2020年05月30日

[年金制度改革関連法案] 5月29日、年金制度改革関連法が成立 パートに厚生年金拡大 受給開始75歳

[年金制度改革関連法案] 5月29日、年金制度改革関連法が成立 パートに厚生年金拡大 受給開始75歳

参議院インターネット審議中継
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2020年5月19日
厚生労働委員会
約2時間37分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
   案(閣法第三四号)(衆議院送付)について加藤厚生労働大臣か
   ら趣旨説明を、衆議院における修正部分について修正案提出者衆
   議院議員岡本充功君から説明を聴いた後、加藤厚生労働大臣、稲
   津厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
岡本充功(衆議院議員)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
平木大作(公明党)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)


加藤勝信・年金制度法案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG

岡本充功・年金法案修正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会1.PNG


参議院インターネット審議中継
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2020年5月21日
厚生労働委員会
約4時間40分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
   案(閣法第三四号)(衆議院送付)について修正案提出者衆議院
   議員岡本充功君、加藤厚生労働大臣、義家法務副大臣及び政府参
   考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民.新緑風会・社民)
芳賀道也(立憲・国民.新緑風会・社民)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)



参議院インターネット審議中継
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2020年5月26日
厚生労働委員会
約4時間55分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十四回)  
   年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
   案(閣法第三四号)(衆議院送付)について参考人日本社会事業
   大学学長・東京大学名誉教授神野直彦君、一般社団法人日本経済
   団体連合会常務理事井上隆君及び株式会社日本総合研究所調査部
   主席研究員西沢和彦君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑
   を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
   案(閣法第三四号)(衆議院送付)について安倍内閣総理大臣、
   加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
神野直彦(参考人 日本社会事業大学学長 東京大学名誉教授)
井上隆(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事)
西沢和彦(参考人 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
足立信也(立憲・国民.新緑風会・社民)
平木大作(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
そのだ修光(厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲・国民.新緑風会・社民)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
平木大作(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
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2020年5月28日
厚生労働委員会
約3時間51

会議の経過
  厚生労働委員会(第十五回)  
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律
   案(閣法第三四号)(衆議院送付)について加藤厚生労働大臣及
   び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
足立信也(立憲・国民.新緑風会・社民)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
そのだ修光(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
倉林明子(日本共産党)
足立信也(立憲・国民.新緑風会・社民)


倉林明子(日本共産党)・年金法案・参院厚生労働委員会・反対討論.PNG


受給開始75歳も、パートに厚生年金拡大 改革法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59727190Z20C20A5MM0000/
2020/5/29 10:00 (2020/5/29 11:42更新)

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。受給を遅らせることで受け取る金額を増額する。働く高齢者の年金を一部減らす「在職老齢年金」も同時に見直して、高齢者の就労を後押しする狙いがある。パートなど短時間労働者への厚生年金の適用も段階的に拡大する。

受給開始年齢の繰り下げでは、現在60〜70歳の間で選ぶことができる期間を、2022年4月以降は60〜75歳に広げる。65歳を基準として、受給の開始時期を1カ月遅らせるごとに年金の受給額は0.7%増額する。75歳まで遅らせると84%増となる。

「在職老齢年金」の見直しでは、働く60〜64歳の年金を一部減らす基準を緩める。現在は賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えていると年金が減るが、この基準を22年4月以降は月47万円とする。働くほどに年金が減る仕組みを見直して、今より長く働けるように後押しする。

厚生年金の適用拡大では、パートなど短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げる。現在は従業員「501人以上」が基準だが、22年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」の企業にまで広げる。パート労働者らは国民年金だけの人も多く、厚生年金も上乗せできるようにする。厚労省は新たに65万人が厚生年金に加入すると試算している。



参議院インターネット審議中継
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2020年5月29日
本会議
約1時間43分

会議の経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
 (趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  田島麻衣子君、下野六太君、東徹君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
  した。
 日程第 一 大気汚染防止法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正
       する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 散会 午前十一時三十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
田島麻衣子(立憲・国民.新緑風会・社民)
下野六太(公明党)
東徹(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
牧山ひろえ(環境委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)


そのだ修光(厚生労働委員長)・年金法案.PNG

年金法案・成立.PNG



5月19日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院における修正部分について、衆議院議員・岡本充功氏(国民民主党)より修正案の趣旨説明を聴取した。
加藤厚生労働大臣、稲津厚生労働副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月21日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
修正案提出者衆議院議員岡本充功氏、加藤厚生労働大臣、義家法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月26日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
参考人日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授神野直彦氏、一般社団法人日本経済団体連合会常務理事井上隆氏及び株式会社日本総合研究所調査部主席研究員西沢和彦氏から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

安倍内閣総理大臣、加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月28日、参院厚生労働委員会。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。
共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

共産党の倉林明子氏は「反対の第一の理由は公的年金の水準を自動的に削減するマクロ経済スライドの維持を前提とし、受給開始年齢の選択肢を75歳までに拡げることです。減り続ける年金で、高齢者は死ぬまで働けということかと怨嗟の声が上がっております。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の足立信也氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月29日、参院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

年金開始75歳法案が成立した。
年金受給開始を75歳に拡大するだけでなく、確定拠出年金の改定も行った。
基礎年金は増えないので、確定拠出年金に加入して年金を増やせと言うことか?

日程第2 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0529-v002.htm

起立採決により可決されました




参考

[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475191494.html

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475056586.html

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html




参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html




参考(野党対案)(5月8日、取り下げ)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html
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2020年05月29日

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月26日、社会福祉法等改正案が衆院を通過 引きこもり対応を強化

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月26日、社会福祉法等改正案が衆院を通過 引きこもり対応を強化

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2020年5月13日 (水)
厚生労働委員会 (3時間49分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(201国会衆11)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(201国会衆12)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(201国会衆13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 谷川とむ(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  23分
 高木美智代(公明党)  13時 24分  20分
 阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 44分  39分
 岡本あき子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 23分  42分
 白石洋一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 05分  44分
 宮本徹(日本共産党)  15時 49分  34分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  16時 23分  15分
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)  16時 38分  03分
 山花郁夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 41分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 亀岡偉民(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
 稲津久(厚生労働副大臣)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
 楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)


加藤勝信・社会福祉法等改正・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG

山花郁夫・社会福祉法案・趣旨説明・衆院厚生労働委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
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2020年5月15日 (金)
厚生労働委員会 (3時間56分)

案件:
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(201国会衆11)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(201国会衆12)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(201国会衆13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 山田美樹(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  22分
 桝屋敬悟(公明党)  9時 23分  22分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 42分  01分
 川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 42分  33分
 尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 15分  41分
 西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 56分  36分
 山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 32分  36分
 宮本徹(日本共産党)  16時 08分  32分

答弁者等
議員(発言順):
 山花郁夫(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 亀岡偉民(文部科学副大臣兼内閣府副大臣)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
 松本洋平(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
 井上貴博(財務大臣政務官)
 小島敏文(厚生労働大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
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2020年5月20日 (水)
厚生労働委員会 (3時間21分)

案件:
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(201国会衆11)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(201国会衆12)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(201国会衆13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 安藤高夫(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  19分
 伊佐進一(公明党)  9時 20分  19分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  9時 39分  25分
 岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 04分  41分
 阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 45分  32分
 中島克仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 17分  29分
 宮本徹(日本共産党)  11時 46分  32分

答弁者等
議員(発言順):
 早稲田夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 尾辻かな子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 橋本岳(厚生労働副大臣)



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2020年5月22日 (金)
厚生労働委員会 (4時間38分)

案件:
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)
介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(201国会衆11)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案(201国会衆12)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(201国会衆13)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 木村哲也(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 伊佐進一(公明党)  9時 22分  18分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 40分  41分
 岡本充功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 21分  47分
 小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 08分  23分
 宮本徹(日本共産党)  11時 31分  31分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  12時 02分  12分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 30分  01分
 国光あやの(自由民主党・無所属の会)  13時 30分  06分
 高木美智代(公明党)  13時 36分  07分
 小川淳也(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 43分  17分
 西村智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 00分  18分
 宮本徹(日本共産党)  14時 18分  11分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 29分  06分
 阿部知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 35分  05分
 宮本徹(日本共産党)  14時 40分  03分
 藤田文武(日本維新の会・無所属の会)  14時 43分  05分

答弁者等
議員(発言順):
 山井和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
 池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等(建制順):
 安倍晋三(内閣総理大臣)
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
 小島敏文(厚生労働大臣政務官)
 自見はなこ(厚生労働大臣政務官)


阿部知子・社会福祉法等改正・反対討論.PNG

宮本徹(日本共産党)・社会福祉法等改正・反対討論.PNG


社会福祉法案が衆院を通過 引きこもり対応を強化
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200526/mca2005261429015-n1.htm
2020.5.26 14:29

 引きこもり問題に対応する市区町村の体制を強化する社会福祉法などの改正案は26日の衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通し。

 法案は引きこもりの子どもが50代、親が80代になり、親子が生活に困窮する「8050問題」への対策の推進が柱。子どもの就労や親の介護といった複合的な問題に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に国が財政面で支援することを盛り込んだ。

 介護福祉士を育てる専門学校などの卒業生が、国家試験に合格しなくても暫定的に資格を得られる特例の経過措置を5年間延長することも明記。介護の人材不足を解消するため、外国人留学生の就労を促す狙いがある。



衆議院インターネット審議中継
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2020年5月26日 (火)
本会議 (18分)

案件:
著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案(201国会閣49)
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案(201国会閣44)
社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条12)
社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条13)
刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条14)
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVIIIの締結について承認を求めるの件(201国会条15)
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件(201国会条16)
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(201国会閣26)
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(201国会閣43)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 橘慶一郎(文部科学委員長)  13時 02分  03分
 土井亨(国土交通委員長)  13時 05分  04分
 松本剛明(外務委員長)  13時 09分  02分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 11分  04分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 15分  02分


盛山正仁(厚生労働委員長)・社会福祉法等改正.PNG

社会福祉法等改正案・衆院通過.PNG



第201回国会5月13日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200513012.pdf/$File/kourou20120200513012.pdf

5月13日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣より、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)の趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の山花郁夫氏より、野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)の趣旨説明を聴取した。


第201回国会5月15日厚生労働委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou20120200515013.pdf/$File/kourou20120200515013.pdf

5月15日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、亀岡偉民文部科学副大臣、橋本岳厚生労働副大臣、松本洋平経済産業副大臣、井上貴博財務大臣政務官、小島敏文厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに提出者山花郁夫氏(立国社)に対し質疑を行った。


5月20日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、橋本岳厚生労働副大臣及び政府参考人並び提出者早稲田夕季氏(立国社)、尾辻かな子(立国社)に対し質疑を行った。


5月22日、衆院厚生労働委員会。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)と野党提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(障がい福祉3法案)を議題とした。

加藤勝信厚生労働大臣、橋本岳厚生労働副大臣、小島敏文厚生労働大臣政務官、自見はなこ厚生労働大臣政務官及び政府参考人並びに提出者山井和則氏(立国社)、池田真紀(立国社)に対し質疑を行った。

安倍晋三内閣総理大臣に対し質疑を行った後、質疑を終局した。

討論を行った。
立憲民主党の阿部知子氏と共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)に対し、採決を行ったところ、再生多数で可決した。

日本維新の会の藤田文武氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月26日、衆院本会議。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案(社会福祉法等改正案)を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過した。

法案は引きこもりの子どもが50代、親が80代になり、親子が生活に困窮する「8050問題」への対策の推進が柱。
子どもの就労や親の介護といった複合的な問題に対し、自治体が一括して相談に応じる場合に国が財政面で支援することを盛り込んだ。

政府案を補う内容の野党提出法案は取り下げたようです。




参考

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案] 3月6日、中高年の引きこもり支援強化へ 社会福祉法等改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474049507.html
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[外国弁護士特別措置法改正案] 5月20日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒5月22日、改正外弁法が成立 仲裁代理人の要件緩和 海外実務「1年以上」に

[外国弁護士特別措置法改正案] 5月20日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒5月22日、改正外弁法が成立 仲裁代理人の要件緩和 海外実務「1年以上」に

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50204&media_type=

2020年5月20日 (水)
法務委員会 (04分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  9時 30分  01分


松島みどり(法務委員長)・外国弁護士法・参院送付.PNG


改正外弁法が成立 仲裁代理人の要件緩和 海外実務「1年以上」に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59460390S0A520C2EA3000/
2020/5/22 19:18

外国の弁護士が日本で国際仲裁事件を扱う要件を緩める改正外国人弁護士特別措置法(外弁法)が22日、参院先議のため衆院本会議で成立した。グローバル企業の紛争で仲裁代理人を務める外国法事務弁護士の資格要件について、海外実務の期間を現行の2年から「1年以上」に短縮するのが柱だ。参加できる紛争の範囲も広げる。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50217&media_type=

2020年5月22日 (金)
本会議 (14分)

案件:
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣12)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(201国会閣32)
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(201国会閣41)
復興庁設置法等の一部を改正する法律案(201国会閣33)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 松島みどり(法務委員長)  13時 02分  03分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 05分  02分
 土屋品子(消費者問題特別委員長)  13時 07分  04分
 伊藤達也(震災復興特別委員長)  13時 11分  02分


松島みどり(法務委員長)・外国弁護士法・参院送付・衆院本会議.PNG

外国弁護士法・成立・衆院.PNG



5月20日、衆院法務委員会。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
法案は継続審議になっていたものを参院で審議した後、衆院に送られた。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

5月22日、衆院本会議。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(外弁法改正案)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正外弁法が成立した。

第200回国会で継続審議となっていた法案を参院で審議した後、衆院に送られ成立した。

議案名「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCE632.htm

法案に反対したのは共産党のみ。




参考

[外国弁護士特別措置法改正案] 4月2日、参院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒4月7日、参院法務委員会で外弁法改正案が可決⇒4月10日、外弁法改正案が参院通過 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474522246.html

[外国弁護士特別措置法改正案] 11月27日、衆院法務委員会で外弁法改正案の趣旨説明⇒11月29日、衆院法務委員会で外弁法改正案を可決⇒12月3日、外弁法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474045173.html

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471288574.html
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[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月27日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月28日、改正森林組合法が成立 林業の経営基盤強化

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月27日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月28日、改正森林組合法が成立 林業の経営基盤強化

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50240&media_type=

2020年5月27日 (水)
農林水産委員会 (3時間24分)

案件:
森林組合法の一部を改正する法律案(201国会閣45

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 00分  01分
 西田昭二(自由民主党・無所属の会)  13時 01分  25分
 濱村進(公明党)  13時 26分  19分
 広田一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 45分  38分
 緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 23分  37分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  15時 00分  38分
 田村貴昭(日本共産党)  15時 38分  18分
 森夏枝(日本維新の会・無所属の会)  15時 56分  16分
 田村貴昭(日本共産党)  16時 12分  04分
 神谷裕(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  16時 16分  06分

答弁者等
大臣等(建制順):
 江藤拓(農林水産大臣)
 伊東良孝(農林水産副大臣)
 河野義博(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・森林組合法改正案・質疑.PNG
森林組合法改正案について質疑をする共産党の田村貴昭氏

田村貴昭・森林組合法改正案・反対討論.PNG
森林組合法改正案の反対討論をする共産党の田村貴昭氏


林業の経営基盤強化 改正森林組合法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800199&g=pol
2020年05月28日13時23分

 森林組合の木材販売事業を拡大して林業の経営基盤を強化する改正森林組合法(参院先議)が28日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。組合間の事業譲渡など柔軟な連携を認めるのが柱。戦後、造成した人工林が利用期を迎えていることも踏まえ、木材の販売面に力を入れ、林業従事者らに利益を還元していく。2021年4月に施行する。
 林野庁によると、森林組合は19年度末で全国に613ある。現在は組合同士の合併しかできないが、改正法により事業譲渡や、複数の組合による同一事業の広域組織の新設などを可能にする。例えば、各組合の販売事業を集約し大規模化できれば、安定供給につながり、製材工場への供給や海外輸出などを有利に展開しやすくなる。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50243&media_type=

2020年5月28日 (木)
本会議 (16分)

案件:
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(201国会閣27)
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案(201国会閣48)
森林組合法の一部を改正する法律案(201国会閣45)
金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案(201国会閣40)
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(201国会閣42)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 大口善徳(総務委員長)  13時 02分  03分
 松本文明(内閣委員長)  13時 05分  03分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 08分  03分
 田中良生(財務金融委員長)  13時 11分  02分
 松島みどり(法務委員長)  13時 13分  02分


吉野正芳(農林水産委員長)・森林組合法改正案.PNG

森林組合法・成立.PNG



5月27日、衆院農林水産委員会。
実質審議入り。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)、伊東良孝(農林水産副大臣)、河野義博(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は冒頭、2次補正予算案について質問をした。
田村貴昭氏は「林業は未来投資戦略、所謂、官邸農政によって、川下の大規模な製剤企業への供給を図る為に、この間、間伐期、皆伐の方針が取られています。大規模伐採が広がる中でたくさんの問題が生じています。」と法案の質疑に入った。
「伐採をしても植林をしない。これダメですよね。何故、こんなことになっているんでしょうか。」
「材価が低迷しているから再造林が出来ない。」

質疑を終局して討論を行った。
共産党の田村貴昭氏が森林組合法改正案の反対討論を行った。
田村貴昭氏は「今、全国の山林では皆伐して再造林しない、あるいは強度の間伐が行われ、残った木は病気で倒れるといった〇〇が広がっています。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の神谷裕氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月28日、衆院本会議。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
改正森林組合法が成立した。

この法案の問題点の一つが、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案だということ。
再造林について、いい加減なことが分かった。
大規模伐採を進めれば、造林未済地がさらに増える。

改正案は、森林組合の事業目的から非営利規定を削除し、大型製材業者への材木供給の強化をはかるもの。
附帯決議など、参考意見で拘束力はない。
共産党は附帯決議にも賛成しなかった。




参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475299129.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html
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2020年05月28日

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月27日、5G促進法とデジタルプラットフォーム透明化公正化法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月19日
経済産業委員会
約3時間14分

会議の経過
  経済産業委員会(第七回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
   関する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)
   特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
   る法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)
    右両案について梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、宮本
    経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考
    人に対し質疑を行った。
    また、両案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
須藤元気(立憲・国民.新緑風会・社民)
小沼巧(立憲・国民.新緑風会・社民)
竹内真二(公明党)
新妻秀規(公明党)
礒崎哲史(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月21日
経済産業委員会
約2時間49分

会議の経過
  経済産業委員会(第八回)
   特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
   関する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)
   特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
   る法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)
    右両案について参考人東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏君、
    東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二君、東京
    都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永大輔君及び駒澤大学
    名誉教授福家秀紀君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑
    を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
中尾彰宏(参考人 東京大学大学院情報学環教授)
鈴木真二(参考人 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)
伊永大輔(参考人 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)
福家秀紀(参考人 駒澤大学名誉教授)
阿達雅志(自由民主党・国民の声)
斎藤嘉隆(立憲・国民.新緑風会・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月26日
経済産業委員会
約3時間26分

会議の経過
  経済産業委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。   
   特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
   関する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)
   特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
   る法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)
    右両案について梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、木村
    総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員
    会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い、特定高度情報通信
    技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(閣
    法第二二号)(衆議院送付)について討論の後、いずれも可決
    した。
    なお、両案についてそれぞれ附帯決議を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲・国民.新緑風会・社民)
斎藤嘉隆(立憲・国民.新緑風会・社民)
竹内真二(公明党)
新妻秀規(公明党)
礒崎哲史(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
岩渕友(日本共産党)
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)


岩渕友(日本共産党)・デジタル修正案・趣旨説明.PNG
デジタルプラットフォーム透明化公正化法案の修正案の趣旨説明をする共産党の岩渕友氏

岩渕友(日本共産党)・5G促進法案・反対討論.PNG
5G促進法案の反対討論をする共産党の岩渕友氏


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月27日
本会議
約2時間33分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 復興庁設置法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、田中国務大臣から趣旨説明があった後、
  木戸口英司君、塩田博昭君、石井苗子君、岩渕友君がそれぞれ質疑
  をした。
 日程第 一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国
       との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院
       送付)
 日程第 二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和
       国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議
       院送付
 日程第 三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間
       の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の
       条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和
       国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆議
       院送付)
 日程第 六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及
       び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間
       の条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の六件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、承認することに決した。
 日程第 七 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 八 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推
       進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 九 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入
       の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第一〇 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向
       上に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第九は可決、日程第一〇は全会一致をもって可決
  された。
 散会 午後零時二十七分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田中和徳(復興大臣、福島原発事故再生総括担当)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)


礒崎哲史(経済産業委員長)・5G・デジタル.PNG

5G推進法案・成立.PNG
5G促進法成立

デジタル全会一致・成立.PNG
デジタルプラットフォーム透明化公正化法成立



5月19日、参院経済産業委員会。
実質審議入り。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行った。


5月22日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、参考人東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏氏、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二氏、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永大輔氏及び駒澤大学名誉教授福家秀紀氏より意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

中尾彰宏(参考人 東京大学大学院情報学環教授)は5G、ビヨンド5G(=6G)の説明を行った。
鈴木真二(参考人 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)はドローンの説明を行った。
伊永大輔(参考人 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授)はデジタルプラットフォームについて説明を行った。
福家秀紀(参考人 駒澤大学名誉教授)はデジタルプラットフォームについて説明を行った。


5月26日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
両案について、梶山経済産業大臣、松本経済産業副大臣、木村総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及び政府参考人に対し質疑を行い質疑を終局した。

共産党の岩渕友氏が特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の修正案を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。
共産党の岩渕友氏が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の反対討論を行った。

岩渕友氏は「5Gは国民の暮らしや産業を支える公共公益インフラとして多用に発展することについては支持するものです。ところが本法案には、以下の重大な問題点があり賛成出来ません。」と討論に入った。

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

浜野喜史氏(立憲・国民.新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)には附帯決議が付された。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

浜野喜史氏(立憲・国民.新緑風会・社民)が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)には附帯決議が付された。


5月27日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を一括して議題とした。
礒崎哲史(経済産業委員長)の報告は両案とも可決。

先ず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)の採決を行ったところ、再生多数で可決した。

次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


5Gとドローンを推進する法案が成立した。
安倍政権は5Gを推進している。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。

5Gやドローン国産化促進へ 新法成立 開発や設備投資を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446991000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_019

5G促進法についてのNHKの報道です。

日程第9 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v009.htm

起立採決により可決されました

日程第10 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v010.htm

起立採決により全会一致で可決されました




参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475127427.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474731643.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html
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2020年05月27日

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月27日、スーパーシティ法が成立 個人情報保護の附帯決議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月27日
本会議
約2時間33分

案件

復興庁設置法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第6号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第7号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第8号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第9号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第10号)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件(閣条第11号)
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第5号)
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第20号)
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(閣法第22号)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(閣法第23号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田中和徳(復興大臣、福島原発事故再生総括担当)
木戸口英司(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
北村経夫(外交防衛委員長)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
田名部匡代(国土交通委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)


佐藤信秋(地方創生特別委員長)・スーパーシティ法案.PNG

森裕子・スーパーシティ法案・反対討論.PNG

大門実紀史(日本共産党)・スーパーシティ法案・参院本会議・反対討論.PNG

スーパーシティ法・成立.PNG



5月27日、参院本会議。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。
討論を行った。
国民民主党の森裕子氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏ぱ賛成討論を行った。

国民民主党の森裕子氏は「国、自治体、民間で構成する強力な推進機関を設ける必要がある。推進機関とは従来の国家戦略特区の区域会議をさらに充実強化したいわばミニ独立政府。…。」と討論に入った。

共産党の大門実紀史氏は「反対する最大の理由は本法案が日本を中国のような監視社会に導く個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。」と討論に入った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
スーパーシティ法が成立した。

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での附帯決議には個人情報保護の徹底などが盛り込まれた。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。

但し、これで終わりではない。
日本もカナダのトロント市のようにスーパーシティを撤退に追い込むことが出来る。
スーパーシティ構想を殆ど報道しないマスコミに代わって、私達が頑張りましょう。

日程第7 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/201/201-0527-v007.htm

起立採決により可決されました

第201回国会 附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/futai_ind.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f421_052201.pdf




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475232613.html

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年05月26日

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月26日、衆院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50235&media_type=

2020年5月26日 (火)
農林水産委員会 (06分)

案件:
森林組合法の一部を改正する法律案(201国会閣45)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  10時 00分  01分
 江藤拓(農林水産大臣)  10時 00分  03分


江藤拓(農林水産大臣)・森林組合法改正案・趣旨説明・衆院農林水産委員会.PNG



議案名「森林組合法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1AA.htm

5月25日、森林組合法の一部を改正する法律案が衆院農林水産委員会に付託された。

5月26日、衆院農林水産委員会。
森林組合法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。

次回は、明日、5月27日、13時〜衆院農林水産委員会が開催され、森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)が実質審議入りする。

共産党の田村貴昭氏が15:30から15分間、新型コロナ対策(第二次補正)と、森林組合法について質問します。
森林組合法の改正案に際して、再造林されない森林が増えている問題を取り上げます。

この法案の問題点の一つが、竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た法案だということ。

企業化路線の転換を 紙氏 森林組合法改定案に反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-19/2020051905_02_1.html

参院農林水産委員会での共産党の紙智子氏の質疑について、赤旗が掲載しています。




参考ツイート









参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html
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2020年05月23日

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない


田村貴昭ツイート・種苗法改正案について.PNG



田村貴昭 @TAMURATAKAAKI
#種苗法改定案 本日の農水委員会理事懇談会で扱いを聞きました。自民党筆頭理事は「審議させて頂きたい」。見送りとの報道がありますが、政府与党は諦めていません。私は農家の声も聞けないのに種苗法審議はやめよと、再度主張しました。「今国会での審議は断念せよ」の声をさらに強めましょう!


https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1263694345791655937



共産党の田村貴昭氏のツイート「#種苗法改定案 本日の農水委員会理事懇談会で扱いを聞きました。自民党筆頭理事は「審議させて頂きたい」。見送りとの報道がありますが、政府与党は諦めていません。私は農家の声も聞けないのに種苗法審議はやめよと、再度主張しました。「今国会での審議は断念せよ」の声をさらに強めましょう!」。

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

共産党の田村貴昭氏の報告によると、種苗法改正案の扱いについて、自民党は「審議させて頂きたい」と諦めてないようです。
今国会の審議を見送る報道はマスコミのミスリードと思われます。
「今国会での審議を断念せよ」の声をさらに強めましょう。




参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475195473.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が可決 附帯決議は全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月22日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間29分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第5号)

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)
佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
伊藤孝恵(立憲・国民.新緑風会・社民)
大門実紀史(日本共産党)
伊藤孝恵(立憲・国民.新緑風会・社民)


大門実紀史(日本共産党)・スーパーシティ法案・参院委員会・質疑.PNG
スーパーシティ法案の質疑をする共産党の大門実紀史氏

伊藤孝恵(国民)・スーパーシティ法案・反対討論.PNG
スーパーシティ法案の反対討論をする国民民主党の伊藤孝恵氏

大門実紀史(日本共産党)・スーパーシティ法案・参院委員会・反対討論.PNG
スーパーシティ法案の反対討論をする共産党の大門実紀史氏



5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
北村誠吾国務大臣及び政府参考人に対して、自民党の片山さつき氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、社民党の福島瑞穂氏、国民民主党の森裕子氏、共産党の大門実紀史氏、みんなの党の浜田聡氏が質疑を行った。

前国務大臣の自民党の片山さつき氏は一方的にスーパーシティのメリットなどを述べて、政府参考人の村上審議官に質問して、質疑が終わって暫くしてから委員を辞任して退席したようです。
前大臣ならば、皆さんの意見を聞いて欲しかった。

共産党の大門実紀史氏は「先進国で個人情報保護が遅れている日本でまるごと未来都市をしようとしている恐ろしさ・危険性をよくよく考えるべきと思う。」と語った。
村上審議官と大門氏のやり取りは以下の通り。

村上審議官:スーパーシティを始めようと思ったら外国の技術を使うしかないということじゃ困るので今から準備する。
共産大門議員:住民合意の在り方を担保している法がない、(比較的ちゃんとしている)バルセロナでなく(ダメな例の)トロントになってしまう。区域会議に、地方自治体首長と事業者のみでなく住民代表が必ず入ることが要るのに。片山さつき大臣(当時)などが視察に行った先が中国というのはどうなのか。中国は国家資本主義、民主制がなってない国ではないか。しかもスーパーシティを言い出した諮問会議で竹中氏が次のようなことを言っている。「グリーンフィールドにスーパーシティを造ると言い、(既存コミュニティがないかないに等しいので)住民の抵抗が少ないということだ。監視社会だけど構わない、住みたい人に住んでもらえばいい、ということだ。だがこれは住民主権=合意を無視する発想。またそこに移って来た人が、やはりこんなところ嫌になったという時に、出ていけるのか。(難しい。※多分住み替え費用などの点か)だから住民の合意はずっと確保しておかねばならない、これが担保されていないというのは欠陥法案だ。これを通しても大反対運動があちこちで起きるだろうから。

質疑を終局して、討論を行った。

国民民主党の伊藤孝恵氏と共産党の大門実紀史氏がスーパーシティ法案に対して反対討論を行った。

国民民主党の伊藤孝恵氏は「反対の第一は、現在の国家戦略特区制度は、その運用の公平性・透明性が十分に担保されていない点です。」と訴えた。

共産党の大門実紀史氏は「先ず、申し上げたいのは質疑でも指摘したように、住民の個人情報をまるごと管理し、サービスを提供する社会というのは、一方で監視社会という側面を持つことから日本の未来社会、社会の在り方を問う大きな問題であります。」と訴えた。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の伊藤孝恵氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
1附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

日本維新の会とみんなの党(衆院ではNHKから国民を守る党)はスーパーシティ法案に賛成しているが、反対の立場の野党が15項目ある附帯決議に賛成したことは、本当の意味での反対ではない。
与野党グルの茶番である。
来週、参院本会議で可決・成立します。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475207541.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年05月21日

[大気汚染防止法改正案] 5月15日、衆院環境委員会で大気汚染防止法改正案を可決 アスベスト飛散防止が不十分 共産党の田村貴昭氏 実効性ある規制を⇒5月19日、大気汚染防止法改正案が衆院通過

[大気汚染防止法改正案] 5月15日、衆院環境委員会で大気汚染防止法改正案を可決 アスベスト飛散防止が不十分 共産党の田村貴昭氏 実効性ある規制を⇒5月19日、大気汚染防止法改正案が衆院通過

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50002&media_type=

2020年4月7日 (火)
環境委員会 (3時間13分)

案件:
環境の基本施策に関する件
大気汚染防止法の一部を改正する法律案(201国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鷲尾英一郎(環境委員長)  9時 00分  01分
 秋本真利(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  27分
 近藤昭一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 28分  34分
 関健一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 02分  21分
 柿沢未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 23分  26分
 池田真紀(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 49分  26分
 古屋範子(公明党)  11時 15分  22分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 37分  30分
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))  12時 07分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 佐藤ゆかり(環境副大臣)
 石原宏高(環境副大臣兼内閣府副大臣)
 山本ともひろ(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
 更田豊志(原子力規制委員会委員長)


小泉進次郎・大気汚染防止法改正案・趣旨説明・衆院環境委員会.PNG


石綿飛散防止が不十分  田村貴昭氏 実効性ある規制を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-18/2020051802_04_1.html
2020年5月18日(月)

 「夫はトイレに行くにも呼吸困難になり、こんな思いをするくらいなら殺してくれと何度も言われた」―。日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院環境委員会で、アスベスト(石綿)の健康被害で夫を亡くした女性の手記を読み上げ、石綿の飛散防止対策を強化するはずの大気汚染防止法改正案が極めて不十分だと批判し、実効性ある規制を求めました。

 田村氏は、解体など工事の際、石綿飛散防止に不可欠で現行法でも設置が定められている前室(石綿を洗い流すエアシャワーなどを備えたもの)について、鹿児島市の百貨店で未設置のまま工事がなされ、施工者の大成建設が書類送検されたと指摘。環境省水・大気環境局の小野洋局長は「前室を設置しない場合は直接罰の対象になりうる」と述べました。田村氏は「そうであるなら法文に設置義務を記載するべきだ」と主張しました。

 田村氏はさらに、成形板などのレベル3建材を新たに規制対象とするのに、隔離養生、集じん・排気装置の設置などは義務付けず、手作業での解体や散水だけで良いとしているとして「政府の考えは甘すぎる。諸外国では飛散防止策をとっている」と批判しました。

 同法案は同日、共産党以外の賛成多数で可決。田村氏は、実効性ある規制とするため、レベル3建材にも飛散防止策を義務付け、防止対策費用を支援するなどの修正案を提案しました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50169&media_type=

2020年5月15日 (金)
環境委員会 (3時間27分)

案件:
大気汚染防止法の一部を改正する法律案(201国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 鷲尾英一郎(環境委員長)  9時 00分  01分
 福山守(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  21分
 金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 22分  42分
 近藤昭一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 04分  40分
 柿沢未途(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 44分  31分
 江田康幸(公明党)  11時 15分  22分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 37分  32分
 金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 09分  04分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 13分  02分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 15分  05分
 金子恵美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 20分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小泉進次郎(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 佐藤ゆかり(環境副大臣)
 自見はなこ(厚生労働大臣政務官)
 八木哲也(環境大臣政務官)


金子恵美・大気汚染防止法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
大気汚染防止法改正案の修正案の趣旨説明をする立憲民主党の金子恵美氏

田村貴昭・大気汚染防止法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
大気汚染防止法改正案の修正案の趣旨説明をする共産党の田村貴昭氏

田村貴昭・大気汚染防止法改正案・反対討論.PNG
大気汚染防止法改正案に反対討論を行う共産党の田村貴昭氏


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50191&media_type=

2020年5月19日 (火)
本会議 (13分)

案件:
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条6)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条7)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条8)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条9)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条10)
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件(201国会条11)
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(201国会閣21)
大気汚染防止法の一部を改正する法律案(201国会閣51)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 松本剛明(外務委員長)  13時 04分  03分
 土井亨(国土交通委員長)  13時 07分  02分
 鷲尾英一郎(環境委員長)  13時 09分  03分


鷲尾英一郎(環境委員長)・大気汚染防止法改正案.PNG

大気汚染防止法改正案・衆院通過.PNG



4月7日、衆院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣より趣旨説明を聴取した。


第201回国会5月15日環境委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20120200515004.pdf/$File/kankyou20120200515004.pdf

5月15日、衆院環境委員会。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
小泉進次郎環境大臣、佐藤ゆかり環境副大臣、自見はなこ厚生労働大臣政務官、八木哲也環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局した。

金子恵美氏外2名(立国社)提出の修正案について、提出者金子恵美氏(立国社)より趣旨説明を聴取した。
田村貴昭氏(共産)提出の修正案について、提出者田村貴昭氏(共産)より趣旨説明を聴取した。

共産党の田村貴昭氏が大気汚染防止法の一部を改正する法律案の原案に対する反対討論を行った。

田村貴昭氏(共産)提出の修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決された。
(賛成−共産 反対−自民、立国社、公明)

金子恵美氏外2名(立国社)提出の修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決された。
(賛成−立国社、共産 反対−自民、公明)

原案について採決を行った結果、賛成多数で可決した。
(賛成−自民、立国社、公明 反対−共産)

とかしきなおみ氏外2名(自民、立国社、公明)から提出された附帯決議案について、金子恵美氏(立国社)より趣旨説明を聴取した。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


5月19日、衆院本会議。
大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とした。
鷲尾英一郎(環境委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は衆院通過した。

議案名「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF1FA.htm

大気汚染防止法の一部を改正する法律案に反対したのは共産党のみ。
アスベスト規制強化する法案だが、共産党の田村貴昭氏によると、日本は周回遅れのようです。

現時点(5月21日)、参院環境委員会で趣旨説明が行われている。




参考

[大気汚染防止法の一部を改正する法律案] 3月10日、大気汚染防止法改正案を閣議決定 アスベスト規制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474201376.html
posted by hazuki at 21:49| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道

[スーパーシティ法案] 「与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題」 5月21日、朝日新聞でスーパーシティ法案を報道



hazukinotaboo @hazukinotaboo2
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1263347373046026240



「「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。」

朝日新聞でスーパーシティへ法案が取り上げられています。
NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんのコメントも、まとめられています。

「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」(都市OS)に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。
政府は「まるごと未来都市」とうたっている。

,スーパーシティ法案は5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議し、同日、採決の恐れがある。
来週にもスーパーシティ法案を設立させようとしている。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475196253.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年05月20日

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月22日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の審議⇒同日、採決の恐れ

スーパーシティ法案・赤旗.PNG



「スーパーシティ法案(国家戦略特区改定案)の採決が22日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で狙われています。」と5月20日(水)の赤旗が報じた。
産業界が人工知能(AI)やビッグデータなどをフル活用する実験都市を特例措置で実現するための法案です。
政府は「まるごと未来都市」とバラ色に描きますが、個人情報の保護や住民の権利がないがしろにされる危険があります。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは委員会で社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。
参院本会議でも取り上げられました。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。
ジョージ・オーウェルの「1984」の世界である。




参考ツイート





参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475163755.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月20日、与党が今国会での種苗法改正を見送り

種苗法改正、今国会見送り 与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000774&g=pol
2020年05月20日15時56分

 与党は20日、国内で開発されたブランド果樹など新品種の海外流出を防ぐための種苗法改正案について、今国会成立を見送る方針を固めた。参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先する。自民党幹部が明らかにした。

 種苗法改正案は、新品種の開発者が登録申請時に栽培地域を限定できる規定を盛り込んだ。


種苗法・国会見送り・日本農業新聞.PNG

亀井亜紀子ツイート・種苗法見送り.PNG



5月20日、日本農業新聞が種苗法の改正案は今国会での成立は見送りになる見通しと伝えた。
立憲民主党の亀井亜紀子氏はツイッターで「種苗法改正案の今国会成立を政府・与党が諦めました。」と報告。

「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大
https://mainichi.jp/articles/20200520/k00/00m/010/195000c

5月20日、毎日新聞は「4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。」と伝えている。

柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/30/kiji/20200430s00041000305000c.html

柴咲コウは種苗法に関するツイートを削除したようだが、4月30日のスポニチの報道で内容を知ることが出来る。
「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とツイートしていた。

与党は種苗法改正を見送って、参院先議で衆院に送付された森林組合法改正案を優先する。

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475126896.html

森林組合法改正案は竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議から出た案件なので、反対しなければならない。

種苗法改正案は継続審議になり、秋の臨時国会で審議される見通しです。




ツイッターの反応











追記

[種苗法の一部を改正する法律案] 5月22日、衆院農林水産委員会の自民党筆頭理事は種苗法改正案を「審議させて頂きたい」と主張 見送りの報道があるが与党は種苗法改正を諦めてない
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475246685.html

与党は種苗法改正を諦めてないようです。
「審議させて頂きたい」と主張しているようです。




参考

[種苗法の一部を改正する法律案] 3月3日、果物種苗、流出防止強化へ 種苗法改正案を閣議決定、刑事罰も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473862330.html

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473068468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り

[年金制度改革関連法案] 5月15日、参院本会議で年金制度改革関連法案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 (趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、芳賀道也君、梅村聡君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
  した。
 日程第 一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法
       律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 散会 午前十一時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
芳賀道也(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)


加藤勝信・年金制度法案・趣旨説明・参院本会議.PNG

倉林明子(日本共産党)・年金法案・参院本会議.PNG



5月15日、参院本会議。
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(年金制度改革関連法案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
自民党の小川克巳氏、芳賀道也氏(立憲・国民.新緑風会・社民)、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子氏が安倍首相及び加藤厚生労働大臣に対して質疑を行った。

加藤勝信厚生労働大臣の趣旨説明では衆議院で修正案が提出されたことも伝えた。

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9B46.htm

衆議院で提出された修正案です。

共産党の倉林明子氏は冒頭、検察庁法改正案について質問した。
年金法案は受給開始の時期を拡大する内容だが、コロナによって環境は激変していると訴えた。

年金開始75歳法案が参議院で審議入りした。
政治がすべきことは年金が減るから75歳まで高齢者を働かせることではなく、65歳まで働けば安心して年金生活が出来るようにすることである。

尚、現時点(5月20日)で、年金開始75歳法案は参院厚生労働委員会で趣旨説明が行われた後、審議入りしている。




参考

[年金制度改革関連法案] 5月12日、年金制度改革関連法案が衆院通過 受給開始75歳可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475056586.html

[年金制度改革関連法案] 5月8日、衆院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の修正案を全会一致で可決 原案を賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474993885.html

[年金制度改革関連法案] [GPIF法等改正案] 4月14日、年金制度改革関連法案が衆院本会議で審議入り 短時間労働者の加入要件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474598162.html




参考(政府案)

[年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案] 3月3日、年金制度改革関連法案を閣議決定 パートなどの加入条件緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473958310.html




参考(野党対案)(5月8日、取り下げ)

公的年金の安定運用を 野党 株式割合の制限法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545061.html
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2020年05月19日

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ

野党5党 ひとり親の子育て支援の法案を国会に提出 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012430981000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_063
2020年5月15日 10時14分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、立憲民主党など野党5党は、児童扶養手当を受け取っているひとり親などの子育て世帯を支援するため、新たに特別給付金を支給し、事実上、手当を倍以上にする法案を国会に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党5党は15日、生活が厳しいひとり親などの子育て世帯を支援するための法案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、児童扶養手当を受け取っている世帯に対し、新たに特別給付金を支給し、事実上、手当を倍以上にするとしています。

ことし3月から8月分までの半年間が対象で、9月以降については、感染の状況や経済の情勢などを踏まえて、支給を検討するとしています。

法案を提出したあと、立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は記者団に対し、「ひとり親の家庭は貧困率が高い上、子どもが家にいることで食費や光熱費の支出も増えている。あたり前に暮らせるよう法案を成立させたい」と述べました。


ひとり親の子育て支援・野党.PNG



立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党5党は15日、生活が厳しいひとり親などの子育て世帯を支援するための法案を衆議院に共同で提出した。

共同会派「立国社」と共産・維新で議員立法「コロナ困窮子ども支援法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20200514_2961

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党、日本維新の会は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ひとり親世帯を支援する「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」(コロナ困窮こども支援法案)を衆院に提出しました。

「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」(コロナ困窮こども支援法案)です。

議案名「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF356.htm

尾辻かな子君外十名提出の「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案」です。

日本維新の会を巻き込んでいるので、成立して欲しいですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約3時間7分

会議の経過
  地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(閣法第五号)(衆
   議院送付)について北村内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対
   し質疑を行った。

発言者一覧

佐藤信秋(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)
熊野正士(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
大門実紀史(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


福島瑞穂・スーパーシティ法案・質疑・参院委員会.PNG

大門実紀史(日本共産党)・スーパーシティ法案・参院委員会.PNG



5月15日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(スーパーシティ法案)を議題とした。
北村内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質疑を行った。

社民党の福島瑞穂氏は個人情報保護に関して質疑をする場面があった。
政府参考人の村上審議官は「個人情報をその都度消去する。」と答弁。

共産党の大門実紀史氏は「政府がいうスーパーシティとはどういう都市なのか?」と質問した。
大門実紀史氏はジョージ・オーウェルの「1984」を取り上げ、監視社会が始まっていることを指摘した。
カナダのトロントで何故、大きな反対運動が起こったのか?

スーパーシティ法案審議入り 田村氏「不要不急」と抗議 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-14/2020051402_03_1.html

大門実紀史氏は、参院本会議で共産党の田村智子氏が「何故、法案を急ぐのか?」質問したことを取り上げた。
北村大臣は「コロナの経験があるからこそ、急がなければならない法案。」と答弁したようである。

先端技術で監視強化 スーパーシティ法案 大門議員が追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-16/2020051602_07_1.html

大門実紀史氏の追及について、赤旗が取り上げていますので、ご覧ください。

グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
https://jp.techcrunch.com/2020/05/09/2020-05-07-sidewalk-labs-shuts-down-toronto-project/

5月9日、カナダのニュースです。
現在、国会で審議中のスーバーシティ法案(国家戦略特区法改正案)。
政府が常に「お手本」にして来たトロント市からGoogle子会社が撤退することが決定した。
計画は頓挫した。

トロントのニュースは社民党の福島瑞穂氏、共産党の大門実紀史氏も取り上げた内容です。

スーパーシティ法案が通るとスーパーシティ特区に選ばれた地域は監視社会になってしまう。
NWO(=New World Order)計画の実験場になり、AIやビックデータで個人情報が収集される。

次の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での審議は5月20日と聞いています。
この日の審議の後に採決が行われる恐れがあるとのことです。

次の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での審議は5月22日に変更になったようです。




参考資料

「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity.html




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 5月13日、参院本会議でスーパーシティ法案が審議入り⇒同日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でスーパーシティ法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475076165.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月16日、スーパーシティ法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613293.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474595863.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月15日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案の採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511006.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月7日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が実質審議入り⇒同日、質疑終局⇒次回、採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474476249.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 4月2日、スーパーシティ法案が衆院本会議で審議入り⇒同日、衆院地方創生特別委員会でスーパーシティ法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474373359.html

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月4日、スーパーシティ法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473434655.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470898739.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html
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2020年05月18日

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月18日、検察庁法改正、今国会断念 検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月18日、検察庁法改正、今国会断念 検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ

検察庁法改正にあわせ「公務員定年延長」も見送りへ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184238.html
2020/05/18 19:39

 検察のOBからも反対の声が上がるなど、異例の展開で注目が集まる検察庁法の改正案。政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めました。

 18日、安倍総理大臣と面会した自民党の二階幹事長は検察庁法改正案についてこう話しました。
 自民党・林幹雄幹事長代理:「国民の声に十分、耳を傾け、そしてその理解が『理解なしで前に進むことはできないね』ということで総理と幹事長は一致した」
 自民党・二階俊博幹事長:「(Q.一致したことについて総理からコメントは?)特にありません。『党にお任せする』ということです」
 急転直下の展開です。政府が今国会での成立を見送った最大の理由として世論に背を向けるのは得策ではないという考えがあったからです。
 改正案に反対する異例の意見書を提出していた検察OBからは安堵(あんど)の声が聞かれました。
 清水勇男元最高検検事:「国民の声が届いたのではないか。法案は全面撤回させなければいけない」
 懸念されるのは検察幹部の定年が内閣の判断で延長できるという特例によって政治家の汚職などを追及する検察の人事に政治が介入するのではないかということです。
 18日も東京地検特捜部の元検事38人による改正案の再考を求める意見書が森法務大臣宛てに提出されています。政府は検察庁法改正案だけでなく、セットで審議されている一般の国家公務員の定年を65歳まで引き上げる改正案も採決しない方針です。ある政府高官は「定年の特例を政府が判断するのは他の省庁の幹部も同じで、その基準に関する説明が不足していた」と話しています。成立見送りについての報道に対し、早速、芸能界からも反応が…。
 松尾貴史さん:「記事がフェイントやガス抜きになる可能性が高いと思います」
 ラサール石井さん:「国家公務員法ごと見送るなよ。公務員の定年延長そのものは反対してないんだよ。一般公務員を人質に取るな。切り離して提出しろ」
 この週末に行われたANNの世論調査でも、内閣の判断で検察幹部の定年の延長を可能とする検察庁法の改正案について「反対する」と答えた人が68%に上りました。そして、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%、「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回調査から7.0ポイント下落しました。




検察のOBからも反対の声が上がるなど、異例の展開で注目が集まる検察庁法の改正案。
政府・与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。

検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800607&g=pol

野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。

国家公務員法改正案ごと見送るのは納得いかない。
野党は検察庁法改正案に断固反対するが国家公務員法改正案に賛成している。
国家公務員法改正案の先にあるのは、地方公務員法改正案です。
法案すべてを見送れば、地方公務員の定年延長も見送ることになるでしょう。




参考

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案の審議 検察定年、採決は来週以降先送り 野党、行革相不信任案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475110903.html

[検察庁法改正案] 元検事総長ら定年延長反対 意見書あす法務省に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475091650.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月16日、衆院本会議で国家公務員法改正案が審議入り 公務員定年延長 検察官も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474644481.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 3月13日、公務員定年65歳へ 国家公務員法改正案を閣議決定 検察官も、今国会成立期す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474029199.html

国家公務員定年30年度に65歳 改正案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473669783.html

国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472721809.html




関連

「#検察庁法改正案に抗議」240万超ツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475023283.html
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2020年05月17日

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院本会議で公益通報改正案が審議入り⇒同日、衆院消費者問題特別委員会で公益通報改正案の趣旨説明 保護対象拡大

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 5月15日、衆院本会議で公益通報改正案が審議入り⇒同日、衆院消費者問題特別委員会で公益通報改正案の趣旨説明 保護対象拡大

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50163&media_type=

2020年5月15日 (金)
本会議 (31分)

案件:
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(201国会閣41)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 衛藤晟一(一億総活躍担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))  13時 02分  04分
 堀越啓仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 06分  24分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)


衛藤晟一・公益通報者保護法改正案・趣旨説明・衆院本会議.PNG

堀越啓仁(立憲民主)・公益通報者保護法改正案・衆院本会議.PNG


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50170&media_type=

2020年5月15日 (金)
消費者問題特別委員会 (14分)

案件:
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(201国会閣41)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 土屋品子(消費者問題特別委員長)  13時 47分  01分
 衛藤晟一(一億総活躍担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 少子化対策 海洋政策))  13時 48分  03分


衛藤晟一・公益通報者保護法改正案・趣旨説明・衆院消費者問題特別委員会.PNG



5月15日、衆院本会議。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(公益通報改正案)を議題とした。
衛藤晟一国務大臣より趣旨説明を聴取した。
立憲民主党の堀越啓仁氏が衛藤晟一国務大臣と加藤勝信厚生労働大臣に質疑を行った。
堀越氏の「退職者の範囲が退職後1年なのは何故か?」という質疑に衛藤国務大臣は「退職後1年以内が内部告発が多いから。」と答弁。
堀越氏の「厚生労働省は消費者庁と連携するのか?」という質疑に加藤厚生労働大臣は「消費者庁と協力して行くつもりである。」と答弁。

5月15日、衆院消費者問題特別委員会。
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(公益通報改正案)を議題とした。
衛藤晟一国務大臣より趣旨説明を聴取した。

公益通報者保護 不正の発見と是正につなげよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200505-OYT1T50165/

5月6日の読売新聞の社説が参考になるので、ご覧ください。

公益通報者保護法改正案は企業や役所の不正を内部告発した人を守る為に改正される。




参考

[公益通報者保護法の一部を改正する法律案] 3月6日、公益通報改正案を閣議決定 保護対象拡大、役員や一部OBも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474052826.html

[公益通報改正案] 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473411419.html
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2020年05月16日

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 5月15日、参院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案の趣旨説明

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月14日
経済産業委員会
約8分

会議の経過
  経済産業委員会(第六回)
   特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に
   関する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)
   特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
   る法律案(閣法第二三号)(衆議院送付)
    右両案について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


梶山弘志・5G・デジタル・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG



5月14日、参院経済産業委員会。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(5G促進法案)と特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(デジタルプラットフォーム透明化公正化法案)を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より両法律案の趣旨説明を聴取した。

5G支援は不要不急 衆院委 笠井議員が反対討論 促進法案が可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-18/2020041802_08_1.html

衆院経済産業委員会で法案が可決したことを赤旗が報道しています。
参考までに。

5G促進法案が参院経済産業委員会で審議入り。
5Gとドローンを推進する法案である。
尚、デジタルプラットフォーム透明化公正化法案はGAFAなどの巨大IT企業の独占を規制する内容です。




参考

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月23日、5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474731643.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月17日、衆院経済産業委員会で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474629136.html

[5G 設備投資企業支援法案] [デジタル取引透明化法案] 4月3日、衆院本会議で5G促進法案とデジタルプラットフォーム透明化公正化法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474391097.html

[特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案] 2月18日、5G 設備投資企業支援法案を閣議決定 国内企業の競争力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473736421.html

[特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案] 2月18日、一定規模のIT企業に契約条件開示など義務づけ デジタル取引透明化法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473734142.html
posted by hazuki at 22:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月14日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案が可決⇒5月15日、森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す

森林組合法 改正案が可決 制度周知など付帯決議 参院農水委
https://www.agrinews.co.jp/p50796.html
2020年05月15日

 参院農林水産委員会は14日、森林組合の経営基盤強化などを目的とした森林組合法改正案を審議、採決し、賛成多数で可決した。

 付帯決議を採択し、政府に対し、法改正に伴って創設される新たな組合間連携手法を森林組合に周知していくことなどを求めた。

 同法案は、一部事業譲渡や事業ごとの連携、事業の吸収分割、新設分割など柔軟な経営形態を選択できるようにする。正組合員資格の拡大、理事には販売などの実践的な能力を持つ者を置くことを求める。

 江藤拓農相は法改正の狙いとして、「山を守るメインプレイヤーは森林組合」とした上で「それぞれの組合の強みを持ち集めて、市場の価格形成力を持つことによって、山元への還元率も上げていく」と強調した。

 加藤寛治農水副大臣は森林組合の経営状況を「約8割は黒字」と説明。地域への利益還元をさらに進めるため「複数組合の連携による安定供給体制の構築」を重視した。自民党の宮崎雅夫氏への答弁。

 付帯決議では、森林組合の経営基盤強化に向けて、自主的な取り組みを引き続き支援するよう求めた。林産物販売の強化に当たっては、地域林業の活性化や地域経済への貢献につながるよう指導を求めた。林業者の所得向上や労働安全対策など就業条件の改善、台風などによる森林被害を踏まえ、間伐など適切な森林整備の推進を要望した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月14日
農林水産委員会
約3時間4分

会議の経過
  農林水産委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   森林組合法の一部を改正する法律案(閣法第四五号)について江
   藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木農林水産大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)


森裕子・森林組合法改正案・質疑.PNG

紙智子・森林組合法改正案・質疑.PNG

紙智子・森林組合法改正案・反対討論.PNG
森林組合法改正案に反対討論をする共産党の紙智子氏


森林組合法改正案が参院通過、広域再編促す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59154780V10C20A5EA3000/
2020/5/15 18:30

森林所有者でつくる森林組合の広域再編を促す森林組合法改正案が15日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。吸収分割や新設分割などの制度をつくる。森林組合の経営基盤を強化し、木材の輸出拡大などにつなげる。政府・与党は今国会での成立をめざす。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2020年5月15日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 (趣旨説明)
  右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
  小川克巳君、芳賀道也君、梅村聡君、倉林明子君がそれぞれ質疑を
  した。
 日程第 一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法
       律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 散会 午前十一時四十二分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣、働き方改革担当)
小川克巳(自由民主党・国民の声)
芳賀道也(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
中西祐介(財政金融委員長)
江島潔(農林水産委員長)
若松謙維(総務委員長)


江島潔(農林水産委員長)・森林組合法改正案.PNG

森林組合法改正案・参院通貨.PNG



5月14日、参院農林水産委員会。
森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)を議題とした。
質疑を行った。

国民民主党の森裕子氏と共産党の紙智子氏の質疑で、森林組合法改正案に未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵氏が絡んでいることが判明した。

国民民主党の森裕子氏が「法案の審議に入る前に資料をお配りさせて頂いていますけども、林業政策に関しましては、未来投資会議に於いて、非公開の場でも色々な竹中平蔵会長の意思が貫徹されるようにと、様々な働き掛けがあったということは、先般の委員会で指摘させて頂いたところでございます。」と冒頭、語った。
「2020年1月15日、これは非公開でございます。官邸のHPにはまだ公開されていませんけども、未来投資会議の構造改革徹底会合がございました。それについての資料を内閣官房からご提出を頂きました。テーマになったのは、一番が国有林に於ける樹木伐採権制度の進捗状況。そこで、これについて林野庁にお聞きをしたいと思います。」などと質疑に入った。

森裕子氏は竹中平蔵氏が未来投資会議の民間議員を務めていることに色々と意見はあるものの、森林組合法改正案に関しては賛成の立場だった。

共産党の紙智子氏は「未来投資会議が森林組合法に関して指摘している箇所がございます。未来投資戦略の2018年とかですね。昨年、6月21日のフォローアップとか。ここのところで触れているんですけども、どういう風に触れているかというところを紹介頂きたいと思います。」と質疑をした。

質疑を終局して討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
「(森林組合法改正案は)未来投資会議、規制改革推進会議の提言等の具体化です。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の徳永エリ氏より附帯決議の趣旨説明が行われた。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

5月15日、参院本会議。
森林組合法の一部を改正する法律案(森林組合法改正案)を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案は衆院に送られた。




参考

[森林組合法の一部を改正する法律案] 5月11日、森林組合法改正案が参院農林水産委員会に付託⇒5月12日、参院農林水産委員会で森林組合法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475074802.html

[森林組合法の一部を改正する法律案] 3月6日、林業基盤強化へ森林組合法改正案を閣議決定 販売窓口、複数組合で集約可
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474075999.html
posted by hazuki at 21:46| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする