2022年12月03日

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

[FATF勧告対応法案] 12月2日、FATF勧告対応法が成立 マネーロンダリング対策強化するが共謀罪の対象を拡大 共産党とれいわ新選組は反対

マネーロンダリング対策強化へ 法律の改正案 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911861000.html


2022年12月2日のNHKニュースより転載

犯罪で得られた資金などを洗浄するマネーロンダリングの対策などを強化する「改正犯罪収益移転防止法」などが、2日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

可決、成立したのは、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」、それに、「国際テロリスト財産凍結法」など、6本の法律の改正法で、マネーロンダリング対策について各国の体制を審査している国際機関、FATFから対策を強化すべきと勧告を受け、政府が検討してきました。

具体的には、マネーロンダリングに関連する罪の法定刑を引き上げ、大量破壊兵器の開発の支援に関わっていると国連が指定した組織や個人に対し、国内で資産凍結ができるようにします。

また、暗号資産の交換を行う事業者に対して、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課すことで、資金の流れを追跡しやすくします。

通知義務は、法定通貨などに連動させて価格の安定を図る「ステーブルコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引業者も対象で違反業者には行政指導などを行い従わない場合は刑事罰を科せるようになります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


古賀友一郎(内閣委員長)・FATF勧告対応法案.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

FATF勧告対応法案・成立.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

FATF勧告対応法が成立した。

FATF勧告の第四次対日総合審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493959257.html

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

[感染症法改正案] 12月2日、地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 共産党とれいわ新選組は反対

地域の医療提供体制強化 改正感染症法など成立 参院本会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911501000.html


地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ改正感染症法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。今後、都道府県は、感染症のまん延に備えて医療機関との協定締結に向けた協議を進めることになります。

成立したのは、改正感染症法や改正予防接種法、それに改正医療法などです。

改正法は、都道府県に対し、感染症の予防計画を策定し、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結んで、病床や外来医療を確保することなどを義務づけています。

また、都道府県は医療機関に対し協定に基づいた医療の提供を勧告したり、指示したりすることができ、協定に従わない特定機能病院と地域医療支援病院については、国や都道府県が承認を取り消すことがありうるとしています。

協定を結んだ医療機関が、感染症の対応で収入が減った場合、流行前との差額を補填(ほてん)する財政支援も盛り込まれています。

一方、改正感染症法の付則には、新型コロナの感染症法上の位置づけや、後遺症に関する医療の在り方について、速やかに検討するよう政府に求めることも明記されました。

成立した改正法は一部を除いて、再来年・令和6年4月に施行されることになっています。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過 今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後五時三十六分
 令和四年度一般会計補正予算(第2号)
 令和四年度特別会計補正予算(特第2号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
       律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 二 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
       安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
       が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
       措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
 律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
  た。
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 散会 午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


山田宏(厚生労働委員長)・感染症法改正案.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

感染症法改正案・成立.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が成立



12月2日、参院本会議。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正感染症法が成立した。

11月18日、参院厚生労働委員会で長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)は200人ぐらいのワクチン後遺症の患者を診ているがコロナ患者より扱いが大変であると意見を述べた。
長尾和宏参考人は「ワクチン接種後、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者もいる。ワクチン後遺症の患者が難民化している。コロナの後遺症は保障があるが、ワクチン後遺症は保障がない。ワクチン後遺症の保障を考えて頂きたい。」と訴えた。
ワクチン接種後、後遺症になった人々の保障はない。

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html

6月17日、政府は日本版CDCの設置を閣議決定した。
日本版CDCの設置に近付いた感染症法の改正です。

[第210回国会] 岸田首相 所信表明演説全文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492071454.html

令和4年(2022年)10月3日、衆参両院の本会議に於いて、岸田文雄総理は所信表明演説を行った。
「感染症法等の改正案を提出いたします。また、司令塔機能の強化、日本版CDCの創設にも取り組んでいきます。」と岸田文雄総理。




参考

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493943648.html

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493567210.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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2022年11月25日

[公職選挙法改正案] 衆議院小選挙区「10増10減」12月28日から適用へ

[公職選挙法改正案] 衆議院小選挙区「10増10減」12月28日から適用へ

衆議院小選挙区「10増10減」来月28日から適用へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899911000.html


2022年11月22日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法が、来月28日に施行される見通しとなりました。これ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになります。

改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するもので、先週、国会で成立しました。

改正法について、政府は、来週28日に公布する予定で、法律の規定により、1か月後の来月28日に施行される見通しとなりました。

これ以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。

松本総務大臣は記者会見で「法律の公布や施行にあわせ、制度改正を周知するチラシや区割り改定の地図を作成して、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行い、有権者の混乱がないようにしっかりと対応を図っていく」と述べ、周知を徹底する考えを示しました。


10増10減.PNG
10増10減



いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正法が、12月28日に施行される見通しとなった。
これ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されることになる。
松本剛明総務大臣は記者会見で「法律の公布や施行にあわせ、制度改正を周知するチラシや区割り改定の地図を作成して、総務省のホームページやSNSなどによる広報を行い、有権者の混乱がないようにしっかりと対応を図っていく」と述べ、周知を徹底する考えを示した。




参考

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493642403.html

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493570989.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月24日

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対

[FATF勧告対応法案] 11月24日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案を可決 共謀罪を拡大 共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月24日
内閣委員会
約4時間10分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
広瀬めぐみ(自由民主党)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
古賀友一郎(内閣委員長)
高木かおり(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
井上哲士(日本共産党)
塩村あやか(立憲民主・社民)


井上哲士・FATF勧告対応法案・反対討論.PNG
共産党の井上哲士氏

FATF勧告対応法案・参院内閣委員会・可決.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が参院内閣委員会で可決



11月24日、参院内閣委員会。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の広瀬めぐみ氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の三浦信祐氏が、谷公一国家公安委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の井上哲士氏が、谷公一国家公安委員長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

共産党の井上哲士氏

主に共謀罪の拡大について質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の井上哲士氏が反対討論を行った。

共産党の井上哲士氏

日本共産党を代表し、FATF勧告対応法案に対して反対討論を行います。
FATF勧告の第四次対日総合審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化はマネロンをはじめとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。
しかし、本法案はマネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対象に加え、共謀罪の拡大を図っていることは到底、認められません。
共謀罪は市民にとっては、どんなことをしたら処罰の対象にされるのか、まったく不明確なまま人の生命や身体、財産などの公益を侵害する危険が客観的にはない計画や準備行為を処罰するものです。
日本の第七回定期報告に係る国連自由研究役員会の総括所見は、共謀罪法がテロリズムや組織的犯罪とは一見無関係な犯罪を含む277の行為を犯罪の成立する範囲として広く指定していること、表現の自由、平和的集会の権利、結社の自由といった規約に規定された基本的権利を不当に制限し、自由と安全に対する権利及び公正な裁判を受ける権利の侵害に繋がる可能性があると懸念を表明し、テロリズムや組織的犯罪とは無関係な行為とは無関係の行為を排除する為に共謀罪法の改正を求めています。
本法案は、こうした勧告にも逆行するものであり、憲法の保障する内心の自由を侵害し、刑事手続きに関する人権保障規定を侵害する共謀罪の拡大は断じて認められません。
今回のマネロン罪の重罰化については、処罰範囲の明確化なしに法定刑だけを引き上げると、不相当に重い刑罰が科せられることへの危険が懸念をされています。
また、現状に於ける日本での処罰状況からはマネロン罪の重罰化の立法事実は認められないとの指摘は重要です。
行政書士、公認会計士、税理士などに疑わしい取引の届け出を義務付けることは個人情報保護の観点から容認出来ません。
以上、本法案は暗号資産対策など必要な措置もありますが、基本的人権を侵害する共謀罪の拡大が盛り込まれており、反対でございます。
以上、討論を終わります。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の塩村あやか氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

れいわ新選組は質疑を取りやめたとのことです。
恐らく、山本太郎氏だろうが、採決の時に委員会に出席してなかったように見えます。
衆院内閣委員会では櫛淵万里氏が質疑を行い、反対討論を行いました。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493912546.html

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対

[感染症法改正案] 11月24日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案を可決 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月17日
厚生労働委員会
約5時間11分

会議の経過
  厚生労働委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
   部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)について修正
   案提出者衆議院議員池下卓君、加藤厚生労働大臣、羽生田厚生労
   働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、
   鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣
   政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
友納理緒(自由民主党)
生稲晃子(自由民主党)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
山本香苗(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
木村英子(れいわ新選組)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
厚生労働委員会
約2時間11分

会議の経過
  厚生労働委員会(第七回)
   感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
   部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)について参考
   人国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長齋藤智也君、
   社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長河原林正敏君、国立大学
   法人東京医科歯科大学学長田中雄二郎君及び医療法人社団裕和会
   長尾クリニック名誉院長長尾和宏君から意見を聴いた後、各参考
   人に対し質疑を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
齋藤智也(参考人 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)
河原林正敏(参考人 社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)
田中雄二郎(参考人 国立大学法人東京医科歯科大学学長)
長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)
石田昌宏(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
窪田哲也(公明党)
東徹(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)



感染症法など改正案 参院厚生労働委で可決 来週にも成立見通し
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013901941000.html


2022年11月24日のNHKニュースより転載

地域の医療提供体制の強化策を盛り込んだ、感染症法などの改正案は、参議院厚生労働委員会で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。

感染症法などの改正案は、都道府県が感染症の予防計画を策定したうえで、地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるもので、衆議院での審議で、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討するなど、付則に修正が加えられました。

改正案は、24日の参議院厚生労働委員会で、岸田総理大臣も出席して、締めくくりの質疑が行われました。

岸田総理大臣は「新型コロナの感染症法上の扱いの見直しは、専門家と議論を続けていくのが政府の方針であり、そうした取り組みの中で、扱いの見直しをはかっていきたい。感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいく」と述べました。

そして改正案の採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

また、政府に対し、科学的知見などに基づいて適切なマスク着用の基準の見直しを検討することなどを求める、付帯決議も可決されました。

改正案は、来週にも開かれる参議院本会議で採決が行われ、成立する見通しです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月24日
厚生労働委員会
約2時間33分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第5号)

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
こやり隆史(自由民主党)
高木真理(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・感染症法改正案・反対討論.PNG
共産党の倉林明子氏

天畠大輔・感染症法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の天畠大輔氏

感染症法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会で可決



11月17日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

自民党の友納理緒氏、自民党の生稲晃子氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石橋通宏氏が、修正案提出者衆議院議員池下卓氏、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の山本香苗氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の木村英子氏が、修正案提出者衆議院議員池下卓氏、加藤勝信厚生労働大臣、羽生田厚生労働副大臣、畦元厚生労働大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、鈴木内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官、杉田総務大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月18日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

齋藤智也(参考人 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)、河原林正敏(参考人 社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)、田中雄二郎(参考人 国立大学法人東京医科歯科大学学長)、長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)より意見を聴取した。

長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)は200人ぐらいのワクチン後遺症の患者を診ているがコロナ患者より扱いが大変であると意見を述べた。
ワクチン接種後、クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患した患者もいる。
ワクチン後遺症の患者が難民化している。
コロナの後遺症は保障があるが、ワクチン後遺症は保障がない。
ワクチン後遺症の保障を考えて頂きたい。

自民党の石田昌宏氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の窪田哲也氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、齋藤智也(参考人 国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長)、河原林正敏(参考人 社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長)、田中雄二郎(参考人 国立大学法人東京医科歯科大学学長)、長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)に対し、それぞれ質疑を行った。


11月24日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し質疑を行った。

自民党のこやり隆史氏、立憲民主党の高木真理氏、公明党の若松謙維氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

立憲民主党の川田龍平氏、日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の倉林明子氏とれいわ新選組の天畠大輔氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm



参議院 2022年11月18日 厚生労働委員会 #05 長尾和宏(参考人 医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長)

https://www.youtube.com/watch?v=Ofp5-OXyuGE



参考

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493567210.html

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

[FATF勧告対応法案] 11月24日10時〜参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が実質審議入り 討論、採決、附帯決議の流れ

11月24日・参院内閣委員会.PNG
11月24日・参院内閣委員会



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)の採決があります。
次に審議入りするPFI法改正案を成立させる為、FATF勧告対応法案の成立を急いでいます。

「FATF勧告対応法案」はマネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
また、テロリストに対応する為でなく、個人資産が狙いと思われる。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493588550.html

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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2022年11月22日

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月22日、参院法務委員会で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月22日
法務委員会
約2時間11分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
法務及び司法行政等に関する調査
民法等の一部を改正する法律案(閣法第12号)

発言者一覧

杉久武(法務委員長)
加田裕之(自由民主党)
牧山ひろえ(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
鈴木宗男(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
齋藤健(法務大臣)


齋藤健・民法改正案・趣旨説明・参院法務委員会.PNG
民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣



11月22日、参院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りする。




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493687667.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対

[障害者総合支援法改正案] 11月21日、障害者総合支援法改正案が衆院通過 共産党は5本の束ね法案に反対 れいわ新選組も反対

障害者法案が衆院通過 1人暮らしを後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21A1R0R21C22A1000000/


2022年11月21日の日経新聞(共同通信)より転載

障害者の1人暮らしを後押しする障害者総合支援法などの改正案は21日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決された。参院の審議に入る。政府・与党は今国会での成立を目指す。精神障害者を巡っては強制入院の一種である医療保護入院の同意の仕組みも変更する。

少数で共同生活を送るグループホームの入居者が1人暮らしを希望する際、買い物の練習など事業者による支援の強化を盛り込んだ。

精神障害者本人の同意がない医療保護入院は現在、家族らの同意が必要。改正案では、本人と疎遠になっているなどの理由で家族らが意思表示しなかった場合でも、市町村長の同意で入院できるよう変更する。

精神科病院での虐待通報を義務化する。国の指定難病患者向けの医療費助成については、申請があった日を起点にしている仕組みを改め、実際に重症化が始まった時点までさかのぼって助成を受けられるようにする。〔共同〕



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件:
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣9)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(210国会衆15)
国務大臣の発言
国務大臣の演説(財政)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  14時 47分  02分
 大西英男(内閣委員長)  14時 49分  04分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  14時 53分  05分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 58分  04分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 02分  08分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  15時 10分  30分
 井上信治(自由民主党)  15時 40分  22分
 藤田文武(日本維新の会)  16時 02分  25分
 海江田万里(衆議院副議長)  16時 27分  01分
 稲津久(公明党)  16時 28分  21分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  16時 49分  18分
 高橋千鶴子(日本共産党)  17時 07分  20分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 野村哲郎(農林水産大臣)


三ッ林裕巳(厚生労働委員長)・障害者総合支援法改正案.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が委員会で可決、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する三ッ林裕巳(厚生労働委員長)

障害者総合支援法改正案・衆院通過.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が衆院通過

特定フィブリノゲン製剤法案・衆院通過.PNG
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆院通過



11月21日、衆院本会議。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)及び議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)の報告は障害者総合支援法改正案が可決、議員立法が全会一致で可決。
障害者総合支援法改正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
議員立法の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

障害者総合支援法改正案と議員立法が衆院通過した。

議案名「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD7506.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 有志の会
衆議院審議時反対会派 日本共産党; れいわ新選組

議員立法、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」はC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の改正案なので、全会一致で可決すべき法案です。
これに反対した政党はれいわ新選組のようです。

議案名「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD75C6.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ; 日本共産党; 有志の会
衆議院審議時反対会派 れいわ新選組

意に反する強制入院 宮本徹氏が見直しを要求 衆院厚労委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-22/2022112202_04_0.html

2022年11月22日の赤旗より。

「日本共産党の宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、精神福祉法など五つの法案を束ねた障害者総合支援法に含まれる精神障害者の医療保護入院について、強制入院が安易にできる仕組みだと批判し、見直しを迫りました。」

参考まで。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm




参考

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493644696.html

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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2022年11月21日

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 11月21日、PFI法改正案が衆院通過 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件:
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣9)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(210国会衆15)
国務大臣の発言
国務大臣の演説(財政)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  14時 47分  02分
 大西英男(内閣委員長)  14時 49分  04分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  14時 53分  05分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 58分  04分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 02分  08分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  15時 10分  30分
 井上信治(自由民主党)  15時 40分  22分
 藤田文武(日本維新の会)  16時 02分  25分
 海江田万里(衆議院副議長)  16時 27分  01分
 稲津久(公明党)  16時 28分  21分
 長友慎治(国民民主党・無所属クラブ)  16時 49分  18分
 高橋千鶴子(日本共産党)  17時 07分  20分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 野村哲郎(農林水産大臣)


大西英男(内閣委員長)・PFI法改正案.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する大西英男(内閣委員長)

PFI法改正案・衆院通過.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院通過



11月21日、衆院本会議。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
大西英男(内閣委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

PFI法改正案が衆院通過した。
衆院内閣委員会の審議時間は約3時間。
実質審議入りした日に採決し、国民を舐めています。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。

共産党の塩川鉄也氏が質疑で取り上げた通り、PFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
PFIの破綻は明らかです。
岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの弁明と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。

れいわ新選組の櫛渕万里氏は「れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。」と反対討論を行った。

世界的な潮流は再公営化、日本はPFIを拡大。
民営化に反対します。

#PFI法改正案反対
#民営化反対

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm

PFI法改正案 「30兆円目標」アクションプラン実現を
https://www.jimin.jp/news/information/204576.html

2022年11月11日の自民党HPより。

「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が今国会に提出されています。政府は6月、PPP・PFIの事業規模を今後10年間で30兆円とする目標を盛り込んだ「PPP/PFI推進アクションプラン(令和4年改訂版)」を決定。改正案はこれを達成するために必要な内容となっています。」




参考

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493619880.html

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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2022年11月20日

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

[民法等の一部を改正する法律案] 11月18日、参院本会議で「嫡出推定」めぐる民法などの改正案が審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
本会議
約1時間58分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 民法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、齋藤法務大臣から趣旨説明があった後、福島
  みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君がそれぞれ質疑
  をした。
 日程第 一 離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 公職選挙法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
  委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
 散会 午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
齋藤健(法務大臣)
福島みずほ(立憲民主・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
蓮舫(国土交通委員長)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
杉久武(法務委員長)


齋藤健・民法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う齋藤健法務大臣


憲法・国際人権水準に 仁比氏、民法改正案で質問 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-19/2022111902_05_0.html


2022年11月19日の赤旗より転載

 女性の再婚禁止期間廃止や親の懲戒権削除などを盛り込んだ民法改正案が18日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が質問に立ちました。

 仁比氏は、戦後民法が「女性と子どもを無権利者とした明治民法を根本的に改めて出発した」にもかかわらず、嫡出・非嫡出の差別や懲戒権など「差別的概念をそのまま引き継ぐ不十分さを残した」と指摘。本改正案が「憲法と国際人権水準の要求に応えるものでなければならない」と強調しました。

 仁比氏は「個人の尊厳」「両性の本質的平等」を定めた憲法24条の完全実施を求める民法改正運動の高揚で、1954年には再婚禁止期間の廃止が検討されていたと指摘。85年の女性差別撤廃条約の批准に続き、96年には選択的夫婦別姓など家族法制の抜本的な改正を目指す民法改正要綱が出されており、「その実現に背を向け続けてきたのが自民党政治だ」と追及しました。

 また、懲戒権削除に伴い新たに規定された「子の心身の健全な発達に有害な言動」の禁止が、「『健全な発達に必要なしつけだ』など、新たな虐待の口実に使われてはならない」と強調。斎藤健法相は「体罰に該当する行為は当然この要件に該当し、許されない」と答弁しました。


仁比聡平・民法改正案・質疑・参院本会議.PNG
共産党の仁比聡平氏



11月18日、参院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
齋藤健法務大臣より趣旨説明を聴取した。
代表質問を行った。
社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の梅村みずほ氏、国民民主党の川合孝典氏、共産党の仁比聡平氏が、齋藤健法務大臣に対し、それぞれ質疑を行った。




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493595693.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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2022年11月19日

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

[障害者総合支援法改正案] 11月18日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案が可決 共産党は5本の束ね法案に反対 30項目の附帯決議は全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54191&media_type=

2022年11月11日 (金)
厚生労働委員会 (3時間27分)

案件:
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(210国会衆11)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 11分  02分
 吉田久美子(公明党)  13時 13分  27分
 山井和則(立憲民主党・無所属)  13時 40分  37分
 阿部知子(立憲民主党・無所属)  14時 17分  35分
 吉田とも代(日本維新の会)  14時 52分  31分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  15時 23分  22分
 宮本徹(日本共産党)  15時 45分  22分
 仁木博文(有志の会)  16時 07分  17分

答弁者等
議員(発言順):
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 中川貴元(総務大臣政務官)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54203&media_type=

2022年11月16日 (水)
厚生労働委員会 (6時間01分)

案件:
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(210国会衆11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 30分  02分
 藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)  9時 32分  12分
 桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)  9時 44分  10分
 辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)  9時 54分  11分
 岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)  10時 05分  11分
 池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)  10時 16分  11分
 川崎ひでと(自由民主党)  10時 27分  15分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  10時 42分  17分
 池下卓(日本維新の会)  10時 59分  16分
 佐藤英道(公明党)  11時 15分  14分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  11時 29分  16分
 宮本徹(日本共産党)  11時 45分  19分
 仁木博文(有志の会)  12時 04分  17分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 00分  01分
 上田英俊(自由民主党)  13時 01分  26分
 井坂信彦(立憲民主党・無所属)  13時 27分  26分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  13時 53分  26分
 野間健(立憲民主党・無所属)  14時 19分  25分
 池下卓(日本維新の会)  14時 44分  33分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  15時 17分  17分
 宮本徹(日本共産党)  15時 34分  18分
 仁木博文(有志の会)  15時 52分  11分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54212&media_type=

2022年11月18日 (金)
厚生労働委員会 (3時間15分)

案件:
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(210国会閣17)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案(210国会衆11)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  9時 00分  01分
 早稲田ゆき(立憲民主党・無所属)  9時 01分  39分
 宮本徹(日本共産党)  9時 40分  16分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  11時 02分  01分
 小川淳也(立憲民主党・無所属)  11時 02分  44分
 一谷勇一郎(日本維新の会)  11時 46分  37分
 田中健(国民民主党・無所属クラブ)  12時 23分  17分
 仁木博文(有志の会)  12時 40分  13分
 宮本徹(日本共産党)  12時 53分  03分
 中島克仁(立憲民主党・無所属)  12時 56分  14分
 三ッ林裕巳(厚生労働委員長)  13時 10分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣)
 簗和生(文部科学副大臣)
 高木啓(外務大臣政務官)


宮本徹・障害者総合支援法改正案・反対討論.PNG
共産党の宮本徹氏

障害者総合支援法改正案・衆院厚生労働委員会・可決.PNG
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が衆院厚生労働委員会で可決



第210回国会11月11日厚生労働委員会ニュース (PDF 310KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kourou21020221111008.pdf/$File/kourou21020221111008.pdf

11月11日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

公明党の吉田久美子氏、立憲民主党の山井和則氏、立憲民主党の阿部知子氏、日本維新の会の吉田とも代氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、提出者、立憲民主党の早稲田ゆき氏、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)、中川貴元(総務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月16日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

参考人質疑を行った。

藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)より意見を聴取した。

自民党の川崎ひでと氏、立憲民主党の早稲田ゆき氏、日本維新の会の池下卓氏、公明党の佐藤英道氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、藤井千代(参考人 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部長)、桐原尚之(参考人 全国「精神病」者集団運営委員)、辻邦夫(参考人 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会常務理事)、岩上洋一(参考人 一般社団法人全国地域で暮らそうネットワーク代表理事)、池原毅和(参考人 日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター精神障害のある人の強制入院廃止及び尊厳確立実現本部本部長代行)に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

自民党の上田英俊氏、立憲民主党の井坂信彦氏、立憲民主党の中島克仁氏、立憲民主党の野間健氏、日本維新の会の池下卓氏、国民民主党の田中健氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月18日、衆院厚生労働委員会。
内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)と立憲民主党の対案「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」(重度障がい者就労就学支援法案)を議題とした。

立憲民主党の早稲田ゆき氏、共産党の宮本徹氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の小川淳也氏、日本維新の会の一谷勇一郎氏、国民民主党の田中健氏、有志の会の仁木博文氏が、加藤勝信厚生労働大臣、簗和生(文部科学副大臣)、高木啓(外務大臣政務官)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の宮本徹氏が反対討論を行った。

「厚生労働委員会で、5本たばね法案の採決。反対は私ひとりでした。国連・障害者権利委員会が精神医療の強制入院の法的規定の廃止を求める中、逆に、強制入院の拡大につながる項目が入っているので反対しました。日弁連も法案の見直しを求めてます」
https://twitter.com/miyamototooru/status/1593568148162502656?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の中島克仁氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

内閣提出「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法、障害者総合支援法の改正の6本の束ね法案。
共産党の宮本徹氏は精神保健福祉法など問題点が指摘されている法改正があるとしている。
束ねを外すべきであるとしている。
30項目もある附帯決議により、束ね法案が問題であることが判る。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009017.htm

精神保健福祉法改正案の見直しを求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221109_2.html

日弁連も反対している精神保健福祉法改正案の改正です。

討論、採決、附帯決議の後、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件」を議題とした。
三ッ林裕巳(厚生労働委員長)より趣旨説明を聴取した。
内閣に意見を訊いたところ、加藤勝信厚生労働大臣は異議なしとした。
採決を行ったところ、全会一致で可決し、起草案を衆院厚生労働委員会提出の法律案とすることに決した。




参考

[障害者総合支援法改正案][重度障がい者就労就学支援法案] 11月9日、衆院厚生労働委員会で障害者総合支援法改正案と立民対案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493349058.html

11月8日、障がい者の社会参加を促進するため「重度障がい者就労就学支援法案」を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493347917.html

[障害者総合支援法改正案] 10月14日、障害者、望む仕事に就きやすく 改正法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492931171.html
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[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月18日、衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 共産党とれいわ新選組は反対

衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895651000.html


2022年11月18日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。

改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。

「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。

この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。

また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。

▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。

改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。

条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。

そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月18日
本会議
約1時間58分

会議の経過
〇議事経過 今十八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 民法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、齋藤法務大臣から趣旨説明があった後、福島
  みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君がそれぞれ質疑
  をした。
 日程第 一 離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 二 公職選挙法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
  委員会審査の経過及び結果の報告があった後、可決された。
 日程第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、日程第三は可決、日程第四は可決された。
 散会 午前十一時五十二分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
齋藤健(法務大臣)
福島みずほ(立憲民主・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
川合孝典(国民民主党・新緑風会)
仁比聡平(日本共産党)
蓮舫(国土交通委員長)
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
杉久武(法務委員長)


古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)・公職選挙法改正案.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)

公職選挙法改正案・成立.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が成立



11月18日、参院本会議。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正公職選挙法が成立した。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493570989.html

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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2022年11月18日

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

[PFI法改正案] 11月18日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が可決 公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54210&media_type=

2022年11月18日 (金)
内閣委員会 (3時間04分)

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣9)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  01分
 工藤彰三(自由民主党)  9時 01分  15分
 福重隆浩(公明党)  9時 16分  16分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  9時 32分  30分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  10時 02分  30分
 阿部司(日本維新の会)  10時 32分  32分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 04分  17分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 21分  16分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 37分  08分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  11時 45分  05分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 50分  03分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  11時 53分  04分
 稲富修二(立憲民主党・無所属)  11時 57分  04分

答弁者等
大臣等(建制順):
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)


塩川鉄也・PFI法改正案・反対討論.PNG
共産党の塩川鉄也氏

櫛渕万里・PFI法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の櫛渕万里氏

PFI法改正案・衆院内閣委員会・可決.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案が衆院内閣委員会で可決



11月18日、衆院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。

自民党の工藤彰三氏、公明党の福重隆浩氏、立憲民主党の青柳陽一郎氏、立憲民主党の本庄知史氏、日本維新の会の阿部司氏、国民民主党の浅野哲氏、共産党の塩川鉄也氏、有志の会の緒方林太郎氏、れいわ新選組の櫛渕万里氏が、岡田直樹国務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の浅野哲氏

PFIにスポーツ施設や集会施設を加えたことについて質問した。
岡田直樹国務大臣は公民館の老朽化して改築が求められているところ、民間のノウハウを活用したいと考えていると答弁。

共産党の塩川鉄也氏

PFI刑務所について質問した。
PFI刑務所はPFIが上手くいってない例ではないか。

れいわ新選組の櫛渕万里氏

世界は再公営化の流れなのに日本は逆。
身近な施設にもPFIを拡大していくことには反対していく。
何故、PFIを公民館にまで拡大するのか。
公共を食い物にするカネ儲け。
それが岸田政権の新しい資本主義なのか。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏とれいわ新選組の櫛渕万里氏が反対討論を行った。

共産党の塩川鉄也氏

日本共産党を代表してPFI法改正案に対して反対の討論を行います。
PFIは法施行後、20年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出して来ました。
今回の質疑で取り上げたPFI刑務所をはじめ、様々な問題点があることや低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みがまったくの幻想であったことを会計検査院の報告でも指摘しています。
まさに、PFIの破綻は明らかです。
そうした状況にも関わらず、岸田内閣はPFIを新たな資本主義の中核とし、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置づけ、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。
PFIの弁明と推進を図る為に出されたのが本法案であり、到底、容認出来るものではありません。
本法案はコンセッション事業に於いて、実施方針で定められた公共施設の規模や配置を事業途中であっても民間事業者からの提案で変更可能としています。
営利を目的とする民間事業者の意向を反映させる為のものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層悪化する懸念があります。
また、株式会社民間資金等活用事業機構、所謂、PFI推進機構の設立を2027年度末まで延長しています。
この間、同機構が行って来たことは、関西空港の運営で巨額の債務を抱える関西エアポート株式会社への200億円超の出資などです。
収益の上がらないPFI事業者の弁明に他なりません。
そもそも、民間資金を活用して、公共施設の整備運営を行うのがPFIとされており、国が出資する官民ファンドでPFI事業者を支援することは政府のこれまでの説明とも矛盾しています。
機構の延長は認められません。
我が党はPFIが大企業、金融機関、ゼネコンの為の新事業を作り出す為に従来の公共分野の仕事を民間事業に明け渡すものであること、公共施設の管理運営を民間事業者に委ねることで、収益事業が優先され、公共サービスがゆがめられること、中央の大企業と、その系列企業が仕事を取ることになり、地元企業の仕事が奪われることなどの問題点があるとして反対して来ました。
まさに、その懸念が現実のものになり、即刻、PFIを止めるべきです。
公で行う仕事を民間任せにすべきではありません。
きちんと公務で、公で、責任を持って行うべきだと述べて討論を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里氏

れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は会派を代表してPFI法改正案について、反対の立場から討論致します。
れいわ新選組がPFI改正案に反対するのは単にこの法案のみと言うより、PFIが、まさに象徴するように公共サービスの分野を民間企業がどんどん浸食し利益を上げる一方で、住民サービスの低下やコスト増、不安定な労働環境や事業継続性の不透明さ、これが大きな問題だからです。
しかも、箱物だけではなく水道や医療、命に関わる分野、あるいは、刑務所など、人権に関わる分野にまで及んで来た。
そして、今回はさらに拡大して、公民館のような住民自治や地域の繋がりを核とする施設にまで積極的に開放しようとしています。
本当にこれでいいのでしょうか。
私達は2009年に議員立法として成立した公共サービス基本法の理念にもう一度、立ち戻るべきではないでしょうか。
この法律では、公共サービスについて、国民の選択の機会を確保すること、国民の意見を反映することなどを権利として尊重するよう求めています。
しかし、PFIはどうでしょうか。
国からの押し付けや補助金、交付金での誘導によって、公共サービスが切り売りされた結果、国民は選択の機会を奪われ、意見が反映されることもありません。
儲かるのは一部の民間企業だけです。
そもそも、PFIを拡大するのは世界的な潮流に逆行しています。
PFIの発祥時、イギリス、水道企業大手の母国、フランスを含め、世界では再公営化が進んでいるのは質疑でも指摘した通りです。
商業的で金融化された管理運営形態よりも、公平さやユニバーサルアクセス、持続可能性、民主制などを根本理念とした公共の利益、これを追及する自治体を含む非営利の所有運営形態が選択されているんですね。
こうした状況に背を向けて、ひたすら、PFIの拡大にまい進するのが、この法案であり、賛成する訳にはいきません。
しかも、海外どころか足元の状況すら見ていないのが現状でしょう。
会計検査院は昨年の報告で、PFIの制定から20年あまりが経過し、事業期間が終了したもの、または、終了が近いものが増加しているPFI事業に係る事後検証等を行い、課題等を明らかにすることが重要と指摘しています。
しかし、これに基づいた十分な検証作業が行われないままに、今回の改正案が提出されました。
公共サービスの理念を放棄し、世界の潮流にも背を向け、事例の検証も行わない、こうした状況でPFIをさらに拡大するのは論外であると指摘を致しまして、反対討論と致します。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の稲富修二氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

来週、衆院本会議で採決し、可決する見通し。
実質審議入りした日に採決するとは国民を舐めている。
コンセッションは民営化です。
今回、改正案が成立したら、水道民営化も容易になります。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009009.htm




参考

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493612995.html

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ

[PFI法改正案] 11月18日9時〜衆院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入り 質疑を終局し討論、採決、附帯決議の流れ

11月18日・衆院内閣委員会・採決.PNG
11月18日・衆院内閣委員会



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

現在、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の審議中です。
実質審議入りした日に碌に審議もせずに採決するな。
ふざけるな。
岸田が外遊中に悪法が可決してしまう。




参考

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493563434.html

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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2022年11月17日

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過

[民法等の一部を改正する法律案] 11月17日、「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院通過

国籍失う子を生むな 本村氏、権利保護を訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-10/2022111004_07_0.html


2022年11月10日の赤旗より転載

 衆院法務委員会は8日、懲戒権削除、女性の再婚禁止期間廃止などを盛り込んだ民法改正案について、参考人質疑等を行いました。

 日本共産党の本村伸子議員は対政府質疑で、国籍法3条3項の新設により、認知が事実に反すると認められた場合、その人は日本国籍を失い無国籍となる問題で質問。「子の権利・利益の保護に反する」と指摘しました。本村氏は、葉梨康弘法相が「認知について反対の事実があった場合でも必ずしも子が無国籍になるとは限らない」と述べているが、それは「無国籍にならないのは一部にすぎない」と強調しました。

 本村氏は「無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍状態の解消に向け可能な対応をしていく」と葉梨氏が答弁したことについて、その対応とは何かと質問。葉梨氏は、国籍法8条4号により日本で生まれ、出生時から無国籍で、3年以上日本に住所を有する場合、帰化できると答弁しました。本村氏は「当てはまるケースがかなり限定され、すべての子が救われない」と批判しました。

 質疑に先立って行われた参考人陳述で、近藤博徳弁護士は「民法のレベルでは嫡出子と非嫡出子をなるべく同じ扱いにしようとするのに、国籍のレベルでは差別化しようとしている」「これは憲法14条1項の法の下の平等原則に反する」と主張しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54175&media_type=

2022年11月8日 (火)
法務委員会 (5時間06分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 伊藤忠彦(法務委員長)  9時 00分  02分
 大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授)  9時 02分  11分
 久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授)  9時 13分  13分
 近藤博徳(参考人 弁護士)  9時 26分  22分
 藤原崇(自由民主党)  9時 48分  15分
 平林晃(公明党)  10時 03分  16分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  10時 19分  16分
 漆間譲司(日本維新の会)  10時 35分  15分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  10時 50分  17分
 本村伸子(日本共産党)  11時 07分  18分
 大口善徳(公明党)  11時 25分  30分
 伊藤忠彦(法務委員長)  14時 47分  01分
 米山隆一(立憲民主党・無所属)  14時 48分  33分
 山田勝彦(立憲民主党・無所属)  15時 21分  27分
 沢田良(日本維新の会)  15時 48分  31分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  16時 19分  16分
 本村伸子(日本共産党)  16時 35分  16分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(法務大臣)
 簗和生(文部科学副大臣)



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54180&media_type=

2022年11月9日 (水)
法務委員会 (6時間17分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 伊藤忠彦(法務委員長)  9時 00分  01分
 山下貴司(自由民主党)  9時 01分  20分
 田所嘉徳(自由民主党)  9時 21分  22分
 谷川とむ(自由民主党)  9時 43分  18分
 日下正喜(公明党)  10時 01分  26分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  10時 27分  39分
 鈴木庸介(立憲民主党・無所属)  11時 06分  40分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  11時 46分  11分
 伊藤忠彦(法務委員長)  13時 00分  01分
 鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)  13時 00分  31分
 寺田学(立憲民主党・無所属)  13時 31分  32分
 阿部弘樹(日本維新の会)  14時 03分  42分
 漆間譲司(日本維新の会)  14時 45分  19分
 鈴木義弘(国民民主党・無所属クラブ)  15時 04分  33分
 本村伸子(日本共産党)  15時 37分  32分
 宮崎政久(自由民主党)  16時 09分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 葉梨康弘(法務大臣)


民法改正案・衆院法務委員会・可決.PNG
民法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会にて全会一致で可決


「嫡出推定」めぐる民法などの改正案 衆院本会議で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894671000.html


2022年11月17日のNHKニュースより転載

妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度をめぐり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定することを盛り込んだ民法などの改正案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

明治31年から続く民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さず、戸籍のない子が生じる主な原因と指摘されています。

こうした課題を踏まえ、改正案では
▽再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定するとし、
▽これに伴って「前の夫」と「今の夫」で、法律上、父親が重複する可能性がなくなることから、女性に限って離婚から100日間、再婚を禁止している規定を廃止するなどとしています。

改正案は17日の衆議院本会議で採決が行われ、れいわ新選組を除く賛成多数で可決され、参議院に送られました。

改正案はもともと、今月10日に衆議院で採決される予定でしたが、死刑に関する発言が批判された葉梨前法務大臣の問題の影響を受けて、採決がずれ込んでいました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54209&media_type=

2022年11月17日 (木)
本会議 (06分)

案件:
民法等の一部を改正する法律案(210国会閣12)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 伊藤忠彦(法務委員長)  13時 02分  03分


伊藤忠彦(法務委員長)・民法改正案.PNG
民法等の一部を改正する法律案が衆院法務委員会にて全会一致で可決したことを報告する伊藤忠彦(法務委員長)

民法改正案・衆院通過.PNG
民法等の一部を改正する法律案が衆院通過



11月8日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授)、久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授)、近藤博徳(参考人 弁護士)より意見を聴取した。

自民党の藤原崇氏、公明党の平林晃氏、立憲民主党の鎌田さゆり氏、日本維新の会の漆間譲司氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏、公明党の大口善徳氏が、大村敦志(参考人 学習院大学法務研究科教授)、久保野恵美子(参考人 東北大学大学院法学研究科教授)、近藤博徳(参考人 弁護士)に対し、それぞれ質疑を行った。

対政府質疑を行った。

立憲民主党の米山隆一氏、立憲民主党の山田勝彦氏、日本維新の会の沢田良氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣、簗和生(文部科学副大臣)及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


11月9日、衆院法務委員会。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の山下貴司氏、自民党の田所嘉徳氏、自民党の谷川とむ氏、公明党の日下正喜氏、立憲民主党の吉田はるみ氏、立憲民主党の鈴木庸介氏、立憲民主党の鎌田さゆり氏が、葉梨康弘法務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

衆院法務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の鎌田さゆり氏、立憲民主党の寺田学氏、日本維新の会の阿部弘樹氏、日本維新の会の漆間譲司氏、国民民主党の鈴木義弘氏、共産党の本村伸子氏が、葉梨康弘法務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

自民党の宮崎政久氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


11月17日、衆院本会議。
民法等の一部を改正する法律案を議題とした。
伊藤忠彦(法務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

民法改正案が衆院通過した。
共産党も賛成なのに反対した政党や会派は何処だろう。

葉梨康弘前法務大臣の死刑に関する発言を巡って、衆院本会議での採決が延期になっていた。

第210回国会11月15日法務委員会ニュース (PDF 66KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu21020221115008.pdf/$File/houmu21020221115008.pdf

齋藤健法務大臣から就任の挨拶が行われました。

民法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009012.htm




参考

[民法等の一部を改正する法律案] 11月2日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院法務委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493161045.html

[民法等の一部を改正する法律案] 11月1日、「嫡出推定」めぐる民法など改正案 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493159727.html

[民法等の一部を改正する法律案] 10月14日、「嫡出推定」制度めぐり民法などの改正案 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492813003.html
ラベル:民法改正案
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[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

[FATF勧告対応法案] 11月17日、参院内閣委員会でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月17日
内閣委員会
約8分

案件

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
谷公一(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))


谷公一・FATF勧告対応法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う谷公一国家公安委員長


第210回 臨時国会
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 R4.10.26

概要(PDF/313KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou1.pdf

要綱(PDF/114KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou2.pdf

法律案・理由(PDF/232KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou3.pdf

新旧対照表(PDF/423KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou4.pdf

参照条文(PDF/540KB)
https://www.cas.go.jp/jp/houan/221026/siryou5.pdf


FATF勧告対応法案・概要1.PNG
FATF勧告対応法案・概要1(マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策の強化)

FATF勧告対応法案・概要2.PNG
FATF勧告対応法案・概要2(FATF勧告対応法案〜@マネロン➁テロ資⾦供与B拡散⾦融対策に係る国際基準への対応)

FATF勧告対応法案・概要3.PNG
FATF勧告対応法案・概要3(FATF勧告対応法案で改正予定の法律)



11月17日、参院内閣委員会。
「FATF勧告対応法案」を議題とした。
正式名称:国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とした。
谷公一国家公安委員長より趣旨説明を聴取した。
次回、実質審議入りする。

「FATF勧告対応法案」はマネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大している。
また、テロリストに対応する為でなく、個人資産が狙いと思われる。

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009016.htm




参考

[FATF勧告対応法案] 11月15日、FATF勧告対応法案が衆院通過 共謀罪の拡大懸念 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493548773.html

[FATF勧告対応法案] 11月11日、衆院内閣委員会でFATF勧告対応法案が可決 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493475418.html

[FATF勧告対応法案] 11月8日、衆院本会議でFATF勧告対応法案が審議入り 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493438885.html

[FATF勧告対応法案] 10月14日、FATF勧告対応法案を閣議決定 暗号資産業者の規制強化、マネロンの抜け穴ふさぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493432129.html

国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案(FATF勧告対応法案)ツイートまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493401124.html
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2022年11月16日

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対

[公職選挙法改正案] 11月16日、衆院「10増10減」公選法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決 共産党とれいわ新選組は反対

衆院「10増10減」公選法改正案 参院特別委で可決 週内にも成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893241000.html


2022年11月16日のNHKニュースより転載

いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案が、参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。法案は今週中にも成立する見通しです。

今回の公職選挙法の改正案は、衆議院の小選挙区を東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすなど、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するとしています。

この区割り案をおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は1.999倍となり、現在の最大2.096倍から改善されます。

法案は16日の参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

法案は今週中にも本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。



参議院インターネット審議中継
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2022年11月16日
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
約1時間48分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
公職選挙法の一部を改正する法律案(閣法第15号)

発言者一覧

古川俊治(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)
井上哲士(日本共産党)
舩後靖彦(れいわ新選組)


井上哲士・公職選挙法改正案・反対討論.PNG
共産党の井上哲士氏

舩後靖彦・公職選挙法改正案・反対討論.PNG
れいわ新選組の舩後靖彦氏

公職選挙法改正案・参院委員会可決.PNG
公職選挙法の一部を改正する法律案が参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で可決



11月16日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会。
公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とした。
立憲民主党の小西洋之氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の井上哲士氏、れいわ新選組の舩後靖彦氏が、寺田稔総務大臣、杉田水脈総務政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

れいわ新選組の舩後靖彦氏

れいわ新選組の舩後靖彦氏が16日、参院政治倫理・選挙制度に関する特別委員会で質問を行い、2018年の月刊誌への投稿でLGBTなど性的少数者に関して「生産性がない」という内容の寄稿をした自民党の杉田水脈総務政務官に、撤回と謝罪を求めた。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の井上哲士氏とれいわ新選組の舩後靖彦氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。




おまけ

10増10減.PNG



参考

[公職選挙法改正案] 11月11日、“10増10減”公職選挙法改正案 参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493514746.html

[公職選挙法改正案] 11月10日、1票の格差是正「10増10減」法案 衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373108.html

[公職選挙法改正案] 11月8日、1票の格差是正 小選挙区「10増10減」法案 衆院倫理選挙特別委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493336244.html

[公職選挙法改正案] 11月2日、衆議院の小選挙区「10増10減」改正案が衆院倫理選挙特別委員会で審議入り 来週採決 可決へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493152036.html

[公職選挙法の一部を改正する法律案] 10月21日、衆議院 小選挙区「10増10減」など 公職選挙法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493143075.html




関連

寺田総務相 “10増10減は最善“ 法整備急ぐ考え(NHKニュース2022年8月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490637813.html

小選挙区“区割り改定法案” 総務相 秋の臨時国会で成立図る(NHKニュース2022年6月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489074567.html
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[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など

[感染症法改正案] 11月15日、参院厚生労働委員会で感染症法など改正案が審議入り 地域医療強化策など

参議院インターネット審議中継
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2022年11月15日
厚生労働委員会
約5時間23分

会議の経過
  厚生労働委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一
   部を改正する法律案(閣法第五号)(衆議院送付)について加藤
   厚生労働大臣から趣旨説明を、衆議院における修正部分について
   修正案提出者衆議院議員中島克仁君から説明を聴いた後、加藤厚
   生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮
   本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し質疑を
   行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
加藤勝信(厚生労働大臣)
中島克仁(衆議院議員)
星北斗(自由民主党)
藤井一博(自由民主党)
川田龍平(立憲民主・社民)
高木真理(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
若松謙維(公明党)
東徹(日本維新の会)
松野明美(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)


加藤勝信・感染症法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う加藤勝信厚生労働大臣


第210回国会(令和4年臨時会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html

概要[PDF形式:656KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf

法律案要綱[PDF形式:336KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000905033.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:717KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890715.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:1,403KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890716.pdf

参照条文[PDF形式:332KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000890717.pdf


感染症法改正案・概要.PNG
感染症法改正案・概要


中島克仁・感染症法改正案・修正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行う中島克仁(衆議院議員)



11月15日、参院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案(感染症法改正案)を議題とした。
加藤勝信厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。
提出者、立憲民主党の中島克仁(衆議院議員)より衆議院に於ける修正部分について趣旨説明を聴取した。

自民党の星北斗氏、自民党の藤井一博氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の高木真理氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の若松謙維氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の松野明美氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の倉林明子氏、れいわ新選組の天畠大輔氏が、加藤勝信厚生労働大臣、伊佐厚生労働副大臣、本田厚生労働大臣政務官、宮本財務大臣政務官、政府参考人及び会計検査院当局に対し、それぞれ質疑を行った。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21009005.htm

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/10_9D0E.htm




参考

[感染症法改正案] 11月11日、感染症法など改正案 参院本会議で審議入り 地域医療強化策など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493518418.html

[感染症法改正案] 11月8日、感染症法など改正案 衆院本会議で可決 修正議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493320929.html

[感染症法改正案] 11月4日、感染症法など改正案 地域医療の強化盛り込み 衆院厚生労働委員会で可決 修正議決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493288002.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月26日、感染症法改正案と立民などの対案 衆院厚生労働委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492923956.html

[感染症法改正案] [国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月25日、感染症法など改正案と立民などの対案併せ 衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492904199.html

[感染症法改正案] 10月7日、感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492265702.html

[感染症法改正案] 9月20日、自民 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491671735.html




参考(立憲民主党、日本維新の会対案)

[国民本位の新たな感染症対策樹立法案][日本版EUA法案] 10月21日、立民と維新 政府の感染症法など改正案への対案 衆院に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492901507.html
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[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に

[PFI法改正案] 11月16日、衆院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り コンセッションで施設増設や配置変更可能に

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54205&media_type=

2022年11月16日 (水)
内閣委員会 (3時間17分)

案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣9)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 00分  01分
 赤澤亮正(自由民主党)  9時 01分  27分
 山岸一生(立憲民主党・無所属)  9時 28分  31分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  9時 59分  30分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 29分  17分
 河西宏一(公明党)  10時 46分  15分
 阿部司(日本維新の会)  11時 01分  36分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 37分  16分
 緒方林太郎(有志の会)  11時 53分  09分
 大石あきこ(れいわ新選組)  12時 02分  09分
 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 地方創生 規制改革 クールジャパン戦略 アイヌ施策) デジタル田園都市国家構想担当 国際博覧会担当 行政改革担当)  12時 11分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 谷公一(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 男女共同参画) )
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 星野剛士(内閣府副大臣)
 山田賢司(外務副大臣)
 伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)
 中野英幸(内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 里見隆治(経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)
 西田昭二(国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官)


岡田直樹・PFI法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う岡田直樹国務大臣


第210回 臨時国会
https://www.cao.go.jp/houan/210/index.html

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 令和4年10月14日

概要(PDF形式:360KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210gaiyou.pdf

要綱(PDF形式:64KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210youkou.pdf

法律案及び理由(PDF形式:82KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210anbun.pdf

新旧対照表(PDF形式:108KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210shinkyu.pdf

参照条文(PDF形式:156KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/210/210sansho.pdf


PFI法改正案・概要.PNG
PFI法改正案・概要



11月16日、衆院内閣委員会。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(PFI法改正案)を議題とした。
岡田直樹国務大臣より趣旨説明を聴取した。
次回は11月18日に委員会を開催し、実質審議入りする。

今回は水道のコンセッションではありませんが、新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想の狙いはPPP/PFIということが判明しました。
PFIは民間の資金やノウハウ等を活用して公共施設等の整備や運営等を行うことです。
コンセッションは民営化です。
今回、改正してしまえば水道民営化も容易になります。

[PFI推進会議] 6月3日、インフラ維持管理に民間資金活用「PFI」10年間目標30兆円決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488605059.html

6月3日のPFI推進会議で新アクションプランにおいて今後10年間の取組目標を新たに設定(事業規模30兆円)としていた。
今回のPFI法改正案の目標も令和4年度〜令和13年度の10年間で30兆円です。
PFI推進会議で議論されたことを改正案に加えて来ています。




参考

[PFI法改正案] 10月14日、PFI法改正案を閣議決定 コンセッションで施設増設や配置変更可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492639358.html




関連

[水道民営化] 6月15日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(PFI法)の公布を閣議決定⇒6月20日、PFI法を公布⇒6ヶ月以内に政令で定める日から施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460153047.html

[水道民営化] 6月12日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決⇒6月13日、参院本会議でPFI法改正案が可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459993792.html
ラベル:PFI法改正案
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2022年11月15日

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立

11月9日、住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54161&media_type=

2022年11月2日 (水)
内閣委員会 (3時間35分)

案件:
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件(人事院勧告)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣1)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣2)
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大西英男(内閣委員長)  9時 07分  01分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  9時 08分  23分
 阿部司(日本維新の会)  9時 31分  15分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  9時 46分  15分
 塩川鉄也(日本共産党)  10時 01分  15分
 藤井比早之(自由民主党)  10時 16分  31分
 青柳陽一郎(立憲民主党・無所属)  10時 47分  24分
 阿部司(日本維新の会)  11時 11分  22分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  11時 33分  12分
 塩川鉄也(日本共産党)  11時 45分  17分
 緒方林太郎(有志の会)  12時 02分  10分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  12時 12分  09分
 岩谷良平(日本維新の会)  12時 21分  03分
 櫛渕万里(れいわ新選組)  12時 24分  05分
 大西英男(内閣委員長)  12時 29分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣(デジタル改革 消費者及び食品安全) 国家公務員制度担当)
 秋本真利(外務大臣政務官)
 川本裕子(人事院総裁)


大西英男(内閣委員長)・令和四年度法案起草.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件の趣旨説明を行う大西英男(内閣委員長)

令和四年度法案・内閣委員会・可決.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件を衆院内閣委員会で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54169&media_type=

2022年11月4日 (金)
本会議 (21分)

案件:
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣3)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣4)
競馬法の一部を改正する法律案(210国会閣7)
港湾法の一部を改正する法律案(210国会閣14)
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(210国会閣1)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(210国会閣2)
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案(210国会衆9)
ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(210国会閣13)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(210国会衆10)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 伊藤忠彦(法務委員長)  13時 02分  03分
 笹川博義(農林水産委員長)  13時 05分  02分
 木原稔(国土交通委員長)  13時 07分  04分
 大西英男(内閣委員長)  13時 11分  04分
 竹内譲(経済産業委員長)  13時 15分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  13時 18分  02分


大西英男(内閣委員長)・令和四年度法案.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の趣旨説明を行う大西英男(内閣委員長)

令和四年度法案・衆院通過.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月8日
内閣委員会
約2時間11分

会議の経過
  内閣委員会(第三回)
   令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る
   差押禁止等に関する法律案(衆第九号)(衆議院提出)について
   提出者衆議院内閣委員長大西英男君から趣旨説明を聴いた後、可
   決した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   宇宙開発利用の推進体制の在り方に関する件、国内外の情勢変化
   を踏まえたテロ対策の推進に関する件、子育てに関する公的給付
   の所得制限の撤廃に関する件、男女間の賃金格差の是正に向けた
   取組に関する件等について小倉国務大臣、高市内閣府特命担当大
   臣、松野内閣官房長官、谷国家公安委員会委員長、中谷経済産業
   副大臣、武井外務副大臣、伊佐厚生労働副大臣、川本人事院総裁
   及び政府参考人に対し質疑を行った。
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣
   法第一号)(衆議院送付)
   特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法
   第二号)(衆議院送付)
    右両案について河野国務大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

古賀友一郎(内閣委員長)
大西英男(衆議院内閣委員長)
水野素子(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
河野太郎(デジタル大臣、内閣府特命担当大臣(デジタル改革、消費者及び食品安全)、国家公務員制度担当)


大西英男(衆議院内閣委員長)・令和四年度法案・趣旨説明.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の趣旨説明を行う大西英男(衆議院内閣委員長)

令和四年度法案・参院内閣委員会・可決.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が参院内閣委員会にて全会一致で可決


住民税非課税世帯対象の5万円給付金 差し押さえ禁止法案成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885321000.html


2022年11月9日のNHKニュースより転載

エネルギーや食料の価格高騰が続く中、住民税の非課税世帯を対象に支給される1世帯当たり5万円の給付金について、借金があっても差し押さえられないようにするための法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

政府は、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯当たり5万円の給付金を支給することにしていて、一部の自治体では、すでに支給が始まっています。

この法律は、給付金を生活の維持に充てられるようにするためのもので、具体的には、借金があっても
▽受け取った給付金を差し押さえることや、
▽給付金を受け取る権利を譲り渡したり、担保にしたりすることを禁じています。

法律は、9日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月9日
本会議
約17分

会議の経過
〇議事経過 今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、食品安全委員会委員に山本茂貴君、公安審査委員会委員
  に遠藤みどり君を任命することに同意することに決し、カジノ管理
  委員会委員に石川恵子君、北村博文君を任命することに同意するこ
  とに決し、証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君、同委員に
  高田さゆり君、橋本尚君、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一
  君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君、三尾美枝子君、中央
  更生保護審査会委員に伊藤冨士江君、運輸審議会委員に堀川義弘
  君、大石美奈子君、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明
  君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻実保子君、公害健康被害補償不
  服審査会委員に星景子君を任命することに全会一致をもって同意す
  ることに決し、電波監理審議会委員に大久保哲夫君を任命すること
  に同意することに決し、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君
  を任命することに同意することに決し、日本放送協会経営委員会委
  員に相原香織君を任命することに同意することに決し、日本放送協
  会経営委員会委員に水野節子君を任命することに同意することに決
  し、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することに同意するこ
  とに決した。
 日程第 一 令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
       金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午前十時十一分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
古賀友一郎(内閣委員長)


古賀友一郎(内閣委員長)・令和四年度法案.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する古賀友一郎(内閣委員長)

令和四年度法案・成立.PNG
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案が成立



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

第210回国会11月2日内閣委員会ニュース (PDF 327KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku21020221102004.pdf/$File/naikaku21020221102004.pdf

11月2日、衆院内閣委員会。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件を議題とした。
大西英男(内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を衆院内閣委員会提出の法案とすることに決した。


11月4日、衆院本会議。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。

大西英男(内閣委員長)の報告は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が可決。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、大西英男(内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月8日、参院内閣委員会。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。
提出者、大西英男(衆議院内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。


11月9日、参院本会議。
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題とした。
古賀友一郎(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21005009.htm
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