障害者を巡っては、強制入院の一つである「医療保護入院」で同意の仕組みを変更。不要な入院が増えるとの批判も出ている。主に2024年4月に施行される。

　精神保健福祉法や難病医療法なども束ねた改正法。少人数で共同生活するグループホームに関し、事業者が入居者の希望に応じて1人暮らしに向けた支援をできるようにする。本人の適性や意向に合った就労先を選べるようにする「就労選択支援」という仕組みも新設する。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月10日
本会議
約1時間24分

会議の経過
〇議事経過　今十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時一分
　日程第　一　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
　　　　　　　の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　日程第　二　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤
　　　　　　　によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支
　　　　　　　給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
　　　　　　　提出）
　　右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は可決された。
　日程第　三　民法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関
　　　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　五　地方自治法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
　　右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する
　法律案(内閣提出、衆議院送付)
　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　右の両案は、日程に追加し、消費者問題に関する特別委員長から委
　　員会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、第一の議案は
　　可決、第二の議案は可決された。
　委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　　右の件は、次の案件について委員会及び調査会の審査及び調査を閉
　　会中も継続することに全会一致をもって決した。
　　内閣委員会
　　　一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　　総務委員会
　　　一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
　　　　　等に関する調査
　　法務委員会
　　　一、法務及び司法行政等に関する調査
　　外交防衛委員会
　　　一、外交、防衛等に関する調査
　　財政金融委員会
　　　一、財政及び金融等に関する調査
　　文教科学委員会
　　　一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　　厚生労働委員会
　　　一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　　農林水産委員会
　　　一、農林水産に関する調査
　　経済産業委員会
　　　一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　　国土交通委員会
　　　一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　　環境委員会
　　　一、環境及び公害問題に関する調査
　　予算委員会
　　　一、予算の執行状況に関する調査
　　決算委員会
　　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　　行政監視委員会
　　　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　　議院運営委員会
　　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　　災害対策特別委員会
　　　一、災害対策樹立に関する調査
　　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
　　　一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
　　　一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　　　一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
　　　一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
　　　　　樹立に関する調査
　　消費者問題に関する特別委員会
　　　一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　　東日本大震災復興特別委員会
　　　一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　　外交・安全保障に関する調査会
　　　一、外交・安全保障に関する調査
　　国民生活・経済及び地方に関する調査会
　　　一、国民生活・経済及び地方に関する調査
　　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
　　　一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
　事務総長辞任の件
　　右の件は、岡村隆司君の辞任を許可することに決した。
　事務総長の選挙
　　右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によることに決し、議
　　長は小林史武君を指名した。
　議長は、今国会の議事を終了するに当たり挨拶をした。
　散会　午後六時十八分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
杉久武(法務委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
松沢成文(消費者問題に関する特別委員長)
仁比聡平(日本共産党)
山田太郎(自由民主党)
森本真治(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が成立


特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が成立



12月5日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

参考人質疑を行った。

辻本哲士(参考人 全国精神保健福祉センター長会会長)、藤井克徳(参考人 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)、若尾勝己(参考人 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)、長谷川利夫(参考人 杏林大学保健学部作業療法学科教授)より意見を聴取した。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、辻本哲士(参考人 全国精神保健福祉センター長会会長)、藤井克徳(参考人 特定非営利活動法人日本障害者協議会代表)、若尾勝己(参考人 特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事)、長谷川利夫(参考人 杏林大学保健学部作業療法学科教授)に対し、それぞれ質疑を行った。



12月6日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。

自民党の神谷政幸氏、自民党の友納理緒氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の山本香苗氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、勝俣農林水産副大臣、和田内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


12月8日、参院厚生労働委員会。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の高木真理氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の木村英子氏が、加藤勝信厚生労働大臣、畦元厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏とれいわ新選組の木村英子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

衆議院では30項目の附帯決議だったが、参議院では35項目の附帯決議である。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
束ねを外すべきという意見があった。
35項目もある附帯決議により、束ね法案が問題であることが判る。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

討論、採決、附帯決議の後、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)より趣旨説明を聴取した。
れいわ新選組の山本太郎氏が「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」を提出し、趣旨説明を行った。
「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」及び「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」を議題とし、討論を行った。
れいわ新選組の山本太郎氏が「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に反対討論を行った。
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者は、カルテの破棄などの理由で、これまで10％しか救済されてない。
採決を行った。
先ず、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の修正案」について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


12月10日、参院本会議。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)」及び議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)が可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決。
先ず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
次に、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正障害者総合支援法が成立した。
議員立法も成立した。

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005015.htm

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005015.htm

C型肝炎被害者の救済拡充へ 改正特別措置法が参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919311000.html

2022年12月10日のNHKニュースより。

「血液製剤の投与によるC型肝炎の被害者救済を拡充するための改正特別措置法が参議院本会議で可決・成立しました。
血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によるC型肝炎の被害者救済をめぐっては、平成20年に特別措置法が施行され、裁判を経たうえで、症状に応じた給付金が支給されています。
症状が急激に悪化する劇症肝炎で死亡した人には、現在、自覚症状のない被害者と同じ1200万円が支給されていますが、改正法では、慢性肝炎が進行して死亡した人と同じ4000万円に引き上げるとしています。」



参考

[障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494520529.html

[障害者総合支援法改正案] 12月5日10時〜参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議入り 趣旨説明、質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494456787.html

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493732038.html

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html