[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論

衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230323/k10014016951000.html

2023年3月23日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。

自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。

立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。

日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。

公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、

国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。

共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54465&media_type=

2023年3月23日 (木)
憲法審査会 (1時間33分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 00分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 01分 　08分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　07分
　小野泰輔(日本維新の会) 　10時 16分 　07分
　北側一雄(公明党) 　10時 23分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 39分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 47分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 54分 　02分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　10時 56分 　05分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 01分 　06分
　岩谷良平(日本維新の会) 　11時 07分 　04分
　國重徹(公明党) 　11時 11分 　04分
　務台俊介(自由民主党・無所属の会) 　11時 15分 　05分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　11時 20分 　04分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　11時 24分 　06分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が275MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月23日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めた。

立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張した。

【衆院憲法審】国民投票法改正、緊急事態条項について中川正春、階猛、篠原孝の3議員が発言
https://cdp-japan.jp/news/20230323_5718

2023年3月23日の立憲民主党HPより。

「　衆院憲法審査会が3月23日に開かれ、党憲法調査会長の中川正春議員が国民投票法改正、緊急事態条項について発言しました。また、階猛議員、篠原孝議員は他党からの質問に答えました。

国民投票法改正

　国民投票に関して中川議員は、国民1人ひとりが憲法の持つ価値や政策について、投票によって直接判断を下す重要な機会であるため、「特別の配慮が必要だ」と指摘しました。そして法改正として検討すべき4つの論点を示しました。

　第1に、安全対策・個人情報の十分な保護を前提としたインターネット投票の解禁、障がい者や海外居住者への配慮など、国民投票への参加を広く促す投票環境の整備が必要だと説きました。

　第2に、国民が憲法改正案に賛成か反対かの意思表示を成し得るに足る十分な判断材料を提供する必要性を訴えました。国民投票広報協議会が(1)憲法改正案に関する説明会を開催すること、(2)インターネット等を利用する方法によって改正案に関する広報を行うこと――以上を現行法に盛り込むことを提案しました。

　第3に、憲法改正を扱う放送分野に関して、番組の公正性、コマーシャルの公平性という2つの視点を重視するべきと訴えました。最近明らかになった放送法4条の「政治的公平」に関する解釈が2015年、高市総務大臣期に変更された問題に触れ、「今般指摘されているような政府による番組介入は、あってはならない」と力を込めました。

　第4に、インターネット規制に関して、番組やコンテンツの公正性、広告の公平性の確保について議論を深めるべきと訴えました。特にフェイクニュースなど、世論を偏った方向に向かわせる行為に対して、民間のファクトチェック団体と国民投票広報協議会の連携など、何らかの措置の必要性を説きました。
(省略)」

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54470&media_type=

2023年3月29日 (水)
農林水産委員会 (3時間14分)

案件：
農林水産関係の基本施策に関する件
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 00分 　01分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 01分 　15分
　仁木博文(有志の会) 　9時 16分 　12分
　稲津久(公明党) 　9時 28分 　22分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　9時 50分 　1時間 06分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 56分 　16分
　掘井健智(日本維新の会) 　11時 12分 　15分
　細田健一(自由民主党・無所属の会) 　11時 27分 　24分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 51分 　16分
　野村哲郎(農林水産大臣) 　12時 07分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野中厚(農林水産副大臣)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)
　古川康(国土交通大臣政務官)


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣



3月29日、衆院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。



参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡充で投資促進 立憲、維新、共産党は反対

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月28日、改正所得税法が成立 NISA拡充で投資促進 立憲、維新、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月9日
財政金融委員会
約4時間9分

会議の経過
　　財政金融委員会（第二回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について鈴木国務
　　　大臣、秋野財務副大臣、和田内閣府副大臣及び政府参考人に対し
　　　質疑を行った。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
西田昌司(自由民主党)
勝部賢志(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
上田勇(公明党)
酒井庸行(財政金融委員長)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
安達澄(各派に属しない議員)
神谷宗幣(各派に属しない議員)
堂込麻紀子(各派に属しない議員)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月14日
財政金融委員会
約2時間20分

会議の経過
　　財政金融委員会（第三回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　について鈴木国務大臣、秋野財務副大臣、藤丸内閣府副大臣、本
　　　田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
浅尾慶一郎(自由民主党)
柴愼一(立憲民主・社民)
勝部賢志(立憲民主・社民)
横山信一(公明党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月16日
財政金融委員会
約1時間57分

会議の経過
　　財政金融委員会（第四回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　について鈴木国務大臣、秋野財務副大臣、政府参考人及び参考人
　　　日本銀行総裁黒田東彦君に対し質疑を行った。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
小池晃(日本共産党)
神谷宗幣(各派に属しない議員)
堂込麻紀子(各派に属しない議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月28日
財政金融委員会
約20分

会議の経過
　　財政金融委員会（第六回）
　　　所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
　　　について討論の後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（衆議院
　　　送付）について鈴木財務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

酒井庸行(財政金融委員長)
柴愼一(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
横沢高徳(立憲民主・社民)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)


立憲民主党の柴愼一氏


共産党の岩渕友氏


所得税法等の一部を改正する法律案が参院財政金融委員会で可決


「NISA」拡充など新年度の税制改正法が成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022261000.html

2023年3月28日のNHKニュースより転載

個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。

このうち「NISA」は、貯蓄から投資へのシフトを支えるため来年1月から、株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限としたうえで、保有できる限度額も1800万円に拡大します。

車の燃費性能に応じて自動車重量税を軽減する「エコカー減税」は、来月末に期限を迎えますが、半導体不足で車の納期が遅れていることなどを考慮して今の制度のまま、ことしの年末まで据え置いたうえで、そのあとは、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

また、ことし10月から始まる消費税の「インボイス」制度については、小規模事業者の負担を減らすため、年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を導入します。

このほか、税負担の不公平感の解消につなげるため、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株など資産による所得が多い人を対象に、2025年分の所得から追加の課税を始めることにしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月28日
本会議
約1時間39分

会議の経過
〇議事経過　今二十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後二時一分
　日程第　一　令和五年度一般会計予算
　日程第　二　令和五年度特別会計予算
　日程第　三　令和五年度政府関係機関予算
　　右の三案は、予算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が　
　　あって、討論の後、記名投票をもって採決の結果、賛成一四八、反
　　対九五にて可決された。
　地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
　　た。
　所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、財政金融委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後三時三十三分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
村田享子(立憲民主・社民)
高橋はるみ(自由民主党)
串田誠一(日本維新の会)
嘉田由紀子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
河野義博(総務委員長)
酒井庸行(財政金融委員長)


所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する酒井庸行(財政金融委員長)


所得税法等の一部を改正する法律案が成立



3月9日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


3月14日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

自民党の浅尾慶一郎氏、立憲民主党の柴愼一氏、立憲民主党の勝部賢志氏、公明党の横山信一氏が、鈴木俊一財務大臣、秋野財務副大臣、藤丸内閣府副大臣、本田厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


3月16日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の小池晃氏、各派に属しない議員の神谷宗幣氏、各派に属しない議員の堂込麻紀子氏が、鈴木俊一財務大臣、秋野財務副大臣、政府参考人及び参考人日本銀行総裁黒田東彦氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。


3月28日、参院財政金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が反対討論を行った。

日本維新の会の梅村聡氏が反対討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の横沢高徳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


3月28日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
酒井庸行(財政金融委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正所得税法が成立した。
インボイス制度は中止すべきです。
NISA拡充は一人当たりの投資家の上限額を大幅に引き上げて、1800万円とし、現行の2倍以上にするものです。
これだけの規模の証券投資が出来るのは、ごく一部の富裕層の金融資産保有者であり、優遇措置の拡大でしかありません。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498513720.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

[土地規制法] 3月7日、沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ

沖縄の無人島 中国関連企業が土地取得 自民会合で指摘相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000651000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことをめぐり、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次ぎました。

沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしています。

7日開かれた自民党の特命委員会では、出席者から「国民の中から懸念が出ており、無人島などの土地取り引きの扱いについて検討すべきではないか」とか、「安全保障上の観点から、法規制の在り方を検討すべきだ」といった指摘が相次ぎました。

これを受けて、委員会では、安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律の在り方などをめぐって議論していくことになりました。



重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。



沖縄の無人島の土地を、中国でビジネスを展開する企業が取得していたことを巡り、自民党の会合で対策を検討すべきではないかといった指摘が相次いだ。
沖縄本島の北に位置する無人島、屋那覇島のおよそ半分の土地を、東京都内に本社を置く中国でビジネスを展開する企業が取得していたことについて、政府は、法規制の対象になっていないとしたうえで、動向を注視していくとしている。

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

2月14日、中国人女性が、沖縄県の無人島・屋那覇島の土地を購入したとSNSに投稿したことについて、高市経済安全保障担当相は、安全保障上重要な土地の利用を規制する法律の「対象にならない」と述べた。
高市早苗経済安保相「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」、「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」

沖縄の無人島“売り主”「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を…(テレビ朝日ニュース2023年2月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498218786.html

2023年2月16日のテレビ朝日ニュースより。

「中国人女性が、沖縄の無人島を購入したと主張して物議を醸している問題。2年前に無人島を売却した会社の役員に単独インタビュー。日本人に売却したはずが、中国人が所有を主張していることに驚いていると語りました。」

前所有会社の役員・奥茂治さん「元から、“いわくつきの島”なんですよ。“詐欺師がうごめく島”ですよと。そういう金にしようという人たちが、そこに寄ってくるんですよ」
中国人女性の発言は、“寝耳に水”だったという。
中国人との仲介をしている男性に騙されたようです。
土地規制法では屋那覇島の土地の売買契約を無効にすることは出来ない(高市早苗経済安全保障担当大臣)。

閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木元大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木元大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

2021年6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

令和4年5月24日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・内閣官房）

2022年5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、2022年6月1日に一部施行されていた。

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

2022年9月20日に重要土地規制法が全面施行した。



参考

[土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498219780.html

[土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所を初指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498014302.html

[土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対象に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494946898.html

[土地規制法] 10月11日、政府 “安全保障上重要な土地”候補 5都道県の58か所を提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492516031.html

[土地規制法] 9月20日、重要土地規制法が全面施行 松野官房長官「国民に周知」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491662511.html

[土地規制法] 9月16日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制 運用方針を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491509590.html

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489884118.html

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html



関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論

国民投票でのCM規制の在り方など議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010041000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際の、テレビCMやインターネット広告の規制の在り方などをめぐって、議論が行われました。

このなかで、自民党は「CMの規制については法的な規制は極力避け、自主的規制によって『投票の公平公正』を確保すると整理されている。一方で、ネット上の不正確な情報の氾濫などの問題も出ていて、さらに議論が必要だ」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「現行の国民投票法はCMの量的な規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという欠陥がある。インターネット広告には全く規制がなく、国民投票法の抜本的改正がなければ憲法改正の発議はできない」と主張しました。

また、公明党は、現代社会での情報の規制は容易ではないとして、事業者による自主規制が望ましいという考えを示し、国民民主党は、実効性のあるインターネット広告の規制のあり方を議論するよう求めました。

共産党は、国民投票に関する議論の前に、言論の自由を確保するための議論が必要だと主張しました。

一方、日本維新の会は、大規模災害など緊急事態の対応について憲法への規定を急ぐべきだとして速やかな意見集約を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54436&media_type=

2023年3月16日 (木)
憲法審査会 (1時間45分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 12分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 13分 　08分
　近藤昭一(立憲民主党・無所属) 　10時 21分 　07分
　三木圭恵(日本維新の会) 　10時 28分 　07分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 35分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 43分 　07分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 50分 　10分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 00分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 07分 　01分
　小林鷹之(自由民主党・無所属の会) 　11時 08分 　05分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　11時 13分 　07分
　岩谷良平(日本維新の会) 　11時 20分 　05分
　北側一雄(公明党) 　11時 25分 　06分
　細野豪志(自由民主党・無所属の会) 　11時 31分 　04分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　11時 35分 　07分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の近藤昭一氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月16日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に、国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党は「CMの規制については法的な規制は極力避け、自主的規制によって『投票の公平公正』を確保すると整理されている。一方で、ネット上の不正確な情報の氾濫などの問題も出ていて、さらに議論が必要だ」と述べた。

立憲民主党は「現行の国民投票法はCMの量的な規制がなく、資金力によって世論が誘導されかねないという欠陥がある。インターネット広告には全く規制がなく、国民投票法の抜本的改正がなければ憲法改正の発議はできない」と主張した。

【衆院憲法審】国民投票法の根本的欠陥を指摘　近藤昭一議員
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5663

2023年3月16日の立憲民主党HPより。

「　衆院憲法審査会が3月16日に開かれ、立憲民主党の近藤昭一議員が現行国民投票法の4つの根本的欠陥について指摘しました。

　第1の欠陥として近藤議員は、遠洋航行している船員や要介護2や3の人など、国民投票を確実に実施することに困難をともなう人が存在すると指摘し、「さらなる投票環境の向上を図るべき」と提案しました。

　第2として、国民投票において影響力の大きいテレビ広告が活用されることが必至であるにもかかわらず、「テレビ広告に対する規制が極めて不十分」であることを問題視しました。

　第3として、インターネット広告費が既にテレビ広告費を大きく上回り、ターゲッティング広告という受け手の性格や関心に合わせた情報発信を行っていることから、その影響力がテレビよりも大きいとも言える状況にあると指摘。そのインターネット広告に全く規制がないことに疑問を呈し、「適切な規制を設ける必要がある」と提案しました。

　第4として、個人情報を不正に利用してフェイクニュースなどを効果的に発信する技術を駆使し、イギリスのEU離脱の国民投票やアメリカ大統領の選挙に影響を与えたケンブリッジ・アナリティカ事件を引き合いに出し、「インターネット上での情報悪用の危険に対応できていない」と問題視しました。これらについて「国民主権、国家の主権にかかわる重大な問題であり、放置することは許されない」と訴えました。
(省略)」

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り

後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案 衆院審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010141000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の、上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法の改正案などが、16日に衆議院で審議入りしました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

改正案は16日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要だ」と述べました。

そして「法案に盛り込んだ改革を通じて、持続可能な制度を構築していく」と述べ、早期成立に理解を求めました。

厚生労働省によりますと、法案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料は今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げられ、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだということです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54432&media_type=

2023年3月16日 (木)
本会議 (2時間18分)

案件：
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣11）
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣3）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（211国会閣4）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（211国会閣5）
議院法制局法の一部を改正する法律案（211国会衆6）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 02分 　03分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 05分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 08分 　02分
　山口俊一(議院運営委員長) 　13時 10分 　03分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 13分 　05分
　新谷正義(自由民主党・無所属の会) 　13時 18分 　13分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 31分 　30分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 01分 　23分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 24分 　01分
　佐藤英道(公明党) 　14時 24分 　19分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 43分 　15分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 58分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【衆院本会議】全世代型社会保障法案が審議入り　井坂議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230316_5657

2023年3月16日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で3月16日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して井坂信彦議員が質疑に立ちました。

　本改正案は、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、すべての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要だとして、給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、すべての世代が安心して生活することができる全世帯対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的としています。

　（1）子ども・子育て支援の拡充（2）高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し（3）医療保険制度の基盤強化等（4）医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化――を軸としています。

　井坂議員は質問の冒頭、経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせないとして、放送法の解釈と岸田総理の答弁をただしました。

　本改正案について井坂議員は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。（1）持続可能な社会保障（2）少子化対策や予防政策の財源（3）かかりつけ医（4）出産育児一時金――の観点から質問しました。

　「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘しました。

　自民党の少子化対策調査会長から出された「結婚出産で奨学金の返済を免除する」という案を政府が検討する可能性があるかについて岸田総理は、「党の議論の過程で出されたものであり、党として最終的にそのような意見を取りまとめたものではない」との認識を示し、「党内で意見をまとめる前の段階で、私の立場から一つひとつの案について、検討する可能性を含め評価することは控えさせていただく」と述べました。

　法改正に伴い、出産育児一時金が42万円から50万円に増額されることに関連し、井坂議員は都道府県により平均的な出産費用が大きく異なる現状と、出産費用の地域差を政策的にどう解消するかをただしました。岸田総理は、（1）平均的な標準費用をすべてまかなうよう全国一律で50万円に増額する（2）出産費用の見える化に向けた取り組みを進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する――などと答弁し、具体的な話はありませんでした。


立憲民主党の井坂信彦氏


７５歳以上医療　国庫負担増を　保険料引き上げやめよ　宮本徹氏迫る　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-17/2023031701_03_0.html

2023年3月17日の赤旗より転載

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１６日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹議員が質問に立ちました。

　同改定案は、年収が１５３万円を超える７５歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。岸田文雄首相は「２０３０年度時点での負担率は、現行制度で１３・３４％、見直し案では１４・０６％となる見込みだ」と明かしました。

　物価高騰のもと年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念されます。宮本氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫りました。

　宮本氏は、改定案が「都道府県の保険料の水準の平準化」の名のもとに、自治体が独自に行っている国民健康保険料（税）の軽減をやめさせようとしている問題を指摘。世帯当たりの国保加入者の人数に応じて負担させる「均等割」の廃止も求めました。

　宮本氏は、出産育児一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療保険料増額分が充てられようとしていると指摘。「弱い者同士で負担を押し付け合うような仕組みにしてはならない」と強調し、大企業・富裕層優遇の是正、大軍拡予算の見直しにより財源を確保すべきだと追及しました。


共産党の宮本徹氏



3月16日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の新谷正義氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の井坂信彦氏

本改正案について井坂信彦氏は、「社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しよう」というものだとした上で、「どんどん重くなる負担の分担方法を公平にしても、全員が等しく苦しくなるだけ」と指摘。
(1)持続可能な社会保障(2)少子化対策や予防政策の財源(3)かかりつけ医(4)出産育児一時金の観点から質問した。
「社会保障の持続可能性を高めることは、すべての世代にとって最重要の課題。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法である」と指摘した。

共産党の宮本徹氏

健康保険法等改定案は、年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を大幅に引き上げるもの。
岸田文雄首相は「2030年度時点での負担率は、現行制度で13.34％、見直し案では14.06％となる見込みだ」と明かした。
物価高騰のもと年金は目減りし、昨年10月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。
宮本徹氏は「後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は、制度発足から減っている」と指摘。
「現役世代の保険料負担の上昇を抑制するためと言うのであれば、国庫負担こそ増やすべきだ」と迫った。

宮本徹氏は保険証廃止反対を訴えた。



参考

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ

「クリーンウッド法」改正、義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f1876c7b879647c9ede61d3d068df79bdc9eef

2023年3月1日のYahoo！ニュース(alterna)より転載

■記事のポイント �@違法伐採された木材の流通を防ぐ「クリーンウッド法」改正案が閣議決定 �A義務化や罰則に関する規定を新たに盛り込み、より実効性の高い法律に �B改正案は今国会に提出され、2025年度の施行を目指す

政府は2月28日、「クリーンウッド法」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の改正案を閣議決定した。同法は合法的に伐採された木材の利用促進を通して違法伐採に対処する法律として、2017年に施行された。今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙いだ。（オルタナ副編集長・長濱慎）

(転載、ここまで)


野村農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/230228.html

令和5年2月28日（火曜日）8時39分〜8時49分 於: 衆議院議員食堂

（大臣から）合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について
酪農経営対策について
高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵需給への影響等について

冒頭発言

大臣

本日、私の方から1点だけ御報告がございます。先ほどの閣議におきまして、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現行法では、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通・利用を促進してきましたが、昨今の国際会合等でも違法伐採対策が課題として取り上げられるなど、更に取組を強化する必要があります。そのため、この法律案によりまして、まず初めに木材に接することとなる製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に合法性の確認を義務付けること等により、違法伐採木材等の流通を抑制し、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備してまいります。本日の閣議で決定しましたので、本国会に提出することになりました。

質疑応答

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について

記者

今、冒頭発言にありました閣議決定したクリーンウッド法の改正について、今回の改正の理由とねらいを改めて教えてください。

大臣

クリーンウッド法と今おっしゃいましたが、我々も長い法律名ですので、クリーンウッド法と言っています。合法伐採木材の流通、あるいは利用を促進するためには、国内の木材市場の最初の段階に位置する製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者による合法性の確認等が重要です。そのため、この法律案により、製材事業者や輸入事業者などの木材関連事業者に対して、木材等の譲受け等をする場合には、合法性の確認等、記録の作成・保存及び情報の伝達を義務付けます。また、素材生産販売事業者に対しては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採届等の情報提供を行うことを義務付けます。更に合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加し、登録を受けることができるように措置します。今までは違法伐採されたものではないのかも、なかなか確認ができていなかったのですが、今回は、合法性の確認等を記録の作成・保存、情報の伝達を義務付けます。できるだけ適正に伐採された木材を利用しようという考え方です。
(省略)


令和5年2月28日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022801.html

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（農林水産・経済産業・国土交通省）


第211回国会（令和5年 常会）提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/index.html

令和5年2月28日　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

概要(PDF : 327KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-10.pdf

法律案要綱(PDF : 146KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-8.pdf

法律案(PDF : 191KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-7.pdf

理由(PDF : 145KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-9.pdf

新旧対照条文(PDF : 301KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-11.pdf

参照条文(PDF : 322KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/211/attach/pdf/index-12.pdf


クリーンウッド法改正案・概要



政府は2月28日、「クリーンウッド法」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)の改正案を閣議決定した。
今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。
罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙い。

背景

〇 違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通は、森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれ。
〇 現行制度は、�@事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、�A合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録すること等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進。
〇 しかしながら、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は、我が国の木材総需要量の約4割等の状況。
〇 G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取組が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要。

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定

企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996931000.html

2023年3月3日のNHKニュースより転載

政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3日の閣議で決定しました。

企業などによる農地の取得は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、いまは兵庫県養父市のみで認められていますが、一部の自治体や企業からは、農業の担い手不足や耕作放棄地の解消につながることが期待できるとしてさらなる活用を求める声が出ています。

このため政府は、企業などによる農地の取得を、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行する方針を固め、3日の閣議で国家戦略特区法などの改正案を決定しました。

一方で、農地の転用や外国企業による買い占めに対する懸念も根強いことから、改正案では、「構造改革特区」として認める場合も、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、農地が適切に利用されていない場合には、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。


令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府・財務省）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和5年3月3日

概要（PDF形式：417KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：73KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：128KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：276KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：304KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_2sansho.pdf


国家戦略特区法改正案・概要



政府は、「国家戦略特区」の制度によって兵庫県養父市のみで認められている、企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ法律の改正案を、3月3日、閣議決定した。

改正の趣旨

令和4年4月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装や事業の円滑な実施等を推進するとともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するため、所要の措置を講ずる。

1. スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置

(1)補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の追加
(2)データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充

2. 法人農地取得事業に係る所要の措置

国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための規定の整備を行う。

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

[厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣議決定

厚労省の水道業務、国交省に移管　法案を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214LO0R20C23A2000000/

2023年3月7日の日経新聞より転載

政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙いだ。

新型コロナウイルスの感染拡大対策で厚労省の人手は逼迫した。新型コロナは5月8日に感染症法上の分類を5類に変更して危機対応は縮小に向かう一方、少子高齢化の進展で厚生労働行政が背負う役割は拡大が続く。一連のコロナ対応ではワクチンの承認など機動性を欠いたとの批判もあり、厚労省の業務範囲を縮小する。

具体的には、食品衛生基準に関する事務は消費者庁に移す。新たに「食品衛生基準審議会」も設置する。上水道の整備は国交省に移す。国交省は下水道を所管しており、上下水道を一体的に担うことで老朽施設の改修や災害対応を進めやすくする。水質基準の策定は環境省に移す。

7日は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「国立健康危機管理研究機構」を設置する法案も閣議決定した。2025年度以降に設立する。調査から臨床研究まで一元対応する体制を整え、感染症対応に科学的知見を提供しやすくする。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：239KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067044.pdf

法律案要綱［PDF形式：64KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067045.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：155KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067046.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：588KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067047.pdf

参照条文［PDF形式：379KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067048.pdf


厚生労働省設置法改正案・概要



政府は7日、厚生労働省から一部業務を他省庁に移管させる方針を盛り込んだ厚労省設置法などの改正案を閣議決定した。
2024年4月に上水道の整備を国土交通省、食品衛生基準の策定を消費者庁に移す。
組織の肥大化や人員不足が指摘される厚労省の業務範囲を縮小し、社会保障や雇用政策、感染症対策といった中核業務に集中できるようにする狙い。

正式名称「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定した。

改正の概要

生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う。

食品衛生法、水道法、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法、厚生労働省設置法、国土交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の束ね法案。

国土交通省と言えば、公明党(創価学会)の管轄。
今まで、下水道が国土交通省が管轄だったが、改正されれば上水道も国土交通省の管轄になる。
ちなみに、水質基準の策定は環境省の管轄になる。
飲み水が危ない。

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定

マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000351000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を7日の閣議で決定しました。

閣議決定された改正案では、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化します。

一方で、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように「資格確認書」を提供し、現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けます。

政府は来年秋からの一体化を目指しています。

また1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針で、5歳の誕生日まで有効とします。

また国からの給付金などを受け取る際に利用し、マイナンバーとひも付く「公金受取口座」については、公的年金の振込先になっている金融機関の口座を登録する仕組みを設けるとしていて、住民に通知した際に本人が同意しないという意思を示さなければ、公金受取口座に登録されます。

このほか、社会保障と税、災害対策の3分野に限定されているマイナンバーの利用範囲が、国家資格の手続きや自動車に関わる登録などにも拡大され、書類の取得などが省けるようになります。

そのうえで、こうした分野について、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法律を改正しなくてもマイナンバーの利用が可能になります。

国会の審議を経ずにマイナンバーの利用拡大が可能になることから、国会で議論が交わされることになりそうです。

政府は、今の通常国会で関連する改正案の成立を目指す方針です。

マイナンバー利用範囲拡大へ 国家資格の更新などにも

マイナンバーは、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていますが、今回の改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がります。

例えば国家資格では、美容師や建築士などの資格を更新する際、これまでは自治体などで戸籍謄本や住民票の写しなどを取得する必要がありました。

これが改正後はマイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になり、資格を管理する団体が情報連携活用システムにアクセスして個人情報を取得できるようになることから、書類の添付が不要になります。

また、これまでは法律でマイナンバーを使える行政機関やその内容などが規定され、新たに追加する場合は、そのつど法律の改正が必要でした。

今後は法律で規定されている3つの分野と、今回新たに定められる分野では、すでに法律に規定されている事務に「準ずる事務」であれば法律の改正をしなくても省令などで定めれば利用の範囲を拡大できるようになります。

カード普及へ施策拡充 郵便局でも受け取り可能に

政府はマイナンバーカードの普及に向けて、カードの取得などにポイントを付与する施策のほか、郵便局や携帯電話の販売店で申請手続きを支援するサービスを行ってきました。

しかし3月1日時点のマイナンバーカードの申請枚数は、国民の74％にあたる9400万枚余りとなっています。

このため今回の改正案では、市区町村の窓口のみで行われているカードの受け取りを郵便局でもできるようにすることが盛り込まれました。

また申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、施設の職員などが申請を支援したり、代理で受け取りの手続きを行えたりするようにするほか、自治体の職員が病院や希望する個人宅へ訪問し、出張申請を受け付ける仕組みを設けます。

このほか、外国で暮らす日本人が在外公館でもカードを取得できるようにするなど、取得率の向上を図る施策を拡充します。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（デジタル庁・総務・法務・財務・厚生労働省）

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）

（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.digital.go.jp/laws/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/

本法律案は、令和5（2023）年3月7日、第211回国会（通常国会）に提出されました。

趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部の改正を行う。

概要
1. マイナンバーの利用範囲の拡大

理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
※具体的な利用事務の追加は、従来通り法律改正で追加
具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。

各種事務手続における添付書類の省略等
2. マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とする。
※個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加
法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
※情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能

新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

3. マイナンバーカードと健康保険証の一体化

乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。

すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に
4. マイナンバーカードの普及・利用促進

在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する（例：図書館等での活用）。

マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢の拡大及び利用の促進

5. 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加

戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。
マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。

公証された振り仮名が各種手続での本人確認で利用可能に
6. 公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)

既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能に。
（※1）公金受取口座は給付のみに利用。
（※2）事前・事後の本人通知に加え、広報で制度の周知徹底を図る。

デジタルに不慣れな方も簡易に登録が可能及び給付の迅速化

施行期日

公布の日から起算して1年3月以内の政令で定める日とする（一部を除く）。

資料

概要（PDF／574KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/5a0f065d/20230307_laws_law_outline_01.pdf

要綱（PDF／145KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/65332f46/20230307_laws_law_outline_draft_02.pdf

案文・理由（PDF／534KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/3281480f/20230307_laws_law_outline_draft_03.pdf

新旧対照条文（PDF／1,001KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/6ca592fa/20230307_laws_law_outline_draft_comparative_table_04.pdf

参照条文（PDF／982KB）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8db62cdf-8375-4c4f-b807-8d98595b67e8/90c95169/20230307_laws_law_outline_draft_reference_05.pdf

関連情報

マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/

公金受取口座登録制度
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/


マイナンバー法改正案・概要1(マイナンバー法等の一部改正法案の概要)


マイナンバー法改正案・概要2(公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について)




政府はマイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーを利用できる範囲の拡大などを進めるため、関連する法律の改正案を3月7日、閣議決定した。
正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

改正の趣旨

今般の新型コロナウイルス感染症対策等の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化している中でデジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)等の一部の改正を行う。

公金受取口座登録制度及び行政機関等経由登録の特例制度案について

○ 公金受取口座登録制度は、特別定額給付金の支給の際の経験を踏まえ創設。平時だけでなく、緊急時においても迅速かつ確実な給付の実現に資するもの。ご登録いただくことにより、給付申請時において国民の皆様の手続負担が軽減。
○ 特例制度案は、既に行政機関等にご提供いただいている年金受給口座の口座番号等を公金受取口座としてもご登録いただき、その他の給付にも簡易に利用可能とするもの(新たに情報をご提供いただくものではない。)。
○ ご登録いただいた口座は給付金等の支給のみに利用(公金受取口座として登録されることにより、当該口座が税の徴収等に使われることはない。また、デジタル庁には口座番号等の情報しか提供されないため、当該口座残高や取引履歴を把握することはできない。)。



参考

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定

外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000341000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、7日の閣議で決定されました。

おととし政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は7日の閣議でおととしの内容の一部を修正したうえで決定しました。

今回の改正案でも、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、原則適用しないことや、
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、
それに
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など法案の大枠は維持するとしています。

一方で修正点として、
▽収容の長期化を可能な限り避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか、
▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

政府は、今の国会で成立を目指す方針です。

これまでの経緯

出入国在留管理庁は、法改正の目的について、不法滞在などで国外退去処分が確定しても出国を拒む外国人が、年間およそ3000人で推移し、施設での収容が長期化していることを解消するためだと説明しています。

特に現在の法律では、難民認定の手続き中は国外への強制送還が一律に停止されるため、入管庁としては送還を避けるためとみている難民申請が繰り返され、難民認定の審査処理の長期化などにより、本来、ひごされるべき外国人の救済が困難になっているとしています。

こうした問題を解消するため、おととしの通常国会に提出された旧法案には、
▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、3回目の申請以降は、原則、適用しないこと。
▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること。
それに、
▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれました。

しかし、おととしの通常国会では、難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還が可能となることに対して、野党側や、難民申請中の外国人、支援団体から反対の声が上がりました。

野党側は、
▽難民申請中でも3回目の申請以降は強制送還できる規定を削除することや、
▽収容期間の上限を設けることなど、10項目の修正案を示し、与野党で修正協議が行われてきました。

しかし、会期中のおととし3月、名古屋出入国在留管理局の施設で収容中のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなると、入管側の対応が問題となります。

野党側が、ウィシュマさんが死亡した真相の解明が欠かせず、法案の採決に応じられないとしたことなどを踏まえ、政府・与党は成立を見送ったことで、廃案となりました。

政府はその後も再提出の機会をうかがい、内容の再検討を進めていましたが、去年はさらに時間が必要だとして提出が見送られ、今の国会に提出されることになりました。

齋藤法相「修正すべき点は修正した」

齋藤法務大臣は閣議後の記者会見で「保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とし、現行入管法下の課題を一体的に解決するものだ」と意義を強調しました。

その上で、「旧法案に対するさまざまな指摘を真摯（しんし）に受け止め、修正すべき点は修正した。特に、名古屋入管における収容者死亡事案などを受けて監理措置や仮放免といった収容に関する制度は適切な運用を可能とすべく大きく修正を行った。法案の必要性を幅広く理解してもらえるよう説明を尽くしたい」と述べました。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（決定）

（法務省）


国会提出法案　
第２１１回国会（常会）
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和５年３月７日 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391868.pdf

法律案(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001392018.pdf

理由(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391872.pdf

新旧対照条文(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001391874.pdf

そこが知りたい！入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html


出入国管理法改正案・理由



外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

ウクライナからの避難民など、条約上の難民ではないが保護すべき「準難民」には「補完的保護対象者」として幅広い業種への就労が可能な定住資格を与える。

ウクライナ情勢が加わって、入管法の緩和です。

法律案提出の理由

退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

入管難民法改正案を閣議決定　難民申請手続き適正化へ、「準難民」受け入れも
https://www.sankei.com/article/20230307-TZEZAKABXRM7HHM4IDIRQ3JCJA/

2023年3月7日の産経新聞の報道より。

「政府は7日、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を閣議決定した。強制送還を逃れるため悪用されるケースがあるとの指摘があった難民認定申請手続きを適正化し、条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化。送還前の外国人を施設に収容せず外部で処遇する「監理措置」制度も新設する。3月中に国会に提出する見込み。」

そこが知りたい！入管法改正案
https://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/05_00003.html

「令和5年3月7日(火)出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されました。その改正案について、分かりやすく説明します。
(省略)」



参考

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議入り NISA拡充で投資促進

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年3月8日
本会議
約2時間23分

会議の経過
〇議事経過　今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰
　委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表するこ
　とを命ずるところ、同君の出席が得られないため、同君が院議に従わ
　ず、院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲
　罰委員会に付託することを宣告した。
　日程第　一　所得税法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、鈴木財務大臣から趣旨説明があった後、柴愼一君、若松謙維
　　君、浅田均君、大塚耕平君、岩渕友君がそれぞれ質疑をした。
　散会　午後零時十七分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
柴愼一(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】柴議員、所得税法代表質問で「税による所得再分配機能を発揮させるべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230308_5581

2023年3月8日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で3月8日、所得税法の一部を改正する法律案に対する代表質問が行われ、柴慎一参院議員が登壇し（1）岸田総理の分配政策（2）賃上げ（3）NISAの拡充、（4）インボイス制度――等について政府をただしました。

　冒頭、柴議員は、小西議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題について、「総務大臣が公文書だと確認するのに一体何日かかったのか」等、政府の姿勢を怠慢だと指摘し真摯な対応を求めました。

（1）岸田総理の分配政策
　岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解をただしました。
　鈴木財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べました。

(2）賃上げ
　柴議員が政府の賃上げ促進税制の効果について質問したところ、鈴木財務大臣は「毎年、10万社の企業に活用されてきたことを踏まえると一定の効果があった」「利用の見込みの推計は全法人の3％」と説明しました。
　岸田総理が、施政方針演説で「公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引き上げ」に言及したことを指摘し、「くれぐれも人事院勧告に基づく賃上げなどという責任逃れをしないように」と政府の具体策をただしました。
　岸田総理は「人事院勧告を踏まえ」「率先して引き上げる努力が必要」と答えました。

(3）NISAの拡充
　NISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問いました。
　鈴木財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べました。


立憲民主党の柴愼一氏


消費税減税　今こそ　所得税法改定案　岩渕議員迫る　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-09/2023030902_03_0.html

2023年3月9日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員は８日、参院本会議で、所得税法等改定案について政府の姿勢をただしました。

　岩渕氏は冒頭、放送法の解釈変更に政治的な圧力がかけられていたとされる内部文書をめぐり、松本剛明総務相が７日に行政文書だと認めたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相（文書作成当時の総務相）は「自らの言明に従い、大臣も議員も辞職すべきだ」と迫りました。

　高市担当相は、「捏造（ねつぞう）された行政文書」だなどと述べ、「大臣や議員を辞職すべきとは考えていない」と強弁しました。

　岩渕氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」とただしました。鈴木俊一財務相は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまりました。

　岩渕氏は、岸田文雄首相が年間所得が１億円を超えると所得税負担率が下がる「１億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得３０億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫りました。

　鈴木財務相は「最低限の負担を追加的に求める」と述べ、金融所得の低い税率にはほとんど手を付けない姿勢に終始しました。


共産党の岩渕友氏



3月8日、参院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の柴愼一氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の岩渕友氏が、鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の柴愼一氏が登壇し(1)岸田総理の分配政策(2)賃上げ(3)NISAの拡充、(4)インボイス制度等について政府を質した。
柴愼一氏は岸田総理が「歴史的な難局を乗り越えるために政策の転換が必要」と述べたにもかかわらず、本法案が「従来ベースの延長線でしかない」ことを指摘し、「賃上げを実現するための政策の転換」「税による所得再分配機能を発揮させるべき」と訴え、政府の見解を質した。
鈴木俊一財務大臣は、「再分配機能の強化の観点から、時々の経済情勢の変化等に対応しながら累次の改正を行ってきた。引き続き検討をしていく」と述べた。
柴愼一氏はNISAの拡充について、政府はその政策目的を「眠った現預金の有効活用」による経済効果にあるとしているが、一方で、ターゲットとなるべき若年層は投資に回す原資そのものが不足している等の実態を指摘し、「 こうした現状で貯金を持たない世帯の『資産所得倍増』はどのように実現されるか」を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「金融所得資産を増やしていく観点から少額でも投資可能な環境を整備していく」と述べた。

共産党の岩渕友氏は、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃するもとで、低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されており、「今こそ消費税の減税に踏み切るべきではないか」と質した。
鈴木俊一財務大臣は「国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続し、低所得者の負担感が相対的に増加している」との認識を述べるにとどまった。
岩渕友氏は、岸田文雄首相が年間所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる「1億円の壁」の打破を掲げながら、同案では所得30億円以上のごく少数の高額所得者への税率をわずかに上げるのみだと指摘。
重要なのは一時的な株価の動きではなく、実体経済の底上げだと迫った。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。

【参本会議】大塚代表代行が所得税法等改正案について質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230308_1

2023年3月8日の国民民主党HPより。

「　国民民主党新緑風会の大塚耕平です。ただ今議題となりました所得税法等改正案について会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善・解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には「デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できる」との論理が通底していました。
　もともとデフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の3つの角度から議論されていました。
　黒田日銀の壮大な社会実験は「金融現象なのだから思い切った金融緩和を2年程度断行すれば解決する」という論理でした。しかし10年を経た結果、「デフレは金融現象ではない」あるいは「金融緩和だけでは解決しない」ことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の10年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
(省略)」

大塚耕平氏の代表質問は、こちらを参考にしてください。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498440352.html

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

[国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を閣議決定 日本版CDC創設法案の整備法案

令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：291KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067023.pdf

法律案要綱［PDF形式：62KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067024.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：160KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067025.pdf

法律案新旧対照条文［PDF形式：304KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067026.pdf

参照条文［PDF形式：307KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067027.pdf


国立健康危機管理研究機構法整備法案・概要



国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、所要の規定の整備を行う。
感染症法、インフル特措法、地域保健法、その他所要の規定の整備。

日本版CDC創設法案の整備法案です。

日本版CDCは売国自民党政治の極致だった！ 列島がアメリカの属州化&実験場になる未来をジェームズ斉藤が解説
https://tocana.jp/2022/06/post_237078_entry.html

2022年6月22日のトカナより。

「──このところ日本のアメリカへの属国化が加速してませんか？ CDC(アメリカ・疾病管理センター)の日本版が作られることになったと思ったら、6月17日には感染症危機管理庁の設立も決定ですよ。しかも、感染症危機管理庁はCDCと連携するので日本の保健行政は完全にアメリカCDCに乗っ取られる形になるじゃないですか！

ジェームズ斉藤(以下、ジェームズ)　　その通りです。日本がアメリカの意向にそぐわない健康の指針や公衆衛生のガイドラインを出したらCDCが介入して、「CDCはこう考えますから、こうすべきです」と言ってきます。

──それに日本は従わなければいけないんですか？

ジェームズ　　従わなければいけないというよりも、従うために日本版CDC を作ったのですから(苦笑)。それは今回の組織編成を見てもよくわかります。そもそも感染症危機管理庁は内閣官房に新設される機関で、厚生労働省の下ではないんです。厚生労働省には感染症対策部を作るだけで、あくまで感染症危機管理庁は内閣官房、つまり首相の直の機関となります。ということは有事の際にはすべての省庁に指示を出すことができるようになり、首相に物凄い権限が発生します。はっきり言って、ロンドンのシティで日本人の財産を売り渡したような今の首相に独裁の権限をもたせるのですから、どれだけ恐ろしいことになるかは言うまでもありませんね。
(省略)」

陰謀論のトカナの引用ですが、日本版CDC創設により、アメリカが介入して来て日本は従わなければならなくなるようです。



参考

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498488638.html

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

[国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定

米CDCモデルに「国立健康危機管理研究機構」創設法案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000401000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、7日の閣議で決定されました。

この法案は、新型コロナの対応を教訓に、新たな感染症が発生した際に速やかに分析して対応策を打ち出すため、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、新しい専門家組織を創設するものです。

組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、トップとなる理事長は、厚生労働大臣が任命するとしています。

2つの組織を統合することで、新たな感染症が発生した初期段階で、率先して患者を受け入れて診療を行いながら、同時に、詳しい分析も行うことができるようになります。

また、全国の情報を集約して感染症の全体像を把握し、患者の待機期間やワクチン接種の考え方など、科学的知見を政府に提供するとともに、国内外の人材育成にも取り組むとしています。

創設時期は、2025年度以降となっています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしています。

加藤厚労相 “科学的知見に基づいた政策決定に期待”

加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「機構の創設によって、感染初期における調査分析などの初動対応、重症患者などの診療機能、それに研究開発力の強化などの効果が見込まれる。密接な連携を図ることにより、科学的な知見と根拠に基づいて政府の政策決定が行われることが期待される」と述べました。


令和5年3月7日（火）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030701.html

国立健康危機管理研究機構法案（決定）

（厚生労働・財務省）

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）

（厚生労働省）


第211回国会（令和5年常会）提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html

国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）

概要［PDF形式：335KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067028.pdf

法律案要綱［PDF形式：198KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067029.pdf

法律案案文・理由［PDF形式：318KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067030.pdf

参照条文［PDF形式：360KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/001067031.pdf


国立健康危機管理研究機構法案・概要



今後の感染症に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルにして、研究から患者の受け入れ、人材育成までを総合的に実施する「国立健康危機管理研究機構」を創設するための法案が、3月7日、閣議決定された。
正式名称「国立健康危機管理研究機構法案」を閣議決定した。
「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」も閣議決定した。
日本版CDC創設法案です。

法案の趣旨

感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、 国際協力、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立する。



参考

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497431833.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230307/k10014000791000.html

2023年3月7日のNHKニュースより転載

感染症による危機に備え、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が、7日の衆議院本会議で審議入りしました。

内閣法などの改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることが盛り込まれています。

また、感染症の発生や、まん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

改正案は、7日の衆議院本会議で審議入りし、岸田総理大臣は「新型コロナ対応で、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなった。司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、危機の発生時に迅速かつ、的確な対応を行うことが可能になる」と述べ、早期成立に理解を求めました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54372&media_type=

2023年3月7日 (火)
本会議 (1時間55分)

案件：
ラシード・タールビー・エル・アラミーモロッコ王国衆議院議長一行本会議傍聴につき紹介
弔詞贈呈の件
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　02分
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　13時 04分 　06分
　田野瀬太道(自由民主党・無所属の会) 　13時 10分 　12分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　13時 22分 　28分
　阿部司(日本維新の会) 　13時 50分 　29分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 19分 　01分
　河西宏一(公明党) 　14時 19分 　17分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 36分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


【衆本会議】長友慎治議員が新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問
https://new-kokumin.jp/news/diet/20230307_2

2023年3月7日の国民民主党HPより転載

　長友慎治議員（衆議院議員／宮崎2区）は7日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質疑を行った。質問の全文は以下のとおり。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する質問

令和5年3月7日
国民民主党・無所属クラブ
⾧友慎治

　国民民主党の⾧友慎治です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」について質問いたします。

　令和2年1月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの感染症対応をめぐっては、例えばワクチン接種を早めたい首相官邸と、供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した「国際線の新規予約の停止」がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり混乱を招く場面が多々みられました。現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていますが、新たな庁を作っても、単に各省庁から報告を受けとり、まとめるだけの組織では意味がありません。岸田総理に伺います。内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することで、どのように適切な対策を機動的に講じることができるようになるのか具体的にお答えください。

　コロナ禍では、行政が医療の拡充を呼びかけましたが、実際には病床のひっ迫が繰り返されました。検査の拡充や、医薬品の備蓄の必要性は何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。政府はその原因は何だと理解しているのでしょうか。統括庁が設置されれば、このような問題も起きなくなるのでしょうか。総理に伺います。

　政府は5月8日より、新型コロナウイルス感染症の位置づけを現在の「2類相当」から「5類」に移行する方針を発表しました。5類に移行した場合、医療費やワクチン接種の負担はどうなるのでしょうか。私たち国民民主党は、昨年夏の時点で、5類とは違う対応を3つ程する「4.5類」を提案してきました。一つは、ワクチン接種や診察の自己負担については引き続き公費負担を認める。二つめは重症者、あるいは重症者の入院者数などについては把握し、全数把握は必要ない。三つめは、病床確保義務については都道府県知事などの義務として残した方がいいという内容です。今回、5類に移行することで、医療費やワクチン接種費用を国民が負担することになるのか、岸田総理に伺います。

　新型コロナウイルス感染症対応において、多くの自宅・宿泊療養者が発生しましたが、感染症法が原則、酸素吸入が必要など一定水準以上の医療が必要な者は、感染症指定医療機関に入院することを前提とした法体系になっています。このため、自宅療養者等が医療（外来・往診・訪問）の提供を受けた場合、入院医療のような公費負担の仕組みがありませんでした。これについては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により自己負担の免除を行ないましたが、今後さらに感染拡大のリスクが高まった際、自宅・宿泊療養者が医療を受けることを想定した、新たな公費負担医療の仕組みづくりが必要だと思いますが、担当大臣に伺います。

　さらには、デルタ株のまん延で病床がひっ迫した際や、オミクロン株による感染拡大時には、自宅や宿泊療養施設での療養が必要なケースが急激に増大し、自宅等で症状が悪化して亡くなる方も増えました。その際、現場からは「政府が自宅療養に方針を切り替えた結果、訪問看護師の負担が激増した。にもかかわらず、政府が処遇改善を優先したのは医療機関に勤務する看護職員であって訪問看護師への処遇改善に差があった。同じコロナ患者に命がけで対応することに変わりはないのに納得できない」との不満の声が聞かれました。今後、このようなことがないように検証されたのか、担当大臣に伺います。

　日本経済の土台を支えてきた中小企業が、大きな逆風にさらされています。コロナの影響に、ロシアのウクライナ侵攻が加わり、今後、借金の返済に行き詰る企業が増えることが懸念されています。私たち国民民主党は、昨年3月に、議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」（コロナ版金融モラトリアム法案）を参議院に提出しました。この法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者や住宅資金借入者の債務の負担状況に鑑み、これらに対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるもので、具体的には、対象となる債務者から申込みがあった際に、金融機関は貸付条件の変更に努める他、負担軽減の相談に対応するための体制整備や相談対応の状況について行政庁への報告義務などの施策を講ずる内容です。新型コロナウイルス禍で債務返済に窮する債務者を救済することが狙いですが、政府は今後、新型コロナウイルス感染症に伴う経営難に陥った中小企業をどのように支援していくつもりなのか、担当大臣に伺います。

　このコロナ禍の3年間で、子どもたちも大きく影響を受けました。一斉休校があったり、対面授業が制限されたりで学びの場を失ったと感じる子どもたちがいます。また、マスクを着用する、しないで教室内での分断や差別を感じ取りストレスを受けた子どもたちもいます。コロナ前と今では、就寝時間の乱れ、間食の増加、勉強以外でテレビ・スマホ・ゲームの画面を見ていたという「スクリーンタイム」の増加も顕著です。国立成育医療研究センターの調査によれば、行動が制限され、抑圧された学校生活、日常生活でイライラを募らせ、思春期世代のうつ症状の増加も懸念されています。これらのことが子どもたちの心と身体にどのような影響を及ぼすことになるか、政府は検証しているのでしょうか？ コロナ世代の子どもたちを⾧期で見守る体制を構築する必要性があると思いますが、担当大臣の見解を伺います。

　以上で私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。


国民民主党の長友慎治氏


岸田文雄首相



3月7日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の田野瀬太道氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の阿部司氏、公明党の河西宏一氏、国民民主党の長友慎治氏が、岸田文雄内閣総理大臣、後藤茂之国務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、小倉將信国務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の中谷一馬氏がワクチン後遺症について岸田文雄内閣総理大臣に対し、質疑を行った。

内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」を設置です。



追記

【衆院本会議】新型インフルエンザ等対策特措法改正案が審議入り　中谷議員
https://cdp-japan.jp/news/20230307_5567

2023年3月7日の立憲民主党HPより。

「　衆院本会議で3月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の改正案について趣旨説明・質疑が行われ、立憲民主・無所属を代表して中谷一馬議員が質疑に立ちました。本法案は、今後、感染症の発生やまん延の初期段階から政府が迅速に対応できるよう、特措法の規定を見直すとともに、感染症対策の司令塔機能の強化に向けて、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することなどを盛り込んだものです。
(省略)
　中谷議員はその上で、新型コロナウイルス感染症の政府対応について(1)第三者的立場からの科学的な検証(2)アベノマスク配布事業費用の公開(3)新型コロナワクチン大量廃棄の損失(4)新型コロナワクチンの後遺症(5)ワクチン接種に係る委託事業者の過大請求事案や業務委託の在り方(6)内閣感染症危機管理統括庁(7)政府対策本部長の指示権――等を取り上げ、岸田総理の見解をただしました。
(省略)」

立憲民主党の中谷一馬氏の代表質問です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

[国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成を要する

[国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員100人以上、参議院は議員50人以上の賛成を要する


自民党の憲法改正案しか提出できない



憲法改正原案は衆議院100名以上、参議院50名以上の議員の賛成で国会に提出できると、国会法 第68条の2に定められています。
現在の国会議員の構成では、この条件をクリアできるのは自民党だけ。
他党の憲法改正案を国民投票にかけるのは困難です。
つまり、「自民党の憲法改正案しか提出できない」ということです。


国会法 第68条の2第1項
https://thoz.org/law/%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC79%E5%8F%B7/%E7%AC%AC68%E6%9D%A1%E3%81%AE2%E7%AC%AC1%E9%A0%85/

議員が日本国憲法の改正案(以下「憲法改正案」という。)の原案(以下「憲法改正原案」という。)を発議するには、第五十六条第一項の規定にかかわらず、衆議院においては議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要する。



おまけ


現行日本国憲法と自民党改正草案

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 NISA拡充で投資促進 野党は反対

「NISA」拡充など税制改正法案の審議 国会で始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976121000.html

2023年2月9日のNHKニュースより転載

個人投資家を対象にした優遇税制、「NISA」の拡充などを盛り込んだ新年度＝令和5年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣は、新たな税制で貯蓄から投資へのシフトを支援し、家計の『資産所得倍増』を目指す考えを示しました。

新年度の税制改正法案は、
▽「NISA」について非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充することや、
▽相続税と贈与税を一体的に見直すことなどが柱となっていて、
9日の衆議院本会議で、鈴木財務大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

この中で鈴木大臣は、NISAを拡充するねらいやその効果について問われたのに対し「制度を恒久化し、限度額を拡充したことで、中間層を中心とした幅広い層が継続的に資産形成を行うことを支援できる。これによって貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の『資産所得倍増』を目指していく」と説明しました。

一方で、防衛費増額の財源確保のために政府・与党内で進められている増税の議論をめぐって、野党側が「復興特別所得税の流用ではないか」とただしたのに対し、鈴木大臣は「復興特別所得税は、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するとされている。延長の幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされている」と述べ、復興に必要な費用をしっかり確保し、国民に対して丁寧に説明する考えを示しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54330&media_type=

2023年2月9日 (木)
本会議 (1時間53分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 02分 　03分
　井林辰憲(自由民主党) 　13時 05分 　13分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　13時 18分 　34分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 52分 　32分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 24分 　10分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 34分 　18分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松本剛明(総務大臣)
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障）)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスは中止に　田村貴昭議員　所得税法等改定案で質問　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-10/2023021002_01_0.html

2023年2月10日の赤旗より転載

　日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院本会議で所得税法等改定案の質問に立ち、「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス（適格請求書）の中止とともに消費税減税を求めました。

　田村氏は、主要食品メーカーで４月までに１万品目超、毎月２千品目超の値上げが続くとして、政府の対策は極めて不十分だと指摘。ただちに電気代、ガス代の高騰分を補填（ほてん）する抜本対策を求めました。鈴木俊一財務相は「きめ細やかな対応を行っている」と開き直りました。

　田村氏は「物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は消費税減税」だとして決断を迫るとともに、足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定を要求。インボイス導入によってアニメーターや声優などクリエーターの２〜３割が「負担が重くて廃業するしかない」と訴えていることに「どうして耳を傾けないのか」と迫りました。鈴木財務相は「懸念には丁寧に耳を傾ける」と述べるにとどまりました。

　田村氏は、大企業優遇税制や資産家優遇税制の温存を批判し、所得が１億円を超えると所得税率が低下する「１億円の壁」の抜本改正を要求。国民生活がこれだけ窮乏しているときに、年金や医療の積立金、中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源にあてるのは「まさに国民犠牲の軍拡予算そのものだ」と批判しました。

　改定案の内容は、個人金融資産を投資に移行させる「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の拡大や「研究開発税制の見直し」など。


共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54332&media_type=

2023年2月10日 (金)
財務金融委員会 (5時間25分)

案件：
財政及び金融に関する件
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　塚田一郎(財務金融委員長) 　9時 00分 　02分
　中西健治(自由民主党) 　9時 02分 　16分
　稲津久(公明党) 　9時 18分 　15分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　9時 33分 　31分
　福田昭夫(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　31分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　10時 35分 　31分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　33分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　11時 39分 　32分
　塚田一郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 00分 　36分
　岬麻紀(日本維新の会) 　13時 36分 　36分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 12分 　28分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 40分 　26分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 06分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　井上貴博(財務副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等（発言順）：
　黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)
　貝塚正彰(参考人 日本銀行理事)
　雨宮正佳(参考人 日本銀行副総裁)


所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


インボイスで電力値上げ　田村貴昭氏追及　損失５８億円補てん　衆院財金委
http://tamura-takaaki.com/parliament/13453/

2023年2月17日の田村貴昭HPより転載

　資源エネルギー庁は、インボイス（適格請求書）制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになりました。１７日の衆院財務金融委員会での日本共産党の田村貴昭議員の追及によるもの。（質問動画はコチラ）

　電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）では、住宅用太陽光発電を設置する再エネ業者など売り手の大部分は消費税納税義務を持たない免税業者です。インボイスが導入されると、免税業者との取引で仕入れ税額控除ができないため、買い手である電力会社に損失が発生します。

　田村氏は、同庁がこの損失分を「電気料金への上乗せ」という形で補う制度を検討していると指摘し、１年間で必要な金額について質問。同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は、「２０２３年度に必要な金額は、機械的な試算で５８億円だ」と答えました。

　田村氏は「多くの国民はこの制度のことを知らない。電気料金がこれだけ高騰している中で国民の理解が得られると思うのか」と迫りました。さらに、政府が国民に広く意見を公募するパブリックコメントの制度説明は、「何度読んでも理解できない」と批判。鈴木俊一財務相も「なかなか分かりにくい」と認めました。

　田村氏は、インボイス導入による新たな損失分が「国民負担で補てんされるのはＦＩＴ制度の電力会社だけだ」と指摘し、導入見直しを強く訴えました。（しんぶん赤旗　２０２３年２月１８日）


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54342&media_type=

2023年2月17日 (金)
財務金融委員会 (4時間13分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　塚田一郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　石原正敬(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　15分
　伊藤渉(公明党) 　13時 16分 　17分
　福田昭夫(立憲民主党・無所属) 　13時 33分 　40分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　14時 13分 　40分
　階猛(立憲民主党・無所属) 　14時 53分 　41分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　15時 34分 　19分
　藤巻健太(日本維新の会) 　15時 53分 　19分
　岬麻紀(日本維新の会) 　16時 12分 　20分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 32分 　19分
　田村貴昭(日本共産党) 　16時 51分 　19分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　井上貴博(財務副大臣)


財務相に強力な権限　税務相談停止命令　田村貴昭氏が追及　衆院財金委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-22/2023022202_06_0.html

2023年2月22日の赤旗より転載

　日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点をただしました。同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫りました。

　鈴木俊一財務相は同制度の目的について、偽税理士が手数料を取って不特定多数に脱税指南をするなど「納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため」と説明。田村氏は、防止を名目に、問題が起こる「恐れ」の段階で税務相談を中止させる権限を財務相に与えるものだと強調しました。

　田村氏は、命令の内容や基準・要件などについて「政省令などに記載されるのか」と質問。財務省の住澤整主税局長は「一律に規定することは適当ではない。政省令などには記載されない」と答えました。田村氏は、基準を明確にせず「財務相が自ら判断し、自ら命令できる制度は、財務相に強力な強制力を与えることになる」と危険性を強く訴えました。

　田村氏は、現行法でも違法行為は摘発可能だと強調。「『恐れ』の段階で権力を行使するのに、基準も立法事実も全然答えられていない」と批判しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54359&media_type=

2023年2月21日 (火)
財務金融委員会 (5時間48分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　塚田一郎(財務金融委員長) 　10時 10分 　01分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　10時 11分 　41分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　10時 52分 　42分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　11時 34分 　40分
　塚田一郎(財務金融委員長) 　13時 00分 　01分
　道下大樹(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 41分 　31分
　藤巻健太(日本維新の会) 　14時 12分 　31分
　岬麻紀(日本維新の会) 　14時 43分 　33分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 16分 　41分
　田村貴昭(日本共産党) 　15時 57分 　41分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　藤丸敏(内閣府副大臣)
　井上貴博(財務副大臣)
　中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
　畦元将吾(厚生労働大臣政務官)


共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54366&media_type=

2023年2月28日 (火)
財務金融委員会 (35分)

案件：
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　塚田一郎(財務金融委員長) 　13時 09分 　01分
　櫻井周(立憲民主党・無所属) 　13時 09分 　03分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　13時 12分 　03分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 15分 　03分
　田村貴昭(日本共産党) 　13時 18分 　04分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　13時 22分 　05分


所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


所得税法等の一部を改正する法律案が衆院財務金融委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54368&media_type=

2023年2月28日 (火)
本会議 (2時間02分)

案件：
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（211国会閣8）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（211国会閣9）
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　14時 03分 　04分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　15分
　牧原秀樹(自由民主党・無所属の会) 　14時 22分 　08分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 30分 　15分
　鰐淵洋子(公明党) 　14時 45分 　09分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　07分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 01分 　07分
　記名投票(採決) 　15時 19分 　36分
　浮島智子(総務委員長) 　15時 55分 　04分
　塚田一郎(財務金融委員長) 　15時 59分 　02分


所得税法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する塚田一郎(財務金融委員長)


所得税法等の一部を改正する法律案が衆院通過



2月9日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の井林辰憲氏、立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、松本剛明総務大臣、永岡桂子文部科学大臣、加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は「わずかな収入にも消費税納税を強いる国民窮乏化策」だとしてインボイス(適格請求書)の中止とともに消費税減税を求めた。


第211回国会2月10日財務金融委員会ニュース (PDF 208KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230210002.pdf/$File/zaimu21120230210002.pdf

2月10日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会2月17日財務金融委員会ニュース (PDF 186KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230217003.pdf/$File/zaimu21120230217003.pdf

2月17日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

自民党の石原正敬氏、公明党の伊藤渉氏、立憲民主党の福田昭夫氏、立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の階猛氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、井上貴博(財務副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏の追及で、資源エネルギー庁は、インボイス(適格請求書)制度の導入により、大手電力会社などに生まれる損失分を、一般家庭の電気料金値上げで補てんする方針であることが明らかになった。


第211回国会2月21日財務金融委員会ニュース (PDF 204KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230221004.pdf/$File/zaimu21120230221004.pdf

2月21日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

立憲民主党の末松義規氏、立憲民主党の櫻井周氏、立憲民主党の藤岡隆雄氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院財務金融委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の道下大樹氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の藤巻健太氏、日本維新の会の岬麻紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が、鈴木俊一財務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、井上貴博(財務副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点を質した。
同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫った。

質疑を終局した。


第211回国会2月28日財務金融委員会ニュース (PDF 45KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/zaimu21120230228005.pdf/$File/zaimu21120230228005.pdf

2月28日、衆院財務金融委員会。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。

討論を行った。

立憲民主党の櫻井周氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、国民民主党の前原誠司氏、共産党の田村貴昭氏が反対討論を行った。

共産党の田村貴昭氏

日本共産党の田村貴昭です。
所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
反対する第一の理由はインボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。
中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は現実のものとなっています。
取引先から課税業者が消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突き付けられています。
インボイス制度の実施時期が近付くにつれて、シルバー人材センターをはじめ、道の駅などで販売する農家や、またアニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも深刻な影響が徐々に明らかになり、業界そのものが成立しないなどの告発が次々に起こり、インボイス反対の声は大きく広がっています。
その結果、激変緩和措置や少額特例などの措置が本法案で盛り込まれましたが、課税業者になることを前提とする問題の先送りに過ぎません。
小規模な事業者やフリーランスなど数百万人の人々に多大な負担をもたらす本質に変わりはなく、インボイス制度そのものを中止すべきであります。
第二に、岸田政権が当初述べていた所得再配分機能の強化に背を向けて、寧ろ、格差拡大を助長する所得税法改正案も問題です。
株式会社を促進する為のNISAの改正は一人当たりの投資家の上限額を大幅に引き上げて、1800万円とし、現行の2倍以上にするものです。
これだけの規模の証券投資が出来るのは、ごく一部の富裕層の金融資産保有者であり、優遇措置の拡大でしかありません。
所得が1億円を超える所得税負担率が下がる1億円の壁の是正策も、所得30億円以上の200人程度の超富裕層に、僅かばかりの増税を課すだけで、とても所得再配分機能が強化したとは言えません。
第三の理由は税理士法の改正、税務相談停止命令制度の創設です。
税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務省に、質問検査権を国税庁・税務署に与えるもので、命令違反には刑事罰が科されます。
今回の改正により、恐れの段階で財務大臣等の曖昧な基準による強大な権限行使が可能になることは重大です。
本来、自由であるべき納税者同士の相談活動に国が勧誘出来る仕組みとして拡大解釈される恐れがあり、税金のことを学び合って申告する自主申告運動が潰され兼ねません。
日本国憲法でも謳われる申告納税制度の原理を踏みにじる本改正には反対です。
第四に、研究開発減税による大規模優遇措置など、租税特別措置の抜本的な改正を行わず温存することで、大企業の税負担率が中小企業よりも低い状況を改善されていないことも大きな問題です。
コロナ禍でも、積み上がる内部留保の実態を考えれば、大企業に応分な負担を求める法人税の改正が求められます。
賛成出来る項目もありますが、以上の理由から本法案に反対します。
以上で反対討論を終わります。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

中西健治氏外4名(自民、立憲、維新、公明、国民)から提出された附帯決議案について、立憲民主党の米山隆一氏が趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


2月28日、衆院本会議。
所得税法等の一部を改正する法律案(所得税法改正案)を議題とした。
塚田一郎(財務金融委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

所得税法改正案が衆院通過した。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7D76.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党・無所属の会; 公明党

衆議院審議時反対会派　立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

野党は反対した。

所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109002.htm

法律案です。



参考

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498425300.html



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ

DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013989891000.html

2023年2月24日のNHKニュースより転載

DV＝ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、24日の閣議で決定しました。

今のDV防止法では、身体に対する暴力によって生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合にかぎり、裁判所が加害者に対し、被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるとしています。

改正案はこれに加え、生命や身体、それに自由や名誉、財産に対する脅迫により、精神的に重大な危害を受けるおそれが大きい場合でも、裁判所が「保護命令」を出せるようにしています。

例えば「部屋に閉じ込めるぞ」とか「裸の写真をばらまくぞ」などと脅されて精神的な苦痛を覚え、病院で治療を受けている場合などが新たに対象となります。

このほか改正案では「保護命令」の期間を、今の「6か月」から「1年」に延長するとともに、命令に違反した場合の罰則を、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げるとしています。

さらに「保護命令」の1つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えています。

政府は、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。

小倉少子化相「暴力防止と被害者保護を強化」

男女共同参画を担当する小倉少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「被害の発生から生活再建まで、切れ目のない支援を可能とするべく、他の機関との連携を強化する仕組みも設けている。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化をするため、法案の成立に向けて努力をしていきたい」と述べました。


令和5年2月24日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023022401.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（内閣府本府）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案　令和5年2月24日

概要（PDF形式：287KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：143KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：181KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：256KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：274KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211sansho.pdf


DV防止法改正案・概要



DV＝ドメスティックバイオレンスへの対策を強化するため、政府は身体的な暴力だけでなく、ことばや態度による精神的な暴力でも、裁判所が被害者に近づくことなどを禁止する「保護命令」を出せるようにするDV防止法の改正案を、2月24日閣議決定した。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(概要)

<1. 保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化>
(現行)保護命令とは、被害者からの申立てに基づき、裁判所が、相手配偶者に対して、被害者の身辺へのつきまといや住居等の付近のはいかい等の一定の行為を禁止する命令(下記)を発令する制度
・被害者への接近禁止命令(身辺へのつきまといや住居・勤務先等の付近のはいかいの禁止)
・同居する未成年の子／親族等への接近禁止命令
・被害者への電話等禁止命令(無言電話や緊急時以外の連続する電話・FAX・メール送信等の禁止)
・退去等命令(被害者と共に住む住居からの退去、住居付近のはいかいの禁止)
※口頭弁論又は相手配偶者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ発令できない原則を規定
�@ 接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者、「生命又は身体」に対する加害の告知による脅迫を受けた者 に加えて、「自由、名誉又は財産」に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加
◆ 接近禁止命令の発令要件について、「更なる身体に対する暴力又は生命・身体・自由等に対する脅迫により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」に拡大
(現行は「更なる身体に対する暴力により身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」)
�A 接近禁止命令等の期間を６か月間から１年間に伸長
注：子への接近禁止命令・子への電話等禁止命令について、当該命令の要件を欠くに至った場合の取消し制度(接近禁止命令の発令後6か月以降等)を創設
�B 電話等禁止命令の対象行為に、緊急時以外の連続した文書の送付・SNS等の送信、緊急時以外の深夜早朝(午後10時〜午前6時)のSNS等の送信、性的羞恥心を害する電磁的記録の送信、位置情報の無承諾取得を追加
�C 被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令の要件注1を満たす場合について、当該子への電話等禁止命令注2を創設
注1：被害者への接近禁止命令の要件のほか、被害者が当該子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があること、15歳以上の子についてはその同意があること 等
注2：対象行為は、監視の告知等、著しく粗野乱暴な言動、無言電話、緊急時以外の連続した電話･FAX･ﾒｰﾙ･SNS等送信、緊急時以外の深夜早朝の電話･FAX、汚物等の送付等、名誉を害する告知等、性的羞恥心を害する事項の告知等、位置情報の無承諾取得等
�D 退去等命令の期間について、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合には、申立てにより6か月(原則は2か月)とする特例を新設
�E 保護命令違反の厳罰化
1年以下の懲役／100万円以下の罰金 → 2年以下の懲役／200万円以下の罰金
<2. 基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充>
➢国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画について、
⑴ 被害者の自立支援のための施策注、
⑵ 国・地方公共団体・民間の団体の連携・協力 を必要的記載事項とする
注：「被害者の保護」に「被害者の自立を支援することを含む。」と規定することで対応
<3. 協議会の法定化>
➢関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、都道府県に協議会を組織する努力義務(市町村は「できる規定」)、情報交換の円滑化等を図るため、協議会の事務に関する守秘義務等を創設

※上記のほか、民事訴訟手続のIT化等を踏まえ、保護命令手続に係る所要の規定等を整備

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NISA拡充で投資促進

税制改正法案を閣議決定　NISA拡充で投資促進
https://www.47news.jp/politics/8894767.html

2023年2月3日の共同通信より転載

　政府は3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度（NISA）を大幅に拡充。お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。3月末までの成立を目指す。

　NISAは制度を恒久化。投資信託を運用する積み立て型の年間投資枠を現行の3倍の120万円、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般NISA）を2倍の240万円に拡充した上で併用を可能とする。非課税での保有期間は無期限にする。24年1月の新制度開始を目指す。


令和5年2月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023020301.html

所得税法等の一部を改正する法律案（決定）

（財務省）


第211回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/index.htm

令和5年2月3日　所得税法等の一部を改正する法律案

法律案(PDF:1194KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203h.pdf

概要(PDF:130KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203g.pdf

（関係資料）

法律案要綱(PDF:284KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203y.pdf

新旧対照表
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203s.htm

理由(PDF:621KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203r.pdf

参照条文(PDF:249KB)
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/211diet/st050203sj.pdf


2023年・所得税法改正案・概要



政府は2月3日、2023年度税制改正の関連法案を閣議決定した。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増」の実現に向け、投資した株式の売却益などが非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を大幅に拡充。
お金を貯蓄から投資に振り向け、金融資産を循環させることを狙う。
3月末までの成立を目指す。

所得税法改正案は2月28日に衆院通過しています。
参議院に送られましたが、まだ参議院で審議入りしてないようです。
後程、衆議院に於ける審議の記事を簡単に書く予定です。

概要

家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。



関連

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495239118.html

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ

出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013988111000.html

2023年2月22日のNHKニュースより転載

外国人の収容のあり方を見直す、出入国管理法などの改正案が、自民党の部会で了承され、政府は来月上旬にも国会に再提出する方針です。

おととし政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す、出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

今回の改正案でも、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は、原則、適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持するとしています。

一方で、修正点として、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか、3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか「監理人」に求めようとしていた定期的な報告義務をなくすなどとしています。

改正案は、22日の会合で了承され、政府は来月上旬にも国会に再提出する方針です。



2月22日、外国人の収容のあり方を見直す、出入国管理法などの改正案が、自民党の部会で了承され、政府は来月上旬にも国会に再提出する方針。
一昨年、政府が提出した、外国人の収容のあり方を見直す、出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となった。

スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。



参考

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html