2019年12月04日

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
法務委員会
約3時間49分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   会社法の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
   する法律案(閣法第一一号)(衆議院送付)
    右両案について森法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民.新緑風会・社民)
真山勇一(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
竹谷とし子(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)


山添拓(日本共産党)・会社法・反対討論.PNG


上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html
2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。



上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立

2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。
会社法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。



参議院インターネット審議中継
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2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第198回国会閣承認第3号)
会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第11号)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)


竹谷とし子(法務委員長)・会社法.PNG

会社法・成立.PNG



11月3日、参院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月4日、参院本会議。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と国民民主党は賛成しており、反対したのは共産党と一部の参院議員。
上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけている。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471754517.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年12月03日

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49541&media_type=

2019年11月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 01分  02分
 高鳥修一(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  17分
 濱村進(公明党)  9時 20分  22分
 緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 42分  38分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 20分  37分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 57分  37分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 34分  17分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 51分  16分
 江藤拓(農林水産大臣)  12時 07分  02分



衆議院農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191120008.pdf/$File/nousui20020191120008.pdf

【第200回国会】令和元年11月20日(水)、第8回の委員会が開かれました。

1CSF(豚コレラ)及びASF(アフリカ豚コレラ)の名称変更について、江藤農林水産大臣から発言がありました。

2肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出第6号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)・武部新君外4名(自民、立国社、公明、共産、維新)から提出された附帯決議案について、青山大人君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)(質疑者)池田道孝君(自民)、濱村進君(公明)、大串博志君(立国社)、青山大人君(立国社)、佐藤公治君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49586&media_type=

2019年11月21日 (木)
本会議 (13分)

案件:
地域再生法の一部を改正する法律案(198国会閣48)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(200国会閣9)
行政書士法の一部を改正する法律案(200国会衆6)
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案(200国会衆7)
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  04分
 大口善徳(総務委員長)  13時 06分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 10分  02分




参議院インターネット審議中継
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2019年11月26日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)及びデジタル貿易に関
   する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)について外交防衛委員
   会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   肥料取締法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、大塚内閣府副
   大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民



参議院インターネット審議中継
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2019年11月27日
本会議
約1時間30分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞
 任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員岡田直樹君、松村祥史君、小西
  洋之君、小川敏夫君、同予備員中西祐介君、片山大介君、裁判官訴
  追委員岡田広君、真山勇一君、同予備員石井浩郎君の辞任を許可す
  ることに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議
  員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任すること
  に決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官弾劾裁判所
  裁判員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
         有村  治子君
           野上 浩太郎君
           古賀  之士君
           鉢呂  吉雄君
           矢倉  克夫君
           片山  大介君
    同予備員
           磯崎  仁彦君(第二順位)
           森本  真治君(第三順位)
           伊藤  孝江君(第四順位)
  裁判官訴追委員
           石井  準一君
           片山 さつき君
           佐藤  正久君
           古川  俊治君
           浜野  喜史君
           水岡  俊一君
           里見  隆治君
    同予備員
           高階 恵美子君(第一順位)
           伊藤  孝恵君(第三順位)
  皇室会議予備議員
           関口  昌一君(第一順位)
           芝   博一君(第二順位)
    皇室経済会議予備議員
           世耕  弘成君(第一順位)
           那谷屋 正義君(第二順位)
    検察官適格審査会委員
           西田  昌司君
           吉川  沙織君
    同予備委員
           岩井  茂樹君(西田昌司君の予備委員)
           浜口   誠君(吉川沙織君の予備委員)
   日本ユネスコ国内委員会委員
           斎藤  嘉隆君
    国土審議会委員
           末松  信介君
           松山  政司君
           野田  国義君
           山本  香苗君
    国土開発幹線自動車道建設会議委員
           岡田   広君
           武見  敬三君
           郡司   彰君
  各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           宮崎   勝君(第三順位を第四順位に変更)
会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森法務大臣から趣旨説明があった後、田村
  まみ君、柴田巧君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 二 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛
  成二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  二一九、反対一五にて可決された。
 日程第 三 肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十八回
       国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、
  反対一五にて可決された。
 散会 午前十一時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森まさこ(法務大臣)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
若松謙維(総務委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)


江島潔(農林水産委員長)・肥料.PNG

肥料取締法改正案・成立.PNG



11月13日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)より肥料取締法改正案の趣旨説明を聴取した。
11月20日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行った。
全会一致で可決した。
青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月21日 、衆院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長) の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月26日、参院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月27日、参院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正肥料取締法が成立した。




参考

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030860.html
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2019年12月02日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

参議院インターネット審議中継
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2019年11月21日
経済産業委員会
約5分

会議の経過
  経済産業委員会(第三回)
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴
   いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


梶山弘志・情報処理・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
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2019年11月28日
経済産業委員会
約3時間13分

会議の経過
  経済産業委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣、今井内閣府大臣
   政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及
   び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
須藤元気(立憲・国民.新緑風会・社民)
小沼巧(立憲・国民.新緑風会・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)


岩渕友(日本共産党)・情報処理・反対討論.PNG



デジタル経営の取り組みを格付け 改正情報処理促進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196531000.html
2019年11月29日 20時06分

デジタル技術を活用した経営改革を促すため、企業の取り組みを国が格付けする制度を導入することを盛り込んだ、改正情報処理促進法が29日の参議院本会議で可決され、成立しました。

国内の企業は事業部門ごとにシステムが細分化されていて、会社全体で連携してデータを使っていないなど、デジタル技術を十分に活用していないことが競争力の低下を招いているという指摘があります。

この法律では国が、希望する企業を経営戦略の中にデジタル化が明確に位置づけられているかや、必要な人材を育成する仕組みが整っているかといった項目で評価し、格付けを与えます。

高い格付けを得た企業は、例えば効率的なシステムのもとでスピード感のある経営を行っている姿勢をアピールし、優秀な人材や資金を集めやすくなる効果が想定されるということです。

企業の老朽化したシステムは経営の足かせとなる一方で、費用の問題から更新に踏み切れない経営者も多いということで、経済産業省としては格付けをきっかけにシステムの刷新なども促していきたい考えです。



参議院インターネット審議中継
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2019年11月29日
本会議
約29分

会議の経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後二時四十一分
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、押しボタン式投票をもって採決の結果、食品安全委員会
  委員に山本茂貴君、国家公安委員会委員に橋本敬子君を任命するこ
  とに賛成二一五、反対一四にて同意することに決し、個人情報保護
  委員会委員長に丹野美絵子君、同委員に大島周平君、証券取引等監
  視委員会委員に高田さゆり君、浜田康君、電気通信紛争処理委員会
  委員に田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、三尾美枝子君、小塚
  荘一郎君、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君、運輸安全委員
  会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻
 実保子君を任命することに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもっ
  て同意することに決し、個人情報保護委員会委員に小川克彦君、
  加藤久和君を任命することに賛成二一五、反対一四にて同意するこ
  とに決し、カジノ管理委員会委員長に北村道夫君、同委員に氏兼
  裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君、日本放送協会経営委
  員会委員に長谷川三千子君を任命することに賛成一五四、反対七五
  にて同意することに決し、証券取引等監視委員会委員長に長谷川
  充弘君、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を任命す
  ることに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもって同意することに
  決し、電波監理審議会委員に日比野隆司君、運輸審議会委員に牧満
  君、河野康子君を任命することに賛成二一七、反対一二にて同意す
  ることに決し、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君、水野
 節子君を任命することに賛成一五一、反対七八にて同意することに
  決した。
 日程第 一 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一四、
  反対一四にて可決された。
 日程第 二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する
       法律の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)
  右の議案は、農林水産委員長から趣旨説明があった後、押しボタン
  式投票をもって採決の結果、賛成二二五、反対二にて可決された。
 日程第 三 母子保健法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二八、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一六、
  反対一二にて可決された。
 散会 午後三時三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田名部匡代(国土交通委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)


礒崎哲史(経済産業委員長)・情報処理.PNG

情報処理の促進・成立.PNG



11月21日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
梶山弘志経済産業大臣より情報処理促進法案の趣旨説明を聴取した。
11月28日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
情報処理促進法案を議題とした。
質疑の後、討論を行った。
共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)市が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月29日、参院本会議。
礒崎哲史(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成216、反対12にて可決された。

日程第4 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/200/200-1129-v011.htm

反対したのは、共産党のみ。
AIやIoTに危機感を持っているのは共産党のみ。
残念ながら、法案は成立した。




参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471628379.html

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html
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2019年11月26日

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除

会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52609740W9A121C1PP8000/
2019/11/26 13:30

衆院は26日の本会議で、上場企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を可決した。衆院法務委員会は株主総会の株主提案権について「他の人を困惑させる目的」にあたると企業側が判断すれば提案を拒否できる趣旨の条項を削除する修正を加えている。同法改正案は同日参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。

改正案では社外取締役の設置を義務付けるなど上場企業のガバナンスを強化する。企業のコーポレートガバナンス(企業統治)を強化し、海外からの投資拡大につなげる。

株主総会については、株主提案権の乱用を防いで総会の実効性を高める措置を盛った。政府案の柱は(1)他人の名誉を侵害したり、侮辱したり、困惑させたりすると企業が判断した場合に提案を拒否できる(2)提案は一人あたり10件までに制限する――としていた。

一方、衆院法務委の議論では「企業側が恣意的に拒否できるのではないか」との声が相次いだ。参考人の答弁で企業側の都合による株主提案の制限が事実上可能になることが分かった。政府が立法すべき根拠とした「株主提案権の乱用事例」は実際にはほとんど見られないとの指摘もあった。

立憲民主党などの野党共同会派が修正案を主張し、自民、公明、日本維新の会と共同提出した。22日の衆院法務委で全会一致で修正案を可決した。共産党は修正部分を除く法案には反対した。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49596&media_type=

2019年11月26日 (火)
本会議 (12分)

案件:
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(198国会承認3)
母子保健法の一部を改正する法律案(200国会衆8)
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 03分  02分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 05分  03分
 松島みどり(法務委員長)  13時 08分  05分


松島みどり(法務委員長)・会社法.PNG



11月26日、衆院本会議。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とした。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は修正議決。
採決を行ったところ、原案を修正議決することで可決した。

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

詳しくは、衆院法務委員会の採決をご覧ください。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年11月25日

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決

上場企業には社外取締役” 会社法改正案 衆院法務委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
2019年11月22日 17時55分

上場企業に社外取締役を置くことなどを義務づける会社法の改正案は、衆議院法務委員会で一部が修正されたうえで、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。

政府は企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業に社外取締役を置くことなどを義務づける会社法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指しています。

22日開かれた衆議院法務委員会で、自民・公明両党と、立憲民主党などの会派、それに日本維新の会は、株主提案権の乱用を防ぐために設けた条項について、「提案権を制限する基準をより明確にすべきだ」として、企業側の判断で提案を拒絶できるとした条項を削除した修正案を共同で提出しました。

委員会では採決が行われ、修正部分は全会一致で可決され、改正案は共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、来週の衆議院本会議でも賛成多数で可決されて、参議院に送られる見通しです。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49594&media_type=

2019年11月22日 (金)
法務委員会 (3時間28分)

案件:
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  10時 15分  01分
 山尾志桜里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 15分  04分
 門山宏哲(自由民主党・無所属の会)  10時 19分  21分
 浜地雅一(公明党)  10時 40分  20分
 松島みどり(法務委員長)  13時 00分  01分
 高木錬太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 00分  33分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 33分  32分
 松田功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 05分  30分
 藤野保史(日本共産党)  14時 35分  31分
 串田誠一(日本維新の会)  15時 06分  26分
 藤野保史(日本共産党)  15時 32分  05分
答弁者等
議員(発言順):
 越智隆雄(自由民主党・無所属の会)
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 宮ア政久(法務大臣政務官)


山尾志桜里・会社法修正案・趣旨説明.PNG

藤野保史・会社法討論.PNG

会社法修正案・起立総員.PNG



11月22日、衆院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とした。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
会社法改正案について、修正案が提出された。
立憲民主党の山尾志桜里氏が修正案の趣旨説明を行った。
質疑が行われた。
質疑は終局したとして、討論が行われた。
共産党の藤野保史氏が修正案に賛成、原案に反対の討論を行った。
会社法改正案(2法案あり)について、修正案と原案の採決を行った。
会社法の一部を改正する法律案の修正案の採決の結果、全会一致で可決した。
会社法の一部を改正する法律案の原案の採決の結果、賛成多数で可決した。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の修正案の採決の結果、全会一致で可決した。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の原案の採決の結果、賛成多数で可決した。
政府案の欠点を補う形の修正案は全会一致で可決。




参考資料

会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_5692.htm




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年11月20日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月12日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米貿易協定に関する件、台風等による農林水産関係被害への対
   策に関する件、家畜伝染病対策に関する件、収入保険及び農業共
   済に関する件、米政策に関する件、林業の振興施策に関する件等
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木農林水産
   大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江藤拓(農林水産大臣)


江藤拓(農林水産大臣)・農産物輸出趣旨説明・参院委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月19日
農林水産委員会
約2時間56分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、
   大塚内閣府副大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対
   し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
堂故茂(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)


紙智子・農林水産物・反対討論.PNG


農林水産物 輸出拡大へ促進法が可決・成立 新組織を設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183951000.html
2019年11月20日 13時16分

農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設けることを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律では、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理します。

現在は輸出する際に必要な衛生基準をクリアするための国内の手続きなどが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっていると指摘されています。

そのため、政府内のいわば司令塔となる新たな組織を設置することで、輸出のさらなる拡大につなげたいとしています。この法律について、政府は来年4月の施行を目指しています。

農林水産物や食品の輸出をめぐっては、ことし、年間の輸出額を1兆円まで増やす目標を掲げていますが、9月までの時点では6645億円となっていて、達成は難しい情勢です。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月20日
本会議
約2時間4分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第5号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
中西哲(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
浅田均(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江島潔(農林水産委員長)


江島潔(農林水産委員長)・農林水産物.PNG



11月12日、参院農林水産委員会。
江藤拓(農林水産大臣)より、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案の趣旨説明が行われた。
11月19日、参院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行った。
共産党の紙智子氏の質疑の後、質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の死油脂説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月20日、参院本会議。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

議案審議情報 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200080200005.htm

法案に反対したのは共産党のみ。
共産党は農林水産物の輸出には反対してないが、官邸農政に反対している。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471495707.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030437.html
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[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過

危ぶまれる個人情報 情報処理促進法改定案 笠井氏が反対討論 衆院経産委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-16/2019111602_04_1.html
2019年11月16日(土)

 衆院経済産業委員会は15日、情報処理促進法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、同改定案は消費者保護や安全確保分野などの規制緩和を進めるもので、日本のぜい弱な個人情報保護制度のもとで、個人情報をデータビジネスにさし出すことになると主張しました。

 笠井氏は、政府が導入しようとしているクラウドサービス(インターネット経由のデータサービス事業)の採用に、国内データセンターの設置を条件としていない問題を指摘。「海外クラウド企業の本国でシステム障害が起きた場合に、政府調達の信頼性や国民生活に重大な影響をもたらしかねない」と強調しました。

 さらに笠井氏は、同法案が「サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の『国家サーバー戦略』に日本を深く組み込むことになる」と批判しました。

 これに先立つ13日の同委員会質疑で、笠井氏は、4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で確認されたサイバー攻撃への対処について質問しました。防衛省の石川武防衛政策局次長は「一定の場合にはサイバー攻撃が日米安全保障条約にいう武力攻撃に当たり得ることを確認した」としたうえで、サイバー攻撃の場合に自衛隊は必要な武力行使が可能だと述べた当時の岩屋毅防衛相答弁を確認しました。

 笠井氏は、同法案でサイバー監視活動・情報集約を担っている独立行政法人情報処理推進機構(IPA)について「すでに米国のサイバー軍と密接な関係にあるのではないか」と追及。経産省の西山圭太商務情報政策局長は、IPAの中核人材プログラムで特別講義の講師として、元米国国家安全保障局長兼サイバー軍司令官のキース・アレキサンダー将軍と元米国国家情報長官のデニス・ブレア提督という米軍関係者の2人を挙げました。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49559&media_type=

2019年11月15日 (金)
経済産業委員会 (11分)

案件:
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 富田茂之(経済産業委員長)  9時 00分  01分
 笠井亮(日本共産党)  9時 00分  04分
 山岡達丸(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 04分  04分



第200回国会11月15日経済産業委員会ニュース(PDF)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/keizai20020191115006.pdf/$File/keizai20020191115006.pdf

【第200回国会】令和元年11月15日(金)、第6回の委員会が開かれました。

1 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号) ・笠井亮君(共産)が討論を行いました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 (賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産) ・武藤容治君外3名(自民、立国社、公明、維新)から提出された附帯決議案について、山岡達丸君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。 ・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。 (賛成−自民、立国社、公明、維新 反対−共産)


笠井亮・情報処理.PNG


情報処理促進法改正案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52344110Z11C19A1PP8000/
2019/11/19 16:00

衆院は19日の本会議で、情報処理促進法改正案を与野党の賛成多数で可決した。企業がデジタル技術を活用して経営の効率を高めるため「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を国が作成する。今国会で成立する見込みで、2020年春の施行をめざす。

指針に基づき企業を格付けする制度も設ける。独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49579&media_type=

2019年11月19日 (火)
本会議 (54分)

案件:
アーティフ・アル・タラウネヨルダン下院議長一行本会議傍聴につき紹介
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣8)
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(200国会条1)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(200国会条2)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣14)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 03分  03分
 松本剛明(外務委員長)  13時 06分  02分
 後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 08分  09分
 鈴木憲和(自由民主党・無所属の会)  13時 17分  07分
 田村貴昭(日本共産党)  13時 24分  06分
 杉本和巳(日本維新の会)  13時 30分  04分
 橘慶一郎(文部科学委員長)  13時 34分  03分
 城井崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 37分  09分
 森夏枝(日本維新の会)  13時 46分  03分
 畑野君枝(日本共産党)  13時 49分  04分


富田茂之(経済産業委員長)・情報処理.PNG



11月15日、衆院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑は終局しているとして、討論を行った。
共産党の笠井亮氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の山岡達丸氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月18日、衆院本会議。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
富田茂之(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
AI, IoTなどに危機感を持っているのは共産党のみ。




参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html
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2019年11月18日

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明

会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け―衆院本会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111200662&g=pol
2019年11月12日14時54分

 大企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案は12日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府は今国会中の成立を目指す。森雅子法相は「法案はコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を図るための基盤を整備するものだ」と述べ、意義を強調した。共産党の藤野保史氏への答弁。
 社外取締役は多くの企業で既に導入されているが、法律に明記することで企業統治を強化し、国内市場の信頼性向上を図る。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49516&media_type=

2019年11月12日 (火)
本会議 (1時間11分)

案件:
追悼演説
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案(200国会衆3)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会衆4)
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 野田聖子(自由民主党・無所属の会)  13時 04分  14分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 18分  05分
 森まさこ(法務大臣)  13時 23分  04分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 27分  22分
 藤野保史(日本共産党)  13時 49分  11分
 串田誠一(日本維新の会)  14時 00分  10分
答弁者等
大臣等(建制順):
 高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)


森雅子・会社法改正案・衆院本会議.PNG


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49561&media_type=

2019年11月15日 (金)
法務委員会 (3時間40分)

案件:
裁判所の司法行政に関する件
法務行政及び検察行政に関する件
国内治安に関する件
人権擁護に関する件
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)
参考人出頭要求に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  9時 00分  01分
 井野俊郎(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  45分
 山尾志桜里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 46分  40分
 松田功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 26分  25分
 山川百合子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 51分  45分
 藤野保史(日本共産党)  11時 36分  31分
 串田誠一(日本維新の会)  12時 07分  25分
 森まさこ(法務大臣)  12時 32分  05分
答弁者等
大臣等(建制順):
 宮ア政久(法務大臣政務官)


森雅子・会社法改正案・衆院法務委員会.PNG



11月12日、衆院本会議。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が審議入りした。
森雅子法務大臣より趣旨説明が行われた後、質疑があった。
森雅子法相は「法案はコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を図るための基盤を整備するものだ」と述べ、意義を強調した。
共産党の藤野保史氏への答弁。
11月15日、衆院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
森雅子法務大臣より趣旨説明が行われた。
社外取締役を法律で義務付ける必要はあるのか。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年11月17日

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、自衛官給与引き上げる改正法が成立

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、自衛官給与引き上げる改正法が成立

自衛官給与引き上げる改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028
2019年11月15日 15時50分

自衛官のなり手不足が課題となる中、初任給などを引き上げる改正法が、15日の参議院本会議で可決・成立しました。

防衛省によりますと少子化や民間の雇用拡大を受けて、昨年度・平成30年度に採用された「自衛官候補生」は、計画のおよそ7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

15日の参議院本会議で自衛官の数を確保するため、初任給や給与などを引き上げる改正法案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法では「自衛官候補生」の初任給を現行の13万3500円から8600円引き上げるほか、定年まで勤められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえ、大卒の初任給を18万1100円から1万7000円引き上げるなどとしています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月15日
本会議
約24分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時一分
 議長は、新たに当選した議員浜田聡君、同上田清司君を議院に紹介し
 た。
 日程第 一 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する
       法律案(衆議院提出)
 日程第 二 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正
       する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第三は賛成
  二一六、反対一八にて可決、日程第四は賛成二〇二、反対三一にて
  可決された。
 日程第 五 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一五、
  反対一九にて可決された。
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議
 院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成二一六、反対一八にて可決された。
 散会 午後一時十八分


北村経夫(外交防衛委員長)・自衛官の給与.PNG
自衛官の給与・成立.PNG



11月15日、参院本会議。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案が議題となった。
北村経夫(外交防衛委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成215、反対19にて可決された。

日程第5 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/200/200-1115-v005.htm

法案に反対したのは、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄の風の高良鉄美氏。
日本維新の会は「身を切る改革」と主張しているだけありますね。




参考

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471029259.html
ラベル:給与法改正案
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2019年11月16日

[ハンセン病問題基本法] 11月15日、ハンセン家族補償法が成立 家族に最大180万円

[ハンセン病問題基本法] 11月15日、ハンセン家族補償法が成立 家族に最大180万円

ハンセン病補償法が成立 家族に最大180万円
https://this.kiji.is/567814485886256225?c=39546741839462401
2019/11/15 13:37 (JST)

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。元患者への補償金支給法施行から18年遅れ、家族補償がようやく実現。補償対象者は厚生労働省の試算で約2万4千人、支給開始は来年1月末を見込む。今後は家族関係の修復や差別解消への啓発活動が課題となる。

 両法は議員立法。補償法は国の強制隔離政策で家族が受けた苦痛や苦難に対し、国会と政府による反省とおわびを前文に明記した。精神的苦痛への補償金として元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円を支給する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月15日
本会議
約24分

会議の経過
〇議事経過 今十五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時一分
 議長は、新たに当選した議員浜田聡君、同上田清司君を議院に紹介し
 た。
 日程第 一 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する
       法律案(衆議院提出)
 日程第 二 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正
       する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 三 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
       案(内閣提出、衆議院送付)
  右の両案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第三は賛成
  二一六、反対一八にて可決、日程第四は賛成二〇二、反対三一にて
  可決された。
 日程第 五 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法
       律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一五、
  反対一九にて可決された。
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議
 院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
  果、賛成二一六、反対一八にて可決された。
 散会 午後一時十八分


そのだ修光(厚生労働委員長)・ハンセン病.PNG
ハンセン病家族保障法・成立.PNG



11月15日、参院本会議。
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案とハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とした。
ハンセン病家族補償法案とハンセン病問題基本法改正案を一括して議題とした。
そのだ修光(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。
一括して採決を行ったところ、全会一致で可決・成立した。




参考資料

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005003.htm

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005003.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005004.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005004.htm




参考

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月14日、参院厚生労働委員会でハンセン病家族補償法案を可決 11月15日成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471524616.html

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471494495.html

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471449452.html




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
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2019年11月14日

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月14日、参院厚生労働委員会でハンセン病家族補償法案を可決 11月15日成立へ

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月14日、参院厚生労働委員会でハンセン病家族補償法案を可決 11月15日成立へ

元患者家族補償法案15日成立へ ハンセン病、参院委が可決
https://this.kiji.is/567544945318364257?c=39546741839462401
2019/11/14 12:19 (JST)

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を図るハンセン病問題基本法改正案は14日、参院厚生労働委員会で全会一致により可決された。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 加藤勝信厚労相は質疑で「元患者や家族は偏見や差別の中で、言い難い苦痛や苦難の道があった。その責任を自覚して反省し、当事者の皆さんの話を聞きながら名誉や家族関係の回復にしっかり取り組む」と強調。また、来年1月末には補償金を支給できるよう作業を進めていると述べた。

 補償法案は前文に、国会と政府による反省とおわびを明記。元患者の親子や配偶者に180万円を支給する。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月14日
厚生労働委員会
約1時間33分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
社会保障及び労働問題等に関する調査
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案(衆第3号)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第4号)

発言者一覧

そのだ修光(厚生労働委員長)
石橋通宏(立憲・国民.新緑風会・社民)
石田昌宏(自由民主党・国民の声)
福島みずほ(立憲・国民.新緑風会・社民)
山本香苗(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
倉林明子(日本共産党)
盛山正仁(衆議院厚生労働委員長)
 

盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病・参院厚生労働委員会.PNG



11月14日、参院厚生労働委員会。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が議題となった。
盛山正仁(衆議院厚生労働委員長)が、ハンセン病家族補償法案とハンセン病問題基本法改正案の趣旨説明を行った。
質疑、討論はなし。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
15日の参院本会議で可決、成立する見通し。




参考資料

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005003.htm

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005003.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005004.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005004.htm




参考

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471494495.html

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471449452.html




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
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2019年11月13日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49438&media_type=

2019年10月29日 (火)
農林水産委員会 (06分)

案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  10時 00分  01分
 江藤拓(農林水産大臣)  10時 00分  03分


江藤拓(農林水産大臣)・農産物輸出趣旨説明・衆院委員会.PNG


第200回国会11月6日農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191106005.pdf/$File/nousui20020191106005.pdf

衆議院農林水産委員会ニュース本ニュースは、審査概要として事務局において作成しているものです。詳細な内容については、会議録を御参照ください。1【第200回国会】令和元年11月6日(水)、第5回の委員会が開かれました

1農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(内閣提出第5号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・田村貴昭君(共産)が討論を行いました。・採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、維新反対−共産)・武部新君外3名(自民、立国社、公明、維新)から提出された附帯決議案について、石川香織君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、賛成多数をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、維新反対−共産)(質疑者)武部新君(自民)、濱村進君(公明)、神谷裕君(立国社)、長谷川嘉一君(立国社)、青山大人君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)

田村貴昭君(共産)

(1)大雨・台風による農業被害対策関係
ア農業被害の合計額イ政府において検討中の対策の内容ウ被災した軽トラックに対する支援を行う必要性

(2)法律案関係ア法律案と施設認定の円滑化との関係及び組織定員要求の有無イ輸出に係る事務手続の簡素化のための規定が置かれていないことの妥当性ウ法律案で定める措置のうち、法律の制定が必須の事項エ農業生産基盤を強化する目的及び効果の有無オ輸出拡大ではなく、国内需要を満たす農業生産の拡大のための施策を展開する必要性



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49481&media_type=

2019年11月6日 (水)
農林水産委員会 (3時間23分)

案件:
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 00分  01分
 武部新(自由民主党・無所属の会)  9時 01分  27分
 濱村進(公明党)  9時 28分  20分
 神谷裕(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 48分  37分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 25分  38分
 青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  11時 03分  36分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 39分  16分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 55分  15分
 田村貴昭(日本共産党)  12時 10分  04分
 石川香織(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  12時 14分  06分
答弁者等
大臣等(建制順):
 江藤拓(農林水産大臣)
 伊東良孝(農林水産副大臣)
 河野義博(農林水産大臣政務官)


田村貴昭・農産物輸出促進・反対討論.PNG


農産物輸出促進法案が衆院通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51898610X01C19A1PP8000/
2019/11/7 15:45

衆院は7日の本会議で、農産物の輸出を拡大する農産物輸出促進法案を可決した。政策の司令塔となる農林水産物・食品輸出本部を農林水産省に設け、事業者の輸出を後押しする。今国会で成立する見込みで、2020年4月の実施をめざす。

同本部は輸出促進についての基本方針を定め、実行計画を作成して関係省庁との調整を担う。農相が本部長を務め、総務相や経済産業相ら関係閣僚が加わる。

環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州との経済連携協定(EPA)の発効に伴って輸出の拡大が見込まれる。輸出証明書の発行や加工施設の認定を関係閣僚や都道府県知事ができるようにする法律上の規定を設ける。

事業者が輸出相手国の食品安全基準に対応した設備の導入のために資金を調達する場合、事業計画が認定されれば日本政策金融公庫から低利で借りられるようにする措置も盛り込んだ。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49484&media_type=

2019年11月7日 (木)
本会議 (1時間33分)

案件:
フェミ・グバジャビアミラナイジェリア連邦共和国下院議長一行本会議傍聴につき紹介
各種委員等の選挙
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(200国会閣1)
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(200国会閣2)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(200国会閣5)
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(200国会衆2)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(200国会閣14)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  05分
 松本文明(内閣委員長)  13時 07分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 11分  03分
 高木毅(議院運営委員長)  13時 14分  02分
 萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)  13時 16分  03分
 村井英樹(自由民主党・無所属の会)  13時 19分  14分
 山本和嘉子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 33分  32分
 畑野君枝(日本共産党)  14時 05分  16分
 森夏枝(日本維新の会)  14時 21分  11分


吉野正芳(農林水産委員長)・農産物輸出.PNG



10月29日、衆院農林水産委員会。
江藤拓(農林水産大臣)が農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(農産物輸出促進法案)の趣旨説明を行った。
11月6日、衆院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(農産物輸出促進法案)が実質審議入り。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党まの田村貴昭氏が官邸農政など必要ないと反対討論を行った。
討論の後、採決を行い、賛成多数で法案が可決した。
法案には附帯決議が付され、立憲民主党の石川香織氏が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月7日、衆院本会議。
吉野正芳(農林水産委員長)が委員会の結果を報告した。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
TPP, 日欧EPA, 日米FTAの為にある法案ではないでしょうか。
反対したのは共産党のみです。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030437.html
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[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月12日、ハンセン病家族補償法案が衆院通過 11月15日にも成立

家族補償法案が衆院通過 ハンセン病、15日にも成立
https://this.kiji.is/566890772066632801?c=39546741839462401
2019/11/12 16:40 (JST) 11/12 16:43 (JST)updated

 ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案は12日、衆院本会議で全会一致により可決した。参院厚生労働委員会は同日の理事懇談会で14日に採決することを決定。両法案は早ければ15日の参院本会議で成立する見通し。

 補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。精神的苦痛に対する補償金として、元患者の親子や配偶者に180万円、きょうだいらに130万円を支給する。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49516&media_type=

2019年11月12日 (火)
本会議 (1時間11分)

案件:
追悼演説
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案(200国会衆3)
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案(200国会衆4)
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  02分
 野田聖子(自由民主党・無所属の会)  13時 04分  14分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 18分  05分
 森まさこ(法務大臣)  13時 23分  04分
 落合貴之(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 27分  22分
 藤野保史(日本共産党)  13時 49分  11分
 串田誠一(日本維新の会)  14時 00分  10分
答弁者等
大臣等(建制順):
 高市早苗(総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)


盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病・衆院本会議.PNG



11月12日、衆院本会議。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を議題とした。
盛山正仁(厚生労働委員長)が、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を行った。
ハンセン病家族補償法案とハンセン病問題基本法改正は盛山正仁(厚生労働委員長)が趣旨説明を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
両法案は早ければ15日の参院本会議で成立する見通し。
補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。




参考資料

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005003.htm

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005003.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005004.htm

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20005004.htm




参考

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471449452.html




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
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2019年11月10日

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定

[ハンセン病問題基本法改正案] 11月8日、ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、衆院厚生労働委員会が決定

ハンセン病家族補償法案を提出へ 最大180万円、厚労委決定
https://this.kiji.is/565367455283168353?c=39546741839462401
2019/11/8 11:48 (JST) 11/8 11:52 (JST)updated

 衆院厚生労働委員会は8日、ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。早ければ12日の衆院本会議で可決後、参院審議を経て15日にも成立する見通し。

 加藤勝信厚労相は質疑で「私自ら先頭に立ち、円滑な施行に向けて万全の体制で取り組んでいきたい」と強調。また「家族関係の回復についても、ご家族や関係の皆さんの意見を伺いながら検討を進める」と述べた。

 厚労省幹部は補償対象の家族は約2万4千人、必要経費は約400億円になるとの試算を明らかにした。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49494&media_type=

2019年11月8日 (金)
厚生労働委員会 (2時間22分)

案件:
厚生労働関係の基本施策に関する件
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 盛山正仁(厚生労働委員長)  9時 04分  01分
 津島淳(自由民主党・無所属の会)  9時 05分  20分
 高木美智代(公明党)  9時 25分  21分
 本多平直(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 46分  22分
 泉健太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 08分  20分
 宮本徹(日本共産党)  10時 28分  21分
 藤田文武(日本維新の会)  10時 49分  22分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  11時 11分  05分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  11時 16分  03分
答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
 橋本岳(厚生労働副大臣)
 宮ア政久(法務大臣政務官)


盛山正仁(厚生労働委員長)・ハンセン病.PNG



11月8日、衆院厚生労働委員会。
「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件」と「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件」が議題となった。
ハンセン病元患者家族に最大180万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案を委員長提案で衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。
早ければ12日の衆院本会議で可決後、参院審議を経て15日にも成立する見通し。
盛山正仁(厚生労働委員長)が法案を提出する。




関連

ハンセン病家族補償案 最終合意 臨時国会に法案を提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471130575.html

ハンセン病患者家族に最大180万円 厚労省が補償案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471004543.html

ハンセン病患者家族救済法案骨子案 判決より補償範囲を拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470899396.html

ハンセン病患者家族の救済策法案 超党派が成立目指す方針確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682662.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470682338.html

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党 関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html
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2019年11月02日

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大

[外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案] 10月18日、特措法改正案を閣議決定 外国弁護士の活動拡大

外国弁護士の活動拡大=特措法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800368&g=pol
2019年10月18日09時21分

 政府は18日の閣議で、外国の弁護士による日本での弁護活動をしやすくするため、外国弁護士特別措置法改正案を決定した。国境をまたぐ企業紛争を解決するための「国際仲裁」を国内で行いやすくする。
 外国の弁護士は「外国法事務弁護士」として日弁連に登録すれば、資格を取得した国の法律に関連する業務を行うことができる。改正案は、国際仲裁の代理人となる「外国法事務弁護士」の要件を緩和。登録に必要な経験年数3年に算入できる日本での事務経験年数を1年から2年に拡大。日本の弁護士と合同事務所を設立することも可能にする。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/gaiben2019

令和元年10月18日
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する
特別措置法の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001308066.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001308065.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001308067.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308064.pdf

概要資料
http://www.moj.go.jp/content/001308497.pdf


外国弁護士・概要.PNG



政府は10月18日の閣議で、外国の弁護士による日本での弁護活動をし易くする為、外国弁護士特別措置法改正案を決定した。
国境をまたぐ企業紛争を解決する為の「国際仲裁」を国内で行い易くする。
改正の趣旨・必要性として、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性。
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2019年11月01日

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任

野党攻勢、審議応ぜず=会社法改正案先送り−河井法相辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100464&g=pol
2019年10月31日13時02分

 「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。国会日程への影響が広がっている。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は31日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「この先、一切の日程協議を自民党側と話せる関係にない。応じるつもりもない」と通告。与野党幹事長・書記局長会談の開催を求めた。
 この後、野党各党は幹事長らが対応を協議し、「内閣総辞職に値する異常事態だ」との認識で一致。衆参両院予算委員会で集中審議を開き、安倍晋三首相が説明責任を果たさなければ、国会での日程協議に応じない方針を確認した。
 一方、衆院議院運営委員会は理事会で、午後の本会議を開かないことを決めた。参院法務委員会も取りやめが決まった。いずれも河井氏が担当閣僚として出席する予定だった。参院では内閣、財政金融など全委員会の開会が見送られた。


河井克行・法相辞任.PNG
10月31日国会は流会.PNG



[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
会社法改正案が10月31日の衆議院本会議で審議入りする予定だった。
「政治とカネ」を巡る疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構え。
31日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られた。
国会日程への影響が広がっている。
衆院本会議は流会になりました。




参考

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化

会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51092490X11C19A0MM0000/
2019/10/18 9:45

政府は18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙いだ。

改正案には「上場会社は社外取締役を置かなければならない」と明記した。(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社(3)有価証券報告書の提出義務がある――のいずれも満たす企業を対象とする。

東京証券取引所(東証)は2015年、上場企業にコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を適用し、経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶよう求めた。すでに東証上場企業の9割以上が社外取締役を置き、実態が法案に先行している。

ただ日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告の報酬過少記載事件や東芝の巨額損失問題など、社外取締役が有効に機能していないと指摘される事例も相次ぐ。

政府は社外取締役の設置を法律で義務付けることで、導入済みの企業にも株主らとの利益相反が起こらないような運用を改めて促す。

株主総会で株主1人が提案できる議案を10件までとする上限を設ける。1人の株主が100件以上を提案した例があり、株主総会の運営をより円滑にする見直しだ。総会資料のインターネットによる電子提供も可能になる。これまでは原則郵送していた。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

会社法の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)

(同上)



会社法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00252.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307964.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001307962.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307963.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308082.pdf



会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00253.html

令和元年10月18日
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001307966.pdf

法律案
http://www.moj.go.jp/content/001308005.pdf

理由
http://www.moj.go.jp/content/001307967.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001308083.pdf




政府は10月18日の閣議で、上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を決定した。
企業が社内の利害関係にとらわれず、第三者の視点で経営をチェックできる体制を整備する。
日本企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)を強化して株式市場の透明性を高め、海外から投資を呼び込む狙い。

会社法改正案では、会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案が閣議決定された。
ラベル:会社法改正案
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2019年10月22日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。



令和元年10月15日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

(2)社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

(3)安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

(4)その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf


情報処理の促進・概要.PNG



政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。
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[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

肥料取締法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

肥料取締法の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-5.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-13.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-7.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-11.pdf


肥料取締法改正案・概要.PNG



政府は11日、肥料取締法改正案を閣議決定した。
肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(決定)

(農林水産・財務・厚生労働省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-1.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-2.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-3.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-8.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-4.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-10.pdf


農産品輸出拡大法案・概要.PNG



政府は11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定した。
農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。
輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でも出来るようにして、輸出手続きを円滑にする。
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