2021年03月04日

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能

[特許法等の一部を改正する法律案] 3月2日、特許法改正案を閣議決定 特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に

特許の口頭審理 ウェブ会議で可能に 特許法改正案 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892771000.html


2021年3月2日のNHKニュースより転載

政府は、特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でも可能にして業務のデジタル化を進めることや料金体系の見直しを念頭に特許料などの具体的な金額を政令で決められるようにすることを盛り込んだ「特許法」などの改正案を2日の閣議で決定しました。

2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにします。

また、特許料を支払う際に印紙を購入してあらかじめ窓口に納める制度を廃止し、口座振り込みに変更します。

さらに、特許特別会計の剰余金が減少する中、財政基盤の強化に向けて料金体系を見直すことを念頭に、特許料などについて法律で上限を決めたうえで具体的な金額を政令で決められるようにします。

政府は「特許法」などの改正案について今の国会での成立を目指すことにしています。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

特許法等の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003.html

2021年3月2日

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である、第204回通常国会に提出される予定です

1.本法律案の趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート・非接触など経済活動のあり方が大きく変化しました。このような変化に対応すべく、(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、(3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化、を柱に特許法等※の改正を行います。
※特許法(特)、実用新案法(実)、意匠法(意)、商標法(商)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(工)、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国)、弁理士法(弁)

2.本法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。改正対象法は各項目末尾に【】で記載しています。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備

審判の口頭審理等について、審判長の判断で、当事者等が審判廷に出頭することなくウェブ会議システムを利用して手続を行うことを可能とします。【特・実・意・商】

特許料等の支払方法について、口座振込等による予納(印紙予納の廃止)や、窓口でのクレジットカード支払等を可能とします。【工】

意匠・商標の国際出願の登録査定の通知等について、(感染症拡大時に停止のおそれのある)郵送に代えて、国際機関を経由した電子送付を可能とするなど、手続を簡素化します。【意・商】

感染症拡大や災害等の理由によって特許料の納付期間を経過した場合に、相応の期間内において割増特許料の納付を免除する規定を設けます。【特・実・意・商】

(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し

増大する個人使用目的の模倣品輸入に対応し、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為を商標権等の侵害として位置付けます。【意・商】

デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応し、特許権の訂正等における通常実施権者(ライセンスを受けた者)の承諾を不要とします。【特・実・意】

特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。【特・実・意・商】

(3)知的財産制度の基盤の強化

特許権侵害訴訟において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入し、弁理士が当該制度における相談に応じることを可能とします。【特・実・弁】

審査負担増大や手続のデジタル化に対応し収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。【特・実・意・商・国】

弁理士制度に関して、農林水産関連の知的財産権(植物の新品種・地理的表示)に関する相談等の業務について、弁理士を名乗って行うことができる業務として追加するとともに、法人名称の変更や一人法人制度の導入といった措置を講じます。【弁】

関連資料

法律案概要(PDF形式:224KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-1.pdf

法律案概要(参考資料)(PDF形式:476KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-2.pdf

法律案要綱(PDF形式:105KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-3.pdf

法律案・理由(PDF形式:197KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-4.pdf

新旧対照条文(PDF形式:352KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-5.pdf

参照条文(PDF形式:1,319KB)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210302003/20210302003-6.pdf


特許法改正案・概要1.PNG

特許法改正案・概要2.PNG

特許法改正案・概要3.PNG



2日閣議決定された「特許法」や「商標法」などの改正案では、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化への対応が求められる中、当事者の出廷が必要な特許の有効性などを争う審判について口頭での審理をウェブ会議でもできるようにする。

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、弁理士法の7本の法律の改正。

法律案の趣旨

・新型コロナウイルスの感染拡大により、「非接触」の生活様式が浸透。また、電子商取引の急伸に伴う模倣品の流入や、情報通信分野等における特許ライセンスの大規模化及び複雑化等、消費行動や企業活動も変化。
・これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要。
・よって、(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、(3)訴訟手続や料金体系の見直し等の知的財産制度の基盤の強化を柱に、特許法等※の改正を行う。
※特許法(特)、実用新案法(実)、意匠法(意)、商標法(商)、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(工)、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(国)、弁理士法(弁)
ラベル:特許法改正案
posted by hazuki at 17:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月03日

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設

3月2日、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案を閣議決定 畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設

通常国会きょう召集 コロナ対策 最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html


2021年1月18日の日本農業新聞より引用

 農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など4法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり


(大臣から)畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案の閣議決定について
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210302.html

令和3年3月2日(火曜日)8時39分〜8時46分 於: 参・本会議場中庭側廊下

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案」が閣議決定をされました。この法律案は、建築基準法の基準によらず畜舎等の建築ができるよう、畜舎等の建築及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該計画におきまして、畜舎等における滞在時間が一定水準以下であるなどの利用基準に適合するとともに、建築基準法より緩和された構造等に関する技術基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けた場合に、建築基準法の適用を除外する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、畜舎等の建築にかかる負担を軽減し、省力化機械の導入や、増頭・増産等の取組を推進することで、国際競争力の強化を図るとともに、畜産物の輸出拡大にもつなげてまいりたいと考えております。私からは以上です。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(決定)

(農林水産・国土交通省)



第204回国会(令和3年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年3月2日 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案

概要(PDF : 171KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-16.pdf

法律案要綱(PDF : 111KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-17.pdf

法律案(PDF : 187KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-14.pdf

理由(PDF : 29KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-13.pdf

参照条文(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-15.pdf


畜舎等の建築等及び利用の法律案・概要.PNG



政府は2日、畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案(畜産建築・利用の特例法案)を閣議決定した。
安全性を証明した計画の認定で、建築基準法よりも緩和された基準での畜舎建設を可能にする。

背景

•畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中においては、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組の推進が必要。
•畜舎を新築して省力化機械の導入等を行おうとする際、畜舎には建築基準法が適用されるが、建築に係る負担は畜産業の経営実態からみて過大となっている。
•このため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができるよう措置を講ずることが必要。
posted by hazuki at 21:31| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める

[自然公園法の一部を改正する法律案] 3月2日、自然公園法改正案を閣議決定 国立公園などの観光資源価値高める

自然公園法改正案を決定 国立公園などの観光資源価値高める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2021年3月2日のNHKニュースより転載

国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定しました。

この改正案は、国立公園や国定公園を保護するだけでなく、利用を促進するための施策を強化し、観光資源としての価値も高めようと取りまとめられました。

全国の国立公園や国定公園の中には、昭和の頃に建てられた大型のホテルなどがその後、廃屋となり、景観を損ねているものの、放置されているケースが少なくないということです。

このため、改正案では、地元の自治体などでつくる協議会が作成した整備計画が国などの認定を受ければ、廃屋を撤去して町並みを整備する際に、必要な手続きを簡素化するとしています。

また、一部の公園ではヒグマやニホンザルが餌を求めて人に近づき、危険を及ぼしかねないケースが相次いでいることから、野生動物への餌付けを規制し、やめるよう指示しても従わない場合は30万円以下の罰金を科すとしています。

政府は、この改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「保護と利活用を両立」

また、自然公園法の改正案について、小泉環境大臣は記者会見で「今までは保護一辺倒という意識があったと思うが、これからは利活用を進め、保護と利活用を両立していく。廃屋の撤去などもより進められるようにして国立公園の魅力をさらに高めていきたい」と述べました。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

自然公園法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)



令和3年3月2日 自然公園法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109250.html

「自然公園法の一部を改正する法律案」が本日令和3年3月2日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 自然公園法(昭和32年法律第161号)については、前回の改正(自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律(平成21年法律第47号))の施行(平成22年4月)から10年が経過し、前回改正後の協働型管理運営の推進、明日の日本を支える観光ビジョンに基づく国立公園満喫プロジェクトの推進等の取組状況や同法の施行状況等を踏まえた課題と必要な措置に関する検討のため、中央環境審議会自然環境部会自然公園等小委員会において審議が行われました。審議の結果を受け、本年1月29日に、「自然公園法の施行状況等を踏まえた今後講ずべき必要な措置について」が中央環境審議会から環境大臣に対し答申されました。

 今般、この答申を踏まえ、「自然公園法の一部を改正する法律案」について閣議決定し、第204回国会に提出するものです。

2.法律案の概要

 本法律案は、我が国を代表する優れた自然の風景地として地域社会にとって重要な資源となっている国立公園・国定公園(以下「国立公園等」という。)において、地方公共団体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加えて利用面での施策を強化することで、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも寄与していくため、必要な措置を講じようとするものです。

(1)地域主体の自然体験アクティビティ促進の法定化・手続の簡素化

 市町村やガイド事業者等から成る協議会が自然体験活動促進計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する許可を不要とする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、魅力的な自然体験アクティビティの開発・提供、ルール化などを促し、長期滞在につながる国立公園等の楽しみ方の充実を図ります。

(2)地域主体の利用拠点整備の法定化・手続の簡素化

 市町村や旅館事業者等から成る協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、環境大臣(国定公園の場合は都道府県知事)の認定を受けた場合、関係する認可を受けたこととする等の特例により、手続を簡素化します。これにより、地域関係者が一体となって行う、廃屋撤去や拠点の機能の充実、景観デザインの統一など、自然と調和した街並みづくりを促進し、魅力的な滞在環境の整備を進めます。

(3)国立公園等の保全管理の充実

 国立公園等の保護と適正利用のため、野生動物への餌付けなどの行為に対する規制や、国立公園等における違法伐採などの禁止行為の違反に対する罰則の引上げを行います。このほか、国立公園等の国内外へのプロモーションの強化、公園管理団体として指定する法人が行う業務の見直し等に関する規定の整備等を行います。

3.施行期日

 本法は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

4.添付資料

別添1:【概要】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat01.pdf

別添2:【要綱】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat02.pdf

別添3:【案文・理由】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat03.pdf

別添4:【新旧対照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat04.pdf

別添5:【参照条文】自然公園法の一部を改正する法律案
https://www.env.go.jp/press/2021/03/01/http:/pwcms.env.go.jp/press/109250.html%20/mat05.pdf


自然公園法改正案・概要1.PNG

自然公園法改正案・概要2.PNG



国立公園や国定公園の観光資源としての価値を高めようと、政府は、園内にある廃屋を撤去して町並みを整備する際に必要な手続きを簡素化したり、野生動物への餌付けを規制したりすることを盛り込んだ自然公園法の改正案を閣議決定した。
新自由主義(弱肉強食)のフリードマンの言う「政府に委ねるべきではない施策リスト」の14番目は「国立公園」だそうです。

自然公園法の一部を改正する法律案の概要

国・都道府県が保護管理を担う国立公園・国定公園において、地方自治体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護のみならず利用面での施策を強化し、「保護と利用の好循環」(自然を保護しつつ活用することで地域の資源としての価値を向上)を実現するものです。
posted by hazuki at 15:21| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

[地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案] 3月2日、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2021年3月2日のNHKニュースより転載

政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。

2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。

そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。

このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。

政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。

小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」

地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。



令和3年3月2日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021030201.html

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(環境・経済産業省)



令和3年3月2日 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109218.html

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日3月2日(火)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

 我が国は、パリ協定に定める目標(世界全体の気温上昇を2℃より十分下回るよう、更に1.5℃までに制限する努力を継続)等を踏まえ、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

 そして、地域では、2050年カーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体が増加しています。また、企業では、ESG金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など「脱炭素経営」に取り組む企業が増加し、サプライチェーンを通じて、地域の企業にも波及しています。

 こうした状況を受けて、令和2年10月〜12月に「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を開催し、地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について取りまとめました。

 今般、検討会での取りまとめ等を踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正することとしたものです。

2.法律案の概要

(1)パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

 パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。

(2)地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設

 地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業(地域脱炭素化促進事業)に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定め るよう努めることとします。

 そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。

※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計 画の立案段階における環境影響評価法の手続(配慮書)の省略

(3)脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

 企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。

 また、地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加します。

(4)その他

 地球温暖化対策の定義の変更等の所要の規定の整備を行います。

3.施行期日

 本法については、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料は環境省HP(http://www.env.go.jp/press/109218.html)より御確認ください。

別添1 【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添2 【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添3 【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添4 【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

別添5 【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

添付資料

別添1_【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 2.5 MB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115718.pdf

別添2_【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 121 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115711.pdf

別添3_【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 203 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115712.pdf

別添4_【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 470 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115713.pdf

別添5_【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 410 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115714.pdf


地球温暖化対策推進法改正案・概要1.PNG

地球温暖化対策推進法改正案・概要2.PNG



政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記した。
地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれた。
カーボンニュートラル関連法案です。

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案の概要

昨年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向けた具体的な方策として、地域の再エネを活用した脱炭素化の取組や、企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化を推進する仕組み等を措置するものです。




参考

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480096697.html
posted by hazuki at 14:17| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

[コロナ特別給付金法案] 3月1日、“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出

“コロナ生活困窮者に1人10万円給付を” 野党3党が法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210301/k10012890971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


2021年3月1日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。

具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ」と述べました。


コロナ生活困窮者に1人10万円給付を・野党.PNG



新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出した。
社民党は照屋寛徳氏ですね。

コロナ特別給付金法案を提出 困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832

立憲民主党・無所属会派と共産党は1日、低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給する「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。

第204回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

こちらの衆法(衆議院議員提出法律案)に掲載されます。




参考資料

コロナ特別給付金法案を提出 困窮する低所得世帯、大幅に減収した世帯、学生等に1人10万円支給
https://cdp-japan.jp/news/20210226_0832
posted by hazuki at 10:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月01日

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

[瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案を閣議決定 海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で

海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で特措法改正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600329&g=eco


2021年2月26日の時事通信より転載

 政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

 窒素やリンなどは「栄養塩」と呼ばれ、高度成長期に深刻な被害が出た赤潮の原因となる。特措法では、国が栄養塩の削減目標を定め、各府県が下水処理場や工場の排水を規制している。
 改正案は、こうした枠組みを維持。その上で、関係府県知事が特定の海域を対象に、水質保全と水産資源確保の両立に向けた計画を策定できる制度を設ける。計画には、窒素やリンを増やす目標値のほか、下水処理場や工場の排水から適切な量の栄養塩を海に供給するための方法などを明記。ただ、目標値は環境基準の範囲内とする。
 瀬戸内海では近年、養殖ノリの色落ちが発生。イカナゴ漁やカキ養殖、アサリ漁などへの悪影響も指摘されている。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(環境省)



令和3年2月26日 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について
https://www.env.go.jp/press/109207.html

「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が本日令和3年2月26日(金)に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

1.法改正の背景

瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成27年改正時の附則において、政府は施行後5年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の海域では、窒素や燐といった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場・干潟の減少、また、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、これらが生態系を含む海洋環境へ与える悪影響が課題として明らかになったところです。

こうした状況を受けて、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において、瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性について、有識者に御審議いただきました。審議の結果を受け、令和3年1月26日(火)に中央環境審議会から「瀬戸内海における特定の海域の環境保全に係る制度の見直しの方向性(意見具申)」を頂いたところです。

2.法律案の概要

1.法改正の背景を踏まえ、基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに(1)〜(3)を導入し、瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を図ります。このほか、所要の規定の整備を行います。

(1)栄養塩類管理制度の導入

関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域及び季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行えるようにします。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。

(2)自然海浜保全地区の指定対象の拡充

藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。

(3)海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定

国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去・発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。

3.施行期日

本法は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

添付資料

別添1 【概要】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 366 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115702.pdf

別添2 【要綱】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 114 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115703.pdf

別添3 【案文・理由】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 108 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115704.pdf

別添4 【新旧対照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115705.pdf

別添5 【参照条文】瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 134 KB]
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115706.pdf


瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要1.PNG

瀬戸内海環境保全特別措置法改正案・概要2.PNG



政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。

瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の概要

植物の栄養成分(栄養塩類)不足や、気候変動等による新たな課題に対応するため、@地域合意による栄養塩類の供給等、管理のルールの整備、A自然海浜保全地区の指定対象拡充による藻場・干潟の再生・創出の取組の推進、B海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制対策の推進等を行うものです。
posted by hazuki at 21:05| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月28日

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

[農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月26日、農業法人投資円滑化特別措置法改正案を閣議決定 輸出促進に向けた事業者の投資を支援

通常国会きょう召集 コロナ対策 最重点
https://www.agrinews.co.jp/p52961.html


2021年1月18日の日本農業新聞より引用

 農林関係の法案審議は予算成立後に本格化する見通しだ。農水省は畜舎の建築基準の特例措置を盛り込む新法案や、輸出促進に向けた事業者の投資を支援する「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案など4法案を提出、早期成立を目指す。

引用終わり


野上農林水産大臣記者会見概要
https://www.maff.go.jp/j/press-conf/210226.html

令和3年2月26日(金曜日)10時51分〜11時2分 於: 本省7階講堂

(大臣から)農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

大臣

本日、私から1点御報告がございます。本日の閣議におきまして、「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、農業法人投資育成事業の対象となる法人として、これまで対象となっていた農業法人に加え、林業・漁業を営む法人、食品製造業、輸出事業等の食品産業の事業者等を追加する等の措置を講ずるものであります。この法律案によりまして、農林漁業の生産現場に加えて、輸出、製造、加工等のフードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象として、民間の資金供給を促進し、農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ってまいりたいと考えております。私からは以上です。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第204回国会(令和3年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月26日 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 535KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-8.pdf

法律案要綱(PDF : 67KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-10.pdf

法律案(PDF : 95KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-12.pdf

理由(PDF : 30KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-11.pdf

新旧対照条文(PDF : 178KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-9.pdf

参照条文(PDF : 138KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-7.pdf


農業法人投資円滑化特別措置法改正案・概要.PNG



政府は2月26日、「農業法人投資円滑化特別措置法」の改正案を閣議決定した。
農林水産物・食品の輸出拡大に向け、法律に基づく出資対象を農業法人以外の食品製造業などにも拡大。
農業法人投資円滑化特別措置法改定は家族農家主体で内需向けだった日本農業をグローバリストの意に沿った輸出志向型の企業農業へと転換させるもの。
輸出、輸出と言って、チャイナ利権のグローバルギャップを取らせて、弱小農家を潰していく。
外資系法人やパソナが農業を食い潰して、日本を今まで支えてた個人農家は淘汰されてく気がします。
食料供給を投資の対象にするのは可笑しい。

1. 背景

・農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築・施設整備やスマート農林水産業による生産性向上等の新たな動きに対応するための資金需要が生じている。
・一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況。
・このため、農林漁業の生産現場から、輸出に関するものも含め、製造、加工、流通、小売、外食等のフードバリューチェーン全体への資金供給を促進するための措置を講じ、もって農林漁業及び食品産業の更なる成長発展を図ることが必要。
posted by hazuki at 22:13| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[育児・介護休業法改正案] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

[育児・介護休業法改正案] [雇用保険法改正案] 2月26日、育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定 育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け

育休促進に「男性版産休」新設 取得働き掛けを企業に義務付け
https://this.kiji.is/737820196091101184?c=39546741839462401


2021年2月26日の共同通信より転載

 政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

 男性の育休取得率は2019年度は7.48%にとどまる。政府は25年に30%まで引き上げる目標を掲げ、法改正で後押ししたい考えだ。男性版産休の制度スタートは22年10月を想定。取得働き掛けの義務付けは22年4月。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(決定)

(厚生労働・国土交通省)



第204回国会(令和3年常会)提出法律案
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(令和3年2月26日提出)

概要[PDF形式:130KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

法律案要綱[PDF形式:114KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743976.pdf

法律案案文・理由[PDF形式:199KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743977.pdf

法律案新旧対照条文[PDF形式:388KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743978.pdf

参照条文[PDF形式:199KB]
https://www.mhlw.go.jp/content/000743979.pdf


男性版産休法案・概要.PNG



政府は26日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」。
子どもの誕生から8週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」(男性版産休)を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

改正の趣旨

出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
posted by hazuki at 20:59| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

[ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案] 2月26日、ストーカー規制法改正案を閣議決定 GPSストーカー規制 技術進歩に対応

GPSストーカー規制 技術進歩に対応―法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600331&g=pol


2021年2月26日の時事通信より転載

 政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。全地球測位システム(GPS)を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

 改正案では、相手の承諾を得ないでGPS機器を車などに取り付ける行為を新たに規制。スマートフォンにインストールしたアプリなど、所持品から位置情報を勝手に取得する行為も対象とした。
 GPS機器は「位置情報記録・送信装置」と呼称する。これにより、相手の位置情報を取得する新たな技術が登場して悪用されても、法改正を経ず迅速に規制できる。

 警察庁によると、取り付けた機器を使って位置情報を取得した場合、禁止命令などを経ずに検挙される可能性がある。
 つきまとい行為を規制する場所も拡大する。インターネット交流サイト(SNS)の投稿などから立ち寄り先を特定して押し掛けるなどの事例が起きており、現行法の「自宅や勤務先など」に「現に所在する場所の付近」を加える。
 手紙など文書の連続送付は、電話やメール、SNSのメッセージと異なり現在は規制対象外となっているが、新たに規制する。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)



国会提出法案

第204回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月26日 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案

要網(44KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/01_youkou.pdf

案文・理由(76KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/02_anbun.pdf

新旧対照表(110KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/03_sinkyu.pdf

参照条文(112KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/04_sansyou.pdf

参考資料(121KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210226/05_gaiyou.pdf


ストーカー規制法改正案・理由.PNG

ストーカー規制法改正案・概要.PNG



政府は26日、今国会に提出するストーカー規制法改正案を閣議決定した。
全地球測位システム(GPS)を悪用した行為を規制対象に追加するほか、技術の進歩により新たな手段で相手の位置情報を把握するケースにも対応できるようにした。

理由

最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手側の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 規制対象行為の拡大

以下の行為を新たに規制する。

(1)GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等
相手方の承諾なく、その所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)に係る位置情報を取得する行為➢ 相手方の承諾なく、その所持する物にGPS機器等を取り付ける等の行為

(2)相手方が現に所在する場所の付近における見張り等

(3)拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為

2 禁止命令等の方法に係る規定の整備

禁止命令等について、書類を送達して行うこととする。(住所及び居所が明らかでない場合には公示送達。)

3 施行日

1(2)・(3)については公布の日から起算して20日を経過した日。
1(1)・2については公布の日から起算して3月を経過した日。
posted by hazuki at 00:31| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月27日

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ

ボーガン所持規制へ銃刀法改正案 閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG17DO10X10C21A2000000/


2021年2月24日の日経新聞より転載

政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。今国会での成立を目指す。

改正案では、ボーガンの所持については都道府県公安委員会による許可制とし、スポーツや動物麻酔などの用途に限定。取り扱いに関する講習の受講が必要で、3年ごとの更新制とした。18歳未満やアルコール依存症患者など、該当すれば所持を認めない欠格事由を設けた。

販売業者には、所持許可証の確認を義務付けた。すでにボーガンを所持している場合は、改正法施行後6カ月以内に許可申請をするか、廃棄するかの手続きが必要とした。

規定に違反して所持した場合、殺傷力が同程度の空気銃を違法所持した場合と同様に「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とした。許可を得ていない目的外の使用も、同様の罰則とした。

警察庁によると、全国の警察が10年1月〜20年6月に摘発したボーガン使用事件は32件。インターネット通販などで容易に入手できるうえ、国内で流通する最も威力が弱いとされるタイプでも「人の生命に危険を及ぼしうる威力」が認められたことなどから、同庁は20年9月に有識者検討会を設置し、法規制について検討を重ねてきた。



令和3年2月24日(水)繰下げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/_00025.html

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(決定)

(警察庁)



国会提出法案

第204回国会(常会)提出法案
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html

令和3年2月24日 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

要網(61KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/01_youkou.pdf

案文・理由(192KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/02_anbun.pdf

新旧対照表(524KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/03_sinkyu.pdf

参照条文(341KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/04_sansyou.pdf

参考資料(175KB)
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/210224/05_gaiyou.pdf


銃刀法改正案・理由.PNG

銃刀法改正案・概要.PNG



政府は24日、ボーガン所持を許可制とすることなどを盛り込んだ銃刀法改正案を閣議決定した。
2020年6月に兵庫県宝塚市で4人がボーガンで撃たれて死傷した事件をはじめ、凶悪事件が相次ぎ発生したことが背景。
今国会での成立を目指す。

理由

最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

改正の概要

1 所持の禁止と所持許可制の導入

人の生命に危険を及ぼし得る威力を有するクロスボウを所持禁止の対象とする
一定の用途(標的射撃、動物麻酔等)に供するため規制対象のクロスボウを所持しようとする者は、クロスボウごとに、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない

2 使用、保管等に関する規制

使用 標的射撃は危害予防上必要な措置が執られている場所に限る
保管 適切な設備及び方法により保管する義務
譲渡し(販売等)譲渡し時に所持許可証を確認する義務販売事業者は都道府県公安委員会に届出

3 その他

不法所持に対する罰則、法令違反時の行政処分
施行日は、公布の日から9月を超えない日(政令で定める)
施行前から所持する者は、一定期間内に許可申請、廃棄等
ラベル:銃刀法改正案
posted by hazuki at 21:57| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

[プロバイダー責任制限法改正案] 2月26日、プロバイダー責任制限法改正案を閣議決定 ネット中傷救済1年短縮も

ネット中傷救済1年短縮も、政府 関連法改正案、国会に提出
https://this.kiji.is/737965531380973568?c=39546741839462401


2021年2月26日の共同通信より転載

 政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では1年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。

 改正案は新たな情報開示の裁判手続きの創設と、投稿者のログイン記録を開示対象に含めることなどが柱。政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(総務省)



第204回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月26日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

概要PDF【594 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734827.pdf

要綱PDF【82 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734828.pdf

法律案・理由PDF【156 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734829.pdf

新旧対照条文PDF【376 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734830.pdf

参照条文PDF【397 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734831.pdf


プロバイダー責任制限法改正案・概要.PNG



政府は26日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。
正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」。
インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。

プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html

「政府がプロバイダ責任制限法の改正案を2月26日に閣議決定したと、共同通信などが同日報じた。インターネットで誹謗(ひぼう)中傷を受けた被害者が訴えを起こしやすいよう、裁判手続きを簡略化するという。」
ITmediaの方が分かり易いと思います。

この法案は言論を統制する手段にもなる恐れがあります。

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案(概要)

インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続※)を創設するなどの制度的見直しを行う。
posted by hazuki at 16:09| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

[国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案] 2月19日、国家戦略特区法改正案を閣議決定 兵庫・養父で2年延長

兵庫・養父で2年延長 企業の農地取得、特区改正法案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900962&g=eco


2021年2月19日の時事通信より転載

 政府は19日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を2年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。特例措置の全国解禁は当面見送られる。
 養父市の特例は5年間の時限措置で、今年8月末に期限を迎える。農林水産省は来年度、養父市以外の地域で農地取得のニーズがあるか、問題点の有無についても調査する。
 特例措置の全国展開では、同市での実績が乏しくニーズがないとする農水省などと、「特区の規制改革は全国展開が原則」とする国家戦略特区諮問会議の民間議員が対立していた。
 企業の農地利用では、リース方式が一般的。取得に関しては、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半を農業から得ているなどの厳しい要件を設けている。



令和3年2月19日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)



第204回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 令和3年2月19日

概要(PDF形式:189KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_5.pdf

要綱(PDF形式:52KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204youkou_5.pdf

法律案及び理由(PDF形式:88KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204anbun_5.pdf

新旧対照表(PDF形式:115KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204shinkyu_5.pdf

参照条文(PDF形式:160KB)
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204sansho_5.pdf


国家戦略特区法改正案・概要.PNG



政府は19日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置を2年間延長する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。
今国会での成立を目指す。
特例措置の全国解禁は当面見送られる。

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479563565.html

1月15日のNHKニュースより転載した記事ですが、こちらの閣議決定のようです。

竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業に参入している。
竹中平蔵は国家戦略特区諮問会議のメンバー。
竹中平蔵の我田引水のような気がする。

改正の趣旨

経済社会の構造改革をさらに推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法において、現行の特例措置の延長及び新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。



「国家戦略特区」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月26日

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金

[放送法の一部を改正する法律案] 2月26日、放送法改正案を閣議決定 NHK、契約逃れに割増金

NHK、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022600351&g=pol


2021年2月26日の時事通信より転載

 政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。
 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。

 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間(2021〜23年度)に創設する。既存の剰余金(19年度末で1280億円)や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。
 このほか政府は同日、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、プロバイダー責任制限法の改正案も閣議決定。投稿者の氏名や住所などの情報を開示する裁判手続きを簡易にするための新たな制度を設け、損害賠償請求に向けた被害者の負担を軽減する。来年中の施行を目指す。



令和3年2月26日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021022601.html

放送法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第204回国会(常会)提出法案
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

令和3年2月26日 放送法の一部を改正する法律案

概要PDF【157 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734730.pdf

要綱PDF【89 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734731.pdf

法律案・理由PDF【122 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734732.pdf

新旧対照条文PDF【417 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734733.pdf

参照条文PDF【363 KB】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734899.pdf


放送法改正案・概要.PNG



政府は26日、テレビを設置しているにも関わらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。
改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html

総務省は2月10日、NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設や、受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案をまとめた。
同日、自民党部会に提示し、了承された。

放送法改正案が閣議決定されましたね。
NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設なんて必要ないだろう。
子会社まで持っているNHKの内部留保を吐き出させれば良い。
受信契約を結ばずに受信料を支払っていない世帯に割増金を徴収出来る制度の導入はふざけている。
我が家は身体障害者手帳が1級だった主人が生きていた頃は受信料を全額免除されていたが、現在は受信料を払っている。
兎に角、反対するしかないですね。

概要

近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえ、NHKの受信料の適正かつ公平な負担を図るために還元目的積立金に関する制度等を整備するとともに、他の放送事業者等による責務の遂行に対するNHKの協力に係る努力義務規定を整備する等の措置を講ずる。




参考

[放送法改正案] NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには割増金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479988994.html
ラベル:放送法改正案
posted by hazuki at 21:17| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月21日

[難民等保護法案][入管法改正案] 2月18日、外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出

[難民等保護法案][入管法改正案] 2月18日、外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出

外国人長期収容問題 立民など 要件明確にする法案を国会に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012874031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043


2021年2月18日のNHKニュースより転載

国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出しました。

日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、施設に長期間収容されている問題をめぐり、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、立憲民主党などは、収容の要件を明確にする法案をまとめ、18日、国会に提出しました。

法案では、国外退去の必要性が明らかで、逃亡のおそれがあるときにかぎり、裁判所の許可を得て収容を行うとする規定を新たに設けています。

また、日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連機関の見解に沿って審査する仕組みを導入するとしています。

立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「法案は、あるべき方向性を盛り込み、国際社会の批判に応えうるもので、実現に向けてアピールしていきたい」と述べました。


難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出.PNG



国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題を巡り、立憲民主党などは、収容に裁判所の許可を必要とするなど、要件を明確にする法案を18日、国会に提出した。

難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768

立憲民主党は18日、難民等保護法案・入管法改正案(難民等の保護に関する法律案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)を国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党と共同で参院に提出しました。
19日に政府が閣議決定した出入国管理法改正案(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案)のの対案と位置付け、与党にも理解を求めて行きたい考えを表明した。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

内閣提出法案です。
野党の対案は賛成少数で否決されるような気がします。




参考資料

難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20210217_0768
posted by hazuki at 00:43| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月20日

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」

入管法など改正案を決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023


2021年2月19日のNHKニュースより転載

国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出されました。

不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否することで、施設での収容が長期化するケースが相次いでいます。

こうした問題を解消するため、政府は19日、出入国管理法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

改正案では、退去するまでの間、新たに「監理措置」を設けて、逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす人は、これまでのように施設には収容せず、親族や支援者などのもとで生活することを認めるとしています。

また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けたあとでも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれました。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。



令和3年2月19日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(決定)

(同上)



第204回国会(常会)
http://www.moj.go.jp/isa/laws/bill/index.html

令和3年2月19日 

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を
離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

法律案要綱[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341290.pdf

法律案[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341292.pdf

理由[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001342071.pdf

新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/isa/content/001341291.pdf


出入国管理法改正案・理由.PNG



国外退去処分の手続きが進められている外国人のうち、逃亡のおそれが低いなどの条件を満たす人は、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案が、国会に提出された。
正式名称「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」。
また、自発的な出国を促すため、退去処分を受けた後でも、自費で出国した場合は、原則5年間禁じられている再入国までの期間を1年に短縮することを可能とする規定も盛り込まれた。
出入国管理法が甘くなった。

理由

過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
posted by hazuki at 00:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月19日

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ

[少年法等の一部を改正する法律案] 2月19日、少年法改正案を閣議決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ

少年法などの改正案を決定 18歳 19歳は「特定少年」と位置づけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2021年2月19日のNHKニュースより転載

成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。

来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出しました。

この中では、新たに成人となる18歳と19歳は引き続き少年法の保護の対象とする一方で「特定少年」と位置づけています。

そして、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したうえで、新たな処分や手続きとして、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大することが盛り込まれました。

また、起訴された場合には、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしています。

一方、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことも盛り込まれています。

政府は、今の国会での成立を目指すことにしています。

改正案のポイント

改正案では、現在、20歳未満としている「少年」の定義は維持されています。

18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、17歳以下とは異なる立場として、「特定少年」と位置づけ特例規定が設けられました。

この中では、事件を起こした場合は、すべて家庭裁判所に送致する仕組みを維持したまま、家庭裁判所から検察官に原則逆送致する事件の対象を拡大しています。

具体的には、殺人や傷害致死など、故意に人を死亡させた罪に加え、新たに、強盗や強制性交、放火など、法定刑の下限が1年以上の罪が追加されています。

また、少年の実名や本人と推定できる情報の報道は現在禁止されていますが、改正案には、18歳と19歳の「特定少年」による事件が、起訴された場合は実名などの報道を可能にする規定が盛り込まれています。

「特定少年」と「成人」

現在の少年法は、20歳未満を「少年」と規定し保護の対象としていて、家庭裁判所が事件の背景や家庭環境を調査するなど、「成人」とは異なった特別な手続きを定めています。

「少年」の健全な育成を目的に、刑罰を与えることよりも立ち直りを重視しているためです。

今回の改正案では、18歳と19歳は、引き続き少年法が適用されるとする一方、「特定少年」と位置づけ、20歳以上、17歳以下とは異なる新たな処分や手続きが設けられました。

また、改正案の付則には、施行から5年後に、社会情勢などの変化を踏まえて、18歳と19歳に関する制度の在り方を見直すことが盛り込まれました。

民法の改正で、来年4月には成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるため、改正案が成立すれば、18歳と19歳は「成人」となる一方、少年法では「特定少年」として保護されることになります。

子どもと大人の間のような立場に位置づけられる18歳と19歳は、これまでよりも扱いが厳しくなることで、犯罪の抑止につながるという意見がある一方、立ち直りの妨げになるという指摘もあります。

このため、立ち直りを支援する仕組みが効果的に機能するのか、法律の実効性も問われることになります。

上川法相「若年者の更生や再犯防止などに関わる問題」

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年法を適用する年齢について「成長過程にある若年者の改善や更生、再犯防止などに関わる問題であり、民法の成人年齢と一致しなければならないものではない。18歳と19歳の事件はすべて家庭裁判所に送致するという、少年法の基本的な枠組みを維持することが適当だ」と述べました。



令和3年2月19日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021021901.html

少年法等の一部を改正する法律案(決定)

(法務省)



少年法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00167.html

令和3年2月19日 少年法等の一部を改正する法律案

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/content/001341963.pdf

法律案・理由
http://www.moj.go.jp/content/001341964.pdf

新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/content/001341965.pdf


少年法改正案・理由.PNG



来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、政府は、19日の閣議で、少年法などの改正案を決定し、国会に提出した。
特定少年(18歳と19歳)が事件を起こし起訴された場合、実名や本人と推定できる情報の報道を可能にするとしている。

理由

成年年齢の引き下げ等の社会情勢の変化及び少年による犯罪の実情に鑑み、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、ぐ犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、刑事処分相当を理由とする検察官送致決定がされた後は、少年に適用される刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
ラベル:少年法改正案
posted by hazuki at 23:00| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月18日

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設

再生可能エネルギーで地域活性化 脱炭素化促進制度を創設
https://this.kiji.is/734515050230398976?c=39546741839462401


2021年2月17日の共同通信より転載

 政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。与党との調整を経て今国会に提出する。

 実質ゼロ目標は、菅義偉首相が昨年10月の所信表明演説で表明。ただ地域で主導的な立場を担う自治体から人手不足を訴える声も上がっており、達成への道は険しい。

 改正案では、地域に役立つ再生エネ発電事業を「地域脱炭素化促進事業」と定義した。




政府が掲げる2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた地球温暖化対策推進法改正案の全容が16日、判明した。
太陽光など再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進を、地域活性化や環境保全につなげる制度を創設。
基本理念を新たに設け「50年までの脱炭素社会の実現」と明記した。
与党との調整を経て今国会に提出する。
環境省提出の法案となるでしょう。
posted by hazuki at 23:59| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月15日

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

[森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案] 2月9日、間伐促進特別措置法改正案を閣議決定 支援措置を10年延長 再造林を促進する措置の創設

間伐促進法10年間延長へ
https://www.chunichi.co.jp/article/197018


2021年2月5日の中日新聞より転載

 林野庁は四日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法の期限を今年三月末から十年間延長し、二〇三一年三月末までとする方針を明らかにした。生育が従来の苗木より早い品種「エリートツリー」の普及のためには苗木生産者や林業事業者への支援の継続が必要と判断。二月中に同法改正案を国会に提出する。
 間伐促進特別措置法は〇八年に施行。間伐事業に取り組む計画を作成した市町村に対し、国が交付金制度で事業費の一部を補助する。一三年には成長速度が約一・五倍以上で花粉量を半減させたエリートツリーなどの普及のために苗木生産者への支援措置が加わった。
 政府は五〇年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素(CO2)吸収機能を維持する必要があると判断した。



令和3年2月9日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021020901.html

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産・財務省)



第204回国会(令和3年 常会)提出法律案
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/index.html

令和3年2月9日 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案

概要(PDF : 238KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-1.pdf

法律案要綱(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-5.pdf

法律案(PDF : 106KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-3.pdf

理由(PDF : 91KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-4.pdf

新旧対照条文(PDF : 160KB)
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-2.pdf

参照条文(PDF : 147KB
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/204/attach/pdf/index-6.pdf


森林の間伐等の法律案・概要.PNG



政府は9日、地球温暖化対策の一環として間伐促進特別措置法改正案を閣議決定した。
カーボンニュートラル関連法案。
政府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。
そのため林野庁は、間伐促進特別措置法の期限を延長し、間伐や再造林によって、森林の二酸化炭素(CO2)吸収機能を維持する必要があると判断した。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要

背景

○ 京都議定書の森林吸収量目標を達成するため、平成20年に間伐等特措法を制定、平成25年に改正・延長し、令和2(2020)年度までに実施される、@間伐、再造林等の森林整備、A成長に優れた樹木(特定母樹)の増殖を推進。
○ パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標(令和12(2030)年度に2.0%削減)の達成のためには、引き続き、間伐、再造林等の森林整備の推進が必要。
○ さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、生産が本格化しつつある特定母樹から育成された苗木を用いた再造林を促進し、森林吸収量の最大化を図ることが重要。

法律案の概要

現行法による支援措置の延長

○ 現行法に基づく以下の支援措置の期限を令和12(2030)年度まで10年間延長。@ 市町村が策定する「特定間伐等促進計画」に基づく間伐等の実施に対する・法定交付金(美しい森林づくり基盤整備交付金)の交付(第6条)・森林整備事業の地方負担分に係る地方債の起債の特例等(第7条・第8条)A 特定母樹の増殖を行う民間事業者等に対する・林業・木材産業改善資金の償還期間の延長の特例等(第11条〜第13条)

再造林を促進する措置の創設

○ 特定母樹から育成された苗木(特定苗木)を積極的に用いた再造林を計画的かつ効率的に推進するため、都道府県知事が、@ 自然的社会的条件からみて植栽に適した区域(特定植栽促進区域)を指定(第4条第3項)A 区域内で特定苗木の植栽を実施しようとする林業事業体等が作成する計画(特定植栽事業計画)を認定(第14条第1項)B計画の認定を受けた者に対し、林業・木材産業改善資金の償還期間の延長等の支援措置を講じる制度を創設。(第16条・第17条)
posted by hazuki at 22:14| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月13日

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月13日、コロナ特措法と感染症法の改正案が施行 専門家「運用を慎重に」

コロナ特措法と感染症法の改正案 施行 専門家「運用を慎重に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210213/k10012863641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2021年2月13日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法や感染症法などの改正案は、13日から施行されます。感染症の専門家は、罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになるおそれもあるとして、法律の運用を慎重に行うよう訴えています。

政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「当初出されていた政府案に比べると、刑事罰が削除されるなど制限の強さは緩和されているものの、厳しい法律であることは間違いない。罰則が前面に出てくれば、『感染に関わる情報は言わないほうがよいのではないか』という風潮になりかねず、かえって対策の妨げになってしまう。感染症対策は多くの人に協力をお願いしながら進めることが今後も前提であるべきで、個別の事情をしっかりと確認するなど、法律の運用には慎重でなければならない」と指摘しました。

そのうえで「緊急時ということで今回は議論の時間が非常に限られていた。感染症が落ち着いたタイミングで、どのような制度がより望ましいのか改めて議論する必要がある」と話しています。




2月3日の成立と公布を経て、事業者や感染者への罰則などを盛り込んだコロナ特措法と感染症法が13日に施行された。
罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになる恐れもある。

第204回国会 附帯決議一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/futai_ind.html

内閣委員会

新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (令和3年2月3日)(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_020301.pdf

2月3日、参院内閣委員会で附帯決議を行った。
こちらが28項目の附帯決議。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

コロナ特措法と感染症法の改正案には共産党と国民民主党が反対したが、附帯決議にも反対したまは共産党のみ。

新型コロナの拡大抑え込みに必要なことは、罰則導入ではなく、「正当な補償」を明確にする法改正だった。
刑事罰は削除されたが行政罰の導入である。
行政罰も必要ない。




参考

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月3日、改正コロナ特措法が成立 宣言前に強制力、2月13日施行 共産党と国民民主党は反対 28項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479859657.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院内閣委員会で審議入り 参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479842798.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月2日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479841092.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 2月1日、新型コロナ特措法が衆院通過 刑事罰削除で修正議決 共産党と国民民主党は反対 27項目の附帯決議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479825783.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月30日、新型コロナ特措法と感染症法の改正案の附帯決議が判明 野党、まん延防止要件の明示要求 コロナ、私権制限への一層配慮も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479804280.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法と感染症法の改正案を専門家招き参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479795596.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月29日、新型コロナ特措法と感染症法の改正が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479793327.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月28日、入院拒否の懲役、罰金削除で合意 与野党、行政罰に変更
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479757166.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月27日、コロナ法修正は与野党幹事長協議 懲役刑や罰則の削除折り合わず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479741032.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月25日、与党、懲役刑の削除を検討 過料減額も、コロナ法改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479709025.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html




関連(2020年改正)

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、参院内閣委員会で新型コロナ対策特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474026048.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月12日、新型コロナ対策特措法が衆院通過 13日の参院本会議で成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474008574.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月11日、衆院内閣委員会で新型コロナ特措法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473992276.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案] 3月10日、新型コロナ特措法案を閣議決定 「緊急事態宣言」可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473976419.html

インフル等特措法改正、来週にも 「緊急宣言」で私権制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473878882.html
posted by hazuki at 22:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月12日

[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

[コロナ非正規労働者救済法案] 2月8日、野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出

野党4党 新型コロナ休業支援金の支給対象期間拡大法案を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075


2021年2月8日のNHKニュースより転載

政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことをめぐり、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出しました。

政府は、新型コロナウイルス対策として中小企業で働く人に支給している休業支援金について、大企業の非正規労働者にも支給対象を広げた一方、対象期間は、緊急事態宣言が出された先月8日以降の休業に限ると発表しています。

これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、去年4月の1回目の緊急事態宣言以降、休業状態が長く続いたことで困窮している人も多く、現状では十分な救済にはならないとして、支給の対象期間を去年4月まで拡大するための法案を、8日、国会に提出しました。

法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「政府のやり方は『支援している』というイメージを与えながら対象期間を絞ることではしごを外す形になっている。支援するなら、中小企業と同様に去年4月にそろえるのが筋だ」と述べました。

立民 枝野代表「小出しも小出しだ」

立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で「前に進んだかと思ったら、対象期間が先月8日からということで、小出しも小出しだ。当事者は耐えられない状況が続いてきた中で、さらにもてあそばれているという思いを持つのではないか。私たちが当事者の声をしっかり受け止めて代弁し、物事を前に進める原動力になっていかなければならない」と述べました。


コロナ非正規労働者救済法案を提出.PNG



政府が大企業の非正規労働者も休業支援金の支給の対象にしたことを巡り、立憲民主党などは、支給の対象期間が限定され、十分な救済にはならないとして、期間を拡大するための法案を国会に提出した。

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696

「立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は8日、昨年4月にさかのぼって大企業の労働者を休業支援金・給付金の対象とすることを柱とする「コロナ非正規労働者救済法案」を衆院に提出しました。

法案のポイント

(1)休業手当の支払を促進するため、令和3年1月8日以降労働者を解雇せず休業させた事業主に対する「雇用調整助成金」の助成率を、政令で定める日(令和3年6月末を想定)まで10/10とする。

(2)休業手当が支給されない大企業の労働者について、令和2年4月にさかのぼって休業支援金・給付金の対象とする。

(3)失業された方を支援するため、失業手当の給付日数の延長と給付額の支給割合の引き上げ、臨時職業訓練受講給付金の支給、生活保護法上の要保護者の生活支援のための措置を行う。」


コロナ非正規労働者救済法案は正式名称が「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」です。
法案提出者は立憲民主党の早稲田夕季君外十名。

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1C42.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405003.htm

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20405003.htm




参考資料

コロナ非正規労働者救済法案を提出
https://cdp-japan.jp/news/20210208_0696
posted by hazuki at 22:53| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする