2022年07月27日

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

[経済安全保障推進法] 7月26日、政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736471000.html


2022年7月26日のNHKニュースより転載

政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を来月1日に内閣府に設置することを決めました。

ことし5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれました。

「特定重要技術」は、AI=人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は来月1日から施行されます。

これにあわせて政府は来月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めました。

推進室では、関係省庁との調整などを行う中心的な役割を担うほか、基本指針の策定やパブリックコメントなどを実施していくとしています。

小林経済安全保障担当大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「法律の実行を中核的に担っていく部署であり、的確かつスピーディーに執行できる体制を整えていきたい」と述べました。



令和4年7月26日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022072601.html

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(内閣官房)

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(決定)

(同上)


小林鷹之・経済安全保障推進室.PNG
小林鷹之経済安全保障担当大臣



政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を8月1日に内閣府に設置することを決めた。
「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令」と「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」を閣議決定した。
今年5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれた。
「特定重要技術」は、AI=人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は8月1日から施行される。
これに合わせて政府は8月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めた。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。




参考

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489979407.html

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
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2022年07月21日

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

[経済安全保障推進法]「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ

経済安全保障推進法「特定重要技術」20の分野で絞り込みへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220719/k10013726161000.html


2022年7月19日のNHKニュースより転載

政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。
AI=人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。

経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいますが、対象となる分野については明確になっていませんでした。

19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示されました。

それによりますとAI=人工知能やバイオ技術、それに半導体技術や量子情報科学など20の分野で調査研究を進め、この中から優先的に支援する対象を絞り込むとしています。

また、国として安定供給に向けた支援を進める「特定重要物資」を指定するための条件も示されました。

19日の会合では、これらの案が原案通りに了承され、政府は今後、有識者の意見を聞き、パブリックコメントの手続きを経たうえで、ことし9月にも基本指針を正式に決定したい考えです。

「特定重要技術」の20分野とは

政府が示した経済安全保障の強化に向けた基本指針の案では「特定重要技術」の絞り込みに向けた調査研究について、20の技術領域を対象に行うとしています。

ここであげられている20の分野は以下のとおりです。

▽バイオ技術
▽医療・公衆衛生技術
▽人工知能・機械学習技術
▽先端コンピューティング技術
▽マイクロプロセッサ・半導体技術
▽データ科学・分析・蓄積・運用技術
▽先端エンジニアリング・製造技術
▽ロボット工学
▽量子情報科学
▽先端監視・測位・センサー技術
▽脳コンピューター・インターフェース技術
▽先端エネルギー・蓄エネルギー技術
▽高度情報通信・ネットワーク技術
▽サイバーセキュリティ技術
▽宇宙関連技術
▽海洋関連技術
▽輸送技術
▽極超音速
▽化学・生物・放射性物質及び核
▽先端材料科学。

政府は、これら20の分野の調査研究を進めたうえで、有識者も含めた会議などで対象を絞り込むことにしています。

優先的に支援する対象として決まった「特定重要技術」については、民間から研究者を公募したうえで、プロジェクトごとに官民の協議会を設置し、政府が予算措置を講じている基金から資金支援を受けることができます。


高市早苗・経済安全保障推進法.PNG
高市早苗氏(自民党会合)



政府は今年5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめた。
AI=人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしている。
経済安全保障推進法では、国の安全保障に関わる「特定重要技術」について、官民一体での研究開発に向け、資金面などで支援する仕組みを盛り込んでいるが、対象となる分野については明確になっていなかった。
19日は自民党本部で経済安全保障に関する対策本部が開かれ、政府から「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案が示された。

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

5月11日、経済安全保障推進法が成立しました。
23項目の附帯決議は多いと思います。




参考

[経済安全保障推進法案] 5月11日、経済安全保障推進法が成立 共産党とれいわ新選組は反対 23項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488024609.html

[経済安全保障推進法案] 4月13日、参院本会議で経済安全保障法案が審議入り 重要物資の供給網強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486618467.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 4月7日、維新対案は賛成少数で否決 経済安全保障法案が衆院通過 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486359339.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月18日、衆院内閣委員会で経済安全保障法案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486070253.html

[経済安全保障推進法案] [日本維新の会対案] 3月17日、衆院本会議で経済安全保障法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486069025.html

[経済安全保障推進法案] 2月25日、経済安全保障強化 新法案を閣議決定 重要製品の安定供給を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485785358.html

「経済安全保障」 政府 4つの柱可能にする新法案 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485119544.html
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2022年07月18日

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

[土地規制法] 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も

重要土地規制法 基本方針案 所有者の名前や国籍など調査も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220714/k10013718491000.html


2022年7月14日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめました。規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしています。

国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、ことし9月に全面的に施行されることになっています。

これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示しました。

それによりますと、自衛隊の基地や原子力発電所などの周辺にあり、規制の対象となる「注視区域」の土地は、政府が所有者の名前や住所、それに国籍などを調査できるとしています。

また、「注視区域」の中で、司令部機能がある自衛隊の基地周辺などは「特別注視区域」に指定することになっていますが、人口が集中する地区などは経済活動に影響を与えかねないとして、指定しないケースがあるとしています。

政府はこの案をもとに、一般から意見を募るパブリックコメントを行ったうえで基本方針を決定する方針です。


重要土地規制法・自民党会合.PNG
重要土地規制法・自民党会合

土地規制法案・概要.PNG
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の概要

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の閣議決定の時の記事です。




安全保障上重要な土地の利用を規制する法律が全面的に施行されるのを前に、政府は法律を運用する基本方針の案をまとめた。
規制対象となる土地の所有者の名前や国籍などを調査できるとしている。
国境周辺の離島や、自衛隊の基地をはじめとした安全保障上重要な施設の周辺にある土地の利用を規制する法律は、今年9月に全面的に施行されることになっている。
これを前に政府は、法律を運用する基本方針の案をまとめ14日、自民党の会合で示した。

いよいよ、今年9月、全面的に土地規制法の施行か。
閣議決定された時は法律が出来ることを喜んだが、沖縄県が影響を受けるなど色々と問題の多い法律です。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は2021年6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。

重要土地法基本方針案、規制7類型 敷地見られる家居住は対象外
https://news.yahoo.co.jp/articles/93b085530ca854e0c4a9249d69139a833ad1b24d

2022年7月14日のYahoo!ニュース(毎日新聞)より。

「安全保障上、重要な土地・建物の利用を規制する重要土地利用規制法を巡り、政府の基本方針案が14日、判明した。規制対象となる、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、自衛隊などの航空機の発着やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置など7類型を例示。一方、施設敷地内を見られる住宅への居住など「機能阻害行為に該当するとは考えられない」行為も併記した。
政府は9月中旬にも基本方針を閣議決定した後、同法を全面施行する。」

参考まで。

令和4年5月24日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022052401.html

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)

(内閣府本府・内閣官房)

5月24日に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令を閣議決定しており、6月1日に一部施行されています。




参考

[土地規制法] 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485508392.html

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482283798.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についてのパブリックコメント 8月9日締切

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

カテゴリー 農業 林業 水産業

案件番号 550003515

定めようとする命令などの題名 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針

根拠法令条項 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第1項

行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続

案の公示日 2022年7月11日

受付開始日時 2022年7月11日0時0分

受付締切日時 2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由

意見募集要領(提出先を含む)

意見公募要領   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238027

命令などの案

環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238028

関連資料、
その他

資料の入手方法 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布
備考

問合せ先
(所管省庁・部局名等) 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話:03-3502-8111(内線3292)

意見提出前に、意見募集要領(提出先を含む)を確認してください。


みどり法・基本方針・意見募集1.PNG
みどり法・基本方針・意見募集1

みどり法・基本方針・意見募集2.PNG
みどり法・基本方針・意見募集2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針のパブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは、令和4年法律第37号です。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。




提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003515&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

農林水産省は環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第15条第1項を根拠法令条項とし、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針を定めるという。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が2022年7月1日に施行されたことを知らない農林漁業者が多いのではないか。
「みどりの食料システム戦略」を知らないという農林漁業者が多いのではないか。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
みどりの食料システム法(環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律)第15条第1項は「農林水産大臣は、環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。」としている。
令和3年にみどりの食料システム戦略を策定、この実現のためにみどりの食料システム法が成立、公布、施行となった。
環境負荷低減事業活動の促進の目標として、2024年までに環境負荷の低減に取り組むモデルを50地区創出することとする。
みどりの食料システム戦略のKPI2030年目標のうち、2030年までに化学農薬使用量(リスク換算)を10%低減、2030年までに化学肥料使用量を20%低減、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大、2030年までに燃料燃焼による二酸化炭素排出量を10.6%削減、2030年までに加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50%に拡大。
これらの目標が高いと思います。
有機農業の拡大は良いことですが、2030年までに取組面積を6.3万haに拡大することが出来るでしょうか。
「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画の作成に関する基本的な事項」では「市町村及び都道府県は、」という表現が繰り返されているが、地方自治体に「みどりの食料システム戦略」を丸投げではなかろうかと気になりました。
ロボット、AI、IoT 等を活用したスマート農業技術を活用することが可能なのは大規模農家ではないでしょうか。
カーボンニュートラルを推進、プラスチックの削減、SDGsの推進である。
国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。




関連

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489468542.html




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489730426.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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2022年07月13日

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切

[緊急拡散] みどりの食料システム法施行規則第1条第1項及び第2条の農林水産大臣が定める事業活動案についてパブリックコメント 8月9日締切

「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則(令和4年農林水産省令第42号)第1条第1項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動案」等についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003516&Mode=0

カテゴリー 農業 林業 水産業

案件番号 550003516

定めようとする命令などの題名 

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則(令和4年農林水産省令第42号)第1条第1項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則(令和4年農林水産省令第42号)第2条の集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める事業活動

根拠法令条項  環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第1条第1項及び第2条

行政手続法に基づく手続か 行政手続法に基づく手続

案の公示日 2022年7月11日NEW

受付開始日時 2022年7月11日0時0分

受付締切日時 2022年8月9日23時59分

意見提出が30日未満の場合その理由  

意見募集要領(提出先を含む)
意見公募要領 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238024

命令などの案

みどりの食料システム法施行規則第1条第1項の農林水産大臣が定める事業活動案の概要   PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238025

みどりの食料システム法施行規則第2条の農林水産大臣が定める事業活動案の概要 PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000238026

関連資料、
その他

資料の入手方法 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループにおいて配布

備考

問合せ先
(所管省庁・部局名等) 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課みどりの食料システム戦略グループ 電話:03-3502-8111(内線3292)

意見提出前に、意見募集要領(提出先を含む)を確認してください。


みどり法・概要1.PNG
みどり法・概要1

みどり法・概要2.PNG
みどり法・概要2



7月11日、農林水産省はみどりの食料システム法(正式名称「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」)の施行規則第1条第1項及び第2条を根拠法令条項として、みどりの食料システム法施行規則第1条第1項の農林水産大臣が定める事業活動案の概要及びみどりの食料システム法施行規則第2条の農林水産大臣が定める事業活動案の概要を関連資料とし、パブリックコメントの募集を始めた。
オンライン、郵送ともに提出の締切日を8月9日とする。
みどりの食料システム法は2022年7月1日に施行されています。
こちらは令和4年農林水産省令第42号で、施行期日を公布の日から施行するとしています。
みどりの食料システム戦略について、意見を述べたい方々がいらっしゃると思いますが、4月22日に成立したみどりの食料システム法は全く問題のない行政の法律です。



提出はこちらから⇒https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003516&Mode=0

意見文例: (6000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。)

令和4年農林水産省令第42号第1条第1項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動について、土壌を使用しない栽培技術を用いて行われ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動が挙げられているが、SDGsを推進するものであり、農林漁業者の負担を考えていない。
家畜のふん尿に含まれる窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質、餌料の投与等により流出する窒素、燐その他の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動も同様である。
土壌への炭素の貯留に資する土壌改良資材を、農地又は採草放牧地に施用して行う生産方式による事業活動ではカーボンニュートラルを推進。
また、農林漁業にプラスチックの使用量の削減を求めるものである。
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)第2条第4項第1号及び第2号では「堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動」、「温室効果ガスの排出(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)第二条第四項に規定する温室効果ガスの排出をいう。第十条において同じ。)の量の削減に資する事業活動」を定めている。
これらの他、その地域において通常行われる施肥及び有害動植物の防除と比較して化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術並びに生物の多様性の保全その他の環境の保全に資する技術を組み合わせて用いる農業に関する技術を用いて行われる生産方式による事業活動が挙げられているが、規模の小さい農林漁業者には負担でしかない。
令和4年農林水産省令第42号第2条の集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める事業活動で、有機農業が挙げられている。
有機農業の規模拡大は良いことだが、「みどりの食料システム戦略」を知らないという農家が多い中、その事業活動を政府は支援しないのかと疑問に思う。
温室効果ガスの排出の量の削減に資する農林漁業の生産活動、環境負荷の低減に資する先端的な技術を活用して行う農林漁業の生産活動が可能なのは大規模の農林漁業事業者だと思われます。
すべての農林漁業を営む者に周知と意見交換が先ではないか。
パブリックコメントを募集していることを知らない農林漁業者も多いのではないか。
そもそも、国連のSDGsは日本の農林漁業者を潰すものでしかないと申し上げ、私の意見とします。




追記

みどりの食料システム法について
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809032.htm

参考まで。




関連

[食料・農業・農村政策審議会] 7月1日、化学肥料の使用量減らした農家を支援 政府の価格高騰対策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489468542.html




関連

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、植物防疫法改正案を閣議決定 総合的防除の仕組み構築
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485913642.html




参考

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月22日、「みどりの食料システム法」と改正植物防疫法が成立 全会一致で可決 SDGsを推進 有機農業を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487082565.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月14日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486560727.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月12日、参院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486414366.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 4月8日、参院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486366463.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月31日、「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が衆院通過 全会一致で可決 SDGsを推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486243105.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月30日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が全会一致で可決 共産党提出の修正案は否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486220113.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月24日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486178393.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月23日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486153259.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月17日、衆院農林水産委員会で「みどりの食料システム法案」と植物防疫法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486040407.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 3月15日、衆院本会議で「みどりの食料システム法案」が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486026576.html

[みどりの食料システム戦略関連法案] 2月22日、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「みどりの食料システム法案」を閣議決定 有機農業に認定制度、税軽減へ 環境配慮推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485908273.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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2022年06月20日

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

6月15日、立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ

立民 大阪の「カジノ含むIR」計画 認定しないよう国に要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672781000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

大阪が誘致を進めるカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認しました。

IRの誘致に向けて、大阪府が、大阪市や事業者とともにまとめた「区域整備計画」は国に受理されていて、府と市は秋ごろにも計画を認定するよう求めています。

一方で、大阪市の市民団体は、誘致の是非を直接市民に問うべきだとして住民投票の実施を目指しています。

こうした中で、立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合が開かれ、泉代表や顧問を務める菅元総理大臣らが出席しました。

あいさつした泉氏は「大阪の計画は、ずいぶん前提と異なる状況にあり、依存症や治安なども含めて問題点が多く、真実を明らかにしていきたい」と述べました。

そして会合では、大阪への誘致は収益や依存症などの問題に加え、新型コロナの影響で海外からの集客の見通しが定かでないなど課題が多いとして、国に対して認定しないよう求めていくことを確認しました。


立憲民主党・大阪のカジノ含むIR.PNG



立憲民主党の「カジノ問題対策本部」の初会合。
大阪が誘致を進めるカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備計画には課題が多いとして、立憲民主党は国に対し、認定しないよう求めていくことを確認した。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html




参考

[カジノ] 長崎県 カジノを含むIR計画を誘致へ 県議会が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486916482.html

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483096744.html

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2022年06月17日

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 6月15日、こども家庭庁関連法が成立 自公対案のこども基本法案が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
内閣委員会
約6時間20分

会議の経過
  内閣委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同鈴木隼人君、
    同木原稔君、同塩崎彰久君、同勝目康君、同中野洋昌君、野田
    国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労
    働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、
    宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考
    人に対し質疑を行った。
    また、三案について厚生労働委員会からの連合審査会開会の申
    入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参
    考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員
    長に一任することに決定した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
徳茂雅之(内閣委員長)
石川大我(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
内閣委員会
約3時間13分

会議の経過
  内閣委員会(第十九回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員工藤彰三君、同鈴木英敬君、
    野田国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文
    部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
内閣委員会
約2時間25分

会議の経過
  内閣委員会(第二十回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について参考人杏林大学客員教授・ルーテル学院大学客
    員教授・前三鷹市長清原慶子君、明石市長泉房穂君及び名古屋
    大学名誉教授・愛知工業大学教授中嶋哲彦君から意見を聴いた
    後、各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)
泉房穂(参考人 明石市長)
中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)
有村治子(自由民主党・国民の声)
石川大我(立憲民主・社民)
浜田昌良(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
内閣委員会
約2時間15分

会議の経過
  内閣委員会(第二十一回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、同勝目康君、同
    塩崎彰久君、同木原稔君、野田国務大臣、鰐淵文部科学大臣政
    務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
江崎孝(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月14日
内閣委員会
約2時間54分

会議の経過
  内閣委員会(第二十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について岸田内閣総理大臣に対し質疑を行い、討論の後、
    いずれも可決した。
    なお、こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
    及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する
    法律案(閣法第三九号)(衆議院送付)について、
    こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)について、それ
    ぞれ附帯決議を行った。
   性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために
   性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の
   救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案(衆
   第四三号)(衆議院提出)について提出者衆議院内閣委員長代理
   上川陽子君から趣旨説明を聴き、同山下貴司君、同森山浩行君、
   同山井和則君、同上川陽子君、同國重徹君、同足立康史君、同宮
   崎政久君及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
古賀友一郎(自由民主党・国民の声)
塩村あやか(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石川大我(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
石川大我(立憲民主・社民)
上川陽子(衆議院議員)
塩村あやか(立憲民主・社民)
佐々木さやか(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
塩村あやか(立憲民主・社民)



「こども家庭庁」来年4月に設置へ 設置法が参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672681000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法律は、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、虐待やいじめ、それに、子どもの貧困などに幅広く対応するため、来年4月にこども家庭庁を設置し、子どもの安全で安心な生活環境の整備に関する政策を推進するとしています。

また、こども家庭庁の長官には、必要な場合に関係する行政機関に資料の提出や説明などの協力を求めることができる権限を与えています。

15日の参議院本会議では採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

法案の審議が行われた衆参両院の内閣委員会では、こども家庭庁と文部科学省の緊密な連携や子ども政策の安定財源の確保の検討に早期に着手することなどを求める付帯決議が可決されています。

また本会議では、自民・公明両党が提出した、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」も賛成多数で可決・成立しました。

松野官房長官「財源は今後、検討」

松野官房長官は記者会見で「こども家庭庁の創設により子ども政策を協力に推進する。財源は、今後必要な政策と社会全体での負担の在り方をしっかりと検討していく」と述べました。

そのうえで「期限や規模、財源ありきではなく、子どもの視点に立って、必要な政策が何かを議論したうえで体系的に取りまとめ、子ども政策の充実に取り組んでいく」と述べました。

野田少子化相「私自身 先頭に立って万全の準備を」

野田少子化担当大臣は、記者団に「『子ども国会』と言ってもいいくらい、子ども政策が正面から議論された国会はこれまでなかったのではないか。『子ども真ん中』という社会変革を実現するための司令塔機能、いわば器ができたので、来年4月の『こども家庭庁』の発足に向けて、政府をあげて政策を強力に推進していくことが重要だ。私自身、先頭に立って万全の準備を進めたい」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月15日
本会議
約2時間7分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十一時三十一分
 議員辞職の件
  右の件は、藤末健三君の辞職を許可することに決した。
 日程第 一 令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計
       歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算
       書、令和二年度政府関係機関決算書
 日程第 二 令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第 三 令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
  とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
  警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
  に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
  岸田内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べ 
  た。
 日程第 四 こども家庭庁設置法案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 五 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関す
       る法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 六 こども基本法案(衆議院提出)
 日程第 七 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資す
       るために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を
       図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関す
       る特則等に関する法律案(衆議院提出)
  右の四案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、日程第四ないし第六に対する討論の後、日程第四及び第五
  は可決、日程第六は可決、日程第七は可決された。
 日程第 八 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案(内閣提出、
       衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 裁判所の人的・物的充実に関する請願外三百三件の請願
  右の請願は、日程に追加し、法務委員長及び厚生労働委員長の報告
  を省略し、全会一致をもって両委員会決定のとおり採択することに
  決した。
 委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
  右の件は、次の案件について委員会の審査及び調査を閉会中も継続
  することに全会一致をもって決した。
  内閣委員会
   一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
  総務委員会
   一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業
     等に関する調査
  法務委員会
   一、法務及び司法行政等に関する調査
  外交防衛委員会
   一、外交、防衛等に関する調査
  財政金融委員会
   一、財政及び金融等に関する調査
  文教科学委員会
   一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
  厚生労働委員会
   一、社会保障及び労働問題等に関する調査
  農林水産委員会
   一、農林水産に関する調査
  経済産業委員会
   一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
  国土交通委員会
   一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
  環境委員会
   一、環境及び公害問題に関する調査
  予算委員会
   一、予算の執行状況に関する調査
  決算委員会
   一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
  行政監視委員会
   一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
  議院運営委員会
   一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
  災害対策特別委員会
   一、災害対策樹立に関する調査
  政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
   一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
  政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
   一、政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
   一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
  地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
   一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策
     樹立に関する調査
  消費者問題に関する特別委員会
   一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
  東日本大震災復興特別委員会
   一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
 議長は、議員の半数の任期満了に当たり挨拶をした。
 副議長小川敏夫君は、挨拶をした。
 山崎正昭君は、謝辞を述べた。
 散会 午後一時三十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松村祥史(決算委員長)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
梅村みずほ(日本維新の会)
市田忠義(日本共産党)
徳茂雅之(内閣委員長)
塩村あやか(立憲民主・社民)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
石橋通宏(経済産業委員長)


徳茂雅之(内閣委員長)・こども家庭庁設置法案.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案が委員会で可決したことを報告する徳茂雅之(内閣委員長)

塩村あやか・こども家庭庁設置法案・反対討論.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行う立憲民主党の塩村あやか氏

田村智子・こども家庭庁設置法案・反対討論.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対討論を行う共産党の田村智子氏

こども家庭庁設置法案・関連法案・成立.PNG
こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が成立

こども基本法案・成立.PNG
こども基本法案が成立



5月24日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の宮沢由佳氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

立憲民主党の石川大我氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同鈴木隼人氏、同木原稔氏、同塩崎彰久氏、同勝目康氏、同中野洋昌氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、津島法務副大臣、古賀厚生労働副大臣、山田デジタル大臣政務官、宮路内閣府大臣政務官、宗清内閣府大臣政務官、深澤厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

また、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案について、参院厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任することに決定した。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の高木かおり氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員工藤彰三氏、同鈴木英敬氏、野田聖子国務大臣、池田文部科学副大臣、岡本財務副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

参考人質疑を行った。

清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)より意見を聴取した。

自民党の有村治子氏、立憲民主党の石川大我氏、公明党の浜田昌良氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、清原慶子(参考人 杏林大学客員教授 ルーテル学院大学客員教授 前三鷹市長)、泉房穂(参考人 明石市長)、中嶋哲彦(参考人 名古屋大学名誉教授 愛知工業大学教授)に対し、それぞれ質疑を行った。


6月10日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

立憲民主党の江崎孝氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、同勝目康氏、同塩崎彰久氏、同木原稔氏、野田聖子国務大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。


6月14日、参院内閣委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案を議題とした。

自民党の古賀友一郎氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の高瀬弘美氏、国民民主党の礒崎哲史氏、日本維新の会の柴田巧氏、共産党の田村智子氏が、岸田文雄内閣総理大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の石川大我氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の柴田巧氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

採決を行った。

こども家庭庁設置法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の石川大我氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月15日、参院本会議。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、自公提出のこども基本法案、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案を議題とした。

徳茂雅之(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の塩村あやか氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に賛成の討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、こども基本法案に賛成の討論を行った。

共産党の田村智子氏が、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案に反対の討論を行った。

【参院本会議】塩村議員、これからもチルドレンファーストを進めていく
https://elections2022.cdp-japan.jp/news/3892

2022年6月15日の立憲民主党HPより。

「 参院本会議に6月15日、塩村あやか参院議員が登壇し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行いました。

 塩村議員は、不登校、児童虐待等こどもを取り巻く状況は年々深刻さを増す一方、出生数は過去最少を更新すし、コロナ禍において、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、こどもを取り巻く状況は今後も悪化の一途をたどっていると指摘し、立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が必要と訴えました。」

関連法案 「こども施策に反省なし」 参院本会議 田村議員が反対討論
https://www.jcp-tokyo.net/2022/0616/68604

2022年6月16日の日本共産党東京都委員会HPより。

「参院本会議で15日、政府提出のこども家庭庁設置法案と与党提出のこども基本法案の採決が行われ、両案は自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。」

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

自公提出のこども基本法案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672671000.html

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案も、賛成多数で可決・成立した。
議員立法、アダルトビデオ出演強要被害防止法のことです。

第208回国会5月25日内閣委員会ニュース (PDF 250KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku20820220525026.pdf/$File/naikaku20820220525026.pdf

アダルトビデオ出演強要被害防止法は5月25日に衆院内閣委員会で可決し、5月27日、衆院本会議で可決し、参院に送られた。
6月14日、参院内閣委員会で可決した。




参考

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月19日、参院内閣委員会でこども家庭庁関連法案が審議入り 自公対案も審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488219630.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月18日、こども家庭庁関連法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488217560.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 5月17日、こども家庭庁関連法案が衆院通過 自公対案も衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488208043.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月20日、こども家庭庁関連法案が衆院内閣委員会で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487396693.html

[こども家庭庁設置法案] [こども家庭庁設置法案関連法案] 4月19日、こども家庭庁関連法案が衆院本会議で審議入り 自公対案、立民対案、維新対案も並行審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487386590.html

[こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案] 2月25日、こども家庭庁設置法に伴う関係法律の整備を行う法案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485800503.html

[こども家庭庁設置法案] 2月25日、「こども家庭庁」設置法案を閣議決定 来年4月1日発足へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485799891.html




関連

[子ども総合基本法案] 3月1日、「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485828087.html
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2022年06月15日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月13日、改正電気通信事業法が成立 ターゲティング広告規制など 共産党とれいわ新選組は反対

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月13日、改正電気通信事業法が成立 ターゲティング広告規制など 共産党とれいわ新選組は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
総務委員会
約3時間45分

会議の経過
  総務委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第四八号)(衆議
   院送付)について金子総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務
   副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し質疑を行い、
   討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)


伊藤岳・電気通信事業法改正案・反対討論.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行う共産党の伊藤岳氏

電気通信事業法改正案・参院総務委員会・可決.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決


“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669431000.html


2022年6月13日のNHKニュースより転載

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。

ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。

このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」やサイト上での「公表」などを義務づけるものにとどまりました。

利用者への「通知」や「公表」の在り方については、今後、官民で議論して決めることにしていて、利用者を守る実効性のある規制にできるかが課題となります。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月13日
本会議
約51分

〇議事経過 今十三日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 労働者協同組合法等の一部を改正する法律案(衆議院提
       出)
 日程第 二 令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁
       止等に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 在外教育施設における教育の振興に関する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 四 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正す
       る法律案(衆議院提出)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 五 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消
       費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案 
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 七 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整
       理等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あって、討論の後、可決された。
 日程第 八 電気通信事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が 
  あった後、可決された。
 散会 午前十時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)


平木大作(総務委員長)・電気通信事業法改正案.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)

電気通信事業法改正案・成立.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案が成立



6月10日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の吉川沙織氏、国民民主党の小林正夫氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣、細田経済産業副大臣、中西総務副大臣、岡村参議院事務総長及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
反対の第一の理由は、有線ブロードバンドを基礎的電気通信役務、いわゆるユニバーサルサービスに位置づけますが、加入電話等で位置づけられている、あまねく、日本全国に於ける提供は確保されるべきの役務としての義務付け・保障がないことです。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月13日、参院本会議。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電気通信事業法が成立した。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488716245.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年06月13日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月13日、改正石綿健康被害救済法が成立 10年間期限延長 全会一致で可決

改正アスベスト健康被害救済法 参院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669381000.html


2022年6月13日のNHKニュースより転載

アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族に対する給付金の請求期限がことし3月末で切れたことを受けて、期限をさらに10年延長するための法律が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

成立した「改正アスベスト健康被害救済法」には、アスベストによる健康被害で亡くなった労働者の遺族のうち、死亡から5年以上が経過して時効になったために、労災による補償が受けられない遺族を対象に支給される「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長することが盛り込まれています。

改正法は、13日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

給付金の請求期限はことし3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月13日
本会議
約51分

案件

労働者協同組合法等の一部を改正する法律案(衆第41号)
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆第42号)
在外教育施設における教育の振興に関する法律案(衆第51号)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案 (衆第37号)
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第61号)
刑法等の一部を改正する法律案(閣法第57号)
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案(閣法第58号)
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山田宏(厚生労働委員長)
元榮太一郎(文教科学委員長)
徳永エリ(環境委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
矢倉克夫(法務委員長)
真山勇一(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
平木大作(総務委員長)


徳永エリ(環境委員長)・石綿健康被害救済法改正案.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する徳永エリ(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・成立.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が成立



6月13日、参院本会議。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
徳永エリ(環境委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正石綿健康被害救済法が成立した。

給付金の請求期限は今年3月27日で切れたものの、過去2度にわたって延長された経緯も踏まえ、患者や遺族などから、さらなる延長を求める声が上がっていた。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm




参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488844242.html

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
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2022年06月12日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 6月10日、参院環境委員会にて石綿健康被害救済法改正案が全会一致で可決 10年間期限延長

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月10日
環境委員会
約2時間45分

会議の経過
  環境委員会(第九回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
   (衆第三七号)(衆議院提出)について提出者衆議院環境委員長
   関芳弘君から趣旨説明を聴き、衆議院環境委員長代理渡辺博道君、
   同近藤昭一君、山口環境大臣及び政府参考人に対し質疑を行った
   後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   今後の環境教育の推進に向けた取組に関する件、君津市の産業廃
   棄物最終処分場問題に関する件、プラスチック資源循環法の施行
   状況及びプラスチックの削減に向けた課題に関する件、水俣病の
   被害者の救済に関する件、公害行政における予防原則の考え方に
   関する件、廃ペットボトルの回収・リサイクルに係る制度の在り
   方に関する件等について山口環境大臣、池田文部科学副大臣、穂
   坂環境大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

徳永エリ(環境委員長)
関芳弘(衆議院環境委員長)
青木愛(立憲民主・社民)
山下芳生(日本共産党)
青木愛(立憲民主・社民)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
青木愛(立憲民主・社民)
清水貴之(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
寺田静(各派に属しない議員)
平山佐知子(各派に属しない議員)


関芳弘(衆議院環境委員長)・石綿健康被害救済法改正案・趣旨説明.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(衆議院環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・参院環境委員会・可決.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が参院環境委員会にて全会一致で可決



6月10日、参院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
提出者、衆議院環境委員長、関芳弘氏より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の青木愛氏と共産党の山下芳生氏が、衆議院環境委員長代理、渡辺博道氏、同近藤昭一氏、山口環境大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の青木愛氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。

明日、6月13日の参院本会議で議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が可決・成立する。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm




参考

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488465822.html

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
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[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

[時限的消費税減税法案] 6月10日、野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案を衆院に提出

野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665951000.html


2022年6月10日のNHKニュースより転載

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。

法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。

4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。

立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述べました。


野党4党・消費税率5%に引き下げ.PNG



物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出した。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出した。

野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868

2022年6月10日の立憲民主党HPより。

「 立憲民主党、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の野党4党は6月10日、「時限的消費税減税法案」(正式名称:消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案)を衆院に共同提出しました。

 本法案は、2021年9月に市民連合と野党4党で合意された「衆議院総選挙における野党共通政策の提言」に基づいて共同提出したもので、現下の物価高騰による国民生活や国民経済への悪影響を緩和するとともに、税負担の公平性の確保、経済的格差の是正、経済の活性化等を図ることを目的としています。法案の概要は以下の通りです。
(省略)」




参考リンク

野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868
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2022年06月10日

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

[高齢者医療費2倍化中止法案] 6月7日、共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を参院に提出

共産 75歳以上の医療費 窓口負担引き上げ中止法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662251000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

75歳以上の医療費の窓口負担が、ことし10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出しました。

75歳以上の医療費の窓口負担は、ことし10月から、一定の所得がある患者を対象に、現在の1割から2割に引き上げられることになっています。

これについて共産党は、公的年金の支給額が引き下げられ、物価も高騰している中で実施すれば、高齢者の生活を圧迫し、医療機関の受診の抑制につながるおそれもあるとして、引き上げを中止するための法案を参議院に提出しました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「政府は、現役世代の負担軽減を理由にしているが、現役世代の保険料は、1か月でおよそ30円しか安くならず、引き上げを中止しても国民的な理解は十分得られる」と述べました。


75歳以上の医療費・共産党.PNG
共産党の小池晃氏(右)



75歳以上の医療費の窓口負担が、今年10月から引き上げられることについて、共産党は、物価が高騰する中、高齢者の生活を圧迫するおそれがあるとして、引き上げを中止するための法案を国会に提出した。

国民生活 破壊するな 高齢者医療費2倍化 共産党が中止法案 参議院に提出 現役世代の負担軽減にはならない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-08/2022060801_02_0.html

2022年6月8日の赤旗より。

「 日本共産党国会議員団は7日、高齢者医療費2倍化中止法案を参議院に提出しました。発議者は倉林明子、武田良介両参院議員と小池晃書記局長です。提出後、小池氏は記者会見し、物価高騰や年金削減という中で医療費負担を増やすことは「国民生活を守る上でも中止にするべきだ」と強調しました。

 昨年6月、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる2倍化法が強行され10月から実施となっています。高齢者医療費2倍化中止法案は、この医療費の2倍化中止のため講ずべき措置を定めたものです。
(省略)」

議案名「後期高齢者医療における一部負担金の引上げの中止のために講ずべき措置に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CDE.htm

倉林明子君外二名提出の法案です。




関連

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481928398.html
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[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

[水田活用直接支払交付金法案] 6月6日、“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 立民 法案を参院に提出

“コメから転作のすべての農家に交付金支給を” 野党 法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660681000.html


2022年6月6日のNHKニュースより転載

主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出しました。

コメの需要の減少を受け、農林水産省は主食用のコメから麦や大豆など、ほかの作物に転作した農家に交付金を支払っていますが、今年度からは、稲の作付けを5年間行わない農地を対象から外したため、農家からは経営の見通しが立たなくなるなど、不安の声が上がっています。

立憲民主党や国民民主党などは、交付金は農家の所得を補償するうえで重要だとして、政府が定めた条件を取り消し、転作したすべての農家を対象に、引き続き交付金を支給するための法案を参議院に提出しました。


コメから転作・立憲民主党.PNG



主食用のコメからほかの作物に転作した農家に支払われる国の交付金をめぐり、立憲民主党などは、政府が支給する農家を限定したことで経営の見通しが立たなくなるおそれがあるとして、すべての農家に支給するための法案を国会に提出した。

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803

2022年6月6日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党は6月6日、水田活用直接支払交付金法案(正式名:水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案)を国民民主党、無所属議員とともに参院へ提出しました。

転作助成の柱である水田活用直接支払交付金について、政府は昨年12月、突如見直しを行い、今後5年間1度も水を張らない農地は交付対象から外すといった方針が示されました。見直しは現場の農家にとっては寝耳に水であり、数多くの生産者から重大な懸念を持つ声が寄せられました。これを受けて立憲民主党は今年2月、現場の生産者の意見を聴取したうえで、一旦白紙とすることなどを農林水産省に申し入れました。一方、農業者の不安を払拭するためには、従来から批判の多い、予算措置のみに頼る「猫の目農政」からの脱却が必要であり、法律で明文化し恒久化することで、国として、いかに日本の農業を支えていくかを示すことが必要と考え、今回の法案提出に至りました。
(省略)」

議案名「水田活用作物の生産を行う農業者の農業所得を補償するための交付金の交付等に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5CB2.htm

田名部匡代君外五名提出の法案です。




参考リンク

【政調】水田活用直接支払交付金法案を参院へ提出
https://cdp-japan.jp/news/20220606_3803
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2022年06月09日

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 6月8日、児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入 全会一致で可決

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月24日
厚生労働委員会
約5時間43分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十六回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)、こども
   家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(閣法
   第三九号)(衆議院送付)及びこども基本法案(衆第二五号)(衆
   議院提出)について内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れる
   ことを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
山本香苗(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
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2022年6月2日
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
約2時間20分

会議の経過
  内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会(第一回)
   こども家庭庁設置法案(閣法第三八号)(衆議院送付)
   こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
   (閣法第三九号)(衆議院送付)
   こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)
    右三案について発議者衆議院議員加藤勝信君、野田国務大臣、
    後藤厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し
    質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

徳茂雅之(内閣委員長)
比嘉奈津美(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
厚生労働委員会
約2時間4分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十七回)
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について参考人認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会
   理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事津崎哲郎
   君、浜田・木村法律事務所弁護士浜田真樹君、全国児童家庭支援
   センター協議会会長橋本達昌君及び特定非営利活動法人インター
   ナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼン
   タティブ・特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユー
   ス担当)畑山麗衣君から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を
   行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)
浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)
橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)
畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人GivingTree相談員(ユース担当))
小川克巳(自由民主党・国民の声)
森屋隆(立憲民主・社民)
山本香苗(公明党)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
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2022年6月7日
厚生労働委員会
約5時間8分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   児童福祉法等の一部を改正する法律案(閣法第四九号)(衆議院
   送付)について後藤厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

山田宏(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
石垣のりこ(立憲民主・社民)
森屋隆(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
山田宏(厚生労働委員長)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
梅村聡(日本維新の会)
石井苗子(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


倉林明子・児童福祉法改正案・質疑.PNG
共産党の倉林明子氏

児童福祉法改正案・参院厚生労働委員会・可決.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が参院厚生労働委員会にて全会一致で可決


児童福祉法など改正法が成立「一時保護」の際「司法審査」導入
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220608/k10013662531000.html


2022年6月8日のNHKニュースより転載

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。

成立した児童福祉法などの改正法では子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。

また児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。

さらに虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に十分な知識や技術を求めるとしています。

このほか児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤廃することや、子どもへのわいせつ行為などを理由に登録を取り消された保育士の再登録を厳格化することも盛り込んでいます。

改正法は8日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。

この法律は一部を除いて再来年4月に施行されます。

松野官房長官「安定した生活 送ることが可能に」

松野官房長官は午後の記者会見で「児童養護施設を退所した方などに対し、住居の提供や相談支援などを行う事業について対象者の年齢要件が弾力化されることになり、退所したあとも継続して必要な支援を受けられ、安定した生活を送ることが可能になる。法律の施行に向け今後、厚生労働省で当事者の意見も伺いながら実施体制の充実などの検討を行っていく」と述べました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
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2022年6月8日
本会議
約36分

会議の経過
〇議事経過 今八日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共
       和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(衆
       議院送付)
 日程第 二 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結につい
       て承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際
       条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規
       定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結
       について承認を求めるの件(衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 四 児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議
       院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、行政監視委員長から行
  政監視の実施の状況等に関する報告があった。
 国際経済・外交に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関する調
  査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関する調
  査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関する調
  査会長から報告があった。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午前十時三十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
馬場成志(外交防衛委員長)
山田宏(厚生労働委員長)
吉田忠智(行政監視委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)
水落敏栄(情報監視審査会会長)


山田宏(厚生労働委員長)・児童福祉法改正案.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が委員会にて全会一致で可決したことを報告する山田宏(厚生労働委員長)

児童福祉法改正案・成立.PNG
児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立



5月24日、参院厚生労働委員会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案について、参院内閣委員会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の石田昌宏氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の足立信也氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、佐藤厚生労働副大臣、鰐淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び最高裁判所当局に対し、それぞれ質疑を行った。


6月2日、参院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会。

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を議題とした。

自民党の比嘉奈津美氏、立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の竹谷とし子氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子が、発議者衆議院議員加藤勝信氏、野田聖子国務大臣、後藤茂之厚生労働大臣、池田文部科学副大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

物価高 給食に支援を 食材削減深刻 倉林氏が要求 参院連合審査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-03/2022060302_03_0.html

2022年6月3日の赤旗より。

「 日本共産党の倉林明子議員は2日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。

 文部科学省の直近の調査(2018年度)によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校4343円、中学校4941円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。

 倉林氏は「唐揚げが1個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使えると言うが自治体の選択肢の一つにすぎないとして、食材費の高騰分は国が直接財政支援するよう求めました。
(省略)」


6月2日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

参考人質疑を行った。

津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))より意見を聴取した。

自民党の小川克巳氏、立憲民主党の森屋隆氏、公明党の山本香苗氏、国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、共産党の倉林明子が、津崎哲郎(参考人 認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長 特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事)、浜田真樹(参考人 浜田・木村法律事務所弁護士)、橋本達昌(参考人 全国児童家庭支援センター協議会会長)、畑山麗衣(参考人 特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスユース・レプレゼンタティブ 特定非営利活動法人Giving Tree相談員(ユース担当))に対し、それぞれ質疑を行った。


6月7日、参院厚生労働委員会。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の石垣のりこ氏、立憲民主党の森屋隆氏、立憲民主党の川田龍平氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の田村まみ氏、日本維新の会の梅村聡氏、日本維新の会の石井苗子氏、共産党の倉林明子氏が、後藤茂之厚生労働大臣、鰐淵文部科学大臣政務官及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、参院本会議。

児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とした。
山田宏(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正児童福祉法が成立した。




参考

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月19日、参院厚生労働委員会で児童福祉法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488357858.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 5月17日、児童福祉法改正案が衆院通過 全会一致で修正議決 虐待保護に裁判官審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488223174.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] [保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案] 4月14日、衆院本会議で児童福祉法改正案と立憲民主党対案が審議入り 子ども一時保護に司法審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486747033.html

[児童福祉法等の一部を改正する法律案] 3月4日、児童福祉法改正案を閣議決定 子どもの「一時保護」に「司法審査」導入など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485879545.html
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2022年06月08日

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

[特定秘密保護法] 6月7日、運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013660911000.html


2022年6月7日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。

このため、政府は7日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて659件になったとしています。

各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっています。

一方、防衛省の2件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなどとして、指定を解除したとしています。

政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。



令和4年6月7日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022060701.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について(決定)

(内閣官房)


特定秘密2022年6月7日.PNG



特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしている。
各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっている。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。







兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481983667.html

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2022年06月07日

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 6月7日、参院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月7日
総務委員会
約1時間35分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
電気通信事業法の一部を改正する法律案(閣法第48号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
金子恭之(総務大臣)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年3月4日 電気通信事業法の一部を改正する法律案

概要PDF【193 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf


電気通信事業法改正案・概要.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電気通信事業法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣



6月7日、参院総務委員会。
電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

電気通信事業法の一部を改正する法律案(概要)

電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。

@情報通信インフラの提供確保

一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。

基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

A安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保

大規模な事業者※ が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。

事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。

※ 大規模な検索サービス又はSNSを提供する事業についても規律の対象とする。

B電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

携帯大手3社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課す。

加入者回線の占有率(50%)を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域(例えばNTT東は東日本、NTT西は西日本)へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

電気通信事業法の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20809048.htm

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

法案は衆議院に於いて、共産党とれいわ新選組が反対しました。

関係ないですが、金子大臣は、かりゆしが似合わないですね。




参考

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 5月13日、電気通信事業法改正案が衆院通過 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488104364.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 4月26日、衆院総務委員会で電気通信事業法改正案が審議入り ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487887083.html

[電気通信事業法の一部を改正する法律案] 3月4日、電気通信事業法改正案を閣議決定 ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告を規制
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486014165.html
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2022年06月03日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月3日、改正放送法が成立 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍 維新、共産党、れいわ、NHK党は反対

改正放送法が参議院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html


2022年6月3日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ改正放送法が、参議院本会議で可決・成立しました。

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

また、
▽民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月3日
本会議
約15分

案件

安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第47号)
航空法等の一部を改正する法律案(閣法第44号)
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣法第18号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
豊田俊郎(財政金融委員長)
斎藤嘉隆(国土交通委員長)
平木大作(総務委員長)


平木大作(総務委員長)・放送法改正案.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が委員会で可決したことを報告する平木大作(総務委員長)

放送法改正案・成立.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が成立



6月3日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
平木大作(総務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正電波法、改正放送法が成立した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
反対する気がないのに質疑を行った立憲民主党や国民民主党は何だったのか。
総務省例で割増金について定めると言うので、パブリックコメントの募集では苦情を書こう。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488575516.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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2022年06月02日

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月2日、参院総務委員会で放送法改正案が可決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党は反対

放送法改正案 参議院総務委員会で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654661000.html


2022年6月2日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。

この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度は、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむをえない場合にのみ、徴収を行うことなどを求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月2日
総務委員会
約4時間13分

案件

理事補欠選任の件
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(閣法第18号)

発言者一覧

平木大作(総務委員長)
金子恭之(総務大臣)
松下新平(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
若松謙維(公明党)
平木大作(総務委員長)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣

柳ヶ瀬裕文・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏

伊藤岳・放送法改正案・反対討論.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対討論を行う共産党の伊藤岳氏

放送法改正案・参院総務委員会・可決.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案が参院総務委員会で可決



6月2日、参院総務委員会。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の松下新平氏、立憲民主党の木戸口英司氏、立憲民主党の小沢雅仁氏、公明党の若松謙維氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

参院総務委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣及び政府参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏と共産党の伊藤岳氏が反対討論を行った。

共産党の伊藤岳氏

私は日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
先ず、放送法についてです。
第一に、還元目的積立金制度の創設です。
経営計画の期間中に生じた繰越金のうち、総務省例に基づき計算した金額を除いて受信料を引き下げの原資とするものです。
NHKの予算編成に行政、政権の介入を招き兼ねず、NHKの自立性を脅かすものであり反対です。
また、受信料値下げの為の予算編成が迫られれば、質の高いコンテンツ作成への影響は避けられません。
第二に、受信契約の締結に応じない者を対象にした割増金制度の導入です。
受信料の支払い率の向上は、視聴者に対して、公共放送の意義を丁寧に説明し、理解と合意を得られる努力を貫いて取り組むべきです。
割増金制度の創設は、公共放送としての在り方に重大な支障を与えるものとなります。
第三に、新たに中間持ち株会社を設立して、NHKの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットすることです。
業務の効率化、コストカットでありきで支配するやり方は行うべきではありません。
続いて、電波法についてです。
新たに外部の出向機関に対して、電波利用料を使った補助金を交付し、…(省略)

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

参院総務委員会で審議入りした日に質疑を終局し、討論、採決、附帯決議で約4時間13分。
国民を舐めているだろう。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

割増金は受信料の3倍。
受信料は2ヶ月に1回で、4440円。
その3倍を払えというもの。
やむを得ない場合に割増金を徴収するという附帯決議で当然です。
明日の参院本会議で放送法改正案が成立する。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488568566.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 6月1日、放送法改正案が参院本会議で審議入り NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍

放送法改正案 参議院本会議で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652781000.html


2022年6月1日のNHKニュースより転載

NHK受信料の値下げの原資とする新たな積立金の導入や、放送事業者の外資規制の見直しを盛り込んだ放送法改正案が、参議院本会議で審議入りしました。

放送法の改正案は、NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、それに正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入などが盛り込まれています。

また、民間の放送事業者などによる外資規制違反の問題を受けて、事業者に対し、外資の出資状況などの届け出や、定期的な報告を総務省に行うことを義務づけるとしています。

改正案は4月21日に衆議院を通過し、6月1日に参議院本会議で審議入りしました。

金子総務大臣は、法案の趣旨説明で「NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度を整備するものだ」と述べ、理解を求めました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月1日
本会議
約1時間34分

会議の経過
〇議事経過 今一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(趣旨説明)
  右は、金子総務大臣から趣旨説明があった後、岸真紀子君、芳賀 
  道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君がそれぞれ質疑をした。
 参議院規則の一部を改正する規則案(江島潔君外三名発議)(委員会審
 査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、江島潔君から趣旨説明があった後、可
  決された。
 散会 午前十一時二十八分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
金子恭之(総務大臣)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤岳(日本共産党)
江島潔(自由民主党・国民の声)



第208回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和4年2月4日 電波法及び放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【168 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000791307.pdf


電波法及び放送法改正案・概要.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の概要

金子恭之・電波法及び放送法改正案・趣旨説明・参院本会議.PNG
電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う金子恭之総務大臣


【参院本会議】電波・放送行政の透明化をと岸議員
https://cdp-japan.jp/news/20220601_3760


2022年6月1日の立憲民主党HPより転載

 参院本会議で6月1日、「電波法・放送法改正法案」の趣旨説明と質疑が行われ、岸真紀子議員が、(1)監督は政府から独立した機関がすべき(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し(4)フジ・メディアHDの外資規制違反――等について質問しました。

 冒頭、岸議員は、政府が進める政策や制度は人々の暮らしに大きく関わるからこそ、与党野党を問わず国会が政府をチェックすることが重要だと述べ、昨日成立した本年度補正予算は、国会会期中にも関わらず予備費を積み増すという財政民主主義の原則に反する」と指摘。「国会軽視の姿勢は、誠に残念」「予備費で対応すればいいといった発想は、捨てていただきたい」と述べ、質問に入りました。

(1)監督は政府から独立した機関がすべき

 日本では電波と放送行政の権限を総務大臣がすべて持っている一方、日本以外のほとんどの先進国では、政府から独立した機関が監督していると指摘。昨年、法案が見送りとなった理由であった総務省の接待問題は、総務省が強い権限をもっていたからではないかと述べ、「透明性を高めるためには国から独立した機関とすべき」と提案しました。

(2)周波数の再割り当てによる過疎地や離島などでの地域格差の懸念

 携帯電話は、国民生活にとって必要不可欠な極めて重要なインフラだとした上で、周波数の再割り当てにより、過疎地や離島をはじめとする条件不利地域などの不採算地域で事業者のサービス提供が後退する懸念を示し、地方との格差が広がらないよう、条件不利地域でも携帯電話サービスの確保が担保されるよう、再割り当てされた事業者への責務や国としての対策をただしました。

(3)東北新社の外資規制違反による認定取り消し

 菅義偉前総理の長男が務める東北新社が総務省幹部を接待していた問題に関連し、東北新社が放送法の外資規制違反の状態であることが判明したことから、東北新社メディアサービスに事業継承したものの、認定を受けた時点で違反であったことを理由に総務省は「職権」で取り消しました。放送法93条では、認定の取り消しを受けたものは2年間認定を受けることができないとしていますが、この事案は「職権」での取り消しであり適用外とされています。岸議員は、この処分の取り扱いについてただしました。

(4)フジ・メディアHDの外資規制違反

 フジ・メディア・ホールディングスの外資比率が放送法の外資規制に抵触する状態であったことについて、報告時点で違反状態が解消されていたことから厳重注意にどどめ処分はされなかったことから、今後、外資を一時的に大幅に増やし戻すといったことができてしまうのではないかと指摘し、大臣をただしました。


岸真紀子・放送法改正案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う立憲民主党の岸真紀子氏


政権の介入許す恐れ NHK積立金制度 伊藤議員ただす 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-02/2022060204_02_0.html


2022年6月2日の赤旗より転載

 NHKの繰越金について総務省が省令で定める額を受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金制度」創設を含む電波法と放送法の改定案が1日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の伊藤岳議員が質問に立ち、「菅義偉前政権はNHK受信料の値下げを明言し、NHKへの介入姿勢をあらわにした。積立金制度は行政や政権の介入を許す足掛かりとなる」とただしました。

 受信料収入によるNHK予算は、言論報道機関としての自立性を確保するためNHKが自主的に編成し、公共放送としての責務の履行を判断するなどの要請から、国会が承認しています。値下げのための積立金の計算額は総務省令で定めるため、政府が受信料の使い方の一部を指定することになります。

 伊藤氏は「総務省令による計算に、行政や政権の恣意(しい)的判断が入らないという根拠はあるのか」と質問。さらに「この制度はNHKの業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツ(番組)を提供するための予算や人材の育成に深刻な影響を及ぼす」と指摘しました。

 金子恭之総務相は、計算額を決める省令について「可能な限り客観的なものとし、パブリックコメントも行う」と説明。NHK予算への介入との指摘には「合理的な理由がある場合、必ずしも受信料の引き下げに充てる必要はない」と答弁しました。


伊藤岳・放送法改正案・質疑・参院本会議.PNG
代表質問を行う共産党の伊藤岳氏



6月1日、参院本会議。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とした。
金子恭之総務大臣より趣旨説明を聴取した。

代表質問を行った。

立憲民主党の岸真紀子氏、国民民主党の芳賀道也氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、共産党の伊藤岳氏が、金子恭之総務大臣に対し、それぞれ質疑をした。
立憲民主党の岸真紀子氏が、NHK受信料を支払わない世帯に対する割増金について質問した。

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

衆議院に於いて、NHK受信料を払わない世帯に対し、割増金を徴収する。
その金額が、受信料の3倍となっている。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月21日、放送法改正案が衆院通過 維新対案は否決 NHK割増金はやむを得ない場合に徴収など附帯決議 維新と共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486775952.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月14日、衆院総務委員会で放送法改正案の質疑 NHK受信料を支払わない世帯から徴収する割増金は3倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486663576.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月12日、衆院総務委員会で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486408472.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] [日本維新の会対案] 4月7日、衆院本会議で放送法改正案が審議入り NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486354940.html

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2月4日、NHK受信料を支払わない世帯から割増金を徴収 電波法改正案と放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485486241.html




関連(廃案になった法案)

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480228559.html

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
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2022年05月30日

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

[石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案] 5月17日、石綿健康被害救済法改正案が衆院通過 10年間期限延長 全会一致で可決

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53989&media_type=

2022年5月13日 (金)
環境委員会 (2時間44分)

案件:
環境の基本施策に関する件
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 関芳弘(環境委員長)  13時 20分  01分
 石川昭政(自由民主党)  13時 21分  15分
 井野俊郎(自由民主党)  13時 36分  15分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  13時 51分  31分
 馬場雄基(立憲民主党・無所属)  14時 22分  29分
 源馬謙太郎(立憲民主党・無所属)  14時 51分  17分
 漆間譲司(日本維新の会)  15時 08分  13分
 遠藤良太(日本維新の会)  15時 21分  11分
 奥下剛光(日本維新の会)  15時 32分  10分
 斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)  15時 42分  09分
 関芳弘(環境委員長)  15時 51分  02分
 渡辺博道(自由民主党)  15時 53分  03分
 近藤昭一(立憲民主党・無所属)  15時 56分  05分

答弁者等
大臣等(建制順):
 山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災))
 田中英之(文部科学副大臣)
 大岡敏孝(環境副大臣)


関芳弘(環境委員長)・石綿健康被害救済法・起草案.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・起草案・衆院環境委員会・可決.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を衆院環境委員会にて全会一致で可決


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

2022年5月17日 (火)
本会議 (1時間03分)

案件:
子ども育成基本法案(208国会衆27)
子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案(208国会衆8)
こども家庭庁設置法案(208国会閣38)
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案(208国会閣39)
こども基本法案(208国会衆25)
児童福祉法等の一部を改正する法律案(208国会閣49)
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(208国会衆37)
国立国会図書館法等の一部を改正する法律案(208国会衆38)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  13時 02分  01分
 上野賢一郎(内閣委員長)  13時 03分  04分
 堤かなめ(立憲民主党・無所属)  13時 07分  10分
 藤井比早之(自由民主党)  13時 17分  06分
 掘井健智(日本維新の会)  13時 23分  10分
 平林晃(公明党)  13時 33分  07分
 塩川鉄也(日本共産党)  13時 40分  06分
 浅野哲(国民民主党・無所属クラブ)  13時 46分  08分
 橋本岳(厚生労働委員長)  13時 54分  04分
 関芳弘(環境委員長)  13時 58分  03分
 山口俊一(議院運営委員長)  14時 01分  01分


関芳弘(環境委員長)・石綿健康被害救済法・趣旨説明.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明を行う関芳弘(環境委員長)

石綿健康被害救済法改正案・衆院通過.PNG
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で衆院通過したことを伝える細田博之(衆議院議長)



第208回国会5月13日環境委員会ニュース (PDF 348KB)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/kankyou20820220513009.pdf/$File/kankyou20820220513009.pdf

5月13日、衆院環境委員会。
石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件を議題とした。

関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。

自民党の渡辺博道氏、立憲民主党の近藤昭一氏より発言があった。

衆議院規則第48条の2の規定により内閣の意見を聴取したところ、山口壯環境大臣から「異議はない」旨の発言があった。

採決を行った結果、全会一致をもって起草案を成案とし、これを委員会提出の法律案とすることに決した。
(賛成―自民、立民、維新、公明、国民)


石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805037.htm

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20805037.htm

5月17日、衆院本会議。

石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案(石綿健康被害救済法改正案)を議題とした。
関芳弘(環境委員長)より趣旨説明を聴取した。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

議員立法「石綿健康被害救済法改正案」が衆院通過した。




参考

[石綿健康被害救済法改正案] 5月7日、“石綿 特別遺族給付金 期限延長を” 自公が野党に呼びかけ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487790950.html
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