2022年11月14日

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など

感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888191000.html


2022年11月11日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。

衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど付則に修正が加えられ、参議院に送られていました。

改正案は11日の参議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応では平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。改正案は、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的としている。国民の命と健康を守るため、次の感染症危機に万全を期していく」と述べました。

また、新型コロナの後遺症について「患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究などで得られた知見を医療従事者に周知するとともに、ホームページなどで積極的に情報発信していく」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
本会議
約3時間5分

案件

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第5号)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(閣法第10号)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(閣法第11号)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第1号)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第2号)
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(閣法第13号)
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第8号)
競馬法の一部を改正する法律案(閣法第7号)
港湾法の一部を改正する法律案(閣法第14号)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第10号)
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)


加藤勝信・感染症法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要


【参院本会議】感染症法改正案審議入り「薬害の最大の原因は情報隠蔽」だと川田議員
https://cdp-japan.jp/news/20221111_4850


2022年11月11日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で11月11日、感染症法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、「立憲民主・社民」を代表して登壇した川田龍平議員は、(1)子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種についての情報提供(2)ワクチン接種後に亡くなった事例と遺族会立ち上げ(3)コロナワクチンの定期接種化(4)今回改正案におけるウイルスの変異への対応(5)超過志望者数と新型コロナウイルス接種の因果関係、過去最大の超過志望者数の原因(6)患者の人権尊重という感染症法の精神が具体的にどこに反映されたのか――等について、政府の見解をただしました。

 本改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定した上で、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもの。衆院では、立憲民主党など野党が提出した対案と並行して審議されていましたが、野党案の内容を踏まえて(1)新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方(2)新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置付けの在り方(3)予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方――の検討を盛り込む修正が行われました。

 川田議員は、乳児に対しては、中長期的な副反応も分かっていないとして、特に子どもたちへのオミクロン株対応のコロナワクチン接種については十分な情報提供がされた上で、保護者も判断できるようにすべきだと主張。感染症から患者を守るためには、コロナなど感染症にかかる前に、他の大病の早期発見のための検査や検診、早期に病院にかかれる体制を整えなければならないと述べました。

 川田議員はまた、「コロナワクチンの感染拡大防止効果はしていない」とのメーカー側の証言がEU議会で問題になっていること、全米の約半数、24の週が、明確な根拠がないという理由から学校へのワクチン接種義務を拒否していることに言及。コロナワクチンの定期接種化が必要なのかと尋ねました。

 「最大の問題は、ワクチンについての情報の不透明性だ」と指摘。コロナワクチンの研究をしたくても、企業秘密でワクチンそのものも、どんな方法で知見されたのかの詳細も全く手に入らず困り果てていたとウイルス研究者の声を紹介し、「メーカーとの秘密協定の中で、肝心の情報が公開できないワクチンを国民に定期的に接種させるのか。これだけ大規模にワクチン接種をしているのに政府が情報を伏せている。政府は何のためにあるのか」と迫りました。さらに、薬害エイズ事件は、政府と企業による情報隠蔽が千数百名もの被害を出し、800名以上のいのちを奪ったことにも触れ、「今回は規模が違う。薬害の最大の原因は情報隠蔽。そして総理は日本国民のいのちを預かっている。ワクチンについて、研究者たちに直ちに必要な情報を提供してほしい」と求めました。

 岸田総理は、新型コロナワクチンの定期接種化について、「新型コロナのまん延防止上緊急の必要があると認められることから実施しているもの。発症予防効果、重症化予防効果は認められている。将来的な接種の在り方については今後の感染状況や、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直し等を踏まえながら適切に判断していく」と答弁。

 加藤厚生労働大臣は新型コロナワクチンに関する情報提供について、「新型コロナワクチンの薬事審査に関する情報については審査報告書としてまとめられ、知見に関する詳細な情報を含む申請資料とともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページで公表している。また、関係審議会の議事録についても速やかに公表している。厚労省としては引き続き、審査プロセスの透明性、公正性の確保を図る観点からも十分な情報開示や情報発信に努めていく」と答えました。

 川田議員は、衆院での修正について、「ワクチンの副反応に関する情報公開等について、現在の政府の対応が不十分であり、国民の不安や疑問を解決する上では、さらなる対応が必要という立法府の意思を示したものと理解している」と評価。この修正を踏まえて、政府はコロナ後遺症に苦しむ患者に対する医療提供、ワクチンの副反応に関する情報公開をどのように進めていくか、岸田総理の決意を問いました。

 これに対し岸田総理は、「調査研究により科学的知見の収集を進めつつ、後遺症に悩む患者が地域の医療機関で適切に医療が受けられるよう、国内外の研究等により得られた知見を医療従事者に周知するとともにホームページやSNSを通じて積極的に情報発信をしていく」「医療機関等からのすべての副反応疑い報告の情報について、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表している。こうした副反応の情報や、研究成果等を含めワクチンの有効性や安全性に係る情報についてはさまざまな媒体を通じて、より分かりやすく速やかに情報発信をしていく」と答えました。


川田龍平・感染症法改正案・質疑・参院本会議.PNG
立憲民主党の川田龍平氏


医療抑制転換は必須 感染症法等改定案審議入り 倉林議員迫る 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-12/2022111202_04_0.html


2022年11月12日の赤旗より転載

 感染症法等改定案が11日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第7波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。

 同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。

 倉林氏は、「第7波」で感染者数が1200万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施設では「救急車で搬送されたが、結局受け入れ先が見つからず、入院できずに施設に帰ってきた」「クラスターが発生する中、職員にも感染者が相次ぎ、陽性の入所者を陽性の職員がケアした。10日連続の泊まり込みを余儀なくされた」など、壮絶な事態が起きていた実態を紹介。「救えるはずの命が救えなかったという反省こそ改定案の出発点とすべきだ」と岸田文雄首相に迫りました。

 倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働できなかった立法事実はあったか」とただしました。加藤勝信厚生労働相は、「医療機関と都道府県との認識のずれが生じた」ことで「円滑な医療提供体制の確保が図られなかった」などと答えました。

 倉林氏は、コロナ禍でも病床削減を促進する消費税を財源とした補助金が継続されていると批判し、「きっぱり中止すべきだ」「これまでの医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、新興感染症対策の成功はありえない」と訴えました。(質問要旨


倉林明子・感染症法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の倉林明子氏



11月11日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於いて修正が行われたことも説明した。
代表質問を行った。

自民党の島村大氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の山本博司氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm




参考

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り

“10増10減”公職選挙法改正案 参院で審議入り 来週にも成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888231000.html


2022年11月11日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案が参議院で審議入りしました。改正案は来週中にも成立する見通しです。

公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、10日に衆議院を通過し、11日の参議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

寺田総務大臣は「政府の審議会の勧告に基づいて、25の都道府県で140選挙区の区割り改定を行うものだ。審議のうえ、速やかにご賛同いただきたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。

これに先立って開かれた理事会では、来週16日に委員会を開いて、各党による質疑のあと採決を行うことで与野党が合意しました。

改正案は来週中にも参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約4分

案件

公職選挙法の一部を改正する法律案(閣法第15号)

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
寺田稔(総務大臣)


寺田稔・公職選挙法改正案・趣旨説明・参院委員会.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日 公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要.PNG
公職選挙法改正案・概要



11月11日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月13日

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54173&media_type=

2022年11月8日 (火)
本会議 (1時間43分)

案件:
フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行本会議傍聴につき紹介
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(210国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 03分  06分
 谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  13時 09分  06分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  13時 15分  32分
 岩谷良平(日本維新の会)  13時 47分  30分
 鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ)  14時 17分  11分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 28分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(法務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


谷公一・FATF勧告対応法案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う谷公一国家公安委員長


第210回 臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 R4.10.26

概要(PDF/313KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱(PDF/114KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由(PDF/232KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表(PDF/423KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文(PDF/540KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1.PNG
FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)

FATF勧告対応法案・概要2.PNG
FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜@マネロン➁テロ資⾦供与B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)

FATF勧告対応法案・概要3.PNG
FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)


【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4824


2022年11月8日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案(正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案)」について会派を代表して、中谷一馬衆院議員が質問しました。

 中谷議員は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調しました。

 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に基づくマネロン事犯の検挙件数が令和2年は600件、令和3年は632件と過去最高を更新したことについて、国家公安委員長に見解を問いました。谷国務大臣は「関係省庁が緊密に連携し精力的に強化に取り組んでいる」と述べました。

 次に、第4次対日相互審査報告書への対応について、中谷議員は、「第5次審査では、通常フォローアップ国を目指すという考えを持っているか」を確認しました。谷大臣は「相応の評価が得られると期待している。今後も取り組んでいく」と述べました。

 また、報告書においては、40の勧告の中で唯一、NPOのテロ資金供与への悪用防止を求める事項が「不履行(NC)」とされたことを指摘したところ、谷大臣は、NPOの悪用防止策について「改善する」と述べました。

 北朝鮮のミサイル発射に関連して中谷議員は、「北朝鮮による脅威を取り除くためには、経済制裁や法執行機関による措置の実効性確保を図ることが必要」と指摘し、政府の具体策を問いました。谷大臣は、「資産凍結の実効性の確保等、また暗号資産取引の追跡可能を高めるために、移転に関わる通知義務を課す等により抑止等に努めていく」と述べました。

 Jアラートについて、改善が不可欠と中谷議員は指摘し、政府の見解を問いました。松野官房長官は、「アラートの運用、送信時間を早めるなどさまざまな課題がある。改善策を検討中。速やかに検討を進めていく」と答弁しました。


中谷一馬・FATF勧告対応法案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の中谷一馬氏


文鮮明発言の調査を 田村氏「自民全体の疑惑だ」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-10/2022111004_06_0.html


2022年11月10日の赤旗より転載

 日本共産党の田村貴昭議員は8日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が1989年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた(「毎日」7日付報道)ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。

 田村氏は、「自民党と統一協会の抜き差しならぬ深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語ったきわめて重大な発言だ。もはや議員個々の関与とは次元の異なる自民党全体の疑惑だ」と主張しました。

 松野博一官房長官は、「自民党の対応について政府の立場として答えることは控える」と無責任な答弁に終始しました。

 同日の衆院本会議では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの対策を進める政府間会合「FATF」(金融活動作業部会)の勧告に対応する一括法案が審議入りしました。

 FATFは21年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大しています。

 田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘しました。


田村貴昭・FATF勧告対応法案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の田村貴昭氏



11月8日、衆院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の鈴木敦氏、共産党の田村貴昭氏が、谷公一国家公安委員長、葉梨康弘法務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中谷一馬氏

中谷氏は、日本が、世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることは、デメリットが多いと指摘し、「社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務」と強調した。

共産党の田村貴昭氏

FATF(金融活動作業部会)は2021年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にするよう要求。
今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘した。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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2022年11月12日

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ−関連法一括改正へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RI4OAODWX2PS01


2022年10月14日のブルームバーグより転載

政府は暗号資産業者に対する規制を強化し、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。開会中の臨時国会で外為法や犯罪収益移転防止法など6つの改正案を束ねた「FATF勧告対応法案」の成立を目指す。

  同法案は14日に閣議決定した。暗号資産業者にも金融機関と同水準の規制を導入する。国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が2021年8月に公表した第4次対日相互審査報告書で改善が必要と指摘していた。


(転載、ここまで)


令和4年10月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022101401.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(決定)

(内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省)



第210回 臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 R4.10.26

概要(PDF/313KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱(PDF/114KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由(PDF/232KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表(PDF/423KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文(PDF/540KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1.PNG
FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)

FATF勧告対応法案・概要2.PNG
FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜@マネロン➁テロ資⾦供与B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)

FATF勧告対応法案・概要3.PNG
FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)



10月14日、政府は「FATF勧告対応法案」を閣議決定した。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。
10月26日、内閣官房は「FATF勧告対応法案」を国会に提出した。

国際テロリスト財産凍結法、外為法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防⽌法の束ね法案。
暗号資産業者に対する規制を強化し、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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2022年11月11日

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ−関連法一括改正へ https://bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-14/RI4OAODWX2PS01
政府は暗号資産業者に対する規制を強化し資金洗浄やテロ資金供与の抜け穴をふさぐ。開会中の臨時国会で外為法や犯罪収益移転防止法など6つの改正案を束ねた「FATF勧告対応法案」の成立を目指す。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591034941181431808



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
【衆院本会議】FATF勧告対応法案の審議入り、中谷一馬議員が登壇 https://cdp-japan.jp/news/20221108_4824
#立憲民主党 衆院本会議で11月8日、「FATF勧告対応法案」について中谷一馬衆院議員が質問。中谷議員は日本が世界的にマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることはデメリットが多いと指摘。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591036776038424577



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
11月9日、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)が衆院内閣委員会で審議入り。谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取、質疑


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591038900159803392



hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
11月11日、衆院内閣委員会にてFATF勧告対応法案の質疑。質疑を終局した。討論を行った。共産党の田村貴昭氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏がFATF勧告対応法案に反対討論を行った。採決を行ったところ賛成多数で可決した。 #FATF勧告対応法案


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1591041066954018817



10月14日、政府は「FATF勧告対応法案」を閣議決定した。
11月8日、衆院本会議で「FATF勧告対応法案」が審議入り。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取し、代表質問を行った。
11月9日、衆院内閣委員会で「FATF勧告対応法案」が審議入り。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取し、質疑を行った。
11月11日、衆院内閣委員会で「FATF勧告対応法案」の質疑。
質疑を終局して討論を行った。
共産党の田村貴昭氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏がFATF勧告対応法案に反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

閣議決定から衆院内閣委員会で可決までのツイートです。
時間があれば記事を作成します。
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[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月11日、来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日 特例法が成立 改正国民審査法が成立 全会一致

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月11日、来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日 特例法が成立 改正国民審査法が成立 全会一致

れいわ天畠大輔氏が謝罪撤回求める「植松死刑囚と同じ考え感じる」杉田水脈政務官は応じず
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202211090000615.html


2022年11月9日の日刊スポーツより転載

今夏の参院選で初当選した、れいわ新選組の天畠大輔参院議員が9日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈(みお)総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

重度の障がいがある天畠氏は「人の価値を生産性で評価する杉田氏の発言の根底には、やまゆり園事件を起こした植松聖死刑囚と同じ考えを感じる」とも、指摘した。

杉田氏は「不用意に生産性という表現を用いるなど、つたない表現で傷つかれた方がいることは、重く受け止めている」とした上で「寄稿で、障がいを持つ方や高齢者や病気を抱えている方を差別するような表現や言及は、一切していない」と訴えた。天畠氏は「あなたが発した言葉は恐怖を植え付ける」「『重く受け止める』ことと撤回、謝罪は違う。撤回と謝罪が必要だ」として、あらためて撤回と謝罪を求めた。

杉田氏は、寄稿内容が植松死刑囚と同様の考えと指摘されたことについて「そういう考えは一切ない。植松死刑囚と私が同じだという意見を持つ方がいるのは、私自身、残念に思っている」と述べた。その上で「これからも、障がいを持つ人にしっかり寄り添い、皆さんが生活できる社会の実現のために頑張っていきたい。まだまだ努力が足りていない。これからもしっかり頑張ります」と、答弁した。謝罪や撤回はしなかった。

天畠氏は「口だけにはならないようにしてください」と述べ、質問を終えた。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月9日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約2時間23分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(閣法第10号)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(閣法第11号)

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
石川大我(立憲民主・社民)
片山大介(日本維新の会)
中条きよし(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
山下芳生(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


天畠大輔・国民審査法改正案・質疑.PNG
れいわ新選組の天畠大輔氏

地方公共団体の議会の議員及び長法案・参院委員会可決.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会にて全会一致で可決

国民審査法改正案・参院委員会可決.PNG
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会にて全会一致で可決


来年春の統一地方選の日程決定 前半は4月9日 後半は4月23日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013888171000.html


2022年11月11日のNHKニュースより転載

来年春に行われる統一地方選挙の日程を定める特例法は、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
これにより、前半の知事選挙などは4月9日に、後半の市区町村長選挙などは4月23日に行われることが決まりました。

4年に一度行われる統一地方選挙は、毎回、特例法によって投票の日程が定められていて、来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法は、11日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

これにより、
▼前半の道府県の知事と議員、政令指定都市の市長と議員の選挙は来年4月9日に、
▼後半の市区町村の首長と議員の選挙は4月23日に、
行われることが決まりました。

また、最高裁判所の裁判官の国民審査で海外に住む日本人も投票できるようにする改正国民審査法も合わせて採決が行われ、可決・成立しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月11日
本会議
約3時間5分

案件

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第5号)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(閣法第10号)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(閣法第11号)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第1号)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第2号)
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(閣法第13号)
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第8号)
競馬法の一部を改正する法律案(閣法第7号)
港湾法の一部を改正する法律案(閣法第14号)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆第10号)
参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置についての報告

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
島村大(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
山本博司(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
吉川沙織(経済産業委員長)
阿達雅志(外交防衛委員長)
山下雄平(農林水産委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
石井準一(議院運営委員長)
石井準一(議院運営委員長)


古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)・国民審査法改正案.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)

国民審査法改正案・成立.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が成立



11月9日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
立憲民主党の熊谷裕人氏、立憲民主党の石川大我氏、日本維新の会の片山大介氏、日本維新の会の中条きよし氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の山下芳生氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、寺田稔総務大臣、杉田水脈総務政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

れいわ新選組の天畠大輔氏

れいわ新選組の天畠大輔氏が9日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

質疑を終局した。

採決を行った。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)について採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月11日、参院本会議。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
両案を一括して採決を行ったところ、全会一致で可決した。

統一地方選特例法と改正国民審査法が成立した。




参考

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493263574.html

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493134305.html

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html
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[競馬法の一部を改正する法律案] 11月8日、参院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月8日、参院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月8日
農林水産委員会
約3時間8分

会議の経過
  農林水産委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農作物の残留農薬基準に関する件、動物用医薬品に関する件、甘
   味資源作物の生産に関する件、水田農業政策に関する件、土壌診
   断の在り方に関する件、農業における女性活躍の推進に関する件、
   農福連携の推進に関する件、食料安全保障の強化に向けた水産業
   の振興に関する件等について野村農林水産大臣、勝俣農林水産副
   大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た。
   競馬法の一部を改正する法律案(閣法第七号)(衆議院送付)に
   ついて野村農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山下雄平(農林水産委員長)
山本啓介(自由民主党)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
徳永エリ(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
串田誠一(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
寺田静(各派に属しない議員)
野村哲郎(農林水産大臣)


野村哲郎・競馬法改正案・趣旨説明・参院農林水産委員会.PNG
競馬法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣


第210回国会(令和4年 臨時会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/index.html

令和4年10月7日 競馬法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 246KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-11.pdf

法律案要綱(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-7.pdf

法律案(PDF : 98KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-10.pdf

理由(PDF : 78KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-12.pdf

参照条文(PDF : 155KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/210/attach/pdf/index-8.pdf


競馬法改正案・概要.PNG
競馬法改正案・概要



11月8日、参院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月10日(木)に委員会を開催する。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm




参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493262708.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493105196.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html
ラベル:競馬法改正案
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2022年11月10日

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対

1票の格差是正「10増10減」法案 衆院で可決 今国会成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886861000.html


2022年11月10日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
改正案では衆議院の小選挙区を、
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

10日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決されました。

共産党とれいわ新選組は反対しました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。

改正案の審議が行われた衆議院の特別委員会では、成立し施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。


(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54185&media_type=

2022年11月10日 (木)
本会議 (10分)

案件:
公職選挙法の一部を改正する法律案(210国会閣15)
離島振興法の一部を改正する法律案(210国会衆12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  13時 02分  04分
 木原稔(国土交通委員長)  13時 06分  03分


平口洋(倫理選挙特別委員長)・公職選挙法改正案.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)

公職選挙法改正案・衆院通過.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院通過



11月10日、衆院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

共産党とれいわ新選組は反対した。
公職選挙法改正案が衆院通過した。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月09日

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り

精神科病院での虐待防止へ 通報義務づけなど法改正案審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885631000.html


2022年11月9日のNHKニュースより転載

精神科病院での患者に対する虐待を防ぐため、虐待を受けたとみられる患者を発見した場合に通報を義務づけるなどとした精神保健福祉法の改正案が衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。

精神保健福祉法の改正案は、精神科病院での虐待を防ぐため、病院の管理者に、職員などへの研修や、患者への相談体制を整備することを義務づけています。

また、虐待を受けたとみられる患者を発見した人には、速やかに都道府県などに通報することを義務づけ、通報した職員が解雇などの不利益な取り扱いを受けないことを明確化しています。

そして、通報を受けた都道府県などが虐待の状況を公表するほか、国が実態調査を行うとしています。

このほか、国が指定する難病患者に対し、都道府県などが「登録者証」を発行し、円滑に就労支援や福祉サービスを受けられるようにすることを盛り込んだ難病法などの改正案も合わせて審議入りしました。

加藤厚生労働大臣は「障害者や難病患者などを総合的に支援するためには、各分野が相互に連携しながら当事者を支える仕組みの構築が必要だ。障害者などが希望する生活を営むことができる社会を実現するため法律案を提出した」と述べ、改正案への理解を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54182&media_type=

2022年11月9日 (水)
厚生労働委員会 (4時間24分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(210国会衆11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 高木宏壽(自由民主党)  9時 01分  26分
 古屋範子(公明党)  9時 27分  26分
 大西健介(立憲民主党・無所属)  9時 53分  36分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  10時 29分  31分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  11時 00分  35分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  11時 35分  25分
 遠藤良太(日本維新の会)  12時 00分  20分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  13時 00分  18分
 宮本徹(日本共産党)  13時 18分  18分
 仁木博文(有志の会)  13時 36分  14分
 加藤勝信(厚生労働大臣)  13時 50分  04分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  13時 54分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 藤丸敏(内閣府副大臣)
 秋野公造(財務副大臣)
 羽生田俊(厚生労働副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


加藤勝信・障害者総合支援法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(令和4年10月26日提出)

概要[PDF形式:4,514KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000995.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000902.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:701KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000996.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,397KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000904.pdf

参照条文[PDF形式:532KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/001000905.pdf


障害者総合支援法改正案・概要.PNG
障害者総合支援法改正案・概要


【衆院厚労委】道下議員が立憲民主党提出「重度障がい者就労就学支援法案」の趣旨説明
https://cdp-japan.jp/news/20221109_4830


2022年11月9日の立憲民主党HPより転載

 衆院厚生労働委員会で11月9日、道下大樹衆院議員が、立憲民主党など提出の「重度障がい者就労就学支援法案(正式名称:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案)」の提案理由を説明しました。

 重度の肢体不自由者等に対する重度訪問介護サービスについては、かねてより職場や学校、通勤・通学中に利用できないことが問題となっており、このことが、重度訪問介護が必要な障害者の方々の就労や就学への大きな障壁となってきました。

 政府は、こうした取扱いになっている理由について、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか、又は、当該障害者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があるため、就労、通勤等の経済活動に係る外出時や、就学、通学等の通年かつ長期にわたる外出時の介護は支援の対象としていないと説明しています。

 しかしながら、排せつや食事への介護といった支援の内容自体は、就労や就学をするか否かに関わらず必要な介助であり、あくまで日常生活の延長線上にある支援であると言えます。

 また、就労や就学中を支援の対象としていない現行の取扱いに対しては、障害者の社会参加を阻害する社会的障壁であるとして、障害者の方々からその見直しが求められております。

 こうした社会的障壁を解消し、障害者の方々の社会参加等を促進するため、立憲民主党は、本法律案を提出しました。

 本法律案の概要は以下の通りです。

 本法律案では、重度の肢体不自由者等に対する職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えるとともに、重度訪問介護の対象とならない障害者等に対する職場及び学校並びに通勤及び通学における支援の実施並びに障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充について検討規定を設けることとしています。

 なお、この法律は、一部の規定を除き、令和5年4月1日から施行することとしています。


道下大樹・重度障がい者就労就学支援法案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う立憲民主党の道下大樹氏



11月9日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より障害者総合支援法改正案の趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の道下大樹氏より重度障がい者就労就学支援法案の趣旨説明を聴取した。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm




参考

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出

障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20221108_4822


2022年11月8日の立憲民主党HPより転載

 立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を衆議院に提出しました。

 道下大樹衆院議員/障がい・難病PT事務局長、山井和則衆院議員、小宮山泰子衆院議員・ネクスト国土交通・復興大臣、金子恵美衆院議員・ネクスト農林水産大臣、中島克仁衆院議員、坂本祐之輔衆院議員、井坂信彦衆院議員、早稲田ゆき衆院議員・ネクスト厚生労働大臣、横沢高徳参院議員/障がい・難病PT座長、宮口治子参院議員が衆院事務総長への法案提出及び提出後の記者会見に参加しました。原口一博衆院議員、菊田真紀子衆院議員、森田俊和衆院議員も提出者となっています。

 重度の肢体不自由者に対する重度訪問介護サービスについては、職場や学校、通勤・通学中に利用できず、重度訪問介護が必要な方々の就労や就学の大きな障壁となってきました。職場・学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、個人の経済活動等に関する支援を公費で負担すべきか又は障がい者を雇用する事業主等が合理的配慮として対応すべきか等の課題があることから、支援の対象外とされています。

 しかし、排せつや食事の介護は、仕事・勉強をするか否かに関わらず必要な日常生活の介助であり、就労中や在校時にこうした支援を受けるとしても、あくまで日常生活の延長線上にある支援といえるため、個人の経済活動等を公費で支援することにはならないと考えられます。そこで、重度訪問介護について支援の拡充を行うため、「重度障がい者就労就学支援法案」を提出しました。

 本法案は、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするため、職場又は学校での介護及び通勤又は通学における移動中の介護を重度訪問介護の定義に加えることを内容としています。

 法案提出後の記者会見で、筆頭提出者である道下大樹衆院議員は、「職場や学校での介護や通勤・通学における移動中の介護は、厚生労働省の告示によって支援の対象外となっている。この間も多くの当事者の方々や支援団体、自治体等からも支援の対象の中に入れてほしいという様々な要望をいただいてきた。私どもは旧立憲時代、2020年5月に障がい福祉3法案の1つの法案として法案を出した。今回はそれをバージョンアップさせて、就労のみならず、就学においても重度訪問介護の対象に入れるべきだと法律改正を求める内容となっている」と法案作成への経緯に触れ、「厚生労働省は仕事や学校は生活上のものではない、企業や学校側が介護を行うべきだということだが、我々は、生活の延長線上にある支援も重度訪問介護の中に含まれるという考えで法案を提出した。」と政府の考え方との違いを説明しました。

 横沢高徳参院議員は、「重度訪問介護の問題点としては、私たちのように障がいのある者が、生活自体は全てつながって、同じ生活の中であっても、制度上、就労及び通勤・通学で使えないという問題点があった。生活の現場目線から、私たちは法案をつくり、提出にいたった。これによって、障がいを持たれている方がより社会参加できるような取り組みが一歩進むことを願って取り組んで参りたい。」と語りました。

 早稲田ゆき衆院議員は、「与党にも働きかけて、成立に向けて頑張って参りたい。」と意気込みを語りました。


重度障がい者就労就学支援法案を提出.PNG
重度障がい者就労就学支援法案を提出



立憲民主党は11月8日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を衆議院に提出した。

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html

内閣提出、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)の対案となります。

議案名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD758A.htm

道下大樹君外十名提出の法案です。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005011.htm

法律案

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g21005011.htm

要綱
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[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決

1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 特別委で可決 衆議院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884881000.html


2022年11月8日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する法案が、衆議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。あわせて、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を設置するとした付帯決議も採択されました。

今回の公職選挙法の改正案は、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

法案は衆議院の特別委員会で各党の質疑が行われ、寺田総務大臣は「法律の公布から施行までの周知期間は1か月となる。区割り改定の趣旨や内容を国民に十分理解してもらい、選挙区の変更などについても混乱が生じないようにきめ細かく周知啓発を行っていく」と述べ、理解を求めました。

そして採決の結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は10日の本会議で採決が行われ、衆議院を通過する見通しです。

一方、特別委員会は、法律が施行されたあと、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、3年後の国勢調査の結果が出る時点をめどに結論を得るよう努力するなどとした付帯決議を賛成多数で採択しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54174&media_type=

2022年11月8日 (火)
倫理選挙特別委員会 (5時間20分)

案件:
公職選挙法の一部を改正する法律案(210国会閣15)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  9時 00分  01分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  9時 01分  24分
 櫻井周(立憲民主党・無所属)  9時 25分  26分
 落合貴之(立憲民主党・無所属)  9時 51分  26分
 徳永久志(立憲民主党・無所属)  10時 17分  24分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 41分  21分
 空本誠喜(日本維新の会)  11時 02分  27分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 29分  35分
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  14時 48分  01分
 塩川鉄也(日本共産党)  14時 48分  35分
 斎藤洋明(自由民主党)  15時 23分  30分
 長谷川淳二(自由民主党)  15時 53分  29分
 輿水恵一(公明党)  16時 22分  29分
 塩川鉄也(日本共産党)  16時 51分  04分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  16時 55分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 寺田稔(総務大臣)
 尾身朝子(総務副大臣)
 中川貴元(総務大臣政務官)
 伊藤孝江(文部科学大臣政務官)


塩川鉄也・公職選挙法改正案・反対討論.PNG
共産党の塩川鉄也氏

公職選挙法改正案・衆院委員会可決.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会で可決



11月8日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の後藤祐一氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の落合貴之氏、立憲民主党の徳永久志氏、日本維新の会の小野泰輔氏、日本維新の会の空本誠喜氏、国民民主党の斎藤アレックス氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院倫理選挙特別委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏、自民党の斎藤洋明氏、自民党の長谷川淳二氏、公明党の輿水恵一氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

【倫理選挙特別委員会】小選挙区の区割り改定案可決/小選挙区制を見直せ
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9576

2022年11月8日の塩川鉄也HPより。

 衆院小選挙区を「10増10減」し、140選挙区の区割りを変更する公職選挙法改正案が、自民、公明、立憲、維新、国民の賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

 私は法案質疑で、今回の区割り改定案が、過去最多で全体の半数の選挙区に及ぶため、「多くの有権者に影響を及ぼす」と指摘。この区割り案でも、最大格差は1.999倍で、2025年国勢調査の結果により、また区割り改定が行われる可能性にも言及。

 「このような、有権者に混乱を招くのは、小選挙区制をとり続けているからだ。小選挙区制の導入以降、区割り改定が行われても格差の問題は続いてきた。そもそも、小選挙区制が投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを、明らかにしている」と指摘しました。

 私は、これまでの総選挙結果を確認。小選挙区での第1党の得票率は4割台にもかかわらず、6〜8割の議席を占めていること。小選挙区で落選した候補者の得票(死票)の割合が半分に及ぶこと。死票率が50%を超える選挙区は17年総選挙で4割、21年総選挙で3割あったことが、明らかとなりました。

 私は、「民意と議席の乖離という小選挙区制の根本的な結果を見直さなければならない」と強調しました。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の源馬謙太郎氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月08日

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決

感染症法など改正案 衆院本会議で可決 今国会で成立の見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884361000.html


2022年11月8日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院本会議で新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、賛成多数で可決されました。改正案は今の国会で成立する見通しになりました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるものです。

改正案は、8日に開かれた衆議院本会議で新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しとなりました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54173&media_type=

2022年11月8日 (火)
本会議 (1時間43分)

案件:
フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行本会議傍聴につき紹介
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(210国会閣16)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 03分  06分
 谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  13時 09分  06分
 中谷一馬(立憲民主党・無所属)  13時 15分  32分
 岩谷良平(日本維新の会)  13時 47分  30分
 鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ)  14時 17分  11分
 田村貴昭(日本共産党)  14時 28分  14分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(法務大臣)
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


三ッ林裕巳(厚生労働委員長)・感染症法改正案.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会で修正議決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)

感染症法改正案・衆院通過.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が修正議決(衆院通過)




11月8日、衆院本会議。
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、賛成多数で可決。
修正議決した。

共産党は反対した。
れいわ新選組は反対したかどうか調べてみます。
恐らく、れいわは反対です。

感染症法改正案、対立回避へ付則に野党案 衆院で可決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071ZK0X01C22A1000000/

2022年11月8日の日経新聞より。

「新たな感染症がまん延したときに病床確保などを大病院に義務づける感染症法などの改正案は8日、衆院本会議で与党と立憲民主、日本維新、国民民主各党などの賛成多数で可決した。」

議案名「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7342.htm

衆議院審議時賛成会派

自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会

衆議院審議時反対会派

日本共産党; れいわ新選組

れいわ新選組は反対しました。




参考

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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2022年11月07日

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54156&media_type=

2022年10月28日 (金)
厚生労働委員会 (6時間19分)

案件:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 大岡敏孝(自由民主党)  9時 01分  22分
 吉田久美子(公明党)  9時 23分  22分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  9時 45分  44分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 29分  43分
 西村智奈美(立憲民主党・無所属)  11時 12分  45分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  11時 57分  39分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 10分  01分
 吉田とも代(日本維新の会)  13時 10分  35分
 池下卓(日本維新の会)  13時 45分  35分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 20分  34分
 宮本徹(日本共産党)  14時 54分  32分
 仁木博文(有志の会)  15時 26分  21分

答弁者等
議員(発言順):
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
 野間健(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 自見はなこ(内閣府大臣政務官)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54160&media_type=

2022年11月1日 (火)
厚生労働委員会 (3時間19分)

案件:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長)  9時 02分  10分
 糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長)  9時 12分  11分
 加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)  9時 23分  10分
 大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長)  9時 33分  10分
 佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長)  9時 43分  10分
 塩崎彰久(自由民主党)  9時 53分  21分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  10時 14分  21分
 池下卓(日本維新の会)  10時 35分  20分
 古屋範子(公明党)  10時 55分  20分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 15分  20分
 宮本徹(日本共産党)  11時 35分  21分
 仁木博文(有志の会)  11時 56分  21分



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54166&media_type=

2022年11月2日 (水)
厚生労働委員会 (6時間06分)

案件:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 松本尚(自由民主党)  9時 02分  30分
 長谷川淳二(自由民主党)  9時 32分  31分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  10時 03分  42分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  10時 45分  41分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  11時 26分  40分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 野間健(立憲民主党・無所属)  13時 00分  41分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  13時 41分  36分
 遠藤良太(日本維新の会)  14時 17分  33分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 50分  32分
 宮本徹(日本共産党)  15時 22分  31分

答弁者等
議員(発言順):
 池下卓(日本維新の会)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 伊藤孝江(文部科学大臣政務官)
 本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)



感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚労委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880941000.html


2022年11月4日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ感染症法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正を加えて採決され、賛成多数で可決されました。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、4日午後に開かれた衆議院厚生労働委員会で岸田総理大臣も出席して締めくくりの質疑が行われました。

この中で、岸田総理大臣は「流行の初期段階から速やかに機能する、保健医療提供体制の構築を図ることを目的として法改正を行う。国民の命や健康を守るため、次期感染症危機に万全を期していきたい」と述べました。

そして、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、医療現場の負担を踏まえ、インフルエンザなど、ほかの感染症と比較した観点から検討するよう政府に求めるなど、付則に修正を加えて採決され、与野党5党などの賛成多数で可決されました。

一方、共産党は「都道府県と協定を結んだ医療機関が指示に従わない場合にペナルティーが設けられているが、病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援だ」などとして、反対しました。

また、4日の委員会では、政府に対し、ウィズコロナへのさらなる移行や教育的観点から、国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進めることなどを求める付帯決議も賛成多数で可決されました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54171&media_type=

2022年11月4日 (金)
厚生労働委員会 (4時間31分)

案件:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣5)
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案(210国会衆5)
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案(210国会衆6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 佐藤英道(公明党)  9時 02分  19分
 小川淳也(立憲民主党・無所属)  9時 21分  38分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  9時 59分  38分
 池下卓(日本維新の会)  10時 37分  36分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 13分  16分
 宮本徹(日本共産党)  11時 29分  16分
 仁木博文(有志の会)  11時 45分  21分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 30分  01分
 堀内詔子(自由民主党)  13時 30分  05分
 佐藤英道(公明党)  13時 35分  04分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  13時 39分  16分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 55分  10分
 吉田とも代(日本維新の会)  14時 05分  14分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 19分  06分
 宮本徹(日本共産党)  14時 25分  06分
 仁木博文(有志の会)  14時 31分  05分
 池下卓(日本維新の会)  14時 36分  02分
 宮本徹(日本共産党)  14時 38分  04分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  14時 42分  07分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岸田文雄(内閣総理大臣)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


池下卓・感染症法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の池下卓氏

宮本徹・感染症法改正案・反対討論.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及び修正案に反対討論を行う共産党の宮本徹氏

感染症法改正案・修正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の修正案が衆院厚生労働委員会で可決

感染症法改正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決



第210回国会10月28日厚生労働委員会ニュース (PDF 203KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21020221028003.pdf/$File/kourou21020221028003.pdf

10月28日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

自民党の大岡敏孝氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の井坂信彦氏が、提出者、早稲田ゆき(立憲民主党)、提出者、野間健(立憲民主党)、加藤勝信厚生労働大臣、大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の吉田とも代氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、早稲田ゆき(立憲民主党)、提出者、野間健(立憲民主党)、加藤勝信厚生労働大臣、大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月1日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。
脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長)、糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長)、加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長)、佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長)より意見を聴取した。
自民党の塩崎彰久氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の古屋範子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、脇田隆字(参考人 国立感染症研究所長)、糸数公(参考人 沖縄県保健医療部部長)、加納繁照(参考人 一般社団法人日本医療法人協会会長)、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター長)、佐々木悦子(参考人 日本医療労働組合連合会中央執行委員長)に対し、それぞれ質疑を行った。


11月2日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

自民党の松本尚氏、自民党の長谷川淳二氏、立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の山井和則氏が、提出者、池下卓(日本維新の会)、加藤勝信厚生労働大臣、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の野間健氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、日本維新の会の遠藤良太氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、提出者、池下卓(日本維新の会)、加藤勝信厚生労働大臣、伊藤孝江(文部科学大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月4日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」(感染症法改正案)、立憲民主党と日本維新の会提出の「国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案」(国民本位の新たな感染症対策樹立法案)及び「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案」(日本版EUA法案)を議題とした。

公明党の佐藤英道氏、立憲民主党の小川淳也氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

岸田文雄内閣総理大臣に対する質疑を行った。

自民党の堀内詔子氏、公明党の佐藤英道氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会の池下卓氏が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)及び修正案に反対の討論を行った。

採決を行った。

先ず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の修正案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

次に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)の原案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

法案は修正議決すべきと決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm




参考

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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2022年11月06日

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で統一地方選特例法案と国民審査法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月2日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約18分

会議の経過
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   第二十六回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締状況
   に関する件について寺田総務大臣及び政府参考人から報告を聴い
   た。
   地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す
   る法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)
   最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(閣法第一
   一号)(衆議院送付)
    右両案について寺田総務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
寺田稔(総務大臣)
寺田稔(総務大臣)


寺田稔・国民審査法改正案・趣旨説明・参院委員会.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長法案・概要.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要.PNG
国民審査法改正案・概要



11月2日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。




参考

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493134305.html

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html
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[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決

[競馬法の一部を改正する法律案] 11月4日、競馬法改正案が衆院通過 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54167&media_type=

2022年11月2日 (水)
農林水産委員会 (3時間15分)

案件:
競馬法の一部を改正する法律案(210国会閣7)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 笹川博義(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 泉田裕彦(自由民主党)  9時 01分  16分
 武部新(自由民主党)  9時 17分  13分
 庄子賢一(公明党)  9時 30分  15分
 山岡達丸(立憲民主党・無所属)  9時 45分  21分
 神谷裕(立憲民主党・無所属)  10時 06分  20分
 渡辺創(立憲民主党・無所属)  10時 26分  25分
 池畑浩太朗(日本維新の会)  10時 51分  15分
 山本剛正(日本維新の会)  11時 06分  16分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  11時 22分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 37分  16分
 北神圭朗(有志の会)  11時 53分  13分
 金子恵美(立憲民主党・無所属)  12時 06分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 野村哲郎(農林水産大臣)
 野中厚(農林水産副大臣)
 角田秀穂(農林水産大臣政務官)
参考人等(発言順):
 後藤正幸(参考人 日本中央競馬会理事長)
 斉藤弘(参考人 地方競馬全国協会理事長)


山岡達丸・競馬法改正案・質疑.PNG
立憲民主党の山岡達丸氏

田村貴昭・競馬法改正案・質疑.PNG
共産党の田村貴昭氏

競馬法改正案・衆院農林水産委員会・可決.PNG
競馬法の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54169&media_type=

2022年11月4日 (金)
本会議 (21分)

案件:
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣3)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣4)
競馬法の一部を改正する法律案(210国会閣7)
港湾法の一部を改正する法律案(210国会閣14)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣1)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣2)
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案(210国会衆9)
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(210国会閣13)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 伊藤忠彦(法務委員長)  13時 02分  03分
 笹川博義(農林水産委員長)  13時 05分  02分
 木原稔(国土交通委員長)  13時 07分  04分
 大西英男(内閣委員長)  13時 11分  04分
 竹内譲(経済産業委員長)  13時 15分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 18分  02分


笹川博義(農林水産委員長)・競馬法改正案.PNG
競馬法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する笹川博義(農林水産委員長)

競馬法改正案・衆院通過.PNG
競馬法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



11月2日、衆院農林水産委員会。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
自民党の泉田裕彦氏、自民党の武部新氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の山岡達丸氏、立憲民主党の神谷裕氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の山本剛正氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、野村哲郎農林水産大臣、野中厚(農林水産副大臣)、角田秀穂(農林水産大臣政務官)、後藤正幸(参考人 日本中央競馬会理事長)、斉藤弘(参考人 地方競馬全国協会理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の山岡達丸氏

【農林水産委員会にて、馬産地の振興に関する質疑】北海道の日高と胆振地方は、全国の繁殖牝馬(いわ...
https://go2senkyo.com/seijika/124025/posts/473862

2022年11月3日の山岡達丸ブログより。

【農林水産委員会にて、馬産地の振興に関する質疑】

北海道の日高と胆振地方は、全国の繁殖牝馬(いわゆる競走馬の母馬)の97%を占める、国内最大の馬産地です。農林水産委員会において競馬法の改正に関する審議が行われ、山岡も質疑に立ちました。

近年の競馬は、中央も地方も馬券の売上が大きく伸びています。この10年の間にインターネットによる販売の仕組みが確立する中で、スマホからの馬券購入が定着し、特にコロナの緊急事態宣言等においていわゆる「巣ごもり特需」によるところが大きく、国庫への納付金や地方自治体の財政への繰入額も年々増加をしています。

今回の質疑では、馬券の売上が伸び続けて、国や地方の財政に相当程度の貢献をしているのにもかかわらず、競走馬の生産地や地方の育成の現場で働く人たちに対して十分に還元がされていないという現状について指摘し、必要な措置を求めました。

また中央競馬と地方競馬の厩務員の所得格差も依然として大きいままとなっています。「地方競馬の魅力を高めたいのならば、まずは生産地や育成現場で働く環境の魅力を高めることが重要ではないか」とも指摘し、環境の改善に政府もさらなる努力をするよう提起しました。

馬の産地の課題解決に向けた議論は、その地域の選出議員が率先して声を上げていく必要があります。地元のために、さらに働いてまいります。

共産党の田村貴昭氏

元国有施設が旧統一教会施設に 「信者獲得の拠点。対策が必要」 衆院委で共産議員追及 信者が落札、教団へ転売
https://news.yahoo.co.jp/articles/e110cbae3ea6d2810ae58204b1c9dcba8661e626

2022年11月3日の南日本新聞より。

 鹿児島県姶良市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「霧島家庭教会」の土地と建物が、旧食糧庁の国有施設だったことを巡り2日、衆院農林水産委員会で質疑があった。共産党の田村貴昭氏(比例九州)が「国有財産が結果として、統一教会の信者獲得の拠点になっているのは問題ではないか」と疑問視した。

 建物は旧食糧事務所分室として使われていた2階建て。2014年に九州財務局の一般競争入札で県内の男性信者が落札、17年に教団へ転売した。

 野村哲郎農相は「直接的に統一教会に所有権が移転したわけではない」と経緯を説明。平形雄策農産局長は、入札への参加を制限する対象に教団関係者は含まれていないのを踏まえ「落札者から教会への所有権移転は、財務局が示した入札条件に反するものではなかった」と見解を示した。

 田村氏は「国有施設が反社会的集団に渡ったり、行政が不当な干渉を受けたりしないよう対策が必要だ」と強調した。

畜産予算資料公開を 田村氏 競馬法改正案ただす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-05/2022110504_03_0.html

2022年11月5日の赤旗より。

 日本共産党の田村貴昭議員は2日の衆院農林水産委員会で、競馬法改正案について質問し、馬産地を含む畜産振興の資金を恒久的に競馬場の施設更新などに使えるよう措置するものだとして、畜産予算の確保が検証できる資料の公開を求めました。

 競馬法は、各地方競馬主催者に対して、売り上げの一定割合を競馬の本来の目的である畜産振興に提供するよう義務付け、他の事業への配分を禁止。ただし、地方競馬の厳しい財政状況から、5年間の時限的な措置として施設整備への投入を認めていました。

 ところが、スマートフォンでの馬券購入の普及により、地方競馬の売り上げは急回復したにもかかわらず、同改正案は、老朽化した施設整備支援を名目に資金の繰り入れを恒久化するとしています。

 田村氏は、「飼料価格の高騰などにより、畜産は非常に厳しい状況だ。老朽化施設を改善するため、長期計画が立てられるよう恒久化は必要だが、畜産振興にしわ寄せが出てはならない」と指摘。振興事業に支障が出ないよう、国会で判断・検証するための資料の公開を求めました。

 農水省の渡辺洋一畜産局長は、「予算編成過程の調査内容の公表は難しいが、5年後をめどに繰り入れの事業内容の妥当性を検証し、その結果を明らかにする」と答えました。同改正案は全会一致で可決されました。

共産党の田村貴昭氏は、冒頭、旧統一教会問題について質疑をし、競馬法改正案の質疑を行った。
田村氏は馬産地を含む畜産振興の資金を恒久的に競馬場の施設更新などに使えるよう措置するものだとして、畜産予算の確保が検証できる資料の公開を求めた。

質疑を終局した。

採決を行ったとろ、全会一致で可決した。

立憲民主党の金子恵美氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月4日、衆院本会議。
競馬法の一部を改正する法律案を議題とした。
笹川博義(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

競馬法改正案が衆院通過した。

競馬法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009007.htm




参考

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月27日、衆院農林水産委員会で競馬法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493105196.html

[競馬法の一部を改正する法律案] 10月7日、地方競馬・馬産地への支援恒久化 競馬法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493100831.html
ラベル:競馬法改正案
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2022年11月03日

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54164&media_type=

2022年11月2日 (水)
法務委員会 (3時間34分)

案件:
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣3)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣4)
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 伊藤忠彦(法務委員長)  9時 00分  01分
 沢田良(日本維新の会)  9時 01分  06分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  9時 07分  41分
 加藤竜祥(自由民主党)  9時 48分  17分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  10時 05分  56分
 阿部弘樹(日本維新の会)  11時 01分  26分
 漆間譲司(日本維新の会)  11時 27分  19分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  11時 46分  20分
 本村伸子(日本共産党)  12時 06分  21分
 葉梨康弘(法務大臣)  12時 27分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 井出庸生(文部科学副大臣)
 井野俊郎(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 高見康裕(法務大臣政務官)


葉梨康弘・民法改正案・趣旨説明・衆院法務委員会.PNG
民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣



11月2日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月8日(火)に委員会を開催する。




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り

「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877181000.html


2022年11月1日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が、1日の衆議院本会議で審議入りしました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、これに伴って、「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は、1日の衆議院本会議で審議入りし、葉梨法務大臣は趣旨説明で「この法律案は、無戸籍者の問題を解消する観点などから改正しようとするものだ」と述べ、早期成立に理解を求めました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件:
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣8)
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(210国会条1)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(210国会閣10)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(210国会閣11)
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  05分
 鬼木誠(安全保障委員長)  13時 07分  02分
 黄川田仁志(外務委員長)  13時 09分  03分
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  13時 12分  04分
 葉梨康弘(法務大臣)  13時 16分  04分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  13時 20分  21分
 沢田良(日本維新の会)  13時 41分  26分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  14時 07分  10分
 本村伸子(日本共産党)  14時 17分  15分

答弁者等
大臣等(建制順):
 永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 浜田靖一(防衛大臣)


葉梨康弘・民法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG
民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う葉梨康弘法務大臣


【衆院本会議】民法改正案審議入り 米山議員が登壇
https://cdp-japan.jp/news/20221101_4789


2022年11月1日の立憲民主党HPより転載

 衆院本会議で11月1日、政府提出の「民法等の一部を修正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主党・無所属会派を代表して米山隆一議員が登壇しました。

 本改正案は、民法の嫡出推定制度を見直すことや親権者の懲戒権に関する規定を削除することなどを内容とするものです。離婚後300日以内に生まれた子は「前の夫の子」とみなされるため女性が出生届を出さず、子どもが無戸籍になるケースが問題となっていましたが、離婚後300日以内でも母親が他の男性と結婚した後に生まれた子の場合は「再婚後の夫の子」と推定する例外規定を設け、それに伴い女性だけに定められた100日間の再婚禁止期間は廃止されます。

 米山議員はまず、本改正案について「改正に長い期間を要した事情はさておくとして、まずは大筋において、民法典における家族法の根幹部分を、時代に合わせたものと評価する」とした上で、(1)女性の再婚禁止期間を定めた規定がこれまで維持されてきた理由(2)現在の無戸籍者の数や、その減少の見込み(3)無戸籍者問題を解消するための施策(4)無戸籍者が戸籍を取得するまでの期間に行政サービスを受けられるようにするための施策(5)夫婦別姓制度(6)児童虐待防止法の児童虐待の定義――について関係大臣の見解をただしました。

 米山議員は、女性のみに従前6カ月、2016年の改正以降は100日間の再婚禁止期間を定めるこの差別的な法例が、今般の改正まで修正されずに残っていたことについて、旧統一教会及びその関連団体との影響がなかったのか、調査する意思があるのかないのかと迫りましたが、葉梨法務大臣は「特定の団体による影響があったのではないかとの指摘は全く当たらない。調査をする予定もない」と答えました。

 無戸籍問題に関連し、「戸」という概念にとらわれた日本の戸籍制度もまた、現代の個人の在り方、社会の在り方、そして科学の進歩を受けて変化すべきものだとの考えを明示。その最も端的な例として選択的夫婦別姓制度を挙げ、その実現を求めるとともに葉梨法務大臣の見解を求めました。

 葉梨法務大臣は、「国民各層の意見、国会における議論を踏まえ、対応を検討していく必要があると考える。コンセンサスを得てもらうため、法務省として積極的に情報提供を行っていく」と答えるにとどまりました。

 今般の改正案で、民法第822条に定める懲戒の規定が削除され、親権を行うものは、その監護及び教育を行うに当たっては、子の人格を尊重し、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない旨が、定められたことには、「極めて当然」と評価。旧統一教会問題で注目を集めている「宗教二世」の問題にも触れ、民法第821条、822条の改正を契機に、児童虐待の防止等に関する法律、通称児童虐待防止法第2条の「児童虐待」の定義に、宗教的虐待を加え、宗教的虐待を児童福祉行政の対象と明示し、併せて救済の為の関係法令を検討すべきと主張しました。

 これに対し加藤厚生労働大臣は、「宗教の信仰等、保護者の意図にかかわらず児童虐待に該当しうるものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能だと考えている。保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと合わせて、自治体に周知をしたところ。宗教2世の方々からの相談に対し、児童相談所等の虐待への現場に適切に対応できるように、具体的な方策や、対応の留意点を整理したQ&Aを年内を目途に作成し、発出することを目指し、当事者の方々のご意見も踏まえながら検討するよう、事務方に指示をしている。宗教2世の方々に対し現場で円滑な対応が図られるようしっかりと取り組んでいく」と答えました。

 米山議員は最後に、「わが立憲民主党は、男女を不平等に扱う固定概念や、不合理なこだわりを離れ、現代の科学を踏まえ、今を生きる一人ひとりの生活と社会の在り方に適合し、何よりも、個人が個人として尊重され、幸福を追求できる家族法制の立法と、政治、行政の実現に向けて全力で取り組んでいく」と誓い、質問を締めくくりました。


米山隆一・民法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
立憲民主党の米山隆一氏


「嫡出推定」抜本見直しを 民法改正案 衆院審議入り 本村氏質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-02/2022110202_03_0.html


2022年11月2日の赤旗より転載

 子が生まれた時期から父親を推定する「嫡出推定」制度を見直す民法改正案が1日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。同改正案は、女性の再婚禁止期間を廃止。離婚後300日以内でも、母親の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設けています。また、親が子を戒める「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明記しています。

 本村氏は、女性だけに課せられた再婚禁止期間は「憲法24条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものだ」と指摘。ジェンダー平等の見地から「当然廃止されるべきものだ」と主張しました。

 本村氏は、「嫡出推定」制度の見直しについて、「DVで前の夫から逃げ離婚できないケースなど、さまざまな事情で法律上の再婚をしない、できない場合は、前の夫の子と推定されてしまうのではないか」と質問。制度の根本的な見直しを求めました。葉梨康弘法務相は「前夫の子と推定される子については、前夫のみならず子及び母にも否認権を認めている」と述べましたが、司法アクセスにハードルがある課題は残ります。

 本村氏は、「懲戒権」の削除と体罰禁止の明記は「子どもの人権を保障する観点から当然だ」と強調。一方で、体罰と同様に禁止される「子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」とは何かが曖昧であり、「児童虐待が容認されることはないのか」と迫りました。

 本村氏はまた、国籍法3条3項の新設により「認知が事実に反する場合は国籍の取得を否定されてしまう」「子の権利・利益の保護に反するのではないか」と追及しました。


本村伸子・民法改正案・質疑・衆院本会議.PNG
共産党の本村伸子氏



11月1日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
葉梨康弘法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
立憲民主党の米山隆一氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、浜田靖一防衛大臣に対し、それぞれ質疑を行った。




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ

衆議院の小選挙区「10増10減」改正案審議入り 来週採決 可決へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878441000.html


2022年11月2日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するための公職選挙法の改正案が衆議院で審議入りしました。改正案は来週8日の特別委員会で採決が行われ、可決される見通しです。

公職選挙法の改正案はいわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、2日の衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ、審議入りしました。

寺田総務大臣は「25都道府県で140選挙区の区割り改定を行うもので、施行日以後、初めて公示される衆議院議員の総選挙から適用することになる。審議の上、速やかにご賛同いただきたい」と述べ、早期成立に協力を求めました。

これに先立って開かれた理事会では、来週8日に委員会を開いて、各党による質疑のあと採決を行うことで与野党が合意し、改正案は可決される見通しです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54163&media_type=

2022年11月2日 (水)
倫理選挙特別委員会 (09分)

案件:
理事の補欠選任
公職選挙法の一部を改正する法律案(210国会閣15)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  13時 01分  01分
 寺田稔(総務大臣)  13時 02分  02分
 寺田稔(総務大臣)  13時 04分  02分


寺田稔・公職選挙法改正案・趣旨説明・衆院委員会.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日 公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要.PNG
公職選挙法改正案・概要



11月2日、衆院倫理選挙特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月02日

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定

衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221021/k10013865841000.html


2022年10月21日のNHKニュースより転載

政府は21日の閣議で、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

改正案はことし6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

また、10の道府県では、小選挙区の数は今のままですが、線引きが変更され、合わせて25の都道府県で過去最多となる140選挙区の区割りが変わります。

この区割り案を、おととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしていて、成立すれば、新たな区割りは公布の日の1か月後に施行され、次の総選挙から適用される見通しです。


(転載、ここまで)


令和4年10月21日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022102101.html

公職選挙法の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月25日 公職選挙法の一部を改正する法律案

概要PDF【52 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841794.pdf

要綱PDF【39 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841795.pdf

法律案・理由PDF【287 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841796.pdf

新旧対照条文PDF【424 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841797.pdf

参照条文PDF【172 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000841798.pdf


公職選挙法改正案・概要.PNG
公職選挙法改正案・概要



政府は10月21日、いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りの変更を盛り込んだ公職選挙法の改正案を閣議決定した。
改正案は今年6月に政府の審議会が勧告した区割りの改定案を盛り込んだもので、小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしている。
このほか改正案では比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは、1ずつ減らすことも盛り込んでいる。

公職選挙法の一部を改正する法律案(区割り改定法案)の概要

○ 衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める。

○ 改正内容
[衆議院小選挙区選挙関係]
・ 令和2年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告(令和4年6月16日)を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定(25都道府県140選挙区)を行う。
※ このほか市制施行などによる表記等の改正を行う選挙区が4選挙区ある。

[衆議院比例代表選挙関係]
・ 令和2年の国勢調査(日本国民の人口)の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数の改正を行う。
※ 東京都:17人→19人 南関東 :22人→23人
東北 :13人→12人 北陸信越:11人→10人 中国:11人→10人

○ 施行・適用
施 行:公布の日から起算して1月を経過した日から施行
適 用:施行日以後初めてその期日を公示される衆議院総選挙から適用
※ 総選挙より前に実施される補欠選挙については、現行の区割りに基づいて実施される



おまけ

10増10減.PNG



関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

[統一地方選特例法案][国民審査法改正案] 11月1日、統一地方選特例法案と国民審査法改正案が衆院通過 全会一致

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54139&media_type=

2022年10月26日 (水)
倫理選挙特別委員会 (2時間23分)

案件:
理事の補欠選任
大臣、副大臣及び大臣政務官の就任挨拶
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件(第二十六回参議院議員通常選挙結果概要)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(210国会閣10)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(210国会閣11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  9時 30分  01分
 寺田稔(総務大臣)  9時 31分  01分
 尾身朝子(総務副大臣)  9時 31分  01分
 中川貴元(総務大臣政務官)  9時 32分  02分
 寺田稔(総務大臣)  9時 34分  08分
 藤井比早之(自由民主党)  9時 42分  20分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  10時 02分  16分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  10時 18分  15分
 山本剛正(日本維新の会)  10時 33分  30分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  11時 03分  20分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 23分  21分
 寺田稔(総務大臣)  11時 44分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 杉田水脈(総務大臣政務官)


寺田稔・国民審査法改正案・趣旨説明・衆院委員会.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う寺田稔総務大臣


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

概要PDF【112 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840023.pdf

要綱PDF【53 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840438.pdf

法律案・理由PDF【80 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840441.pdf

参照条文PDF【208 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840442.pdf


地方公共団体の議会の議員及び長法案・概要.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案・概要


国会提出法案
第210回国会(臨時会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年10月14日 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

概要PDF【191 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840467.pdf

要綱PDF【83 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840463.pdf

法律案・理由PDF【130 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840468.pdf

新旧対照条文PDF【175 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840469.pdf

参照条文PDF【254 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000840470.pdf


国民審査法改正案・概要.PNG
国民審査法改正案・概要


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54158&media_type=

2022年10月31日 (月)
倫理選挙特別委員会 (3時間14分)

案件:
理事の補欠選任
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(210国会閣10)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(210国会閣11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  13時 02分  01分
 寺田稔(総務大臣)  13時 03分  02分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  13時 05分  14分
 冨樫博之(自由民主党)  13時 19分  11分
 福重隆浩(公明党)  13時 30分  10分
 渡辺周(立憲民主党・無所属)  13時 40分  27分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  14時 07分  22分
 岩谷良平(日本維新の会)  14時 29分  40分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  15時 09分  29分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 38分  33分

答弁者等
大臣等(建制順):
 尾身朝子(総務副大臣)
 中川貴元(総務大臣政務官)


塩川鉄也・国民審査法改正案・質疑.PNG
共産党の塩川鉄也氏

地方公共団体の議会の議員及び長法案・衆院委員会可決.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決

国民審査法改正案・衆院委員会可決.PNG
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が衆院倫理選挙特別委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54159&media_type=

2022年11月1日 (火)
本会議 (1時間33分)

案件:
各種委員等の選挙
国家公務員等任命につき同意を求めるの件
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣8)
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(210国会条1)
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(210国会閣10)
最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(210国会閣11)
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  05分
 鬼木誠(安全保障委員長)  13時 07分  02分
 黄川田仁志(外務委員長)  13時 09分  03分
 平口洋(倫理選挙特別委員長)  13時 12分  04分
 葉梨康弘(法務大臣)  13時 16分  04分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  13時 20分  21分
 沢田良(日本維新の会)  13時 41分  26分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  14時 07分  10分
 本村伸子(日本共産党)  14時 17分  15分

答弁者等
大臣等(建制順):
 永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 浜田靖一(防衛大臣)


平口洋(倫理選挙特別委員長)・国民審査法改正案.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する平口洋(倫理選挙特別委員長)

国民審査法改正案・衆院通過.PNG
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



10月26日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
寺田稔総務大臣より趣旨説明を聴取した。


10月31日、衆院倫理選挙特別委員会。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。

自民党の冨樫博之氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の渡辺周氏、立憲民主党の寺田学氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の塩川鉄也氏が、寺田稔総務大臣、尾身朝子(総務副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

【倫理選挙特別委員会】故人名で収支報告提出問題/寺田総務相、規定違反認める/担当大臣の任に値せず
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=9508

 寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などをただし、「所管する法の趣旨や目的を理解しておらず、大臣の任に値しない」と迫りました。

 寺田大臣の関係政治団体「寺田稔竹原後援会」は、2019年と20年の政治収支報告書を、故人を会計責任者として提出しました。

 私は、政治団体の実態を正確に公開する仕組みとして、届出事項に異動があれば7日以内に届出なければならないと、政治資金規正法に明記されていると指摘。会計責任者が亡くなってから「3年間も訂正しなかった。規定に反することは明らかだ」と追及しました。

 寺田大臣は「7日間以内という規定には反している」と違反を認めたものの、「罰則はない」「すでに是正した」と開き直りました。

 私は、この後援会が寺田大臣自身の名前を冠した後援会であり、寺田氏の公式HPにも事務所として掲載されていることをあげ「関係の深い団体だ」と強調。さらに、竹原後援会は、寺田大臣が代表と務める自民党広島県第5選挙区支部と事務担当者が同じであり、「収入の8割以上が第5選挙区支部からの寄付。一体不可分の関係だ」と指摘しました。

 さらに、寺田大臣個人の確定申告を行う税理士が、竹原後援会を含む5つすべての関係政治団体の政治資金監査を行っている問題をただされると、寺田大臣は「別であることが望ましい」とようやく認めました。

 私は、国会議員の複数の政治団体のカネの流れの透明性を高めるために、政治資金規正法で制度が設けられており、「法も趣旨、目的を理解していない寺田大臣は、担当大臣の任に値しない」と強調しました。

共産党の塩川鉄也氏は寺田稔総務大臣の後援会が、亡くなっている会計責任者の名前で政治資金収支報告書を提出していた問題などを質した。

質疑を終局した。

採決を行った。

先ず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月1日、衆院本会議。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)を議題とした。
平口洋(倫理選挙特別委員長)の報告は両案とも全会一致で可決。
両案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案(統一地方選特例法案)及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案(国民審査法改正案)が衆院通過した。

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009010.htm

最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009011.htm




参考

[最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案] 10月14日、国民審査 海外在住の日本人の投票可能にする改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492808948.html

10月14日、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493121943.html
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