2022年06月10日

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662251000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担が、ことし10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出しました。

75歳以上の医療費の窓口負担は、ことし10月から、一定の所得がある患者を対象に、現在の1割から2割に引き上げられることになっています。

これについて共産党は、公的年金の支給額が引き下げられ、物価も高騰している中で実施すれば、高齢者の生活を圧迫し、医療機関の受診の抑制につながるおそれもあるとして、引き上げを中止するための法案を参議院に提出しました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府は、現役世代の負担軽減を理由にしているが、現役世代の保険料は、1か月でおよそ30円しか安くならず、引き上げを中止しても国民的な理解は十分得られる」と述べました。


75歳以上の医療費・共産党.PNG
共産党の小池晃氏(右)



75歳以上の医療費の窓口負担が、今年10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出した。

国民生活 破壊するな 高齢者医療費2倍化 共産党が中止法案 参議院に提出 現役世代の負担軽減にはならない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-08/2022060801_02_0.html

2022年6月8日の赤旗より。

「 日本共産党国会議員団は7日、高齢者医療費2倍化中止法案を参議院に提出しました。発議者は倉林明子、武田良介両参院議員と小池晃書記局長です。提出後、小池氏は記者会見し、物価高騰や年金削減という中で医療費負担を増やすことは「国民生活を守る上でも中止にするべきだ」と強調しました。

 昨年6月、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる2倍化法が強行され10月から実施となっています。高齢者医療費2倍化中止法案は、この医療費の2倍化中止のため講ずべき措置を定めたものです。
(省略)」

議案名「後期高齢者医療における一部負担金の引上げの中止のために講ずべき措置に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CDE.htm

倉林明子君外二名提出の法案です。




関連

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html
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[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 野党 法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660681000.html


2022年6月6日のNHKニュースより転載

主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出しました。

コメの需要の減少を受け、農林水産省は主食用のコメから麦や大豆など、ほかの作物に転作した農家に交付金を支払っていますが、今年度からは、稲の作付けを5年間行わない農地を対象から外したため、農家からは経営の見通しが立たなくなるなど、不安の声が上がっています。

立憲民主党や国民民主党などは、交付金は農家の所得を補償するうえで重要だとして、政府が定めた条件を取り消し、転作したすべての農家を対象に、引き続き交付金を支給するための法案を参議院に提出しました。


コメから転作・立憲民主党.PNG



主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出した。

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803

2022年6月6日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は6月6日、水田活用直接支払交付金法案(正式名:水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案)を国民民主党、無所属議員とともに参院へ提出しました。

転作助成の柱である水田活用直接支払交付金について、政府は昨年12月、突如見直しを行い、今後5年間1度も水を張らない農地は交付対象から外すといった方針が示されました。見直しは現場の農家にとっては寝耳に水であり、数多くの生産者から重大な懸念を持つ声が寄せられました。これを受けて立憲民主党は今年2月、現場の生産者の意見を聴取したうえで、一旦白紙とすることなどを農林水産省に申し入れました。一方、農業者の不安を払拭するためには、従来から批判の多い、予算措置のみに頼る「猫の目農政」からの脱却が必要であり、法律で明文化し恒久化することで、国として、いかに日本の農業を支えていくかを示すことが必要と考え、今回の法案提出に至りました。
(省略)」

議案名「水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CB2.htm

田名部匡代君外五名提出の法案です。




参考リンク

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803
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2022年06月09日

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十六回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)、こども
   家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法
   第三九号)(衆議院送付)及びこども基本法案(衆第二五号)(衆
   議院提出)について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れる
   ことを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
厚生労働委員会
約2時間4分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十七回)
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について参考人認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会
   理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事津崎哲郎
   君、浜田・木村法律事務所弁護士浜田真樹君、全国児童家庭支援
   センター協議会会長橋本達昌君及び特定非営利活動法人インター
   ナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼン
   タティブ・特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユー
   ス担当)畑山麗衣君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)
浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)
橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)
畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人GivingTree相談員(ユース担当))
小川克巳(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森屋隆(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・児童福祉法改正案・質疑.PNG
共産党の倉林明子氏

児童福祉法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662531000.html


2022年6月8日のNHKニュースより転載

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。

成立した児童福祉法などの改正法では子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に十分な知識や技術を求めるとしています。

このほか児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正法は8日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は一部を除いて再来年4月に施行されます。

松野官房長官「安定した生活 送ることが可能に」

松野官房長官は午後の記者会見で「児童養護施設を退所した方などに対し、住居の提供や相談支援などを行う事業について対象者の年齢要件が弾力化されることになり、退所したあとも継続して必要な支援を受けられ、安定した生活を送ることが可能になる。法律の施行に向け今後、厚生労働省で当事者の意見も伺いながら実施体制の充実などの検討を行っていく」と述べました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月8日
本会議
約36分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共
       和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆
       議院送付)
 日程第 二 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結につい
       て承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際
       条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規
       定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結
       について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 四 児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、行政監視委員長から行
  政監視の実施の状況等に関する報告があった。
 国際経済・外交に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関する調
  査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関する調
  査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関する調
  査会長から報告があった。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午前十時三十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
馬場成志(外交防衛委員長)
山田宏(厚生労働委員長)
吉田忠智(行政監視委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)
水落敏栄(情報監視審査会会長)


山田宏(厚生労働委員長)・児童福祉法改正案.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

児童福祉法改正案・成立.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立



5月24日、参院厚生労働委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案について、参院内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の石田昌宏氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の森屋隆氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子が、津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、参院本会議。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正児童福祉法が成立した。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488357858.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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2022年06月08日

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660911000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。

このため、政府は7日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて659件になったとしています。

各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっています。

一方、防衛省の2件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなどとして、指定を解除したとしています。

政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。



令和4年6月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について(決定)

(内閣官房)


特定秘密2022年6月7日.PNG



特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしている。
各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっている。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。







兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481983667.html

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2022年06月07日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
総務委員会
約1時間35分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
金子恭之(総務大臣)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



6月7日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

法案は衆議院に於いて、共産党とれいわ新選組が反対しました。

関係ないですが、金子大臣は、かりゆしが似合わないですね。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年06月03日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

改正放送法が参議院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html


2022年6月3日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月3日
本会議
約15分

案件

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第47号)
航空法等の一部を改正する法律案(閣法第44号)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣法第18号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
平木大作(総務委員長)


平木大作(総務委員長)・放送法改正案.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)

放送法改正案・成立.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が成立



6月3日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電波法、改正放送法が成立した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
反対する気がないのに質疑を行った立憲民主党や国民民主党は何だったのか。
総務省例で割増金について定めると言うので、パブリックコメントの募集では苦情を書こう。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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2022年06月02日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

放送法改正案 参議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654661000.html


2022年6月2日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。

この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度は、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむをえない場合にのみ、徴収を行うことなどを求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
総務委員会
約4時間13分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣法第18号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
金子恭之(総務大臣)
松下新平(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
平木大作(総務委員長)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣

柳ヶ瀬裕文・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏

伊藤岳・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏

放送法改正案・参院総務委員会・可決.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決



6月2日、参院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の松下新平氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沢雅仁氏、公明党の若松謙維氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏と共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度の創設です。
経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省例に基づき計算した金額を除いて受信料を引き下げの原資とするものです。
NHKの予算編成に行政、政権の介入を招き兼ねず、NHKの自立性を脅かすものであり反対です。
また、受信料値下げの為の予算編成が迫られれば、質の高いコンテンツ作成への影響は避けられません。
第二に、受信契約の締結に応じない者を対象にした割増金制度の導入です。
受信料の支払い率の向上は、視聴者に対して、公共放送の意義を丁寧に説明し、理解と合意を得られる努力を貫いて取り組むべきです。
割増金制度の創設は、公共放送としての在り方に重大な支障を与えるものとなります。
第三に、新たに中間持ち株会社を設立して、NHKの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットすることです。
業務の効率化、コストカットでありきで支配するやり方は行うべきではありません。
続いて、電波法についてです。
新たに外部の出向機関に対して、電波利用料を使った補助金を交付し、…(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
明日の参院本会議で放送法改正案が成立する。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

放送法改正案 参議院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652781000.html


2022年6月1日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。

改正案は4月21日に衆議院を通過し、6月1日に参議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月1日
本会議
約1時間34分

会議の経過
〇議事経過 今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、金子総務大臣から趣旨説明があった後、岸真紀子君、芳賀 
  道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君がそれぞれ質疑をした。
 参議院規則の一部を改正する規則案(江島潔君外三名発議)(委員会審
 査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、江島潔君から趣旨説明があった後、可
  決された。
 散会 午前十一時二十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子恭之(総務大臣)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
江島潔(自由民主党・国民の声)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


【参院本会議】電波・放送行政の透明化をと岸議員
https://cdp-japan.jp/news/20220601_3760


2022年6月1日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で6月1日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、岸真紀子議員が、(1)監督は政府から独立した機関がすべき(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し(4)フジ・メディアHDの外資規制違反――等について質問しました。

 冒頭、岸議員は、政府が進める政策や制度は人々の暮らしに大きく関わるからこそ、与党野党を問わず国会が政府をチェックすることが重要だと述べ、昨日成立した本年度補正予算は、国会会期中にも関わらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反する」と指摘。「国会軽視の姿勢は、誠に残念」「予備費で対応すればいいといった発想は、捨てていただきたい」と述べ、質問に入りました。

(1)監督は政府から独立した機関がすべき

 日本では電波と放送行政の権限を総務大臣がすべて持っている一方、日本以外のほとんどの先進国では、政府から独立した機関が監督していると指摘。昨年、法案が見送りとなった理由であった総務省の接待問題は、総務省が強い権限をもっていたからではないかと述べ、「透明性を高めるためには国から独立した機関とすべき」と提案しました。

(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念

 携帯電話は、国民生活にとって必要不可欠な極めて重要なインフラだとした上で、周波数の再割り当てにより、過疎地や離島をはじめとする条件不利地域などの不採算地域で事業者のサービス提供が後退する懸念を示し、地方との格差が広がらないよう、条件不利地域でも携帯電話サービスの確保が担保されるよう、再割り当てされた事業者への責務や国としての対策をただしました。

(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し

 菅義偉前総理の長男が務める東北新社が総務省幹部を接待していた問題に関連し、東北新社が放送法の外資規制違反の状態であることが判明したことから、東北新社メディアサービスに事業継承したものの、認定を受けた時点で違反であったことを理由に総務省は「職権」で取り消しました。放送法93条では、認定の取り消しを受けたものは2年間認定を受けることができないとしていますが、この事案は「職権」での取り消しであり適用外とされています。岸議員は、この処分の取り扱いについてただしました。

(4)フジ・メディアHDの外資規制違反

 フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が放送法の外資規制に抵触する状態であったことについて、報告時点で違反状態が解消されていたことから厳重注意にどどめ処分はされなかったことから、今後、外資を一時的に大幅に増やし戻すといったことができてしまうのではないかと指摘し、大臣をただしました。


岸真紀子・放送法改正案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う立憲民主党の岸真紀子氏


政権の介入許す恐れ NHK積立金制度 伊藤議員ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-02/2022060204_02_0.html


2022年6月2日の赤旗より転載

 NHKの繰越金について総務省が省令で定める額を受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金制度」創設を含む電波法と放送法の改定案が1日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ち、「菅義偉前政権はNHK受信料の値下げを明言し、NHKへの介入姿勢をあらわにした。積立金制度は行政や政権の介入を許す足掛かりとなる」とただしました。

 受信料収入によるNHK予算は、言論報道機関としての自立性を確保するためNHKが自主的に編成し、公共放送としての責務の履行を判断するなどの要請から、国会が承認しています。値下げのための積立金の計算額は総務省令で定めるため、政府が受信料の使い方の一部を指定することになります。

 伊藤氏は「総務省令による計算に、行政や政権の恣意(しい)的判断が入らないという根拠はあるのか」と質問。さらに「この制度はNHKの業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツ(番組)を提供するための予算や人材の育成に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

 金子恭之総務相は、計算額を決める省令について「可能な限り客観的なものとし、パブリックコメントも行う」と説明。NHK予算への介入との指摘には「合理的な理由がある場合、必ずしも受信料の引き下げに充てる必要はない」と答弁しました。


伊藤岳・放送法改正案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う共産党の伊藤岳氏



6月1日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の岸真紀子氏が、NHK受信料を支払わない世帯に対する割増金について質問した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

衆議院に於いて、NHK受信料を払わない世帯に対し、割増金を徴収する。
その金額が、受信料の3倍となっている。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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2022年05月30日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53989&media_type=

2022年5月13日 (金)
環境委員会 (2時間44分)

案件:
環境の基本施策に関する件
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  13時 20分  01分
 石川昭政(自由民主党)  13時 21分  15分
 井野俊郎(自由民主党)  13時 36分  15分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  13時 51分  31分
 馬場雄基(立憲民主党・無所属)  14時 22分  29分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  14時 51分  17分
 漆間譲司(日本維新の会)  15時 08分  13分
 遠藤良太(日本維新の会)  15時 21分  11分
 奥下剛光(日本維新の会)  15時 32分  10分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  15時 42分  09分
 関芳弘(環境委員長)  15時 51分  02分
 渡辺博道(自由民主党)  15時 53分  03分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  15時 56分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 田中英之(文部科学副大臣)
 大岡敏孝(環境副大臣)


関芳弘(環境委員長)・石綿健康被害救済法・起草案.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・起草案・衆院環境委員会・可決.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件:
子ども育成基本法案(208国会衆27)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆37)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(208国会衆38)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  04分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  13時 07分  10分
 藤井比早之(自由民主党)  13時 17分  06分
 掘井健智(日本維新の会)  13時 23分  10分
 平林晃(公明党)  13時 33分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 40分  06分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 46分  08分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 54分  04分
 関芳弘(環境委員長)  13時 58分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  14時 01分  01分


関芳弘(環境委員長)・石綿健康被害救済法・趣旨説明.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・衆院通過.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



第208回国会5月13日環境委員会ニュース (PDF 348KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220513009.pdf/$File/kankyou20820220513009.pdf

5月13日、衆院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を議題とした。

関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。

自民党の渡辺博道氏、立憲民主党の近藤昭一氏より発言があった。

衆議院規則第48条の2の規定により内閣の意見を聴取したところ、山口壯環境大臣から「異議はない」旨の発言があった。

採決を行った結果、全会一致をもって起草案を成案とし、これを委員会提出の法律案とすることに決した。
(賛成―自民、立民、維新、公明、国民)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm

5月17日、衆院本会議。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が衆院通過した。




参考

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
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2022年05月26日

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月25日、改正地球温暖化対策推進法が成立 脱炭素を資金面で後押し 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
環境委員会
約3時間29分

会議の経過
  環境委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第二五号)(衆議院送付)について山口環境大臣から趣旨説明
   を聴いた後、同大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
山口壯(環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災))
熊谷裕人(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
徳永エリ(環境委員長)
滝沢求(自由民主党・国民の声)
宮崎勝(公明党)



地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
http://www.env.go.jp/press/110538.html

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117432.pdf


地球温暖化対策の推進に関する法律・概要.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の概要

山口壯・地球温暖化対策の推進法案・趣旨説明・参院環境委員会.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う山口壯環境大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
環境委員会
約2時間50分

会議の経過
  環境委員会(第七回)
   地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第二五号)(衆議院送付)について参考人真庭市長太田昇君、
   特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員・名古
   屋大学大学院環境学研究科博士後期課程山下紀明君及び特定非営
   利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君から意見を
   聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
太田昇(参考人 真庭市長)
山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)
桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)
三木亨(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
環境委員会
約3時間10分

会議の経過
  環境委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣
   法第二五号)(衆議院送付)について山口環境大臣及び政府参考
   人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
猪口邦子(自由民主党・国民の声)
青木愛(立憲民主・社民)
柳田稔(国民民主党・新緑風会)
清水貴之(日本維新の会)
徳永エリ(環境委員長)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)
青木愛(立憲民主・社民)


山下芳生・地球温暖化対策推進法改正案・質疑・参院環境委員会.PNG
共産党の山下芳生氏

地球温暖化対策の推進に関する法律・参院環境委員会・可決.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決


“脱炭素を資金面で後押し” 改正地球温暖化対策推進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643351000.html


2022年5月25日のNHKニュースより転載

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押しするため、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業などに出資や貸し付けを行う、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

改正地球温暖化対策推進法は、2050年の「脱炭素社会」の実現や、2030年度の温室効果ガスの削減目標の達成に向けて、新たな出資制度を設けることが盛り込まれています。

具体的には、発行株式の半数以上を政府が保有する「脱炭素化支援機構」という官民ファンドを設け、政府が財政投融資の仕組みを活用して今年度だけで200億円を出資し民間の金融機関などからも出資を募ります。

この資金をもとに、再生可能エネルギーの導入や、地域でエネルギーを効率よく使う取り組み、それに、プラスチックのリサイクル事業を進める企業などに出資や貸し付けを行います。

政府はファンドをことし秋ごろに正式に設立させたい考えで、これに向けて支援する事業を選ぶ基準づくりや資金支援のニーズがある事業の調査などを進めることにしています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

会議の経過
〇議事経過 今二十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後三時四十一分
 日程第 一 国務大臣の演説に関する件
  鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
  右に対し、白眞勲君、藤末健三君、西田実仁君、浜口誠君、浅田均
  君、田村智子君は、それぞれ質疑をした。
  議長は、質疑が終了したことを告げた。
 日程第 二 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提 
       出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
  長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 三 消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復の
       ための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正
       する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 四 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、全会一致をもって可決された。
 国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後六時十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


徳永エリ(環境委員長)・地球温暖化対策推進法改正案.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)

地球温暖化対策の推進に関する法律・成立.PNG
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月17日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
山口壯環境大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の熊谷裕人氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の滝沢求氏、公明党の宮崎勝氏が、山口壯環境大臣、大岡環境副大臣、中川環境大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月19日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)より意見を聴取した。

自民党の三木亨氏、立憲民主党の青木愛氏、公明党の宮崎勝氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏、共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、太田昇(参考人 真庭市長)、山下紀明(参考人 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員 名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)、桃井貴子(参考人 特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月24日、参院環境委員会。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の猪口邦子氏、立憲民主党の青木愛氏、国民民主党の柳田稔氏、日本維新の会の清水貴之氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院環境委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

共産党の山下芳生氏、無所属の寺田静氏、無所属の平山佐知子氏が、山口壯環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の山下芳生氏

「#気候危機 を打開するためCOP26で合意された1.5℃目標。しかし、日本の2030年CO2排出削減46%の目標では気温上昇を1.5℃に抑えられない、62%削減を目指すべきだと、IPPCデータに基づき国際環境シンクタンクが提示しているのに、「1.5℃は大丈夫だ」と根拠なく繰り返す山口環境相。とても残念でした。」
ツイッター
https://twitter.com/jcpyamashita/status/1529090390447771652?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月25日、参院本会議。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地球温暖化対策推進法が成立した。




参考

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議で地球温暖化対策推進法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488061611.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、地球温暖化対策推進法改正案が衆院通過 有志の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486363665.html

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月8日、脱炭素 新たな出資制度など地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485635747.html
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2022年05月25日

5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

5月25日、改正消費者契約法及び改正消費者裁判手続特例法が成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務 れいわ新選組は反対

改正消費者契約法成立 解約手続き時、事業者に情報提供の努力義務
https://mainichi.jp/articles/20220525/k00/00m/040/268000c


2022年5月25日の毎日新聞より転載

 若者や高齢者らの契約トラブルを巡り、契約を取り消すことができる権利を拡大する改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決、成立した。商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション(サブスク)」で解約トラブルが増加していることを受け、事業者に解約手続きに必要な情報提供の努力義務も課す。

 取り消し権の行使の新たな対象となるのは、勧誘することを告げずに退去困難な場所に同行し勧誘する▽親族らに相談したいと告げても、威圧的な言動で相談の連絡を妨害する▽貴金属類から高価な宝石だけ切断するなど契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする――という場合。2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことなどを踏まえた。一方、判断力の低下した消費者が、生活に著しい支障を及ぼすような契約をした場合にまで広げることは見送られた。

 サブスクを巡っては解約方法が分からないなど月に500件程度の相談が寄せられており、必要な情報を提供するよう事業者側に努力義務を課す。

 また、消費者に代わって被害回復を求める改正消費者裁判手続き特例法も成立。損害賠償だけでなく、慰謝料も請求できるなど、対象範囲の拡大などが規定された。【寺町六花】



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第27号)
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第41号)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第25号)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(衆第38号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)・消費者契約法改正案.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)

消費者契約法改正案・成立.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正消費者契約法と改正消費者裁判手続特例法が成立した。

れいわ新選組はどうして反対したのか。
理由を知りたい。
衆議院も参議院も委員会にて全会一致で可決している。
反対する理由なんてあるのか。




参考

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488336173.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

5月25日、改正構造改革特区法が成立 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組は反対

職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に 改正法成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013643331000.html


2022年5月25日のNHKニュースより転載

全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。

職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。

現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。

構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。

改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月25日
本会議
約2時間44分

案件

国務大臣の演説に関する件
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第27号)
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第41号)
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第25号)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(衆第38号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
白眞勲(立憲民主・社民)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
西田実仁(公明党)
浜口誠(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
徳永エリ(環境委員長)
福岡資麿(議院運営委員長)


古川俊治(地方創生委員長)・構造改革特区法改正案.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)

構造改革特区法改正案・成立.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が成立



5月25日、参院本会議。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正構造改革特区法が成立した。

共産党は「職業能力開発短期大学校から特区内で大学編入可に」することには賛成している。
恐らく、れいわ新選組も賛成と思われます。
論点はそこじゃない。

5月20日の参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会にて、共産党の伊藤岳氏は反対討論を行った。
以下の通り。

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。




参考

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488234828.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html
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[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
厚生労働委員会
約9分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十五回)
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣から趣旨説明を、衆議院におけ
   る修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則君から説明
   を聴いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
後藤茂之(厚生労働大臣)
山井和則(衆議院議員)




第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案(令和4年3月4日提出)
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法改正案・概要.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・児童福祉法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣

山井和則・児童福祉法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の山井和則氏



5月19日、参院厚生労働委員会。
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員山井和則氏(立憲民主党)より説明を聴取した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809049.htm

児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CB6.htm

児童福祉法改正案は衆議院にて修正議決されています。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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2022年05月24日

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会にて消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月13日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間2分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
消費者問題に関する特別委員会
約2時間21分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第七回)
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について参考人京都大学大学院法学研
   究科教授山本敬三君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事
   長増田悦子君及び弁護士鈴木敦士君から意見を聴いた後、各参考
   人に対し質疑を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)
増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)
鈴木敦士(参考人 弁護士)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
長浜博行(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
消費者問題に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
  消費者問題に関する特別委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
   事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第四一号)(衆議院送付)について若宮内閣府特命担当大臣及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

舟山康江(消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
熊野正士(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
音喜多駿(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


大門実紀史・消費者契約法改正案・質疑.PNG
共産党の大門実紀史氏

消費者契約法改正案・参院委員会・可決.PNG
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が参院消費者問題に関する特別委員会にて全会一致で可決



5月13日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の平木大作氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


5月18日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の阿達雅志氏、立憲民主党の長浜博行氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、山本敬三(参考人 京都大学大学院法学研究科教授)、増田悦子(参考人 公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長)、鈴木敦士(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月20日、参院消費者問題に関する特別委員会。
消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案(消費者契約法改正案と消費者裁判手続特例法改正案)を議題とした。

自民党の藤末健三氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の熊野正士氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の音喜多駿氏、共産党の大門実紀史氏が、若宮健嗣国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の大門実紀史氏

消費者契約法等改正案が可決 大門氏「高齢者保護を」 参院消費者特委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052104_03_0.html

2022年5月21日の赤旗より。

「 消費者契約法等改正案が20日の参院消費者問題特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の大門実紀史議員は、認知症などで著しく判断力が低下した高齢者などの取消権を認めるべきだと主張しました。

 大門氏は、今回の改正案で盛り込まれなかった同取消権について「クレーマーへの対応で、事業者側などと意見の隔たりがあり、まとまらなかったというが、そもそも判断力の低下したクレーマーは想定しにくい」と指摘しました。消費者庁の高田潔次長は「一定の方向性を示すことが難しいとの意見もあった」と従来の答弁を繰り返しました。

 また大門氏は、同取消権が消費者庁の示した三つの要件(消費者救済に役立つこと、事業者の予見可能性、要件の明確性)を満たさなかったために盛り込まれなかったことも指摘。「本来の消費者契約法は包括的な民事ルール。要件の明確性も、細かく個別具体的に決めるものではない」と述べた上で「今、被害にあっている消費者を救う手だてで、すぐに何ができるか考えるべきだ」と強調しました。若宮健嗣消費者担当相は「できる限り多くの方々の意見を集約し、できるところから一歩ずつ前に進んでいきたい」と答えました。」

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月25日の参院本会議で可決すると思われますが、れいわ新選組は衆議院で反対していましたので、全会一致で可決とはならないかも知れません。




参考

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 5月11日、参院消費者問題に関する特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487989648.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 4月21日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院通過 れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486982861.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月29日、衆院消費者問題特別委員会で消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486274990.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月25日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法が衆院本会議で審議入り 立憲・共産党提出の「消費者の権利実現法案」も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486180692.html

[消費者契約法改正案][消費者裁判手続特例法改正案] 3月1日、消費者契約法改正案及び消費者裁判手続特例法を閣議決定 18、19歳契約明確に説明を 成人引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485861286.html

[消費者の権利実現法案] 2月15日、10代新成人の消費者保護対策を盛り込んだ法案提出 立民と共産
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485623221.html
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2022年05月22日

5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

5月20日、改正農業経営基盤強化促進法が成立 共産党は反対 改正農山漁村活性化法が成立 全会一致で可決 人・農地プラン

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
農林水産委員会
約4時間3分

会議の経過
  農林水産委員会(第十三回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(閣法第五五
   号)(衆議院送付)
   農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
   法律の一部を改正する法律案(閣法第五六号)(衆議院送付)
    右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池
    内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し
    質疑を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
酒井庸行(自由民主党・国民の声)
田名部匡代(立憲民主・社民)
横沢高徳(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
長谷川岳(農林水産委員長)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


紙智子・農業経営基盤強化促進法改正案・質疑5月12日.PNG
共産党の紙智子氏

須藤元気・農業経営基盤強化促進法改正案・質疑5月12日.PNG
無所属の須藤元気


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
農林水産委員会
約2時間22分

会議の経過
  農林水産委員会(第十四回)
   農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(閣法第五五
   号)(衆議院送付)
   農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
   法律の一部を改正する法律案(閣法第五六号)(衆議院送付)
    右両案について参考人阿賀野市農業委員会会長職務代理笠原尚
    美君、全国農業会議所事務局長稲垣照哉君及び浜松市農業委員
    会委員森島倫生君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
    行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)
稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)
森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)
佐藤啓(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
谷合正明(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)


笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理).PNG
笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)

稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)・基盤法.PNG
稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)

森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員).PNG
森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)


参議院インターネット審議中継
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2022年5月19日
農林水産委員会
約4時間29分

会議の経過
  農林水産委員会(第十五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(閣法第五五
   号)(衆議院送付)
   農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する
   法律の一部を改正する法律案(閣法第五六号)(衆議院送付)
    右両案について金子農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路
    内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に
    対し質疑を行い、討論の後、いずれも可決した。
    なお、両案について附帯決議を行った。

発言者一覧

長谷川岳(農林水産委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
小沼巧(立憲民主・社民)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
長谷川岳(農林水産委員長)
山田俊男(自由民主党・国民の声)
谷合正明(公明党)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
紙智子(日本共産党)
田名部匡代(立憲民主・社民)


紙智子・農業経営基盤強化促進法改正案・反対討論.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行う共産党の紙智子氏

農業経営基盤強化促進法改正案・参院農林水産委員会・可決.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会で可決

農山漁村活性化法改正案・参院農林水産委員会・可決.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が参院農林水産委員会にて全会一致で可決


参議院インターネット審議中継
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2022年5月20日
本会議
約2時間6分

会議の経過
〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、古川法務大臣から趣旨説明があった後、真山
  勇一君、川合孝典君、東徹君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。 
 日程第 一 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本
       国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結につい
       て承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 二 二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関
       する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結
       について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章
       の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加
       議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万
       国郵便条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送
       付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第一は承認することに決し、日程第二は承認する
  ことに決し、日程第三は全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 四 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣
       提出、衆議院送付)
  右の議案は、東日本大震災復興特別委員長から委員会審査の経過及
  び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 五 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内
       閣提出、衆議院送付)
 日程第 七 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進
       に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の両案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第六は可決、日程第七は全会一致をもって可決さ
  れた。
 散会 正午

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
古川禎久(法務大臣)
真山勇一(立憲民主・社民)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
馬場成志(外交防衛委員長)
那谷屋正義(東日本大震災復興特別委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
長谷川岳(農林水産委員長)


長谷川岳(農林水産委員長)・農業経営基盤強化促進法改正案.PNG
委員会にて、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が可決、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決したことを報告する長谷川岳(農林水産委員長)

農業経営基盤強化促進法改正案・成立.PNG
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案が成立

農山漁村活性化法改正案・成立.PNG
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案が成立



5月12日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

自民党の佐藤啓氏、自民党の酒井庸行氏、立憲民主党の田名部匡代氏、立憲民主党の横沢高徳氏、公明党の谷合正明氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、赤池内閣府副大臣、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

規模拡大路線見直せ 紙氏 農業基盤法改定案で
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_08_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「 日本共産党の紙智子議員は12日の参院農林水産委員会で、農地の利用権を「効率的」で「安定的」な経営体(担い手)に移転し営農の規模拡大や合理化を進める農業経営基盤強化促進法(基盤法)改定案について質問しました。

 農地中間管理事業(農地バンク事業)を利用した利用権の移転期間は、2018年に当初の5年間から現行の20年間に延長され、同改定案でさらに40年間に延長します。

 紙氏は、改定案は、営農規模拡大が目的の農地バンク事業を地域計画(人・農地プラン)に位置づけ、地域全体で担い手への農地の集積と規模拡大を進めるものかと質問しました。農水省の光吉一経営局長は「地域計画の達成に農地バンクを位置づけ、農地の集約化を進める」と答えました。

 紙氏は、40年への延長は個人経営者より規模拡大を求める法人や企業的経営にとってメリットになると指摘しました。光吉局長は「規模拡大は否定していない。利用権集積目標は(農地の)8割を実現することだ」と答えました。

 改定案は農地の下限面積を撤廃します。紙氏は、就農後一定の収入を得るには最低限の農地が必要だとして、下限面積要件の撤廃で「農地の投機的な利用が起こるのでは」と指摘。農業の規模拡大、規制緩和路線の見直しを求めました。」

無所属の須藤元気氏

「法案質疑しました。先日視察した有機農家の霜里農場は天ぷら油でトラクターを動かしていました。廃食用油をろ過すると軽油の代わりになるそうです。これを全国展開したら良いのでは、と思い循環農法の取組みやバイオマス燃料と農業の関わりについて質問しました。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1524672771477086209


5月17日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)より意見を聴取した。

自民党の佐藤啓氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の谷合正明氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、笠原尚美(参考人 阿賀野市農業委員会会長職務代理)、稲垣照哉(参考人 全国農業会議所事務局長)、森島倫生(参考人 浜松市農業委員会委員)に対して、それぞれ質疑を行った。

無所属の須藤元気氏

「農地経営基盤強化法案と農山漁村活性化法案の参考人質疑。両法案が有機農地を広げていく大きな流れになる事を期待して質問しました。参考人の皆様ありがとうございました。今国会の質疑もあと少しです。がんばるぞ。」
ツイッター
https://twitter.com/genki_sudo/status/1526423145099702272

担い手不足配慮訴え 「人・農地プラン」で参考人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_09_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

「 参院農林水産委員会は17日、「効率的」で「安定的」な農業経営などを目的とした農業基盤強化促進法案などの参考人質疑を行いました。

 新潟県阿賀野市農業委員会の笠原尚美会長代理は、同法案に基づき農地のあり方などを明確化する「人・農地プラン」について、農業者への丁寧な説明を重ねるためには「(委員会の)マンパワー不足への手当てに特段の配慮をいただきたい」と要望。全国農業会議所の稲垣照哉事務局長は「地域の将来のあり方や農地利用などが法的に根拠あるものとなる意義は大変大きい」と強調する一方、「担い手が不在でプランを実質化することが困難なことも少なくない」と指摘しました。

 静岡県浜松市農業委員会の森嶋倫生委員も「担い手がいないに等しい地域がある」と強調し、日本全国の生産力低下につながっていると述べました。

 日本共産党の紙智子議員は「人・農地プラン」作成で苦労している点などを質問。笠原氏は、地域での話し合いが重要だが「(高齢者と若者の)世代間ギャップがある」と親子間などでの対話の不十分さを指摘。森嶋氏は、国の責任で「展望を若い人たちに示すことが必要だ」と述べました。」


5月19日、参院農林水産委員会。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

立憲民主党の横沢高徳氏、立憲民主党の小沼巧氏、国民民主党の舟山康江氏、日本維新の会の梅村みずほ氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院農林水産委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の山田俊男氏、公明党の谷合正明氏、共産党の紙智子氏、無所属の須藤元気氏が、金子原二郎農林水産大臣、中村農林水産副大臣、宮路内閣府大臣政務官、下野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の紙智子氏

「質問テーマは、規模拡大、認定農業者優先の農政でなく、農地維持、中小家族経営を軸にすえた農政に」

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の紙智子氏が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)に反対、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)に賛成の討論を行った。

共産党の紙智子氏

私は日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対、農山漁村活性化等一部改正案に賛成の討論を行います。
農業経営基盤強化促進法一部改正案に反対する第一の理由は、農業の規模拡大路線を変えるものではないからです。
基盤法は農地の集積を所有権ではなく、利用権を移転し、農業の担い手に農地を集めるとともに、担い手には経営規模拡大合理化を求めています。
農地バンク法は農地の流動化を加速させ、経営規模の拡大、農用地の集団化、行動化を進めるものです。
安倍政権は農産物の自由化を進め、攻めの農政、農業の成長産業化を掲げ、生産コストを削減するために、規模拡大を加速させましたが、2020年の農林業省察では、経営耕地面積も農業経営体も、基幹的農業従事者も、これまで以上に悪化し、地域コミュニティの崩壊も進んでいます。
規模拡大、効率化だけを求める政策は破綻しているんじゃないでしょうか。
参考人からは、地域の担い手は大規模だけではないと言われましたが、規模拡大を優遇する担い手政策だけでなく、農地を維持し、持続的な生産を続ける中小家族経営も、担い手に位置付けるよう求めるものです。
第二の理由は、農地の所有者に農地バンクに協力して、農地の差出を強いる仕組みがあるからです。
人・農地プランは規模拡大を目指す中心的な経営体に農地の集約化を進め、農地利用の将来像を示す計画です。
改正案は農地の所有者に農地バンクに利用権を移すように義務付け、そのために市町村に勧告まで求めています。
また、農地所有者の3分の2の同意があれば、農地の利用権を農地バンクに差し出し、農地バンク以外に利用権を設定した者には、50万円の過料を科しています。  
人・農地プランは、地域で徹底的な話し合いを進め、作成すると言いながら、農地所有者に圧力が掛かるのは明らかです。
しかも、これまで、市町村で決めていた農地集積計画が農地バンクの農地利用計画に統合されれば、全農地の8割を担い手に集積する政府の方針がある以上、上からの計画化になる危険性があります。
今の日本の農業が抱えている生産基盤の弱体化は、農地政策を変えただけでは解決しません。
農産物価格が低下する中で、農家の生活を支え、食料自給率を向上させる農政こそが求められています。
尚、農山漁村活性化等一部改正案は、活性化計画に農用地の保全事業を追加することで荒廃農地の発生を抑制することに繋がるため、賛成します。
以上を述べて討論とします。

採決を行った。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の田名部匡代氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月20日、参院本会議。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)と農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)を議題とした。

長谷川岳(農林水産委員長)の報告は基盤法は可決、活性化法は全会一致で可決。

農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(農業経営基盤強化促進法改正案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案(農山漁村活性化法改正案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正基盤法と改正活性化法が成立した。




参考

4月26日、参院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487253715.html

4月21日、農業経営基盤強化促進法改正案が衆院通過 共産党は反対 農山漁村活性化法改正案が衆院通過 全会一致で可決 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486858440.html

4月13日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の参考人質疑 人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486691205.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月12日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486681323.html

[農業経営基盤強化促進法改正案] [農山漁村活性化法改正案] 4月6日、衆院農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486327867.html

[農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月8日、農山漁村活性化法改正案を閣議決定 農林漁業団体等の法⼈化の推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485953214.html

[農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案] 3月8日、農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定 「農業利用区域」と「保全・林地化区域」を地域で整理−人・農地プラン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485950986.html
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2022年05月21日

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 5月18日、改正民事訴訟法が成立 民事裁判の手続きIT化へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、沖縄の風は反対

参議院インターネット審議中継
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2022年4月28日
法務委員会
約2時間45分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について参考人一橋大学大学院法学研究科教授杉山悦子君、
   日本司法書士会連合会会長小澤吉徳君及び弁護士国府泰道君から
   意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)
小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)
国府泰道(参考人 弁護士)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月10日
法務委員会
約2時間15分

会議の経過
  法務委員会(第十回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
山下雄平(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月12日
法務委員会
約2時間18分

会議の経過
  法務委員会(第十一回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
有田芳生(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月17日
法務委員会
約2時間34分

会議の経過
  法務委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   民事訴訟法等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について古川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に
   対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

矢倉克夫(法務委員長)
清水真人(自由民主党・国民の声)
真山勇一(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
真山勇一(立憲民主・社民)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
有田芳生(立憲民主・社民)


山添拓・民事訴訟法改正案・反対討論.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の山添拓氏

民事訴訟法改正案・参院法務委員会・可決.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が参院法務委員会で可決


民事裁判の手続きIT化へ 改正民事訴訟法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631491000.html


2022年5月18日のNHKニュースより転載

民事裁判での手続きのIT化に向けて、オンラインで訴状を提出できるようにすることや口頭弁論でウェブ会議の活用を認めることなどを盛り込んだ、改正民事訴訟法などが、18日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。民事裁判での手続きは、2025年度までに段階的にIT化されることになります。

改正民事訴訟法などでは、現在は書面に限られている裁判所への訴状や準備書面の提出について、オンラインでの手続きを可能にしたうえで、弁護士などの代理人にはオンラインでの提出を義務づけています。

また、口頭弁論を行う際は、裁判所に出頭しなくても済むようウェブ会議の活用を認めるとともに、証人尋問についても裁判所や当事者が認めたケースではウェブ会議を活用できるようにします。

さらに、訴状や判決など裁判の記録は裁判所が原則として電子データで管理し、当事者などの関係者はインターネット上で記録を閲覧し、ダウンロードを可能とすることも盛り込まれています。

このほか、現在は当事者に対し訴訟記録の閲覧の制限を認める規定がなく、性犯罪やDV=ドメスティック・バイオレンスの被害者が、加害者に氏名や住所を知られることをおそれて損害賠償などを求めにくいという指摘があることから、個人を特定する情報を明らかにせずに手続きを進められる制度が創設されます。

新たな制度では、当事者に知られることにより社会生活に著しい支障が生じるおそれがあると認められる場合に、裁判所の決定で適用され、秘匿が決まれば申し立て書には住所や氏名などの記載が不要となるほか、個人情報が推察される記載も申し立てによって閲覧制限をかけることができるようになります。

また、離婚調停の手続きもIT化され、ウェブ会議を活用して離婚を成立させることができるようになります。

改正民事訴訟法などは18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、民事裁判での手続きは2025年度までに段階的にIT化されることになります。

新たな審理手続きの創設も

改正民事訴訟法には、新たな審理手続きの創設も盛り込まれています。

これまでは、裁判の審理の期間や判決の言い渡しまでの期間について明確な規定がなく、期間の見通しが立たないことから、裁判を起こすことをためらう一因になっているという指摘もありました。

このため改正法では、当事者双方の申し出などがあれば手続きの開始から6か月以内に審理を終結し、審理を終えた日から1か月以内に判決を言い渡す手続きを設けました。

ただ、消費者トラブルや労使間の紛争をめぐる訴えは対象外とし、弁護士などの代理人を立てていないケースなどでは利用が認められないこともあるとしています。

一方で、当事者双方はいつでも期間の限定のない通常の審理を求めることができるほか、新たな手続きによる判決に対し異議の申し立てが認められ、通常の審理をすることができます。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
 の整備に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
  はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり 
  君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
       費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第二百七回国
       会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
 日程第 二 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 三 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 四 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
       る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第二
       百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
  右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
  とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
  した。
 日程第 五 民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 六 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
       制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)


矢倉克夫(法務委員長)・民事訴訟法改正案.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する矢倉克夫(法務委員長)

民事訴訟法改正案・成立.PNG
民事訴訟法等の一部を改正する法律案が成立



4月28日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の高橋克法氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、杉山悦子(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)、小澤吉徳(参考人 日本司法書士会連合会会長)、国府泰道(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。


5月10日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下雄平氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


5月12日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の有田芳生氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

期間限定裁判に疑問 山添氏に「限定ない」と答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-20/2022052004_10_0.html

2022年5月20日の赤旗より。

共産党の山添拓氏

日本共産党の山添拓議員は12日の参院法務委員会で、民事訴訟法改定案に盛り込まれた「期間限定裁判」が企業法務など以外のケースにも使われかねない問題を明らかにした。
 山添氏は、期間限定裁判について、企業同士の争いなどビジネスの世界や企業法務の立場から、あらかじめ時間や費用のめどを立てる必要があるとの答弁が繰り返されているとして、「専ら企業法務で使われることを想定しているのか」と質問しました。法務省の金子修民事局長は「法文上は企業同士の紛争、民事上の紛争に限定していない」と認めた。
 山添氏は「本人訴訟や簡易裁判所の事件も除外されていない」と指摘。法律である以上、法案提出者の想定外のあらゆる場面で使われる可能性があるとして、「期間を優先し主張や立証を限定する制度でよいのかという批判や懸念の声があがっている。それをあたかも限られた場合にしか使われないだろうと答弁するのは疑問だ」と批判した。


5月17日、参院法務委員会。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の清水真人氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の安江伸夫氏、国民民主党の川合孝典氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏、碧水会の嘉田由紀子氏が、古川禎久法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の真山勇一氏、共産党の山添拓氏、沖縄の風の高良鉄美氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の有田芳生氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月18日、参院本会議。
民事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とした。
矢倉克夫(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正民事訴訟法が成立した。




参考

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月26日、参院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487891671.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 4月21日、民事訴訟法改正案が衆院通過 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対 民事裁判の手続きIT化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487022879.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月23日、衆院法務委員会で民事訴訟法改正案が審議入り オンラインで訴状提出へ 民事裁判IT化に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486191806.html

[民事訴訟法等の一部を改正する法律案] 3月8日、民事訴訟法改正案を閣議決定 民事裁判IT化 オンラインで訴状提出可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486018336.html
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5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で構造改革特区法改正案が可決 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約5分

会議の経過
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(第九回)
   構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第二七号)(衆
   議院送付)について野田内閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴い
   た。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)



第208回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/208/index.html

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和4年2月18日
概要(PDF形式:154KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/208/208_1gaiyou.pdf


構造改革特区法改正案・概要.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要

野田聖子・構造改革特区法改正案・趣旨説明・参院委員会.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月20日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約2時間13分

会議の経過
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(第十回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第二七号)(衆
   議院送付)について野田内閣府特命担当大臣、池田文部科学副大
   臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討
   論の後、可決した。

発言者一覧

古川俊治(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲民主・社民)
真山勇一(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


伊藤岳・構造改革特区法改正案・反対討論.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏

構造改革特区法改正案・参院委員会・可決.PNG
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決



5月18日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。


5月20日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(構造改革特区法改正案)を議題とした。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の斎藤嘉隆氏、立憲民主党の真山勇一氏、公明党の矢倉克夫氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、宮路内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

反対の主な理由は、本法案が特区内に於いて、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人が所有する土地等を活用して、革新的研究開発の社会リストに係る施設を整備する場合、当該土地等の貸し出しに係る文部科学大臣の認可を届出とすることです。
政府は、スタートアップ企業が入居するイノベーション拠点施設や(地域のイノベーション拠点施設や)再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを事例に挙げています。
しかし、それらは現行の認可制度で可能です。
これを届出にすれば、新たな事業の追加や拡充が容易となり、国の関与も及びません。
事実上のノーチェックとなってしまいます。
国立大学法人の運営交付金は削減され続け、その一方、国立大学法人には資産運用などの自己資金獲得が迫られて来ました。
国民の共有財産であり、教育研究のためにこそ使われるべき国立大学法人の資産を儲けの道具としてはならないと思います。
国は運営費交付金の拡充こそ行うべきであり、その責任を放棄することは許されません。
尚、職能開発短期大学校からの大学への編入学を道を開く特例措置については、地域でモノづくりに関わる技術者や技術者を目指す若者らが、より高度な知識や技術を習得する機会に繋がることから、反対はしません。
しかし、編入学は学校制度の根幹に関わることであり、制度上の担保と外部評価の仕組みを検討して、特区ではなく、全国統一の対応を目指すべきだと思います。
2002年に提出し、5年ごとの延長と追加措置を抱えて来た構造改革特区法は、地方発の形を取りながら、その実際は業界の要望や政府の実験的思考のツールとなって来ました。
構造改革特区法の延長は必要ありません。
国立大学法人や学校制度の在り方に係る問題を含め、真に必要な規制緩和については、根拠法の改正で措置されるべきです。
以上を述べて討論といたします。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。




参考

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月17日、構造改革特区法改正案が衆院通過 国立大学法人の土地等の貸付けを認可から事前の届出に改正 共産党とれいわ新選組が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486098137.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 3月10日、衆院地方創生特別委員会で構造改革特区法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486005032.html

[構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 2月18日、構造改革特区法改正案を閣議決定 職業能力開発短期大学校から大学へ編入認める制度を新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486001906.html
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[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査

衆議院インターネット審議中継
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2022年4月22日 (金)
厚生労働委員会 (2時間38分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(208国会衆28)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(208国会衆30)
連合審査会開会申入れに関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 金村龍那(日本維新の会)  9時 02分  34分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 市村浩一郎(日本維新の会)  13時 00分  37分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  13時 37分  26分
 宮本徹(日本共産党)  14時 03分  26分
 仁木博文(有志の会)  14時 29分  17分
 後藤茂之(厚生労働大臣)  14時 46分  05分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  14時 51分  02分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  14時 53分  03分



第208回国会(令和4年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html

児童福祉法等の一部を改正する法律案(令和4年3月4日提出)
https://www.mhlw.go.jp/content/000906719.pdf


児童福祉法改正案・概要.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要

後藤茂之・児童福祉法改正案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG 
児童福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之厚生労働大臣

吉田はるみ・保育等従業者の人材確保・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)の趣旨説明を行う立憲民主党の吉田はるみ氏

早稲田ゆき・介護・障害福祉従事者の人材確保・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)の趣旨説明を行う立憲民主党早稲田ゆき氏


衆議院インターネット審議中継
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2022年4月27日 (水)
厚生労働委員会 (5時間57分)

案件:
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(208国会衆28)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(208国会衆30)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 川崎ひでと(自由民主党)  9時 02分  20分
 伊佐進一(公明党)  9時 22分  21分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  9時 43分  27分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  10時 10分  26分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  10時 36分  31分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  11時 07分  27分
 野間健(立憲民主党・無所属)  11時 34分  28分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  13時 00分  23分
 吉田とも代(日本維新の会)  13時 23分  34分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  13時 57分  32分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  14時 29分  31分
 宮本徹(日本共産党)  15時 00分  31分
 仁木博文(有志の会)  15時 31分  17分

答弁者等
議員(発言順):
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 黄川田仁志(内閣府副大臣)
 津島淳(法務副大臣)
 鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)
 深澤陽一(厚生労働大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53978&media_type=

2022年5月11日 (水)
厚生労働委員会 (6時間44分)

案件:
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(208国会衆28)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(208国会衆30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  02分
 山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授)  9時 02分  12分
 金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長)  9時 14分  14分
 和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授)  9時 28分  12分
 藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長)  9時 40分  11分
 早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長)  9時 51分  10分
 山本左近(自由民主党)  10時 01分  12分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  10時 13分  14分
 池下卓(日本維新の会)  10時 27分  12分
 吉田久美子(公明党)  10時 39分  12分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  10時 51分  13分
 宮本徹(日本共産党)  11時 04分  13分
 仁木博文(有志の会)  11時 17分  15分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  13時 01分  26分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  13時 27分  26分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 53分  23分
 池下卓(日本維新の会)  14時 16分  31分
 金村龍那(日本維新の会)  14時 47分  30分
 堀場幸子(日本維新の会)  15時 17分  20分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  15時 37分  34分
 宮本徹(日本共産党)  16時 11分  33分
 仁木博文(有志の会)  16時 44分  22分

答弁者等
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 宮路拓馬(内閣府大臣政務官)
 深澤陽一(厚生労働大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53986&media_type=

2022年5月13日 (金)
厚生労働委員会 (3時間21分)

案件:
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(208国会衆28)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(208国会衆30)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 橋本岳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  9時 01分  26分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  9時 27分  24分
 土田慎(自由民主党)  9時 51分  31分
 吉田久美子(公明党)  10時 22分  15分
 伊佐進一(公明党)  10時 37分  15分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 14分  01分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 14分  26分
 野間健(立憲民主党・無所属)  13時 40分  26分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  14時 06分  19分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  14時 25分  03分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  14時 28分  08分

答弁者等
議員(発言順):
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 後藤茂之(厚生労働大臣)
 佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


柚木道義・児童福祉法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の柚木道義氏

児童福祉法改正案・修正案・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案が衆院厚生労働委員会にて全会一致で可決

児童福祉法改正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法改正案、衆院通過 虐待保護に裁判官審査
https://nordot.app/899180189483466752?c=39546741839462401


2022年5月17日の共同通信より転載

 虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が審査する制度を導入する児童福祉法改正案が17日、衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までの年齢上限も撤廃する。

 一時保護の開始時、親権者が同意した場合を除き、司法審査として児童相談所が裁判所に「一時保護状」を請求する。請求時期は保護開始前か、開始から7日以内とし、保護状を出すかを裁判官が判断する。

 施設などの保護を離れた「ケアリーバー」は施設や自治体が自立可能と判断した時期まで支援を継続できるようにする。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件:
子ども育成基本法案(208国会衆27)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆37)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(208国会衆38)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  04分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  13時 07分  10分
 藤井比早之(自由民主党)  13時 17分  06分
 掘井健智(日本維新の会)  13時 23分  10分
 平林晃(公明党)  13時 33分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 40分  06分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 46分  08分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 54分  04分
 関芳弘(環境委員長)  13時 58分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  14時 01分  01分


橋本岳(厚生労働委員長)・児童福祉法改正案.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて修正議決したことを報告する橋本岳(厚生労働委員長)

児童福祉法改正案・修正議決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が修正議決したことを伝える細田博之(衆議院議長)



第208回国会4月22日厚生労働委員会ニュース (PDF 193KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220422016.pdf/$File/kourou20820220422016.pdf

4月22日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

児童福祉法等の一部を改正する法律案について、後藤茂之厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)について、立憲民主党の吉田はるみ氏より趣旨説明を聴取した。

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)について、立憲民主党の早稲田ゆき氏より趣旨説明を聴取した。


第208回国会4月27日厚生労働委員会ニュース (PDF 219KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220427017.pdf/$File/kourou20820220427017.pdf

4月27日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

自民党の川崎ひでと氏、公明党の伊佐進一氏、立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の野間健氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、津島淳(法務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の吉田とも代氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、黄川田仁志(内閣府副大臣)、津島淳(法務副大臣)、鰐淵洋子(文部科学大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 208KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220511018.pdf/$File/kourou20820220511018.pdf

5月11日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授)、金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長)、和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授)、藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長)、早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長)より意見を聴取した。

自民党の山本左近氏、立憲民主党の山井和則氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の吉田久美子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、山縣文治(参考人 関西大学人間健康学部人間健康学科教授)、金尻カズナ(参考人 特定非営利活動法人ぱっぷす理事長)、和田一郎(参考人 獨協大学国際教養学部教授)、藥師寺順子(参考人 大阪府中央子ども家庭センター所長)、早川悟司(参考人 児童養護施設子供の家施設長)に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の池下卓氏、日本維新の会の金村龍那氏、日本維新の会の堀場幸子氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、後藤茂之厚生労働大臣、宮路拓馬(内閣府大臣政務官)、深澤陽一(厚生労働大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第208回国会5月13日厚生労働委員会ニュース (PDF 171KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20820220513019.pdf/$File/kourou20820220513019.pdf

5月13日、衆院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案(保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(介護・障害福祉従事者処遇改善法案)を議題とした。

立憲民主党の柚木道義氏、立憲民主党の阿部知子氏、自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、公明党の伊佐進一氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の野間健氏、立憲民主党の山田勝彦氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤英道(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9CB6.htm

立憲民主党の柚木道義氏が、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案を提出し、趣旨説明を行った。

採決を行った。

立憲民主党提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

修正議決すべしと決した。

立憲民主党の柚木道義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月17日、衆院本会議。
児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(厚生労働委員長)の報告は修正。
採決を行ったところ、修正議決すべしと決した。

児童福祉法改正案は衆院通過した。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り

来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について 野田聖子こども政策担当相「若者に身近なSNSを活用した意見聴取などを検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/08942a3fcf462a0c78f6b076f1b53e6ecb93c721


2022年5月19日のYahoo!ニュース(スポーツ報知)より転載

 内閣委員会が19日、参議院で開かれ、来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について、野田聖子こども政策担当相が言及した。

 公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

 野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

 また、立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人 キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

 野田氏は「経済的な理由で進学を断念することがないようにすることはもちろん重要」とした上で「自治体の独自の判断により、子どもの大学進学への希望の取り組みが進められているところ。困難を抱えた子どもの進学がかなう支援を文科省と連携していきたい」と前向きな考えを示した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月19日
内閣委員会
約6時間23分

会議の経過
  内閣委員会(第十七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付) 
    右両案について野田国務大臣から趣旨説明を聴き、
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)について発議者衆
   議院議員加藤勝信君から趣旨説明を聴いた後、
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同木原稔君、野
    田国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、
    鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
加藤勝信(衆議院議員)
上月良祐(自由民主党・国民の声)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣

加藤勝信・こども家庭庁対案・自公・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
自民党、公明党提出の「こども基本法案」の趣旨説明を行う自民党の加藤勝信氏



5月19日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自公提出のこども基本法案について、衆議院議員、自民党の加藤勝信氏より趣旨説明を聴取した。

自民党の上月良祐氏、自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の打越さく良氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、宮路内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人 キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

こども基本法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

自公提出のこども基本法案です。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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2022年05月20日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り

こども家庭庁法案、参院でも審議入り 予算規模や財源などで討論
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/48299?display=1


2022年5月18日のTBSニュースより転載

こども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」の設置法案が18日から参議院で審議が始まりました。

政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」は現在、複数の省庁にまたがるこども政策を一元化することで、切れ目のない支援の実現を目指しています。18日の参議院本会議で野党側はこども関連の予算の規模や財源などについて岸田総理の認識を質しました。

日本維新の会 高木佳保里議員
「本気で政策こどもに取り組んでいくというならば、まずしっかりこどもに対する予算をつけるべきです。いつまでに一体いくらの予算をつけて頂けるのでしょうか」

岸田総理
「必要なこども政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを社会全体での費用負担のあり方をしっかり検討し、その上で、こども政策の充実にしっかり取り組んでいく」

岸田総理はこのように述べた上で、「取り組みを進める中で予算の倍額を目指す」と強調しましたが、その時期や予算の規模を具体的に明らかにしませんでした。

また、教育予算を確保するために「教育国債を発行すべき」との野党側の主張について岸田総理は、安定財源などの観点から「慎重に検討する必要がある」との考えを示しました。

政府はいまの国会で法案を成立させたい考えです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
本会議
約2時間30分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律
 の整備に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、野田国務大臣から趣旨説明があった後、自見
  はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり 
  君、田村智子君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備
       費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第二百七回国
       会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
 日程第 二 令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 三 令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管
       使用調書(第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆
       議院送付)
 日程第 四 令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定によ
       る経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(第二
       百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付)
  右の四件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、日程第一は承諾することに決し、日程第二は承諾するこ
  とに決し、日程第三及び第四は全会一致をもって承諾することに決
  した。
 日程第 五 民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 六 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体
       制の強化に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午後零時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野田聖子(内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
松村祥史(決算委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)



第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法案 R4.2.25

概要(PDF/194KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf


こども家庭庁設置法案・概要.PNG
こども家庭庁設置法案の概要


第208回 通常国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/208.html

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 R4.2.25

概要(PDF/321KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou10.pdf


こども家庭庁設置法の施行に伴う法律案・概要.PNG
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要

野田聖子・こども家庭庁設置法案・趣旨説明・参院本会議.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う野田聖子国務大臣


【参院本会議】宮沢由佳議員「こども家庭庁法案」について代表質問
https://cdp-japan.jp/news/20220518_3673


2022年5月18日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で5月18日、政府提出の「こども家庭庁法案」「こども家庭庁設置法整備法案」が審議入りしました。宮沢由佳参院議員が質疑に立ち、(1)「こども家庭庁」の名称(2)子どもの意見表明権(3)子ども・子育て政策に関する予算(4)子どもの権利を守る機関(子どもコミッショナー)――などについて政府の見解をただしました。

(1)「こども家庭庁」の名称について

 宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためませんでした。

 さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘しました。

(2)子どもの意見表明権

 宮沢議員は、子どもに関する制度を検討する上で最優先に考えるべきことは憲法13条に書かれている「個人の尊重」だと強調。「子どもにも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません」と訴えました。

 さらに日本が子どもの権利条約を1994年に批准していることも踏まえ、子どもの意見表明権を具体的にするためにも、法案に子どもの意見を尊重し、反映する手続きを明記すべきと訴えました。

(3)子ども・子育て政策に関する予算

 宮沢議員は、立憲民主党が衆院に提出した「子ども総合基本法案」を踏まえ、「子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対GDP比3%台(約16.8兆円台)と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保」し、小中学校給食費の無償化、高校・大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次まで延長などの施策を進めるべきと政府に迫りました。

 しかしながら、岸田総理は「少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算については、令和4年度の当初予算ベースで約6兆円となっております」と答弁。野田聖子・子ども政策担当大臣も、「必要な安定財源の確保」について、「国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め広く検討」と述べるにとどまりました。

(4)子どもの権利を守る機関(子どもコミッショナー)

 学校において、いじめなど子どもの重大なトラブルが発生した場合、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、常設の独立した機関、第三者機関である子どもの権利擁護委員会(子どもコミッショナー)を設置すべきと宮沢議員は提案。これにより、「トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応も進む」と宮沢議員は訴えました。

 最後に宮沢議員は、「私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した『少子化対策』ではなく、子ども自身を優先するチルドレン・ファーストの『子ども政策』を進めます」と訴え、質疑を終えました。


宮沢由佳・こども家庭庁設置法案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う立憲民主党の宮沢由佳氏


子らの意見表明権こそ 田村智子氏 こども関連法案ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-19/2022051902_01_0.html


2022年5月19日の赤旗より転載

 日本共産党の田村智子議員は18日の参院本会議で、こども家庭庁設置法案と同法整備法案について政府の姿勢をただしました。(質問要旨

 田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただしました。

 岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めませんでした。

 田村氏が、こども家庭庁の設置で新たに置かれる大臣は、学校教育での競争主義や労働法制の規制緩和など、格差拡大政策の調査や是正を求める勧告ができるかとただすと、岸田首相は「資料の徴求、勧告などの関与が可能だ」と答えました。

 子どもの権利条約の生存及び発達に関する権利に「子どもが子ども時代を享受すること」が含まれると考えるかとの田村氏の質問に岸田首相は、具体的な明文規定がないとして「答えるのは困難だ」と述べました。

 子どもの意見表明権について田村氏は、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けず、対話へつなげることが不可欠だと指摘。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などで、子どもの意見を聞くための環境づくりを求めました。


田村智子・こども家庭庁設置法案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う共産党の田村智子氏



5月18日、参院本会議。
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を議題とした。
野田聖子国務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の矢田わか子氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣、野田聖子国務大臣に対し、それぞれ質疑をした。

立憲民主党の宮沢由佳氏

宮沢議員は、与党議員から「子育ての責任は家庭が負うべきだ」、「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』が入るのは当然」等の意見が相次ぎ「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されたとの報道を踏まえ、「家庭」の責任を強調せず、「子どもを社会全体で育てていく仕組み」が必要だと岸田総理に質問。
岸田総理は、「家庭における子育てを社会全体でしっかりと支える」と述べ、「家庭」にこだわる姿勢をあらためなかった。

さらに宮沢議員は、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、「縦割り行政が残ったまま」だと指摘。
子ども政策の文部科学省関連業務をそのまま残すのなら、「わざわざ新しい組織をつくる意味はない」と指摘した。

共産党の田村智子氏

田村氏は、子どもの貧困、いじめや不登校、自殺などの件数が高止まりか上昇傾向にあると指摘し、日本の子どもがストレスにさらされている、その最たるものが、悉皆(しっかい)式の全国学力テストだとただした。
岸田文雄首相は、あくまで子どもの最善の利益を第一としているなどと述べ「過度な競争を助長するものではない」と答弁。
競争主義的な教育政策が、深刻な影響を与えているとは認めなかった。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
posted by hazuki at 23:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする