2019年11月14日

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月14日、参院厚生労働委員会でハンセン病家族補償法案を可決 11月15日成立へ

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月14日、参院厚生労働委員会でハンセン病家族補償法案を可決 11月15日成立へ

元患者家族補償法案15日成立へ ハンセン病、参院委が可決
https://this.kiji.is/567544945318364257?c=39546741839462401
2019/11/14 12:19 (JST)

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案は14日、参院厚生労働委員会で全会一致により可決された。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 加藤勝信厚労相は質疑で「元患者や家族は偏見や差別の中で、言い難い苦痛や苦難の道があった。その責任を自覚して反省し、当事者の皆さんの話を聞きながら名誉や家族関係の回復にしっかり取り組む」と強調。また、来年1月末には補償金を支給できるよう作業を進めていると述べた。

 補償法案は前文に、国会と政府による反省とおわびを明記。元患者の親子や配偶者に180万円を支給する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月14日
厚生労働委員会
約1時間33分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
社会保障及び労働問題等に関する調査
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案(衆第3号)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第4号)

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)
山本香苗(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
盛山正仁(衆議院厚生労働委員長)
 

盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病・参院厚生労働委員会.PNG



11月14日、参院厚生労働委員会。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が議題となった。
盛山正仁(衆議院厚生労働委員長)が、ハンセン病家族補償法案とハンセン病問題基本法改正案の趣旨説明を行った。
質疑、討論はなし。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
15日の参院本会議で可決、成立する見通し。




参考資料

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005003.htm

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005003.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005004.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005004.htm




参考

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471494495.html

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471449452.html




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
posted by hazuki at 21:38| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月13日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49438&media_type=

2019年10月29日 (火)
農林水産委員会 (06分)

案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  10時 00分  01分
 江藤拓(農林水産大臣)  10時 00分  03分


江藤拓(農林水産大臣)・農産物輸出趣旨説明・衆院委員会.PNG


第200回国会11月6日農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191106005.pdf/$File/nousui20020191106005.pdf

衆議院農林水産委員会ニュース本ニュースは、審査概要として事務局において作成しているものです。詳細な内容については、会議録を御参照ください。1【第200回国会】令和元年11月6日(水)、第5回の委員会が開かれました

1農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(内閣提出第5号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・田村貴昭君(共産)が討論を行いました。・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、維新反対−共産)・武部新君外3名(自民、立国社、公明、維新)から提出された附帯決議案について、石川香織君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、維新反対−共産)(質疑者)武部新君(自民)、濱村進君(公明)、神谷裕君(立国社)、長谷川嘉一君(立国社)、青山大人君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)

田村貴昭君(共産)

(1)大雨・台風による農業被害対策関係
ア農業被害の合計額イ政府において検討中の対策の内容ウ被災した軽トラックに対する支援を行う必要性

(2)法律案関係ア法律案と施設認定の円滑化との関係及び組織定員要求の有無イ輸出に係る事務手続の簡素化のための規定が置かれていないことの妥当性ウ法律案で定める措置のうち、法律の制定が必須の事項エ農業生産基盤を強化する目的及び効果の有無オ輸出拡大ではなく、国内需要を満たす農業生産の拡大のための施策を展開する必要性



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49481&media_type=

2019年11月6日 (水)
農林水産委員会 (3時間23分)

案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 武部新(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  27分
 濱村進(公明党)  9時 28分  20分
 神谷裕(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 48分  37分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 25分  38分
 青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 03分  36分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 39分  16分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 55分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 10分  04分
 石川香織(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 14分  06分
答弁者等
大臣等(建制順):
 江藤拓(農林水産大臣)
 伊東良孝(農林水産副大臣)
 河野義博(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・農産物輸出促進・反対討論.PNG


農産物輸出促進法案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51898610X01C19A1PP8000/
2019/11/7 15:45

衆院は7日の本会議で、農産物の輸出を拡大する農産物輸出促進法案を可決した。政策の司令塔となる農林水産物・食品輸出本部を農林水産省に設け、事業者の輸出を後押しする。今国会で成立する見込みで、2020年4月の実施をめざす。

同本部は輸出促進についての基本方針を定め、実行計画を作成して関係省庁との調整を担う。農相が本部長を務め、総務相や経済産業相ら関係閣僚が加わる。

環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州との経済連携協定(EPA)の発効に伴って輸出の拡大が見込まれる。輸出証明書の発行や加工施設の認定を関係閣僚や都道府県知事ができるようにする法律上の規定を設ける。

事業者が輸出相手国の食品安全基準に対応した設備の導入のために資金を調達する場合、事業計画が認定されれば日本政策金融公庫から低利で借りられるようにする措置も盛り込んだ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49484&media_type=

2019年11月7日 (木)
本会議 (1時間33分)

案件:
フェミ・グバジャビアミラナイジェリア連邦共和国下院議長一行本会議傍聴につき紹介
各種委員等の選挙
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(200国会閣1)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣2)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(200国会衆2)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣14)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  05分
 松本文明(内閣委員長)  13時 07分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 11分  03分
 高木毅(議院運営委員長)  13時 14分  02分
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)  13時 16分  03分
 村井英樹(自由民主党・無所属の会)  13時 19分  14分
 山本和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 33分  32分
 畑野君枝(日本共産党)  14時 05分  16分
 森夏枝(日本維新の会)  14時 21分  11分


吉野正芳(農林水産委員長)・農産物輸出.PNG



10月29日、衆院農林水産委員会。
江藤拓(農林水産大臣)が農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(農産物輸出促進法案)の趣旨説明を行った。
11月6日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(農産物輸出促進法案)が実質審議入り。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党まの田村貴昭氏が官邸農政など必要ないと反対討論を行った。
討論の後、採決を行い、賛成多数で法案が可決した。
法案には附帯決議が付され、立憲民主党の石川香織氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月7日、衆院本会議。
吉野正芳(農林水産委員長)が委員会の結果を報告した。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
TPP, 日欧EPA, 日米FTAの為にある法案ではないでしょうか。
反対したのは共産党のみです。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030437.html
posted by hazuki at 02:03| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立

家族補償法案が衆院通過 ハンセン病、15日にも成立
https://this.kiji.is/566890772066632801?c=39546741839462401
2019/11/12 16:40 (JST) 11/12 16:43 (JST)updated

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案は12日、衆院本会議で全会一致により可決した。参院厚生労働委員会は同日の理事懇談会で14日に採決することを決定。両法案は早ければ15日の参院本会議で成立する見通し。

 補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。精神的苦痛に対する補償金として、元患者の親子や配偶者に180万円、きょうだいらに130万円を支給する。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49516&media_type=

2019年11月12日 (火)
本会議 (1時間11分)

案件:
追悼演説
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案(200国会衆3)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会衆4)
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 野田聖子(自由民主党・無所属の会)  13時 04分  14分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 18分  05分
 森まさこ(法務大臣)  13時 23分  04分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 27分  22分
 藤野保史(日本共産党)  13時 49分  11分
 串田誠一(日本維新の会)  14時 00分  10分
答弁者等
大臣等(建制順):
 高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)


盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病・衆院本会議.PNG



11月12日、衆院本会議。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)が、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。
ハンセン病家族補償法案とハンセン病問題基本法改正は盛山正仁(厚生労働委員長)が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
両法案は早ければ15日の参院本会議で成立する見通し。
補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。




参考資料

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005003.htm

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005003.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005004.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005004.htm




参考

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471449452.html




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
posted by hazuki at 00:34| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月10日

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定

ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、厚労委決定
https://this.kiji.is/565367455283168353?c=39546741839462401
2019/11/8 11:48 (JST) 11/8 11:52 (JST)updated

 衆院厚生労働委員会は8日、ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。早ければ12日の衆院本会議で可決後、参院審議を経て15日にも成立する見通し。

 加藤勝信厚労相は質疑で「私自ら先頭に立ち、円滑な施行に向けて万全の体制で取り組んでいきたい」と強調。また「家族関係の回復についても、ご家族や関係の皆さんの意見を伺いながら検討を進める」と述べた。

 厚労省幹部は補償対象の家族は約2万4千人、必要経費は約400億円になるとの試算を明らかにした。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49494&media_type=

2019年11月8日 (金)
厚生労働委員会 (2時間22分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 04分  01分
 津島淳(自由民主党・無所属の会)  9時 05分  20分
 高木美智代(公明党)  9時 25分  21分
 本多平直(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 46分  22分
 泉健太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 08分  20分
 宮本徹(日本共産党)  10時 28分  21分
 藤田文武(日本維新の会)  10時 49分  22分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  11時 11分  05分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  11時 16分  03分
答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
 宮ア政久(法務大臣政務官)


盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病.PNG



11月8日、衆院厚生労働委員会。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件」が議題となった。
ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。
早ければ12日の衆院本会議で可決後、参院審議を経て15日にも成立する見通し。
盛山正仁(厚生労働委員長)が法案を提出する。




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
posted by hazuki at 22:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月02日

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大

外国弁護士の活動拡大=特措法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800368&g=pol
2019年10月18日09時21分

 政府は18日の閣議で、外国の弁護士による日本での弁護活動をしやすくするため、外国弁護士特別措置法改正案を決定した。国境をまたぐ企業紛争を解決するための「国際仲裁」を国内で行いやすくする。
 外国の弁護士は「外国法事務弁護士」として日弁連に登録すれば、資格を取得した国の法律に関連する業務を行うことができる。改正案は、国際仲裁の代理人となる「外国法事務弁護士」の要件を緩和。登録に必要な経験年数3年に算入できる日本での事務経験年数を1年から2年に拡大。日本の弁護士と合同事務所を設立することも可能にする。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/gaiben2019

令和元年10月18日
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する
特別措置法の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001308066.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001308065.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001308067.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308064.pdf

概要資料
http://www.moj.go.jp/content/001308497.pdf


外国弁護士・概要.PNG



政府は10月18日の閣議で、外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする為、外国弁護士特別措置法改正案を決定した。
国境をまたぐ企業紛争を解決する為の「国際仲裁」を国内で行い易くする。
改正の趣旨・必要性として、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性。
posted by hazuki at 01:23| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月01日

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

野党攻勢、審議応ぜず=会社法改正案先送り−河井法相辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100464&g=pol
2019年10月31日13時02分

 「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は31日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。
 この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。
 一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。


河井克行・法相辞任.PNG
10月31日国会は流会.PNG



[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
会社法改正案が10月31日の衆議院本会議で審議入りする予定だった。
「政治とカネ」を巡る疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構え。
31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。
国会日程への影響が広がっている。
衆院本会議は流会になりました。




参考

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
posted by hazuki at 01:09| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51092490X11C19A0MM0000/
2019/10/18 9:45

政府は18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙いだ。

改正案には「上場会社は社外取締役を置かなければならない」と明記した。(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社(3)有価証券報告書の提出義務がある――のいずれも満たす企業を対象とする。

東京証券取引所(東証)は2015年、上場企業にコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を適用し、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めた。すでに東証上場企業の9割以上が社外取締役を置き、実態が法案に先行している。

ただ日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件や東芝の巨額損失問題など、社外取締役が有効に機能していないと指摘される事例も相次ぐ。

政府は社外取締役の設置を法律で義務付けることで、導入済みの企業にも株主らとの利益相反が起こらないような運用を改めて促す。

株主総会で株主1人が提案できる議案を10件までとする上限を設ける。1人の株主が100件以上を提案した例があり、株主総会の運営をより円滑にする見直しだ。総会資料のインターネットによる電子提供も可能になる。これまでは原則郵送していた。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

会社法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)



会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307964.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001307962.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307963.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308082.pdf



会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307966.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001308005.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307967.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308083.pdf




政府は10月18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。
企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。
日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙い。

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
ラベル:会社法改正案
posted by hazuki at 00:27| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月22日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。



令和元年10月15日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

(2)社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

(3)安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

(4)その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf


情報処理の促進・概要.PNG



政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。
posted by hazuki at 22:49| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

肥料取締法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

肥料取締法の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-5.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-13.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-7.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-11.pdf


肥料取締法改正案・概要.PNG



政府は11日、肥料取締法改正案を閣議決定した。
肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。
posted by hazuki at 01:20| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(決定)

(農林水産・財務・厚生労働省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-1.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-2.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-3.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-8.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-4.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-10.pdf


農産品輸出拡大法案・概要.PNG



政府は11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定した。
農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。
輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でも出来るようにして、輸出手続きを円滑にする。
posted by hazuki at 00:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

自衛官の初任給引き上げへ=給与法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100311&g=pol
2019年10月11日08時42分

 政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。民間の雇用拡大や少子化などにより続いている採用数の減少に歯止めをかけたい考え。



自衛官のなり手確保へ 初任給など引き上げの法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月21日 5時02分

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から1万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)



第200回国会(臨時会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和元年10月11日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/03.pdf

新旧対照表
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/05.pdf


防衛省の職員の給与等・概要.PNG



政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。
任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。
台風15号や台風19号の被害で、作業している自衛官。
なり手がいないならば、給与は上がって当然です。
この法案は可決・成立してもらいましょう。
ラベル:給与法改正案
posted by hazuki at 00:04| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月19日

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

政 令


特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)

カジノ管理委員会事務局組織令(決定)

(内閣府本府)

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府)


令和元年10月18日閣議.PNG
カジノに関する政令の閣議決定.PNG



10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

令和元年10月18日の閣議では、カジノに関する政令が3件、閣議決定した。
一般案件は、天皇陛下の祝賀御列の儀、即位の礼に当たり行う特別恩赦基準が閣議決定されている。
国会提出案件、法律案の次が政令の閣議決定の一覧である。
特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令、カジノ管理委員会事務局組織令、特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令といった3件の政令が閣議決定した。
どれもカジノに関する政令である。
NHKなどマスコミは「カジノ管理委員会事務局組織令」は報道したが、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については報道しない。
台風被害で完全にスピンしている。
安倍一味の売国政策から目を逸らしているとしか思えない。
許し難いです。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定

「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月18日 12時31分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定しました。政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

「カジノ管理委員会」は、委員長ら5人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。

政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。

施設を整備する地域は、全国で最大3か所とされていて、観光庁は、8つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)

カジノ管理委員会事務局組織令(決定)

(内閣府本府)

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府)




カジノを含むIR=統合型リゾート施設を巡り、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定した。
政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考え。
カジノ管理委員会事務局組織令を閣議決定した。

10月18日は、カジノ管理委員会事務局組織令の閣議決定だけでなく、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定している。
特定複合観光施設区域整備法はカジノに関する政令です。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 20:42| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ

「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000166847.html
2019/10/15 12:47

 AIを活用した未来都市「スーパーシティ構想」を実現するための国家戦略特区法の改正案について、北村地方創生担当大臣は今の国会への提出を見送る方針を表明しました。

 北村大臣は会見で、理由について「臨時国会のスケジュールなどを考える時に、特に災害という予想しなかったような災害が起きたことに対する緊急の対応をしなければいけない」と説明しています。今の国会は12月上旬まで開かれますが、来週1週間は天皇陛下の即位の礼のため事実上休会です。また、安倍総理大臣の外国訪問もあり、スケジュールが窮屈です。さらに、台風19号への対応を優先することから、国家戦略特区法改正案は来年の通常国会に提出する方向で調整することになりました。「スーパーシティ構想」は、国家戦略特区を活用して車の自動走行やドローンを使った配送など先進的な取り組みを目指しています。





AIを活用した未来都市「スーパーシティ構想」を実現するための国家戦略特区法の改正案について、北村地方創生担当大臣は今の国会への提出を見送る方針を表明した。
台風19号への対応を優先することから、国家戦略特区法改正案は来年の通常国会に提出する方向で調整することになった。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

6月26日、審議未了でスーパーシティ法案が廃案になっていた。
臨時国会に法案を再提出する方針だったが、台風被害で臨時国会への提出を見送った。




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
posted by hazuki at 00:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

幼保無償化、1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に
https://this.kiji.is/550943231957501025?c=39546741839462401
2019/9/30 00:52 (JST)

 幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

 政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

 年間約300万人が対象となる見込み。




幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。
3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。
消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。
幼保無償化の対象外の保育園もあるらしいですね。
待機児童問題が気になるところです。

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

国民民主党が幼保無償化に賛成したことを忘れてはならない。
経団連などの財界が推進している。




参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り 安倍首相 早期成立に理解求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465173768.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465057688.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html
ラベル:幼保無償化法
posted by hazuki at 22:36| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月22日

政府、パスポート郵送交付を検討 電子申請やカード払いも

政府、パスポート郵送交付を検討 電子申請やカード払いも
https://this.kiji.is/548112325583045729?c=39546741839462401
2019/9/21 21:01 (JST) 9/22 10:33 (JST)updated

 政府は、発行された旅券(パスポート)を郵送で受け取れるようにする制度改正の検討に入った。パスポート申請・交付窓口を運営する都道府県側と調整を進め、早期実現を目指す。インターネットでの申請を2022年度にも導入。手数料のクレジットカード払いは早ければ21年度に可能にする。国民の利便性向上が狙い。政府筋が21日、明らかにした。

 いずれも旅券法の改正などが必要で、外務省が準備を進める。

 現在、旅券の新規発給・更新を希望する人は、申請時と交付時に窓口を訪れる必要がある。旅券を自宅に郵送できるようにすれば、こうした負担を軽減できる。




政府は、発行された旅券(パスポート)を郵送で受け取れるようにする制度改正の検討に入った。
パスポート申請・交付窓口を運営する都道府県側と調整を進め、早期実現を目指す。
旅券法の改正などが必要で、外務省が準備を進める。
旅券法改正案が国会に提出されますね。
ラベル:旅券法改正案
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

アイヌ文化生かした地域振興へ 交付金制度創設など基本方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年9月6日 13時45分

アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛りこんだ基本方針を決定しました。

それによりますと、国有林での樹木採取や、川でのサケ漁など、アイヌの独自文化が継承されるよう、アイヌの人々の視点に立って国と自治体が連携していくことや、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体を対象に、国から交付金を支出することなどが盛りこまれています。

また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「基本方針に基づきアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

ウポポイの入場料は、大人1200円、高校生600円、中学生以下は無料にするということです。




アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛り込んだ基本方針を決定した。
また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしている。
アイヌ辛抱に反対した安倍信者はどんな気分?
交付金制度創設など基本方針を閣議決定した。
旧土人法は如何なものかと思いますよ。

令和元年9月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019090601.html

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針(決定)

(内閣官房)




参考

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465272085.html

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html
ラベル:アイヌ新法
posted by hazuki at 22:35| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月05日

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
https://this.kiji.is/542018387368346721?c=39546741839462401
2019/9/5 01:27 (JST)

 政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に関する基本方針案を公表した。立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。公平な審査のため、国土交通省に有識者委員会を設置する。10月3日まで一般から意見を募集し、来年初めごろに決定する。

 立地区域はIR整備法で最大3カ所とされている。政府は来年中にも選定し、開業は2020年代半ばの見込み。既に横浜市や大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。




政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に関する基本方針案を公表した。
立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。
具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。
日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 22:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月24日

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準

米カジノ大手サンズ、大阪撤退=誘致表明の横浜に照準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int
2019年08月22日20時57分

【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは22日、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

 サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のIRでも運営業者として有力視されている。自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。




米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは22日、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。
横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。
サンズの会長兼最高経営責任者(CEO)はシェルドン・アデルソンで、トランプの大口献金者。
日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 22:20| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月22日

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48854720S9A820C1000000/
2019/8/22 14:29

横浜市の林文子市長は22日午後、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式に表明した。立地場所は横浜港の山下ふ頭を想定する。将来の市財政悪化などが懸念されるなか、IRを誘致することで大きな経済効果が見込めると判断した。林市長は記者会見で「(IR誘致によって)これまでにない経済的社会的効果を想定している」と述べた。

IR開業は2020年代後半を想定する。政府が秋以降に示す基本方針を受けて、実施方針の策定やIR事業者を選定する。横浜市議会での議決を経て、21年度までにIR整備の認定申請をする計画だ。


横浜市の林文子市長・IR誘致表明.PNG



横浜市の林文子市長は22日午後、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式に表明した。
立地場所は横浜港の山下ふ頭を想定する。
横浜市民、怒れ。
カジノなど要らないだろう。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 23:35| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする