[健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り 後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」

[健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り 後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」

健康保険法などの改正案 参院で審議始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230419/k10014042891000.html

2023年4月19日のNHKニュースより転載

後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、19日から参議院で審議が始まりました。岸田総理大臣は「すべての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みの構築は重要だ」と述べ早期成立に理解を求めました。

健康保険法などの改正案は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのもので、先週、衆議院を通過し19日から参議院で審議が始まりました。

参議院本会議で、岸田総理大臣は新たな仕組みの導入について「本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、すべての世代が能力に応じて、社会保障制度を支え合う仕組みを構築することは重要だ」と述べ改正案の早期成立に理解を求めました。

改正案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、いまの66万円から、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しだとしています。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月19日
本会議
約2時間27分

会議の経過
〇議事経過　今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
　等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があった後、
　　こやり隆史君、高木真理君、窪田哲也君、東徹君、芳賀道也君、
　　倉林明子君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図
　　　　　　　るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員
　　長から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後零時二十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
こやり隆史(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


【参院本会議】全世代型社会保障法案について高木まり参院議員が質問
https://cdp-japan.jp/news/20230419_5901

2023年4月19日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で4月19日、政府提出の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」についての代表質問が行われ、立憲民主党から高木まり参院議員が登壇しました。

　高木議員は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため」という法案の名称について、「大変立派な名前です。11本もの束ね法案で、かなり異なる内容をまとめるために、大風呂敷を広げないと収まらなかったのかもしれません。しかし中身は、これらの改正を行っても、決して全世代に持続可能な社会保障制度を保障できるような内容ではありません。現役世代の負担を増やさぬよう後期高齢者に負担を求めるもの、被用者保険間での負担の調整、ピントのずれた「かかりつけ医機能」の創設、どれも決して『安心の社会保障』を感じさせる規模の改革ではありません」と指摘し、岸田総理の見解を問いました。

　岸田総理は、「医療保険制度と医療過誤提供体制を総合的、一体的に改正する必要があることから、一体での審議をお願いした」と述べました。

　高木議員は以下について質問しました。
１．天下り問題
２．本法案の名称について
３．出産育児一時金の引き上げについて
４．出産費用の保険適用について
５．財源を後期高齢者医療広域連合から徴収するとする点について
６．後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を同じとする改正点について
７．今回被用者保険において、前期財政調整における報酬調整の導入を「報酬水準に応じた調整」とするとした点について
８．「かかりつけ医機能」の法定化について
９．医師・看護師等、医療従事者の養成増の必要性について
10．社会保障制度の抜本改革の必要性について
11．少子化に対応するための財源について
12．防衛費増と社会保障制度等とのバランス


立憲民主党の高木真理氏


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の答弁を行う岸田文雄首相



4月19日、参院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び加藤勝信厚生労働大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の高木真理氏

高木真理氏は、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため」という法案の名称について、「大変立派な名前です。11本もの束ね法案で、かなり異なる内容をまとめるために、大風呂敷を広げないと収まらなかったのかもしれません。しかし中身は、これらの改正を行っても、決して全世代に持続可能な社会保障制度を保障できるような内容ではありません。現役世代の負担を増やさぬよう後期高齢者に負担を求めるもの、被用者保険間での負担の調整、ピントのずれた「かかりつけ医機能」の創設、どれも決して『安心の社会保障』を感じさせる規模の改革ではありません」と指摘し、岸田総理の見解を問うた。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109016.htm

法律案です。



参考

[健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499006000.html

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498614788.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対

[第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民基本台帳法改正案、地方独立行政法人法、戸籍法改正案に反対

コンビニ交付漏えい／マイナンバーカード　伊藤氏　対策要求
https://ito-gaku.jp/2063/

2023年4月16日の伊藤岳HPより転載

　日本共産党の伊藤岳議員は１４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問しました。

　伊藤氏は、３月２７日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち１件はマイナンバーが漏えいした件に言及。マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問しました。総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「１０件、１８人分」と答弁しました。

　伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。中川貴元総務政務官は今回の漏えいで「誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握された」とし、「地方公共団体が委託している関係事業者にシステムの点検、利用者数の急増への対応徹底を要請した」などと答えました。

　伊藤氏は、他の自治体も横浜市と同じ富士通ジャパンのコンビニ交付サービスを利用しているとし、対応が民間事業者次第になると指摘。コンビニ交付での個人情報漏えい対策を強く求めました。

【2023年4月16日(日)しんぶん赤旗Web国会議員の質問より


共産党の伊藤岳氏


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月14日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約3時間8分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）について岡田内
　　　閣府特命担当大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務
　　　官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考
　　　人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。

発言者一覧

鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
長谷川英晴(自由民主党)
山本佐知子(自由民主党)
岸真紀子(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
猪瀬直樹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月14日
本会議
約1時間48分

会議の経過
〇議事経過　今十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（趣旨説
　明）
　　右は、日程に追加し、西村(康)国務大臣から趣旨説明があった後、
　　田島麻衣子君、猪瀬直樹君、礒崎哲史君、岩渕友君がそれぞれ質疑
　　をした。
　日程第　一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部
　　　　　　　を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　二　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を
　　　　　　　図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　散会　午前十一時四十二分


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が委員会で可決したことを報告する鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案が参院通過



4月14日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。

自民党の長谷川英晴氏、自民党の山本佐知子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の猪瀬直樹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の伊藤岳が、岡田直樹国務大臣、大串デジタル副大臣、本田厚生労働大臣政務官、尾崎デジタル大臣政務官、中川総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の伊藤岳氏

共産党の伊藤岳氏はマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付の情報漏えいについて質問した。
伊藤氏は、3月27日に横浜市のコンビニ交付サービスで別人の住民票等が発行され、うち1件はマイナンバーが漏えいした件に言及。
マイナンバー漏えいは過去に例のないことで「住民制度課所掌事務に係る緊急事案」に当たるかと質問した。
総務省の三橋一彦官房審議官は、初めての事態だと認め、誤交付は「10件、18人分」と答弁した。
伊藤氏は、これまでは個人情報漏えいなどの「緊急事案」は自治体職員が報告するが、「コンビニ交付の場合、住民からの『申し出待ち』でしかシステムエラーも把握できない」と指摘。
(省略)

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、第13次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。
本法案は提案募集方式に基づき、地方自治体に対する義務付け枠づけを見直す為、7関係法律の改正を一括して行うものです。
2022年度の提案募集では計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されて来ました。
我が党は社会保障分野などに於いて、住民サービスの利便性の向上や行政手続きの適正な遂行に繋がる改正内容には賛成すると共に地域住民の命や安全健康を脅かしたり個人情報の漏洩など人権侵害に繋がる見直しなどには反対をして来ました。
本法案には市町村が森林経営権を集積する為に住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的司法の記載を求める自治体リストラに繋がり兼ねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。
また戸籍法の改正案は2019年改正で創設し23年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムについて、本人等については本籍地以外の市町村へ戸籍謄本等の請求が可能となるとしていたものを、さらに市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に効用請求を行い、戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を取得出来るとするものです。
戸籍は個人のプライバシーに関する革新的な情報です。
重大なプライバシー侵害のけん制を払拭出来ない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対であり、このシステムの利用を、さらに拡大する改正案は認められません。
これらが盛り込まれている本一括法案には反対であります。
尚、災害被災者の獣化被害認定に寄与する災害対策基本法の改正案、建築主事資格者の受験機会の拡大、建築主事の新設によって建設確認事務に携わる陣容を確保する建築基準法の改正案、交通安全対策利用法改正案、認定こども園法改正案には反対するものではありません。
以上を述べて反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
共産党は伊藤岳氏と山下芳生氏が反対した。


4月19日、参院本会議。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。
鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院通過した。

第13次地方分権一括法案は災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109044.htm

法律案です。



参考

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498938305.html

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498937765.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月18日、参院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月18日、参院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月18日
農林水産委員会
約2時間46分

会議の経過
　　農林水産委員会（第七回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　食料安全保障に関する件、獣医療の在り方に関する件、水田農業
　　　政策に関する件、有機農業の推進に関する件、採卵鶏の飼養管理
　　　に関する件、水産業の振興施策に関する件、クロマグロの漁獲量
　　　未報告問題に関する件等について野村農林水産大臣、藤木農林水
　　　産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正
　　　する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）について野村農林水
　　　産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

山下雄平(農林水産委員長)
山本啓介(自由民主党)
徳永エリ(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
串田誠一(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
須藤元気(各派に属しない議員)
野村哲郎(農林水産大臣)


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)の趣旨説明を行う野村哲郎農林水産大臣



4月18日、参院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
野村哲郎農林水産大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りして質疑を行い採決の流れ。

第211回国会4月12日農林水産委員会ニュース (PDF 280KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui21120230412006.pdf/$File/nousui21120230412006.pdf

4月12日の衆議院農林水産委員会ニュースが公開されています。

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499001568.html

衆院農林水産委員会にて全会一致で可決されていますが、記事に書いてない議員の質疑の内容が確認出来ます。
PDFです。

第211回国会4月12日農林水産委員会ニュース
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/nousui21120230412006_m.htm

会議録は現在作成中です。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。



参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499001568.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498795576.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html

[衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張

[衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張

“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 衆院憲法審査会で各党が主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037411000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。

▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。

▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

▽日本維新の会は「9条に自衛のための実力組織としての自衛隊を保持すると規定し、自衛隊をより明らかに合憲の存在とすべきだ。自衛隊違憲論を解消すべきという趣旨では、自民党案と同じだ」と述べました。

▽公明党は「自衛隊に対する民主的統制を、憲法72条や73条の内閣の職務として書き込むことも1つの案だ。憲法に自衛権の具体的な内容を書き込むことには慎重さが求められる」と指摘しました。

▽国民民主党は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べました。

▽共産党は「9条を断固として守り抜くという立場に変わりはなく、改憲のための憲法審査会は動かすべきではない」と主張しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54523&media_type=

2023年4月13日 (木)
憲法審査会 (1時間40分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 06分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 06分 　08分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 14分 　08分
　岩谷良平(日本維新の会) 　10時 22分 　07分
　浜地雅一(公明党) 　10時 29分 　09分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 38分 　10分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 48分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 56分 　09分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 05分 　02分
　越智隆雄(自由民主党・無所属の会) 　11時 07分 　04分
　谷田川元(立憲民主党・無所属) 　11時 11分 　05分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 16分 　06分
　北側一雄(公明党) 　11時 22分 　02分
　吉田宣弘(公明党) 　11時 24分 　03分
　熊田裕通(自由民主党・無所属の会) 　11時 27分 　04分
　大島敦(立憲民主党・無所属) 　11時 31分 　06分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が237MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月13日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
国民投票法改正案を議題とした。
主に憲法9条を議題とした。
各会派の代表が意見を述べた後、自由討議を行った。

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年4月13日（木）　第7回憲法審査会　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）配付資料

岩谷良平君配付資料 (PDF 1.15MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110413iwatani.pdf/$File/2110413iwatani.pdf

濱地雅一君配付資料 (PDF 1.41MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110413hamachi.pdf/$File/2110413hamachi.pdf

自民党の新藤義孝氏は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張した。

立憲民主党の中川正春氏は冒頭、2021年改正国民投票法からの宿題である附則4条の検討条項が掲げる国民投票の公平・公正を確保するため、「特に、インターネット広告について、その論点を整理し、規制の要否について、この審査会で順序だてて結論を見出し」、そのため「幹事会での改正案作りを承認してもらい、具体的な国民投票法改正案のたたき台を幹事会の場で合意形成して作っていくこと」を提案した。
中川正春氏は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎氏は冒頭、緊急事態に於いて国政選挙が実施出来ない場合の対応について述べた。
玉木雄一郎氏は「9条を改正するのであれば、自衛隊という組織の違憲性の解消だけでなく、自衛権の範囲の解釈をめぐる違憲論争にも終止符を打てるようにすべきだ」と述べた。

日本国憲法は日本人が起草し、GHQ草案で、それを英訳しマッカーサーも認めたので憲法9条は守るべき。
立憲民主党の中川正春氏が国民投票法改正案のインターネット広告に言及したことを我々国民は警戒すべき。

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。

【衆院憲法審】中川正春、谷田川元、大島敦の3議員が国民投票法、衆院解散等について発言
https://cdp-japan.jp/news/20230414_5873

2023年4月14日の立憲民主党HPです。
参考まで。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498944642.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月12日、参議院の緊急集会について自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/499024351.html

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会議で審議入り

[マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会議で審議入り

マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆議院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038771000.html

2023年4月14日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードと健康保険証の一体化や、マイナンバーの利用範囲を拡大するための法案が衆議院で審議入りし、河野デジタル大臣は、早期の成立に理解を求めました。

14日の衆議院本会議では、河野デジタル大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には、
▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化したり
▽社会保障と税、災害対策の3分野に限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大したりすること
が盛り込まれています。

河野デジタル大臣は「マイナカードと健康保険証の一体化にはさまざまなメリットがあり、2024年秋の健康保険証の廃止を目指していく」と述べました。

そのうえで「カードの紛失や盗難によって個人情報が流出するものでなく、十分なセキュリティー対策に取り組んでいるので、わかりやすい周知、広報を行うことにより、国民の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は現在の健康保険証も廃止後、最長1年間は有効にする経過措置を設けることにしていて、今の国会での法案の成立を目指しています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54524&media_type=

2023年4月14日 (金)
本会議 (1時間46分)

案件：
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（211国会閣46）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当) 　13時 02分 　05分
　坂本祐之輔(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　30分
　中司宏(日本維新の会) 　13時 37分 　35分
　輿水恵一(公明党) 　14時 12分 　17分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 29分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　松本剛明(総務大臣)
　齋藤健(法務大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案(マイナンバー法改正案)の趣旨説明を行う河野太郎デジタル大臣


【衆院本会議】坂本祐之輔衆院議員、マイナンバー法改正について「国民の疑念を払しょくすべき」
https://cdp-japan.jp/news/20230414_5875

2023年4月14日の立憲民主党HPより転載

　4月14日、衆院本会議で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」に対する趣旨説明質疑を立憲民主党・無所属を代表して坂本祐之輔衆院議員が登壇しました。

　冒頭、坂本議員は、昨日のJアラートについて「落下の蓋然性と社会的混乱の蓋然性をどう考えるか」「不確実な情報をもとに発信するシステムに疑念がある」と述べ、政府に対して改善を求めました。

　坂本議員は、法案について以下の観点から政府を質しました。
〇マイナンバーの利用範囲の拡大等
〇マイナンバーカードと健康保険証の一体化
〇戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加
〇行政機関等経由登録の特例制度の創設
〇横浜市の住民票等の誤交付について
〇マイナンバーに対する政府の基本姿勢

　最後に、坂本議員は「マイナカードを『デジタル社会の基盤』にしたいのであれば、いま政府が行うべきは、政府への信頼を高めるとともに、安全性をより高める制度設計に努め、国民のマイナンバー制度やカードに関する懸念を一つ一つ払拭すること」と指摘し、立憲民主党は「今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していく」と訴えました。


立憲民主党の坂本祐之輔氏


マイナンバー法改定案審議入り　保険証廃止で強要告発　衆院本会議　塩川議員
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-15/2023041501_03_0.html

2023年4月15日の赤旗より転載

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えようとするマイナンバー法改定案が１４日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判しました。（要旨）

　同改定案は、保険証を廃止して、カードで保険資格を確認することができない人には、「資格確認書」を発行するとしています。

　塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。加藤勝信厚生労働相は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しませんでした。

　塩川氏は、同改定案はマイナンバーの利用を「全ての行政分野において推進する」としており、社会保障・税・災害対策の３分野に限定している現行制度の仕組みを大きく変えるもので、プライバシー侵害の危険性を一層高めると批判。年金受給口座を手始めに、本人が「不同意」と回答しなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例が盛り込まれたことは、本人「同意」原則から百八十度の転換であり、「制度への国民不信が一層高まる」と強調しました。

　さらに、デジタル化推進のために戸籍等に「氏名の振り仮名」を追加する問題も取り上げ、人格を象徴する氏名、読み方は尊重されるべきだと主張。マイナンバー制度廃止を改めて強く求めました。


共産党の塩川鉄也氏



4月14日、衆院本会議。
マイナンバー法改正案を議題とした。
正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を議題とした。
河野太郎デジタル大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の坂本祐之輔氏、日本維新の会の中司宏氏、公明党の輿水恵一氏、共産党の塩川鉄也氏が、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の坂本祐之輔氏

坂本祐之輔氏は、マイナンバーの利用範囲の拡大等、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加、行政機関等経由登録の特例制度の創設、横浜市の住民票等の誤交付について、マイナンバーに対する政府の基本姿勢について、政府を質した。
立憲民主党は「今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、個人情報保護とセキュリティを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していく」と訴えた。

共産党の塩川鉄也氏

塩川鉄也氏は「保険証を“人質”に、窓口負担を増やしてまで、カードの取得・利用を強要することは許されない」と批判した。
塩川氏は、資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは国・保険者の責務だと指摘し、申請交付のマイナ保険証と資格確認書に置き換えるのは、「責任放棄であり、国民皆保険制度をゆるがすものだ」と追及。
加藤勝信厚生労働大臣は「マイナ保険証には多くのメリットがある」などとまともに答弁しなかった。

立憲民主党はマイナンバー法改正案に賛成しそうですね。
日本維新の会は賛成に回ると思われます。
私は健康保険証の廃止に反対です。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109046.htm

法律案です。



参考

[マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など 改正案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498583713.html

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

[出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

[出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り

“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案 衆院で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037521000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案が衆議院本会議で審議入りし、おととし廃案になった経緯も踏まえ、議論が行われました。

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されていましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、収容施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は、おととしの内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、13日、衆議院本会議で審議入りしました。

今回の改正案でも▽難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや▽退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに▽難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持しています。

一方で、修正点として▽収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか▽「監理人」に求めようとしていた生活状況などの定期的な報告義務をなくすなどとしています。

13日の質疑で、立憲民主党の山田勝彦氏は「そもそも、この法案は2年前に廃案になった法案だ。入管行政の改悪を許すわけにはいかない。改正すべきは難民申請の制限などではなく、難民認定制度の改革だ。独立した第三者機関を創設すべきだ」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「送還忌避・長期収容問題は、早期に解決すべき、喫緊の課題だ。前回の法案審議以降、さまざまな方々から意見や指摘を聞き、真摯（しんし）に受け止めたうえで修正すべき点は修正し、改めて提出するに至った」と述べました。

そのうえで「難民認定手続きは、出入国在留管理行政上のさまざまな手続きと密接に関連していることから、入管庁において行うことが適当で、独立した機関の設置は考えていない」と述べました。

日本維新の会の沢田良氏は「おととしの審議の際、不法残留や収容の長期化など現行法上の多くの課題が指摘されていたにもかかわらず必要な改正ができなかったことは立法府として反省しなければならない」と述べました。

これに対し、齋藤法務大臣は「この法案は現行法下の課題を一体的に解決し、入管行政を取り巻く情勢に適切に対応できる」と述べました。

共産党の本村伸子氏は「難民申請3回目以降は送還が可能となっているが、生命や自由が脅かされるおそれがある国への追放・送還を禁じた難民条約に明らかに反している」とただしました。

これに対し、齋藤法務大臣は「3回目以降も、難民と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、送還は停止されることとし、万が一にも、本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、難民条約に反した送還が行われることはない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分


出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣


【衆院本会議】山田勝彦衆院議員、国際基準からはずれた政府の入管法改悪を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230413_5866

2023年4月13日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。

　山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか？齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか？まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか？私たち野党の議員、そして、国民の皆様も決してウィシュマさんの死を忘れることはありません。そして、もうこれ以上、入管行政の改悪を許すわけにはいきません」と訴えました。

　そして、現行入管法で改正すべきは、「難民申請の回数を制限することでもなく、監理人措置制度を設けることでもありません。改正すべきは、難民認定を入管庁から切り離す等の難民認定の制度改革です。国際基準に合致し、行政府から独立した第三者機関による『難民等保護委員会』を創設すべき」と提案しました。


立憲民主党の山田勝彦氏


入管法改定案審議入り　人権無視　再提出許されない　本村議員が厳しく批判　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-14/2023041401_01_0.html

2023年4月14日の赤旗より転載

　難民認定申請中の本国への送還を一部可能とし、国際社会からも強く批判されている無期限・長期収容を維持する入管法改定案が１３日、衆院本会議で審議入りしました。２０２１年に廃案となったものと骨格は同じ。日本共産党の本村伸子議員は「あれほど外国人の人権無視と批判されたものを再び提出する政府の傲慢（ごうまん）な姿勢は許されない」と厳しく批判しました。（質問要旨）

　同改定案は、難民認定申請中は送還が停止される規定（送還停止効）に例外を設け、３回目以降は申請中でも本国への送還を可能とします。本村氏は、生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条に明らかに反すると主張しました。

　本村氏は、「在留資格を失った外国人を全て収容する『全件収容主義』のもと、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、死亡事件も相次いでいる」と指摘。名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんはその犠牲者にほかならないとして、全てのビデオと資料を提出し、完全な第三者による事件の真相究明を行うよう求めました。

　斎藤健法相は「調査は尽くされている」と真相究明に背を向けました。

　本村氏は、自主的に退去しない外国人に罰則を科す退去命令制度の創設は、日本で生まれ育ち日本語しか話せない人、日本に家族や恋人がいる人を犯罪者扱いするもので、「絶対にあってはならない」と主張しました。

　さらに、支援者などに監視の役目を負わせる監理措置制度について、収容か監理措置かの判断が入管庁に委ねられると批判しました。

　国連自由権規約委員会が、収容期間の上限の設定や、収容への裁判所の実効的な審査を確保するよう勧告するなか、斎藤法相は「事前の司法審査や収容期間の上限は必要ない」と答弁しました。


共産党の本村伸子氏



4月13日、衆院本会議。
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(出入国管理法改正案)を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の沢田良氏、共産党の本村伸子氏が、齋藤健法務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

野党は亡くなったスリランカ人の擁護ばかり。
スリランカ人の死亡と入管法改正案は切り離すべき。
条約上の難民には当たらないが保護の必要がある外国人を「準難民」として受け入れる仕組みを制度化するのでウクライナ避難民が増える。
偽装難民も増えるかも知れない。
また、レズビアンの女性が難民申請をし断られたが裁判で勝訴し、難民と認められたという(政府が控訴しなかったとか)。
日本がLGBTの受け皿になる必要はない。
入管法改正について、野党を擁護出来ない。
日本は治安が悪化すると思われます。

#偽装難民反対

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109048.htm

法律案です。



関連

入管施設で死亡した女性の映像「原告側が勝手に編集」齋藤法相(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498958153.html



参考

[出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498574724.html

[出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に再提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498356814.html

[出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496933069.html



関連(廃案)

[出入国管理法改正案] 9月7日、臨時国会再提出 見送る方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491334879.html

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485143156.html

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

[健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

[健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過 立憲、維新、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54460&media_type=

2023年3月22日 (水)
厚生労働委員会 (4時間19分)

案件：
厚生労働関係の基本施策に関する件
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　勝目康(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　27分
　佐藤英道(公明党) 　9時 28分 　26分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　9時 54分 　31分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　10時 25分 　32分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 57分 　33分
　池下卓(日本維新の会) 　11時 30分 　20分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　11時 50分 　21分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 00分 　20分
　宮本徹(日本共産党) 　13時 20分 　21分
　仁木博文(有志の会) 　13時 41分 　16分
　加藤勝信(厚生労働大臣) 　13時 57分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　大串正樹(デジタル副大臣兼内閣府副大臣)
　尾身朝子(総務副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　中川貴元(総務大臣政務官)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54471&media_type=

2023年3月29日 (水)
厚生労働委員会 (7時間10分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　01分
　田畑裕明(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　31分
　古屋範子(公明党) 　9時 32分 　27分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　37分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 36分 　37分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　11時 13分 　35分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　41分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　13時 41分 　42分
　遠藤良太(日本維新の会) 　14時 23分 　39分
　吉田とも代(日本維新の会) 　15時 02分 　36分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 38分 　37分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 15分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 51分 　25

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　和田義明(内閣府副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54487&media_type=

2023年4月4日 (火)
厚生労働委員会 (3時間39分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長) 　9時 02分 　07分
　草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長) 　9時 09分 　16分
　川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー) 　9時 25分 　11分
　釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事) 　9時 36分 　14分
　伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授) 　9時 50分 　17分
　高階恵美子(自由民主党・無所属の会) 　10時 07分 　23分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　10時 30分 　21分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 51分 　22分
　池下卓(日本維新の会) 　11時 13分 　20分
　佐藤英道(公明党) 　11時 33分 　19分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 52分 　22分
　仁木博文(有志の会) 　12時 14分 　22分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54495&media_type=

2023年4月5日 (水)
厚生労働委員会 (7時間17分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 03分 　01分
　高木宏壽(自由民主党・無所属の会) 　9時 04分 　31分
　大岡敏孝(自由民主党・無所属の会) 　9時 35分 　31分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　10時 06分 　36分
　大西健介(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　35分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 17分 　40分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 00分 　01分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　42分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 42分 　39分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 21分 　38分
　一谷勇一郎(日本維新の会) 　14時 59分 　38分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 37分 　35分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 12分 　36分
　仁木博文(有志の会) 　16時 48分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　自見はなこ(内閣府大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


子ども医療費　政府を追及　宮本議員　“有料化”押し付けるな　健康保険法等改定案　衆院委で可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-13/2023041301_04_0.html

2023年4月13日の赤旗より転載

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新は反対しました。

　日本共産党の宮本徹議員は質疑で、岸田政権が少子化対策の「たたき台」で、子どもの医療費有料化を自治体に求めていく方針を示していることを追及。加藤勝信厚労相が子どもの医療費無料化で「不適切な抗生物質の投与が増える」と述べてきましたが、佐原康之健康局長は、子どもの抗菌薬使用量は２０１５年に比べ１９年は２３％、２０年は５２％減少していると答弁しました。宮本氏は、無料化が進むなかで「小児における抗生物質の使用量は減ってきている」と述べ、過去のデータを根拠にすべきでないと批判しました。

　加藤厚労相は、子どもの医療費無料化で「比較的健康な子どもの受診が増える」とも述べています。宮本氏は、それを根拠とする論文によれば、自己負担があった場合、月３回以上の受診について「健康」とされるグループに比べ「病気」とされるグループの方が受診の減少幅が大きいと指摘。自己負担が、必要な治療の抑制につながることを直視すべきだと主張しました。

　加藤厚労相は、「比較的健康」な子どもの受診を減らすことで症状の重い患者に医療資源（人材・物資）を分け充てる効果があるとの報告に言及。宮本氏は「安心して医療にかかれるようにすることで健康と命を守っていく方がはるかに大事だ」と強調しました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54518&media_type=

2023年4月12日 (水)
厚生労働委員会 (6時間33分)

案件：
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　土田慎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　17分
　吉田久美子(公明党) 　9時 19分 　21分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 40分 　30分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　10時 10分 　28分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　10時 38分 　32分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　11時 10分 　31分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　11時 41分 　27分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 05分 　01分
　遠藤良太(日本維新の会) 　13時 05分 　32分
　吉田とも代(日本維新の会) 　13時 37分 　28分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 05分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 26分 　21分
　仁木博文(有志の会) 　14時 47分 　17分
　小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 　15時 04分 　06分
　吉田久美子(公明党) 　15時 10分 　05分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　15時 15分 　09分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　15時 24分 　16分
　池下卓(日本維新の会) 　15時 40分 　13分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 53分 　07分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 00分 　05分
　仁木博文(有志の会) 　16時 05分 　06分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　16時 11分 　03分
　吉田とも代(日本維新の会) 　16時 14分 　03分
　佐藤英道(公明党) 　16時 17分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　16時 20分 　04分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


共産党の宮本徹氏


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決


後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改正案 衆院通過
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037371000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。

法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、
今の上限66万円から、
▽2024年度には73万円、
▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、
2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。

改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)


全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が衆院通過



3月22日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会3月29日厚生労働委員会ニュース (PDF 207KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230329005.pdf/$File/kourou21120230329005.pdf

3月29日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の田畑裕明氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の小川淳也氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の阿部知子氏が、加藤勝信厚生労働大臣、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の井坂信彦氏、日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)、楠岡英雄(参考人 独立行政法人国立病院機構理事長)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会4月4日厚生労働委員会ニュース (PDF 131KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230404006.pdf/$File/kourou21120230404006.pdf

4月4日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー)、釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事)、伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授)より意見を聴取した。

自民党の高階恵美子氏、立憲民主党の中島克仁氏、国民民主党の田中健氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、佐野雅宏(参考人 健康保険組合連合会副会長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、川崎真規(参考人 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー)、釜萢敏(参考人 公益社団法人日本医師会常任理事)、伊藤周平(参考人 鹿児島大学法文学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会4月5日厚生労働委員会ニュース (PDF 211KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21120230405007.pdf/$File/kourou21120230405007.pdf

4月5日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の高木宏壽氏、自民党の大岡敏孝氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の大西健介氏、立憲民主党の山井和則氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の阿部知子氏、立憲民主党の中島克仁氏、日本維新の会の池下卓氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、自見はなこ(内閣府大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


4月12日、衆院厚生労働委員会。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。

自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の西村智奈美氏、立憲民主党の野間健氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の中島克仁氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の遠藤良太氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締め括りの質疑を行った。

自民党の小泉進次郎氏、公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の小川淳也氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の宮本徹氏

宮本徹氏は質疑で、岸田政権が少子化対策の「たたき台」で、子どもの医療費有料化を自治体に求めていく方針を示していることを追及。
加藤勝信厚労相が子どもの医療費無料化で「不適切な抗生物質の投与が増える」と述べてきたが、佐原康之健康局長は、子どもの抗菌薬使用量は2015年に比べ19年は23％、20年は52％減少していると答弁した。
宮本氏は、無料化が進むなかで「小児における抗生物質の使用量は減ってきている」と述べ、過去のデータを根拠にすべきでないと批判した。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の中島克仁氏が反対討論を行った。

日本維新の会の吉田とも代氏が反対討論を行った。

公明党の佐藤英道氏が賛成討論を行った。

共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


4月13日、衆院本会議。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7E8E.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党・無所属の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派　立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

健康保険法改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。
年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直す。

物価高騰の中で年金収入が153万を超える75歳以上の保険料の引き上げ。
後期高齢者イジメである。

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109016.htm

法律案です。



参考

[健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498614788.html

[健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も負担へ 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498136886.html



関連

[健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498042519.html

「出産育児一時金」大幅増額の財源 75歳以上も負担 検討へ(NHKニュース2022年9月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491992012.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月13日、クリーンウッド法改正案が衆院通過 全会一致で可決

盗伐　実効ある対策を　田村貴昭氏、木材利用めぐり　衆院農水委
http://tamura-takaaki.com/parliament/13811/

2023年4月12日の田村貴昭HPより転載

日本共産党の田村貴昭議員は４月１２日の衆院農林水産委員会で、「合法木材利用促進法」（クリーンウッド法）改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗（盗伐）への実効ある対策を求めました。（質問動画はコチラ）

　法案は、伐採業者から木材を最初に譲り受けた関連業者に対し、伐採届など書類による「合法性の確認」を義務付けます。

　田村氏は、「伐採届を確認することは重要だが、現実には盗伐業者が伐採届を偽造・改ざんするケースが横行している」「伐採届を確認するだけでは合法、違法の判断はできない」と指摘。宮崎や鹿児島、大分各県で起きた盗伐事件では「いずれのケースも伐採届すら出ていない」と述べ、「疑義が生じた場合は衛星画像などで（伐採の状況などを）追跡・確認することが重要だ」と主張しました。

　田村氏は、どの事案も地元の警察が被害届を受理しようとしないと指摘。「被害者は泣き寝入りで、森林窃盗犯が犯罪を繰り返している。規則に従って被害届を受理し、取り締まりを強化して立件すべきだ」と迫りました。

　日本共産党は立憲民主党、国民民主党、有志の会と４会派共同で、合法性確認の方法を再検討し違法木材の流通規制に踏み出すことを盛り込んだ修正案を提出。与党の多数で否決されました。（しんぶん赤旗）


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54516&media_type=

2023年4月12日 (水)
農林水産委員会 (3時間02分)

案件：
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　笹川博義(農林水産委員長) 　9時 01分 　01分
　平沼正二郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　15分
　庄子賢一(公明党) 　9時 17分 　15分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　9時 32分 　32分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　10時 04分 　33分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　10時 37分 　15分
　足立康史(日本維新の会) 　10時 52分 　15分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 07分 　15分
　田村貴昭(日本共産党) 　11時 22分 　16分
　北神圭朗(有志の会) 　11時 38分 　10分
　金子恵美(立憲民主党・無所属) 　11時 48分 　05分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　11時 53分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　野村哲郎(農林水産大臣)
　野中厚(農林水産副大臣)
　角田秀穂(農林水産大臣政務官)


共産党の田村貴昭氏


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の金子恵美氏


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案(クリーンウッド法改正案・修正案)が否決


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が衆院農林水産委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54519&media_type=

2023年4月13日 (木)
本会議 (1時間30分)

案件：
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（211国会閣33）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（211国会閣34）
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（211国会閣32）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（211国会閣27）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣31）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣38）
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（211国会閣41）
海上運送法等の一部を改正する法律案（211国会閣42）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（211国会閣16）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（211国会閣48）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　鬼木誠(安全保障委員長) 　13時 03分 　02分
　古賀篤(環境委員長) 　13時 05分 　03分
　江田憲司(決算行政監視委員長) 　13時 08分 　06分
　稲田朋美(消費者問題特別委員長) 　13時 14分 　03分
　笹川博義(農林水産委員長) 　13時 17分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 19分 　03分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 22分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 25分 　02分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 27分 　05分
　齋藤健(法務大臣) 　13時 32分 　05分
　山田勝彦(立憲民主党・無所属) 　13時 37分 　20分
　沢田良(日本維新の会) 　13時 57分 　20分
　本村伸子(日本共産党) 　14時 17分 　12分


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が委員会にて全会一致で可決したことを報告する笹川博義(農林水産委員長)


合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)が衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



4月12日、衆院農林水産委員会。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。

自民党の平沼正二郎氏、公明党の庄子賢一氏、立憲民主党の金子恵美氏、立憲民主党の渡辺創氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の田村貴昭氏、有志の会の北神圭朗氏が、野村哲郎農林水産大臣、野中厚(農林水産副大臣)、角田秀穂(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の田村貴昭氏は「合法木材利用促進法」(クリーンウッド法)改定案について質問し、九州で横行する森林窃盗(盗伐)への実効ある対策を求めた。
田村氏は、「伐採届を確認することは重要だが、現実には盗伐業者が伐採届を偽造・改ざんするケースが横行している」「伐採届を確認するだけでは合法、違法の判断はできない」と指摘。
宮崎や鹿児島、大分各県で起きた盗伐事件では「いずれのケースも伐採届すら出ていない」と述べ、「疑義が生じた場合は衛星画像などで(伐採の状況などを)追跡・確認することが重要だ」と主張した。

質疑を終局した。

立憲民主党、国民民主党、共産党、有志の会の4会派共同で修正案が提出された。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_79EA.htm

立憲民主党の金子恵美氏が修正案の趣旨説明を行った。

採決を行った。

先ず、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の原案について採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の緑川貴士氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月13日、衆院本会議。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(クリーンウッド法改正案)を議題とした。
笹川博義(農林水産委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

クリーンウッド法は議員立法で成立し施行された法律なので、クリーンウッド法改正案の全会一致で可決は当然と言える。

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109031.htm

法律案です。



追記

【衆院農水委】違法伐採の抑制「クリーンウッド法案」に「一層強化」の付帯決議を付し賛成
https://cdp-japan.jp/news/20230413_5867

2023年4月14日の立憲民主党HPより。

「　衆院本会議で4月13日、「クリーンウッド法案」(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決しました。同法案は、違法に伐採された木材の流通を抑制するものです。

　立憲民主党は前日12日の衆院農水委で、登録木材関連事業者により合法性が確認された木材量は､わが国の木材総需要量の約4割等の状況であり、G7関連会合やAPEC林業担当大臣会合等で違法伐採の根絶に向けた取り組みが課題として取り上げられるなど､更なる取り組みの強化が必要と訴えました。

　その上で、(1)木材関連事業者が樹木の伐採された地域における違法伐採の状況を勘案して適切に合法性の確認をすること､(2)違法伐採に係る木材等に該当しない木材等の流通及び利用に対する規制等を加える――ことを柱とする同法案への修正案(下図参照)を提出しました。

　修正案の提出者を代表し、党ネクスト農水大臣である金子恵美衆院議員は「さらに踏み込んだ違法伐採対策の検討が求められます」として、同法案に検討条項を設けるべきとの趣旨説明を行いました。

　修正案は与党などの反対で否決されましたが、緑川貴士衆院議員を代表とする附帯決議が提出され、地球温暖化の防止や違法伐採の規制に関し「一層強化していくことが極めて重要」との案文を読み上げ、全会一致で可決されました。政府に対する附帯決議が附されたされたことを踏まえ、立憲民主党は同法案に賛成しました。」

参考まで。
「下図参照」は立憲民主党HPで確認方お願いします。



関連ツイート

違法伐採した木材を流通・利用しない法案審議(農水委員会)。ならば、九州で相次ぐ #盗伐 を取り締まれ。
鹿児島県曽於市の例→業者が違法伐採を認めている。警察は被害届を受理して1年動かず。
宮崎県小林市、大分県豊後高田市の例→被害届さえ受理しない。
盗伐は犯罪。告発があれば捜査し立件せよ。 pic.twitter.com/UGR6lKNDFg

— 田村貴昭 (@TAMURATAKAAKI) April 12, 2023

田村貴昭
@TAMURATAKAAKI
違法伐採した木材を流通・利用しない法案審議(農水委員会)。ならば、九州で相次ぐ #盗伐 を取り締まれ。
鹿児島県曽於市の例→業者が違法伐採を認めている。警察は被害届を受理して1年動かず。
宮崎県小林市、大分県豊後高田市の例→被害届さえ受理しない。
盗伐は犯罪。告発があれば捜査し立件せよ。

https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1646110204919152640


木材利用めぐり　盗伐　実効ある対策を　2023.4.12

https://www.youtube.com/watch?v=4ruzqkWF-4A



参考

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月29日、衆院農林水産委員会でクリーンウッド法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498795576.html

[合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月28日、クリーンウッド法改正案を閣議決定 義務化や罰則を盛り込み違法木材の排除へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498603551.html

[IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国初

[IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国初

政府、大阪のIR整備計画を認定　推進本部で決定　全国初
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/433695?display=1

2023年4月14日のTBSニュースより転載

政府は、IR＝カジノを含む統合型リゾートについて大阪府と市が提出している整備計画を正式に認定しました。政府によるIR認定は初めてです。

岸田総理
「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」

政府は、大阪府と市が提出していた整備計画を全国で初めて認定し、岸田総理は「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と語りました。

大阪府と市は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に、国際会議場やホテル、カジノなどが入った統合型リゾート施設の開業を目指し、去年4月に計画を提出していました。

一方、同じく整備計画を提出していた長崎県については、今回は認定の判断を見送っています。


岸田文雄首相



政府は、IR＝カジノを含む統合型リゾートについて大阪府と市が提出している整備計画を正式に認定した。
政府によるIR認定は初めてです。
岸田文雄総理「IRは国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、わが国が観光立国を推進する上で重要な取り組みです」「日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」

総理の一日(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/index.html

今日の主な予定 令和5年4月14日に特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)があるが、まだ公開されてないようです。
後日、引用や転載をします。

特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html

令和3年7月9日が最新で、まだ令和5年4月14日は公開されてないようです。
後日、配布資料等を引用や転載をします。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



追記(4月14日)

特定複合観光施設区域整備推進本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/14ir.html

「　令和5年4月14日、岸田総理は、総理大臣官邸で第9回特定複合観光施設区域整備推進本部を開催しました。

　会議では、特定複合観光施設区域の整備に関する計画について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「IR(統合型リゾート)の区域整備計画に関しては、IR整備法等に基づき、国土交通大臣により設置された審査委員会において審査が進められてきました。本日、その結果を踏まえ、国土交通大臣が大阪の区域整備計画の認定を行うこととなりました。
　IRは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光立国を推進する上で重要な取組です。
　大阪のIRについては、2025年の大阪・関西万博の開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています。
　今後、開業に向けて、IR整備法に基づき、カジノ免許の審査等が行われる予定です。
　IR推進の取組が、観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、引き続き、IR整備法に基づく手続を適切に進めるとともに、関係機関において、依存防止対策も含めた環境整備に取り組むようお願いいたします。」」



追記(4月16日)

特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html

第９回　特定複合観光施設区域整備推進本部　会合　議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai9/siryou.html

開会
特定複合観光施設区域の整備に関する計画について
内閣総理大臣発言
閉会

配布資料
資料 ＩＲ区域整備計画について（PDF／996KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai9/230414_ir_shiryou.pdf

国土交通省 観光庁よりIR区域整備計画についての配布資料が公開された。


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498977526.html

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)

大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年4月12日)

大阪のカジノIR、政府が認定へ　近く決定、長崎は見送り案浮上
https://www.47news.jp/politics/9185113.html

2023年4月12日の共同通信より転載

　カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通しだ。一方で長崎県の計画は内容を見極める必要があるとして、認定判断を見送る案が政権内で浮上している。政府関係者が12日明らかにした。

　認定が実現すれば第1弾となり、さらに事業者との契約手続きなどが済めば日本初のカジノ開業が正式に決まる。府・市は2029年秋―冬の開業を目指している。



カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け、大阪府・市が提出した整備計画を政府が認定する方向で最終調整していることが分かった。
岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部の会合を近く開催し、関係閣僚の意見を聞いた上で決定する見通し。

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

2022年6月15日のNHKニュースより。

「大阪が誘致を進めるカジノを含むIR＝統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。」

立憲民主党が国に対し、大阪のカジノ含むIRを認定しないように求めていたが、大阪のカジノを認定する方向。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html



参考

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488995973.html

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明　山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ　山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html



関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月7日、防衛装備品の基盤強化重要法案が衆院本会議で審議入り

“防衛装備品の基盤強化重要 法案の早期成立に理解を” 防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014032091000.html

2023年4月7日のNHKニュースより転載

防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が衆議院で審議入りし、浜田防衛大臣は、海外から装備品を調達する際のリスクを避けるには国内の基盤強化が重要だとして、早期の成立に理解を求めました。

7日の衆議院本会議では防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案について、浜田防衛大臣による趣旨説明と質疑が行われました。

法案には
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を継続できなくなった場合は生産ラインを国有化して別の企業に委託できるようにすることや
▽防衛省が契約企業に提供する秘密情報を新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合は刑事罰を科すことが盛り込まれています。

浜田防衛大臣は、防衛装備品を海外から調達する際には技術の囲い込みやサイバー攻撃などのリスクがあるとして「確実な調達を行うためには国内の基盤を維持し強化することが重要だ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。

政府は今の国会での成立を目指しています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54500&media_type=

2023年4月7日 (金)
本会議 (46分)

案件：
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（211国会閣20）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　浜田靖一(防衛大臣) 　13時 02分 　05分
　渡辺周(立憲民主党・無所属) 　13時 07分 　28分
　鈴木敦(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 35分 　10分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の趣旨説明を行う浜田靖一防衛大臣


【衆院本会議】渡辺周議員、政府が筆頭株主であるJTのロシアにおける経済活動を批判
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5832

2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月7日「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」に対する代表質問が行われ、立憲民主党から渡辺周衆院議員が登壇しました。

　質問に先立って、沖縄県宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員ら10人が搭乗していたヘリコプターが行方不明になっている件に触れ、一刻も早い発見と乗員の無事を祈ると述べました。

（1）ＪＴ日本たばこ産業のロシア事業について

　渡辺議員は、日本国の財務大臣が33.35％の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問いました。
　鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えました。

　続いて、（2）国産ＶＳ輸入の考え方（3）防衛装備移転三原則との関係（4）次世代戦闘機について（5）選択と集中（スタンド・オフ・ミサイルや極超音速ミサイル開発）（6）サイバー・ドローンなど新規分野の産業の育成　等について政府の見解をただしました。


立憲民主党の渡辺周氏



4月7日、衆院本会議。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(基盤強化法)を議題とした。
浜田靖一防衛大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の渡辺周氏と国民民主党の鈴木敦氏が、浜田靖一防衛大臣、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官に対し、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の渡辺周氏

渡辺氏は、日本国の財務大臣が33.35％の6億6700万株を所有し筆頭株主である日本たばこ産業(JT)が現在もロシア国内でたばこの製造販売を行い莫大な税金をロシア国庫に納めている件を指摘し、政府の見解を問うた。
鈴木俊一財務大臣は「納税はしているが、たばこ税であり、税を負担しているのは現地人」と答えた。

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109020.htm

法律案です。



参考

[防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月10日、防衛産業の企業撤退相次ぎ 生産ライン国有化など 法案閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498196695.html



関連

防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年12月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495939513.html

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張

[衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張

衆議院憲法審査会 自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030691000.html

2023年4月6日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会で、自民党が、自衛隊を憲法に明記するため9条の改正に向けた議論を深めたいと呼びかけたのに対し、立憲民主党は、政府が決めた「反撃能力」の保有は9条から導かれる「専守防衛」を超えるという疑念が持たれていると主張しました。

衆議院憲法審査会で自民党は、憲法9条の改正をめぐり「国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことだがこの規定が憲法に全く存在しないことは不自然で、自衛隊を憲法に明記すべきだ。国防・安全保障について、今後、審査会で議論を深めていきたい」と呼びかけました。

これに対し立憲民主党は「9条から導かれる専守防衛などの規範は大切にしていくべきだ。敵基地攻撃能力などは、これを超えるものではないかという疑念が持たれている。審査会で最優先で集中審議すべきは、1票の格差の問題と同性婚、さらに安全保障だ」と主張しました。

一方、審査会に先立つ幹事会では、立憲民主党の小西参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることだ」などと発言したことをめぐって、立憲民主党の中川憲法調査会長が謝罪しましたが、出席者からは「本人が衆議院の審査会で謝罪すべきだ」などの意見が出されました。

自民 麻生副総裁「審議しないという話自体がおかしい」

自民党の麻生副総裁は、麻生派の会合で「憲法審査会は、『サル発言』など、いろいろあったおかげもあり、審議が進む。審議することで、有権者が何が問題なのかわかり、審議しないという話自体がおかしい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54499&media_type=

2023年4月6日 (木)
憲法審査会 (1時間34分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 01分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 02分 　09分
　中川正春(立憲民主党・無所属) 　10時 11分 　08分
　馬場伸幸(日本維新の会) 　10時 19分 　06分
　北側一雄(公明党) 　10時 25分 　08分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 33分 　08分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 41分 　01分
　篠原孝(立憲民主党・無所属) 　10時 42分 　01分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 43分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 51分 　07分
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 58分 　01分
　山下貴司(自由民主党・無所属の会) 　10時 59分 　06分
　城井崇(立憲民主党・無所属) 　11時 05分 　04分
　三木圭恵(日本維新の会) 　11時 09分 　05分
　國重徹(公明党) 　11時 14分 　05分
　田野瀬太道(自由民主党・無所属の会) 　11時 19分 　05分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　11時 24分 　05分
　船田元(自由民主党・無所属の会) 　11時 29分 　02分


自民党の新藤義孝氏


立憲民主党の中川正春氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が253MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

4月6日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に国民投票法改正案を議題とした。
憲法9条についても議題となった。
各会派の代表が意見を表明した後、自由討議を行った。

自民党は、憲法9条の改正を巡り「国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことだがこの規定が憲法に全く存在しないことは不自然で、自衛隊を憲法に明記すべきだ。国防・安全保障について、今後、審査会で議論を深めていきたい」と呼びかけた。

立憲民主党は「9条から導かれる専守防衛などの規範は大切にしていくべきだ。敵基地攻撃能力などは、これを超えるものではないかという疑念が持たれている。審査会で最優先で集中審議すべきは、1票の格差の問題と同性婚、さらに安全保障だ」と主張した。

【衆院憲法審】憲法審査会の進め方を提案　中川正春、城井崇、本庄知史の3議員
https://cdp-japan.jp/news/20230406_5828

2023年4月6日の立憲民主党HPより。

「　衆院憲法審査会が4月6日開かれ、立憲民主党から中川正春、城井崇、本庄知史の3議員が発言しました。特に国会議員の任期延長に議論が傾斜している同審査会の進め方に関して見直しを求めました。

■中川正春議員

　憲法審査会の進め方について中川議員は、「時代の変遷とともに、憲法も見直すことが必要だと言われている。しからば、その具体的な立法事実は何か。これが論憲の出発点だ」と指摘しました。その手順として、「第一には、現状において、憲法に違反するような権力の濫用や、政権に都合のよい憲法解釈の変更がなされていないか、という検証。第二には、新たなルール規定が必要な事象が現れたとして、法律の改正で整理することが可能か否かという検証。第三には、憲法制定時には想定されなかった新しい課題に対して、憲法の改正をもって整理することが望ましいのかという検証」を重視すべきと説きました。

　さらに、論議すべき課題に関して、立憲民主党が「情報化社会と人権保障」、「地方自治」、「国会のあり方」、「安全保障」の4分野に整理し議論を進めていると紹介しました。こうした議論の成果から中川議員は、今後の審査会で、訴訟が繰り返されている「一票の較差」、欧米と比較して議論の遅れが指摘されている「同性婚」、敵基地攻撃能力など「安全保障」の諸課題を最優先で集中審議すべきだと提案しました。最後に「各会派には特に、この三つを取り上げ、集中討議の場を皆で作ることに踏み出してもらうことを求める」と発言を締めくくりました。
(省略)」

会議日誌・会議資料−第211回国会−
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/211.htm

令和5年
4月6日（木） 第6回
憲法審査会 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題） 新藤義孝君配付資料 (PDF 0.97MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110406shindo.pdf/$File/2110406shindo.pdf

馬場伸幸君・三木圭恵君・玉木雄一郎君・北神圭朗君配付資料 (PDF 1.79MB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/2110406baba%EF%BD%A5miki%EF%BD%A5tamaki%E3%83%BBkitagami.pdf/$File/2110406baba%EF%BD%A5miki%EF%BD%A5tamaki%E3%83%BBkitagami.pdf

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498809463.html

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 4月5日、“緊急事態時の国会機能 維持は” 議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498941327.html

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

[第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で地方分権一括法案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月5日
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
約4分

会議の経過
　　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（第五回）
　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　　　関係法律の整備に関する法律案（閣法第四四号）について岡田内
　　　閣府特命担当大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

鶴保庸介(地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長)
岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当)


地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣



4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。
第13次地方分権一括法案を議題とした。
正式名称「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。

同法案は、関係法律の改正を通じて、地方自治体に対する義務付けや枠付けの見直し等を行うもの。
地方自治体等から提案や要望があった項目等について改正が行われ、今回の同法案では7つの法律について改正が行われる。

災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109044.htm

法律案です。



参考

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498937765.html

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定

[第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括法案を閣議決定

住基ネットで土地所有者特定　地方分権一括法案を決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300150&g=pol

2023年3月3日の時事通信より転載

　政府は３日の閣議で、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第１３次地方分権一括法案を決定した。所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。


令和5年3月3日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023030301.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）

（内閣府本府・総務・法務・国土交通省）


第211回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/211/index.html

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 令和5年3月3日

概要（PDF形式：1176KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1gaiyou.pdf

要綱（PDF形式：143KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1youkou.pdf

法律案及び理由（PDF形式：214KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1anbun.pdf

新旧対照表（PDF形式：680KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1shinkyu.pdf

参照条文（PDF形式：710KB）
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211_1sansho.pdf


第13次地方分権一括法案・概要1


第13次地方分権一括法案・概要2(改正法律一覧(7法律))



政府は3月3日、地方から提案があった政策の見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第13次地方分権一括法案を閣議決定した。
所有者不明土地対策の一環として、自治体が土地の所有者を探索する際、住民基本台帳ネットワークを利用できるようにすることが柱。
同法案は、関係法律の改正を通じて、地方自治体に対する義務付けや枠付けの見直し等を行うもの。
地方自治体等から提案や要望があった項目等について改正が行われ、今回の同法案では7つの法律について改正が行われる。

災害対策基本法、交通安全対策基本法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、住民基本台帳法、地方独立行政法人法、戸籍法、建築基準法の7法律の改正。

[地方分権一括法案] 5月13日、地方分権一括法が成立 空き家対策に住基ネット 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488067167.html

2022年の地方分権一括法案は全会一致で可決・成立した。

[地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案] 5月19日、地方分権一括法が成立 郵便局で転出手続きが可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481616447.html

2021年の地方分権一括法案で共産党が反対したのは1点だけ。
介護保険法改正に反対した。

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、DV防止法改正案が参院通過 罰則強化 保護対象拡大

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 4月7日、DV防止法改正案が参院通過 罰則強化 保護対象拡大

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月4日
内閣委員会
約4時間4分

会議の経過
　　内閣委員会（第五回）
　　　理事の補欠選任を行った。
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　こども政策の推進に係る工程表作成に関する件、いわゆる闇バイ
　　　ト事案等への対応に関する件、こども家庭庁の発足に伴うこども
　　　政策の推進に関する件、保育施設に関する制度変更についてのこ
　　　ども家庭庁による調整に関する件、ひとり親家庭の子供と別居親
　　　との面会交流に関する件、保育士の処遇改善に向けた政府の取組
　　　に関する件、業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける必要性に関
　　　する件等について小倉内閣府特命担当大臣、後藤国務大臣、谷国
　　　家公安委員会委員長、木原内閣官房副長官、高見法務大臣政務官
　　　及び政府参考人に対し質疑を行った。
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部
　　　を改正する法律案（閣法第二四号）について小倉内閣府特命担当
　　　大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
山田太郎(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
金子道仁(日本維新の会)
古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)
小倉將信(内閣府特命担当大臣（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）、女性活躍担当、共生社会担当、孤独・孤立対策担当)


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う小倉將信国務大臣


退去命令対象広げよ　ＤＶ防止法改正案可決　井上議員要求　参院委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-07/2023040701_04_0.html

2023年4月7日の赤旗より転載

　ＤＶ防止法改正案が６日の参院内閣委員会で、全会一致で可決されました。現行で身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害も加えることが柱。命令期間や禁止行為の拡大、厳罰化も盛り込んでいます。

　日本共産党の井上哲士議員は、保護命令の非身体的暴力への拡大は被害者支援の現場から強い要望があったものだと強調。一方、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった点について、退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はないとして「速やかに拡大すべきだ」と求めました。

　小倉将信男女共同参画担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えました。

　また、井上氏は、市区町村で相談対応にあたる婦人相談員の体制強化が問われると述べました。高度な専門性や継続性が求められる一方、婦人相談員の約８割が非常勤職員で、６割が在職年数５年未満との実態を指摘。「相談員は無期雇用の常勤職員、原則異動のない専門職の位置づけを求めている。国の責任で改善を」と求めました。小倉担当相は「適切な処遇の確保につとめる」と述べました。

　井上氏は、被害者支援に不可欠の役割を果たしている民間シェルターの活動を保障する必要性も強調。運営費への補助など財政支援を強化するよう求めました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月6日
内閣委員会
約3時間52分

会議の経過
　　内閣委員会（第六回）
　　　政府参考人の出席を求めることを決定した。
　　　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部
　　　を改正する法律案（閣法第二四号）について小倉内閣府特命担当
　　　大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った
　　　後、可決した。
　　　　なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
塩村あやか(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
古賀友一郎(内閣委員長)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)
塩村あやか(立憲民主・社民)


共産党の井上哲士氏


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が参院内閣委員会にて全会一致で可決


DV防止法が参院通過、罰則強化　保護対象拡大、今国会で成立へ
https://www.47news.jp/politics/9165842.html

2023年4月7日の共同通信より転載

　ドメスティックバイオレンス（DV）防止法改正案が7日、参院本会議で可決、通過した。配偶者暴力の保護対象を拡大し、加害者に対する罰則を強化する内容。今後、衆院の審議を経て、今国会で成立する見込み。

　身体的暴力に加え、言葉や態度で相手を追い詰める精神的DVも裁判所の保護命令の対象とする。命令に違反した加害者への罰則を「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に引き上げる。2024年4月1日施行と盛り込んだ。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月7日
本会議
約2時間45分

会議の経過
〇議事経過　今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員大椿ゆうこ君を議院に紹介した後、同君
　を農林水産委員に指名した。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法
　律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤国務大臣から趣旨説明があった後、森屋
　　宏君、水野素子君、塩田博昭君、柴田巧君、上田清司君、井上哲士
　　君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　日程第　二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　日程第　三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
　　　　　　　律の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時三十九分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
後藤茂之(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当)
森屋宏(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
酒井庸行(財政金融委員長)
杉久武(法務委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)


配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案が参院通過



4月4日、参院内閣委員会。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。
小倉將信国務大臣より趣旨説明を聴取した。


4月6日、参院内閣委員会。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の高木かおり氏が、小倉將信国務大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の大島九州男氏が、小倉將信国務大臣、自見内閣府大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の井上哲士氏

共産党の井上哲士氏は、保護命令の非身体的暴力への拡大は被害者支援の現場から強い要望があったものだと強調。
一方、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった点について、退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はないとして「速やかに拡大すべきだ」と求めた。
小倉將信男女共同参画担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えた。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の塩村あやか氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


4月7日、参院本会議。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
参院通過し、衆院に送られた。

案件名：
日程第５　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/211/211-0407-v005.htm

起立採決により可決されました

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109024.htm

法律案です。



参考

[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月24日、DV防止法改正案を閣議決定 精神的暴力でも裁判所が保護命令へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498427388.html

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年4月7日
本会議
約2時間45分

会議の経過
〇議事経過　今七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　議長は、新たに当選した議員大椿ゆうこ君を議院に紹介した後、同君
　を農林水産委員に指名した。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法
　律案(趣旨説明)
　　右は、日程に追加し、後藤国務大臣から趣旨説明があった後、森屋
　　宏君、水野素子君、塩田博昭君、柴田巧君、上田清司君、井上哲士
　　君がそれぞれ質疑をした。
　日程第　一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　　　提出、衆議院送付）
　日程第　二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置
　　　　　　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　　　　　　院送付）
　　右の両案は、財政金融委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、日程第一は可決、日程第二は全会一致をもって可決さ
　　れた。
　日程第　三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　　　　衆議院送付）
　　右の議案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　日程第　四　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　　　出）
　　右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、全会一致をもって可決された。
　日程第　五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
　　　　　　　律の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　散会　午後零時三十九分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
後藤茂之(内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当)
森屋宏(自由民主党)
水野素子(立憲民主・社民)
塩田博昭(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
酒井庸行(財政金融委員長)
杉久武(法務委員長)
蓮舫(国土交通委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


【参院本会議】水野参院議員「国民のニーズとずれた政策が多く、民主主義の危機」と訴える
https://cdp-japan.jp/news/20230407_5831

2023年4月7日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で4月7日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の質疑が行われ、立憲民主党から水野素子議員が登壇しました。

　冒頭、水野議員は「昨年7月から国会の一員となったが、国民のニーズとずれた政策が多く愕然としている。耳障りのよいスローガンや名称と実態が異なる政策が多い。さらに、重要な政策を国会で議論をせず、政府与党のみで閣議で決めることが多く、民主主義の危機的な状態」と危機感を表明しました。

■新型インフルエンザ等特措法等改正について
　(1)感染症司令塔の対象 (2)受診・相談窓口 (3)後遺症への対応 (4)ワクチン副反応への対応 (5)新型コロナ対策の総括 (6)国産治療薬、国産ワクチンの開発 (7)有識者委員会の人選(8)EBPMの観点での改善 (9)大臣の兼務の問題 (10)国と地方自治体との関係(11)特措法適用の判断――等について政府の見解をただしました。

■コロナ禍と学校教育について
　(12)コロナ禍で混乱した学校教育の立て直し (13)学校出席停止規則における感染症5類の扱い(14)教育への投資の強化――等について政府の姿勢をただしました。

■感染症と安全保障について
　(15)社会不安の広がりと国会・国民への説明不足(16)感染症対策と日米地位協定――等について質問しました。

　水野議員は「国会・国民と誠実に向きあい、丁寧に説明し、異なる意見にも耳を傾けるように」と政府に対して求め、立憲民主党は、「暮らしと子供たちの未来・日本の未来を守るために、国民と向き合わない政府であっても私たち自身は政治と向き合い、変えていかなければなりません」と決意を述べて終わりました。


立憲民主党の水野素子氏

午前中の本会議でインフル特措法等改正案で岸田総理に質問。
　終了後、直ちに県議選の応援に富山県へ。射水市で現職の津本ふみお候補と合流し、街頭と演説会で「自民党の三人独占許さず、津本さんを」と訴え。
高岡市の高瀬あつこ候補(新)の個人演説会で「議席獲得のチャンス」と呼びかけました。 pic.twitter.com/tyYqlWzQ3O

— 井上哲士 (@21csts) April 7, 2023

井上哲士
@21csts
午前中の本会議でインフル特措法等改正案で岸田総理に質問。
　終了後、直ちに県議選の応援に富山県へ。射水市で現職の津本ふみお候補と合流し、街頭と演説会で「自民党の三人独占許さず、津本さんを」と訴え。
高岡市の高瀬あつこ候補(新)の個人演説会で「議席獲得のチャンス」と呼びかけました。

https://twitter.com/21csts/status/1644346135614746624?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet


共産党の井上哲士氏



4月7日、参院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。

○後藤国務大臣　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。

　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。

　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。

　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。

　第三に、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。

　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。

　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。

　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。

　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

代表質問を行った。

立憲民主党の水野素子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び後藤茂之国務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109006.htm

法律案です。



参考

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院通過 立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498880474.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498474235.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”

[防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審議入り 首相“増税が必要”

防衛費増額に向けた法案の審議始まる 首相“増税が必要”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030921000.html

2023年4月6日のNHKニュースより転載

防衛費増額に向けて税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案の審議が国会で始まり、岸田総理大臣は、歳出改革などの取り組みを続けたうえで、足りない財源を確保するためには増税が必要だという考えを重ねて示しました。

この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に新たに「防衛力強化資金」を創設することなどが盛り込まれています。

6日の衆議院本会議で審議が始まり、このなかで岸田総理大臣は「税金以外の収入は一時的で安定的な財源にはならないのではないか」と問われたのに対して「令和9年度までの5年分にあてられる税外収入として4兆6000億円を確保したことも踏まえ、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に努めていく」と述べ、引き続き、財源の確保に取り組む考えを示しました。

そのうえで、岸田総理大臣は「行財政改革を徹底したうえで、それでも足りない財源については、将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、防衛費増額に必要な費用の4分の1は増税で賄う方針を重ねて示しました。

この法案について、立憲民主党などは対立姿勢を明確にしていて、今後、激しい論戦が行われる見通しです。

立民 安住国対委員長「簡単には通過させないつもり」

立憲民主党 安住国会対策委員長は、党の会合で「ほかの野党と協力して、簡単には衆議院を通過させないつもりだ。防衛費は、国際状況や緊張度に応じ、増減があってしかるべきで、固定化したハイレベルの予算をずっと続けていくための財源確保には反対だ」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54496&media_type=

2023年4月6日 (木)
本会議 (2時間15分)

案件：
仲裁法の一部を改正する法律案（211国会閣28）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（211国会閣29）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（211国会閣30）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（211国会閣23）
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（211国会閣18）
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（211国会閣1）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　伊藤忠彦(法務委員長) 　13時 03分 　03分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 06分 　03分
　木原稔(国土交通委員長) 　13時 09分 　04分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　13時 13分 　04分
　小田原潔(自由民主党・無所属の会) 　13時 17分 　13分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　13時 30分 　32分
　井上英孝(日本維新の会) 　14時 02分 　24分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 26分 　01分
　稲津久(公明党) 　14時 26分 　18分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 44分 　13分
　田村貴昭(日本共産党) 　14時 57分 　17分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)


我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨説明を行う鈴木俊一財務大臣


【衆院本会議】末松義規議員「戦争回避のための外交力の抜本強化こそ必要」と訴える
https://cdp-japan.jp/news/20230406_5823

2023年4月6日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で4月6日、政府提出法案「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」に対する趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党から末松義規衆院議員が登壇しました。

■GDP2%を短期間で目指す理由
　末松議員は、「NATO諸国で国防費をGDP比2％を目標としていることは承知しているが、NATOのメンバーでない日本がNATOの目標であるGDP2%を短期間で達成」すべき理由を問いました。

　岸田総理は「戦後最も厳しい安全保障環境に直面している」とし、「NATO各国は経済力に応じた国防費を支出する姿勢を示している。GDP比で見ることは指標として一定の意味がある」と述べました。

　末松議員は、NATO諸国においては、国防費をGDP比2％到達の目標を10年かけて達成することになっているが、2021年時点で2％に未達の国が30カ国中22カ国もある」と指摘し、「財政的に厳しいわが国としては、その実現に極めて無理がある」との考えを述べました。

■膨大な国債の存在と戦争費

　末松議員は、「借金1000兆円の国債を抱え、対GDP比250%程度と借金まみれ」の今の日本は、「戦時国債が大量に乱発され、借金の対GNP比が250%を超えた大戦末期の1944年と同様」だと指摘し、「健全な財政、強い経済力は我が国の抑止力に不可欠」と訴えました。

　岸田総理は、財源確保のメドがたたない「約4分の１については、令和9年度に向けて、税制措置の協力をお願いしたい」「責任ある財政に努めていく」等と述べました。

■戦争回避のための外交力の抜本強化

　末松議員は、「戦争回避のために日本として全力を尽くすための外交力の抜本強化が必要」と述べ、総理の見解を問いました。

　岸田総理は「極めて重要」だとし、「人員体制の強化に鋭意努めていく」と述べました。

■日本の役割

　末松議員は、日本が「歴史的・地理的・政治経済的に考えて、米中の緊張緩和を主導するに最もふさわしい国」と指摘し、総理の見解を問いました。岸田総理は「米国との強固な信頼関係のもと、中国に対して大国としての責任を果たすように促していく」と述べました。

■台湾有事

　末松議員は、「台湾を守るという構図の中、わが国も戦争への道に巻き込まれることにならないのか」との国民から多く寄せられる懸念を紹介し、総理の見解をただしました。

　岸田総理は、「台湾海峡の平和と安定は重要。台湾をめぐる問題について、対話により平和に解決されることを期待する」と述べました。

■日米防衛協力について

　日米防衛協力について、末松議員は「日本が戦争に巻き込まれるか、日米同盟を破綻させるかという究極的選択につながる極めて重大な問題」と指摘し、総理に見解を求めました。岸田総理は「個別具体的に判断」「わが国が主体的に判断」すると答えました。

■自衛隊のいくつかの諸課題について

　末松議員は、（1）急拡大した防衛予算に対応できない自衛官不足の問題や台湾有事等の顕在化による自衛官の集団退職を防止する改善策、（2）サイバー関係の人員の確保に当たっては、民間の優秀な高度技術者を幅広く予備自衛官にしながら、民間人専門家を大量にリクルートすること（3）作戦運用の効率化と各種法制・規制の改善による実質的防衛力の強化（4）世界水準の何倍もの割高な調達になっている国内製装備品の存在やライフサイクルコストの大幅な高騰に対する改善策をまとめること――等、自衛隊をめぐる課題について指摘しました。

　岸田総理は、「重要な指摘」と述べました。

■具体的な財源確保策の諸問題について

　末松議員は、財政確保策の諸問題について（1）復興特別所得税の流用は「到底認められるものではない」こと（2）税外収入の利用は持続性・安定性を欠くこと（3）決算剰余金の活用はいわば「防衛財源ロンダリング」になりかねないこと（4）歳出改革は具体的内容は全く明らかにされておらず実現があやういこと――等を指摘しました。


立憲民主党の末松義規氏


軍事費４３兆円へ違憲立法　軍拡財源確保法案　田村貴昭氏が撤回要求　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-07/2023040701_02_0.html

2023年4月7日の赤旗より転載

　安保３文書に基づき今後５年間で４３兆円もの大軍拡のため新たに「防衛力強化資金」を創設することを盛り込んだ軍拡財源確保法案が６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は、同法案は憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法だと批判し撤回を求めました。（志位委員長廃案訴え）（質問要旨）

　田村氏は、岸田文雄首相が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを指示しながら、その一部となる研究開発や公共事業などの具体的な中身や検討のための仕組みさえ決まっていないと指摘。「数字ありきの決着そのものだ」と批判しました。岸田文雄首相は「総合的な防衛体制の強化の経費を積み上げた」と述べるだけでした。

　田村氏は、ＧＤＰ比２％への軍事費引き上げは米国が繰り返し同盟国に求めてきたものだと指摘。２３年度の有償軍事援助（ＦＭＳ）での米国製兵器の購入額は２２年度の４倍に上り、長距離巡航ミサイル・トマホークを新たに４００発購入する計画は、「米国の世界戦略と軍需産業のもうけのためというのが事の真相だ」と強調しました。

　さらに田村氏は、年金特別会計に返納すべき地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金の軍拡財源への流用を批判。東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源の転用は「被災者・国民を愚弄（ぐろう）するものであり、撤回すべきだ」と迫りました。

　岸田政権が戦後初めて軍拡財源のために建設公債の発行を決めたことに触れ、「軍拡財源のための公債発行は、大量の公債発行で侵略戦争を遂行した歴史の教訓に真っ向から反するものだ」と強調しました。


共産党の田村貴昭氏


我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の答弁を行う岸田文雄首相



4月6日、衆院本会議。
防衛財源確保の特別措置法案を議題とした。
正式名称「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を議題とした。
鈴木俊一財務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

自民党の小田原潔氏、立憲民主党の末松義規氏、日本維新の会の井上英孝氏、公明党の稲津久氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の田村貴昭氏が、岸田文雄内閣総理大臣及び鈴木俊一財務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109001.htm

法律案です。



参考

[我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] 2月3日、防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498039568.html

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改正案が衆院通過 企業などによる農地取得へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改正案が衆院通過 企業などによる農地取得へ 立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54418&media_type=

2023年3月14日 (火)
地域・こども・デジタル特別委員会 (4時間15分)

案件：
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（211国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　9時 00分 　02分
　小森卓郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 02分 　20分
　中川宏昌(公明党) 　9時 22分 　15分
　末次精一(立憲民主党・無所属) 　9時 37分 　24分
　堤かなめ(立憲民主党・無所属) 　10時 01分 　37分
　福田昭夫(立憲民主党・無所属) 　10時 38分 　36分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　11時 14分 　16分
　中司宏(日本維新の会) 　11時 30分 　15分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 45分 　19分
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　14時 54分 　01分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　31分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　15時 25分 　31分
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当) 　15時 56分 　03分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )
　和田義明(内閣府副大臣)
　伊藤孝江(文部科学大臣政務官)


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54480&media_type=

2023年3月30日 (木)
地域・こども・デジタル特別委員会 (3時間22分)

案件：
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（211国会閣37）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　9時 00分 　01分
　小寺裕雄(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　緑川貴士(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　35分
　森田俊和(立憲民主党・無所属) 　10時 06分 　36分
　住吉寛紀(日本維新の会) 　10時 42分 　21分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 03分 　19分
　西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 22分 　20分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　11時 42分 　21分
　末次精一(立憲民主党・無所属) 　12時 03分 　04分
　中司宏(日本維新の会) 　12時 07分 　03分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　12時 10分 　04分
　湯原俊二(立憲民主党・無所属) 　12時 14分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
　野中厚(農林水産副大臣)
　中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)


共産党の高橋千鶴子氏


衆院地域・こども・デジタル特別委員会にて国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54482&media_type=

2023年4月4日 (火)
本会議 (2時間09分)

案件：
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（211国会閣37）
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長) 　13時 03分 　04分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　13時 07分 　08分
　小泉進次郎(自由民主党・無所属の会) 　13時 15分 　12分
　篠原豪(立憲民主党・無所属) 　13時 27分 　25分
　三木圭恵(日本維新の会) 　13時 52分 　23分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 15分 　01分
　浜地雅一(公明党) 　14時 15分 　24分
　前原誠司(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 39分 　15分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　14時 54分 　14分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　浜田靖一(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が委員会にて可決したことを報告する橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)


国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が衆院通過



3月14日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。

○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。

　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。

　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなすこととしております。

　第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。

　第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。

　このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。


第211回国会3月30日地域・こども・デジタル委員会ニュース (PDF 167KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/chikodigi21120230330004.pdf/$File/chikodigi21120230330004.pdf

3月30日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の小寺裕雄氏、立憲民主党の緑川貴士氏、立憲民主党の森田俊和氏、日本維新の会の住吉寛紀氏、日本維新の会の堀場幸子氏、国民民主党の西岡秀子氏、共産党の高橋千鶴子氏が、岡田直樹国務大臣、野中厚(農林水産副大臣)、中谷真一(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

法律案
ア 法人農地取得事業
イ 民間事業者によるJAXAの補助金等交付財産の目的内使用の実績

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の末次精一氏が反対討論を行った。

日本維新の会の中司宏氏が討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏が反対討論を行った。

共産党の高橋千鶴子氏

私は日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対する主な理由は法人農地取得事業についてです。
(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の湯原俊二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
付帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

日本維新の会が附帯決議に反対した。


4月4日、衆院本会議。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とした。
橋本岳(地域・こども・デジタル特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国家戦略特区法と構造改革特区法は分けて法案を提出すべき。

議案名「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD8116.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派　立憲民主党・無所属; 日本共産党; れいわ新選組

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109037.htm

法律案です。



参考

[国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取得へ 国家戦略特区法など改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498598377.html

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院通過 立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

[新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院通過 立憲、共産党、有志の会、れいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54387&media_type=

2023年3月8日 (水)
内閣委員会 (08分)

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　9時 00分 　05分


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う後藤茂之国務大臣


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54394&media_type=

2023年3月10日 (金)
内閣委員会 (7時間18分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 02分 　01分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 03分 　45分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　9時 48分 　35分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　10時 23分 　42分
　堀場幸子(日本維新の会) 　11時 05分 　41分
　阿部司(日本維新の会) 　11時 46分 　40分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　緒方林太郎(有志の会) 　13時 00分 　31分
　石原宏高(自由民主党・無所属の会) 　13時 31分 　31分
　松本尚(自由民主党・無所属の会) 　14時 02分 　30分
　福重隆浩(公明党) 　14時 32分 　31分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 03分 　40分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 43分 　40分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 23分 　23分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　木原誠二 (内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　鈴木英敬(内閣府大臣政務官)
　国光あやの(総務大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54424&media_type=

2023年3月15日 (水)
内閣委員会 (7時間23分)

案件：
連合審査会開会に関する件
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　03分
　本庄知史(立憲民主党・無所属) 　9時 03分 　50分
　山岸一生(立憲民主党・無所属) 　9時 53分 　26分
　阿部知子(立憲民主党・無所属) 　10時 19分 　42分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 01分 　40分
　伊東信久(日本維新の会) 　11時 41分 　42分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　13時 00分 　04分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 05分 　01分
　阿部弘樹(日本維新の会) 　13時 06分 　36分
　藤井比早之(自由民主党・無所属の会) 　13時 42分 　31分
　宮路拓馬(自由民主党・無所属の会) 　14時 13分 　31分
　國重徹(公明党) 　14時 44分 　31分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 15分 　42分
　緒方林太郎(有志の会) 　15時 57分 　31分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　16時 28分 　26分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　藤丸敏(内閣府副大臣)
　和田義明(内閣府副大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
　鈴木英敬(内閣府大臣政務官)
　畦元将吾(厚生労働大臣政務官)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)
参考人等（発言順）：
　山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54433&media_type=

2023年3月16日 (木)
内閣・厚生労働連合審査会 (3時間08分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　01分
　本田太郎(自由民主党・無所属の会) 　9時 00分 　19分
　土田慎(自由民主党・無所属の会) 　9時 19分 　22分
　吉田久美子(公明党) 　9時 41分 　20分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　10時 01分 　01分
　遠藤良太(日本維新の会) 　10時 01分 　30分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 31分 　13分
　宮本徹(日本共産党) 　10時 44分 　12分
　仁木博文(有志の会) 　10時 56分 　08分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　11時 04分 　29分
　吉田統彦(立憲民主党・無所属) 　11時 33分 　32分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54437&media_type=

2023年3月17日 (金)
内閣委員会 (3時間06分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 00分 　02分
　大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長) 　9時 02分 　08分
　岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長) 　9時 10分 　15分
　草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長) 　9時 25分 　16分
　太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長) 　9時 41分 　11分
　神田憲次(自由民主党・無所属の会) 　9時 52分 　17分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　10時 09分 　18分
　浦野靖人(日本維新の会) 　10時 27分 　16分
　福重隆浩(公明党) 　10時 43分 　15分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 58分 　18分
　塩川鉄也(日本共産党) 　11時 16分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　11時 32分 　15分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　11時 47分 　16分


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54457&media_type=

2023年3月22日 (水)
内閣委員会 (2時間17分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　堀内詔子(自由民主党・無所属の会) 　13時 01分 　31分
　大西英男(内閣委員長) 　14時 27分 　01分
　稲富修二(立憲民主党・無所属) 　14時 27分 　35分
　岩谷良平(日本維新の会) 　15時 02分 　23分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　15時 25分 　11分
　塩川鉄也(日本共産党) 　15時 36分 　11分
　緒方林太郎(有志の会) 　15時 47分 　08分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　15時 55分 　08分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　藤丸敏(内閣府副大臣)
　羽生田俊(厚生労働副大臣)
　本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54476&media_type=

2023年3月29日 (水)
内閣委員会 (4時間54分)

案件：
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（211国会閣23）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大西英男(内閣委員長) 　9時 01分 　01分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　9時 02分 　11分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　9時 13分 　16分
　阿部司(日本維新の会) 　9時 29分 　16分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　9時 45分 　09分
　塩川鉄也(日本共産党) 　9時 54分 　08分
　緒方林太郎(有志の会) 　10時 02分 　05分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　10時 07分 　05分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　10時 12分 　02分
　太栄志(立憲民主党・無所属) 　10時 14分 　03分
　塩川鉄也(日本共産党) 　10時 17分 　03分
　緒方林太郎(有志の会) 　10時 20分 　03分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　10時 23分 　04分
　阿部司(日本維新の会) 　10時 27分 　07分
　大野敬太郎(自由民主党・無所属の会) 　10時 34分 　22分
　杉田水脈(自由民主党・無所属の会) 　10時 56分 　19分
　青柳陽一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 15分 　31分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 00分 　01分
　中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　13時 00分 　35分
　堀場幸子(日本維新の会) 　13時 35分 　34分
　塩川鉄也(日本共産党) 　14時 09分 　16分
　緒方林太郎(有志の会) 　14時 25分 　22分
　大石あきこ(れいわ新選組) 　14時 47分 　09分
　後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）) 　14時 56分 　06分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
　谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )
　高市早苗(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策 経済安全保障）)
　岡田直樹(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策） デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)
　木原誠二 (内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）)
　簗和生(文部科学副大臣)
　自見はなこ(内閣府大臣政務官)


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う立憲民主党の青柳陽一郎氏


共産党の塩川鉄也氏


れいわ新選組の大石あきこ氏


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案が衆院内閣委員会にて賛成少数で否決


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会にて賛成多数で可決


「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案 衆院で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024171000.html

2023年3月30日のNHKニュースより転載

感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案は、30日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案には、感染症対策を強化するため、総合調整などの司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置し、トップに「内閣感染症危機管理監」を置いて、官房副長官を充てることなどが盛り込まれています。

また、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるように、現在は緊急事態宣言などが出されたときに限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込まれています。

改正案は30日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案をめぐっては、衆議院内閣委員会で、政府に対しこれまでの新型コロナ対策を検証して結果を公表することや、組織を不断に見直すことなどを求める付帯決議が賛成多数で可決されています。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54477&media_type=

2023年3月30日 (木)
本会議 (2時間30分)

案件：
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（211国会閣12）
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（211国会閣6）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（211国会条1）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（211国会条2）
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（211国会閣26）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　13時 02分 　01分
　竹内譲(経済産業委員長) 　13時 02分 　04分
　大西英男(内閣委員長) 　13時 06分 　05分
　黄川田仁志(外務委員長) 　13時 11分 　03分
　西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）) 　13時 14分 　06分
　岩田和親(自由民主党・無所属の会) 　13時 20分 　16分
　田嶋要(立憲民主党・無所属) 　13時 36分 　30分
　浦野靖人(日本維新の会) 　14時 06分 　29分
　海江田万里(衆議院副議長) 　14時 35分 　01分
　中野洋昌(公明党) 　14時 36分 　20分
　浅野哲(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 56分 　17分
　笠井亮(日本共産党) 　15時 13分 　16分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　山中伸介(原子力規制委員会委員長)


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が委員会にて可決したことを報告する大西英男(内閣委員長)


新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院通過



3月8日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
後藤茂之国務大臣より趣旨説明を聴取した。


第211回国会3月10日内閣委員会ニュース (PDF 109KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230310005.pdf/$File/naikaku21120230310005.pdf

3月10日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の太栄志氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の堀場幸子氏、日本維新の会の阿部司氏が、後藤茂之国務大臣、木原誠二 (内閣官房副長官)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、国光あやの(総務大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

有志の会の緒方林太郎氏、自民党の石原宏高氏、自民党の松本尚氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、木原誠二 (内閣官房副長官)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、国光あやの(総務大臣政務官)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月15日内閣委員会ニュース (PDF 119KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230315006.pdf/$File/naikaku21120230315006.pdf

3月15日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の本庄知史氏、立憲民主党の山岸一生氏、立憲民主党の阿部知子氏、国民民主党の浅野哲氏、日本維新の会の伊東信久氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、畦元将吾(厚生労働大臣政務官)、山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の阿部弘樹氏、自民党の藤井比早之氏、自民党の宮路拓馬氏、公明党の國重徹氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、和田義明(内閣府副大臣)、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、鈴木英敬(内閣府大臣政務官)、畦元将吾(厚生労働大臣政務官)、山谷英之(参考人 独立行政法人国立公文書館理事)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月16日内閣委員会ニュース (PDF 191KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230316001.pdf/$File/naikaku21120230316001.pdf

3月16日、衆院内閣・厚生労働連合審査会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の本田太郎氏、自民党の土田慎氏、公明党の吉田久美子氏、日本維新の会の遠藤良太氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、立憲民主党の吉田統彦氏が、加藤勝信厚生労働大臣、後藤茂之国務大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月17日内閣委員会ニュース (PDF 180KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230317007.pdf/$File/naikaku21120230317007.pdf

3月17日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長)、岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長)より意見を聴取した。

自民党の神田憲次氏、立憲民主党の太栄志氏、日本維新の会の浦野靖人氏、公明党の福重隆浩氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、大曲貴夫(参考人 国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター センター長)、岡部信彦(参考人 川崎市健康安全研究所所長)、草場鉄周(参考人 一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長 医療法人北海道家庭医療学センター理事長)、太田圭洋(参考人 一般社団法人日本医療法人協会副会長)に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月22日内閣委員会ニュース (PDF 165KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230322008.pdf/$File/naikaku21120230322008.pdf

3月22日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の堀内詔子氏、立憲民主党の稲富修二氏、日本維新の会の岩谷良平氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、後藤茂之国務大臣、藤丸敏(内閣府副大臣)、羽生田俊(厚生労働副大臣)、本田顕子(厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


第211回国会3月29日内閣委員会ニュース (PDF 129KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21120230329009.pdf/$File/naikaku21120230329009.pdf

3月29日、衆院内閣委員会。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締め括りの質疑を行った。

立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の中谷一馬氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の大石あきこ氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の塩川鉄也氏

【内閣委員会】医療提供体制拡充に逆行／岸田首相を追及
http://www.shiokawa-tetsuya.jp/wp/?p=10133

2023年3月29日の塩川鉄也HPより。

「　感染症対策の司令塔をうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案が、衆院内閣委員会で、自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　私は質疑で、新型コロナウイルスによる死亡者数が過去最大となっている中で、医療機関への公的支援を縮小する計画の政府に対し「いくら司令塔を作っても、やっていることが間違っていれば何の意味もない」と批判しました。

　私は、コロナの死亡者数が第6波から第8波にかけて急増しているのは深刻な事態だと追及。

　岸田文雄首相は「重く受け止めている。オミクロン株によって感染拡大したことが要因だ」との考えを示しました。

　私は、医療ひっ迫が起こり、入院加療など必要な医療が受けられない事態となったことは重大だと指摘し、医療機関の受け入れ態勢の拡充こそ求められているなかで政府が行っているのは病床確保料や診療報酬の縮小で、「コロナに対応する医療機関を支える措置を後退させるもので、やっていることが逆さまだ」と批判しました。

　岸田首相は「5類感染症への変更に伴って、幅広い医療機関でコロナの患者に対応する医療体制に段階的に移行する」と答弁したのに対し、私は「段階的に医療機関への支援を後退させるということだ」と批判し「医療ひっ迫を繰り返さないよう、支援策を維持拡充せよ」と強調しました。」

質疑を終局した。

立憲民主党の青柳陽一郎氏が修正案を提出し、趣旨説明を行った。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/7_79D6.htm

討論を行った。

立憲民主党の太栄志氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏が反対討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が反対討論を行った。

れいわ新選組の大石あきこ氏が反対討論を行った。

採決を行った。

先ず、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に原案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

日本維新の会の阿部司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。


3月30日、衆院本会議。
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とした。
大西英男(内閣委員長)は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

議案名「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7DC6.htm

衆議院審議時賛成会派　自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派　立憲民主党・無所属; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案が衆院通過した。

新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21109006.htm

法律案です。



参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日、衆院本会議で「内閣感染症危機管理統括庁」設置の改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498474235.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 2月7日、「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498098520.html



関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”

[衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”

立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取られ報道”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024101000.html

2023年3月30日のNHKニュースより転載

国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。

小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。

参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。

30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し、出席者から「私たちはサルでも蛮族でもなく、与野党合意の中で真摯（しんし）な議論を重ねてきたことへの冒とくだ」という批判や「私は自分の原稿を自分できちんと書いている」などとして、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。

これを受けて、立憲民主党の中川憲法調査会長は、小西氏に発言の真意を確認する考えを示し、自民党の森英介審査会長は「私に対応を一任してほしい」と述べました。

一方、30日の審査会では、長年、国会での憲法論議で中心的な役割を果たし98歳で亡くなった中山太郎元外務大臣に対し、与野党の議員が哀悼の意を表しました。

自民 新藤政調会長代行「人間性の問題か」

衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める、自民党の新藤政務調査会長代行は、記者団に対し「参議院議員が衆議院憲法審査会の運営に物申すこと自体が、とても驚きだ。小西議員の発言をどう取り扱うのか、まず立憲民主党内できちんと対処してもらい、われわれに状況を報告してほしいと申し上げた。大変、残念で受け入れられない発言であるが、最終的には人間性の問題かな、という気もしていて、私たちは精いっぱい努力しながら政局と離れて憲法審査の議論をさらに深めていきたい」と述べました。

立民 中川憲法調査会長「そのような見解 党は持たず」

衆議院憲法審査会で野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の中川憲法調査会長は、記者団に対し「表現は適切ではなく、不快に思っているが、どういう意図で発言したのかは、これから確認していきたい」と述べました。

また、記者団が「小西議員の見解は立憲民主党の見解とは違うのか」と質問したのに対し、中川氏は「もちろんだ。そのような見解を私たちは持っていない」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54481&media_type=

2023年3月30日 (木)
憲法審査会 (1時間38分)

案件：
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　森英介(憲法審査会会長) 　10時 05分 　01分
　新藤義孝(自由民主党・無所属の会) 　10時 06分 　08分
　枝野幸男(立憲民主党・無所属) 　10時 14分 　07分
　三木圭恵(日本維新の会) 　10時 21分 　08分
　吉田宣弘(公明党) 　10時 29分 　07分
　玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 　10時 36分 　08分
　赤嶺政賢(日本共産党) 　10時 44分 　08分
　北神圭朗(有志の会) 　10時 52分 　08分
　森英介(憲法審査会会長) 　11時 00分 　01分
　柴山昌彦(自由民主党・無所属の会) 　11時 01分 　05分
　奥野総一郎(立憲民主党・無所属) 　11時 06分 　06分
　小野泰輔(日本維新の会) 　11時 12分 　06分
　石破茂(自由民主党・無所属の会) 　11時 18分 　10分
　米山隆一(立憲民主党・無所属) 　11時 28分 　07分


中山太郎元外務大臣に対し哀悼の意を表す森英介(憲法審査会会長)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が275MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

3月30日、衆院憲法審査会。
冒頭、森英介(憲法審査会会長)が3月15日に逝去した中山太郎元外務大臣に対し、哀悼の意を表した。

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
主に、国民投票法改正案を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

3月15日に逝去した中山太郎元外務大臣に対し、与野党を問わず哀悼の意を表す議員が多かった。
参院憲法審査会で野党の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之氏の「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し発言の撤回や謝罪を求める意見は出たが、森英介(憲法審査会会長)に一任することになった。

本来、国民投票法改正案の審議が進む流れだったが、小西洋之氏の発言の撤回や謝罪を求める意見が出た為、審議は進まなかった。
小西洋之氏は発言の撤回と謝罪をしたようだが、発言が切り取られたという。

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

2022年4月27日、国民投票法改正案を自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の4会派が共同提出し、2022年4月28日に衆院憲法審査会に付託された。

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

2022年4月28日、国民投票法改正案は審議入りしている。

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

2022年12月8日、国民投票法改正案を議題とし、参考人質疑を行った。

今国会で国民投票法改正案を成立させるつもりのようです。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD78B2.htm

新藤義孝君外五名提出の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805034.htm

国民投票法改正案の法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805034.htm

国民投票法改正案の要綱です。

国民投票法改正案の議論を進めてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議　欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日、自民党の森英介氏が欧州視察の報告をした。
ドイツでは63回の憲法改正が行われている。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
日本もドイツのように慎重になるべき。

憲法審査会を開くな。
国民投票法改正案に反対します。



関連(立憲民主党)

立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案(NHKニュース2022年12月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495513961.html



関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 3月23日、衆院憲法審査会で国民投票法のあり方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498800053.html

[国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498764802.html

[国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 ネット広告扱い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494815380.html

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html



参考

[参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494780137.html

[参院憲法審査会] 11月9日、「合区」や旧統一教会の問題などで各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493589111.html

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488803303.html

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html



関連

[衆院憲法審査会] 3月9日、緊急事態の認定の在り方などについて各党主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498589681.html

[衆院憲法審査会] 3月2日、緊急事態での対応などで議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498499035.html

[衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494565680.html

[衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494138042.html

[衆院憲法審査会] 11月17日、大規模災害など緊急事態対応めぐり発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493673948.html

[衆院憲法審査会] 11月10日、緊急事態での国会議員の任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493591397.html

[衆院憲法審査会] 10月27日、 9条改正 政治と宗教の関係など各党が主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492963768.html

[衆院憲法審査会] 10月13日、“毎週開くかは議論の内容による” 立民 中川氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492501095.html

公明 北側副代表 憲法論議めぐり「臨時国会で詰めの議論を」(NHKニュース2022年10月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492216522.html

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html