2020年01月23日

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民

ASF(アフリカ豚コレラ) 法案 早期成立で合意 自民 立民
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
2020年1月22日 14時35分

ブタの伝染病のASF、いわゆるアフリカ豚コレラの対策を急ぐため、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

ASFは、国内で感染が拡大しているCSF、いわゆる豚コレラとは異なり、有効なワクチンがないため、国内にウイルスが持ち込まれれば畜産業などが大きな打撃を受けるおそれがあります。

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、ASFの対策を急ぐ必要があるとして、感染していない豚も予防的に殺処分できるようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意しました。

一方、立憲民主党が22日から始まる代表質問などで「桜を見る会」をめぐる問題を取り上げることから、自民党に桜餅を差し入れとして持参する場面も見られました。




ブタの伝染病のASF、所謂、アフリカ豚コレラの対策を急ぐ為、自民党と立憲民主党は、感染していない豚も予防的に殺処分出来るようにする法案を議員立法で提出し、早期に成立させることで合意した。
この法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。




関連

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472800365.html
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2020年01月22日

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
2020年1月21日 13時19分

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

IRの整備に向けて、政府は去年9月、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針案を公表し、今月中にも正式に決定するとしていましたが、IR事業をめぐる汚職事件を受け、当面、決定を先送りすることになりました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「これからカジノ管理委員会で本格的に議論するのでそれを踏まえる必要がある。国会でもさまざまな意見が出ており、それも踏まえて検討していきたい」と述べ、規制の在り方などについて「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示しました。

一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べました。

国交相「国民の信頼と理解のもとで必要な準備を」

IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を、政府が、当面先送りすることについて、赤羽国土交通大臣は、国民の信頼と理解のもとで準備を進めていく必要があるとして、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

IRをめぐる汚職事件を受け、政府はIRの整備に向けた基本方針について今月中にも行うとしていた決定を当面見送り、さらに慎重に検討を進めていくことになりました。

これについて、IRを所管する赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「IRの疑惑が生じて、IRの整備について国民から心配の声があるということは承知しているので、国民の信頼と理解のもとで必要な準備を進めていくことが大事だ」と述べ、丁寧に議論を進めていく考えを示しました。

また、カジノ事業者が大臣ら政務三役や公務員などと接触する際のルールを作る必要性について「具体的な議論があるというのは承知していないが、政務三役は、大臣規範にそって行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら適切に行動することがそもそも求められている。公務員は国家公務員倫理法を順守して適切に行動することが基本だ」と述べました。

自民 森山国対委員長「時間の猶予ある」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「自治体が国に整備計画の申請をするのが来年1月なので、逆算すると、もう少し時間の猶予があるため、カジノ管理委員会の意見もしっかり聞いて基本方針の決定をしたいようだ。3月か4月ころまでは大丈夫ではないか」と述べました。




IR=統合型リゾート施設の整備に向けた基本方針の決定を政府が当面先送りすることに関連して、菅官房長官は事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」での議論や国会審議の状況を見極め、基本方針の検討を進める考えを示した。
一方で、菅官房長官は、IRの誘致を目指す自治体からの整備計画の申請を来年1月から受け付けるなどとした今後のスケジュールについては、「現時点で変更する予定はない」と述べた。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月21日

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
https://this.kiji.is/591919192055759969?c=39546741839462401
2020/1/20 18:55 (JST) 1/20 19:57 (JST)updated

 政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。複数の政府関係者が20日、明らかにした。秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。IR事業者と政務三役らが接触する際のルールを基本方針に追加することも検討する。

 今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

 政府は汚職事件の発覚後も「決定時期を変更することは想定していない」(国交相)としていた。だが通常国会では野党側の攻勢が予想され、円滑な国会運営を優先する方向に傾いた。




政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を1月から先送りする。
複数の政府関係者が20日、明らかにした。
秋元司衆院議員が逮捕されたIR汚職事件を受け、世論や国会審議の動向を見極める必要があると判断した。
今後の自治体の誘致活動にも影響する可能性がある。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月20日

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

[カジノ禁止法案] 1月20日、4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に

4野党、カジノ禁止法案を提出 IR汚職事件受け衆院に
https://this.kiji.is/591788100121560161?c=39546741839462401
2020/1/20 10:50 (JST) 1/20 12:14 (JST)updated

 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。政府、与党に事件に関する説明を迫るのと併せ、通常国会初日に提出することで「カジノ国会」(立民の安住淳国対委員長)との位置付けを強調する狙いがある。

 安住氏は法案提出後、記者団に「カジノ反対の国民運動と連動し、政府に導入を断念させる。汚職事件と関係なく事業を進める矛盾を徹底的に追及する」と強調した。

 法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容だ。


カジノ禁止法案提出・安住淳.PNG



立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は20日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を受け、カジノ営業を禁止する法案を衆院に共同提出した。
法案は、2016年に成立したIR整備推進法と、18年成立のIR整備法を廃止する内容。
野党のこの法案は応援します。



追記

カジノ禁止法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」。
安住淳君外十九名が法案提出者。

議案名「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEBE2.htm

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱」は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と「特定複合観光施設区域整備法」を廃止すること。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案要綱
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20105001.htm




参考

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473024036.html

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html
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2020年01月17日

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

[電気事業法改正案] 安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ

安否確認に電力会社が停電情報 台風15号教訓、法改正へ
https://this.kiji.is/590431263147967585?c=39546741839462401
2020/1/16 16:38 (JST)

 政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。「災害弱者」支援に個人情報を活用できることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。

 台風15号では千葉県でお年寄りが自宅の停電によりエアコンが使えず、熱中症の疑いで亡くなった。経済産業省によると、個人情報を含むとして停電情報の提供をためらうケースもあったという。法改正により、自治体職員らによるお年寄りや障害のある人の見守りを充実させる。




政府は16日、千葉県で長期間の大規模停電を招いた昨年9月の台風15号の検証報告書をまとめた。
災害に伴う住所単位の停電情報を電力会社が自治体に提供し、お年寄りらの安否確認に役立てることを盛り込んだ。
「災害弱者」支援に個人情報を活用出来ることを明確にする電気事業法改正案を、20日召集の通常国会に提出する。
全会一致で可決・成立しそうな法案ですね。
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2020年01月12日

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

[種苗法改正案] 新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会

新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
https://www.agrinews.co.jp/p49249.html
2019年11月16日

 農水省の有識者検討会は15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には10年以下の懲役または罰金1000万円(法人は3億円)以下の刑事罰を科す。

 検討会は3月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。

 育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。

 登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。

 権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。

 許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。

 検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。




農水省の有識者検討会は11月15日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。
育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められて来た自家増殖を許諾制にすることが柱。
検討会は3月から議論を重ねて来た。
同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、通常国会に提出する方針。
農林水産省は、わが国で開発されたシャインマスカットやイチゴなど優良な新品種が海外に流出し栽培されていることで日本から本来輸出出来たものが出来なくなるなどの日本農業への影響が懸念されることから、種苗法改正案を提出するようです。
種苗法改正は種苗法改悪です。
通常国会で自家採取禁止を含む大幅改訂が予定されている。
今回の法の対象はすべての農作物に及ぶ。
種苗法で「自家採種禁止」となる作物は、改定の度に増加。
今やキャベツやブロッコリーなど、おなじみの作物も含みます。
しかも国会審議されず、農水省の一存だけで決定出来る。
違反すれば共謀罪の対象になる恐れも。




追記

優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/kentoukai/kentoukai-top.html

農林水産省食料産業局が優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開いた。




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法第2条第7項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455086782.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集を農林水産省が募集! 12月11日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455085549.html
ラベル:種苗法改正案
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2020年01月10日

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出

カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
https://this.kiji.is/588312047835792481?c=39546741839462401
2020/1/10 20:10 (JST) 1/10 20:11 (JST)updated

 統合型リゾート施設(IR)のカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長(元福岡高検検事長)は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。

 記者会見に先立ち、管理委は初会合を開き、委員会内部の規則などを協議した。事件を受けて野党は管理委の活動を当面停止するよう要求、前途多難な船出となった。


カジノ管理委員会・初会合.PNG
カジノ管理委員会の初会合に臨む北村道夫委員長(左から3人目)ら



IRのカジノ運営事業者を監督する政府のカジノ管理委員会の北村道夫委員長(元福岡高検検事長)は10日、初めて記者会見し「厳格な規制・監督を実施し、カジノ事業の健全な運営を確保できるよう使命を果たす」と述べた。
IR汚職事件に対しては、捜査中を理由にコメントしなかった。
カジノ管理委員会が初会合。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


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参考

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2020年01月08日

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案1月20日提出 通常国会初日に

野党、カジノ禁止法案20日提出 通常国会初日に
https://this.kiji.is/587473528059462753?c=39546741839462401
2020/1/8 11:49 (JST) 1/8 12:01 (JST)updated

 立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。IR整備法の廃止法案とする。

 立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「カジノに絡む金まみれ、利権まみれの構図が分かってきた。廃止する国民運動を展開していきたい」と強調した。

 会談では、安倍晋三首相が出席する衆参両院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題を徹底追及する方針も確認した。




立憲民主、国民民主、共産各党の国対委員長は8日、国会内で会談し、IR事業を巡る汚職事件を踏まえ、カジノ営業を禁止する法案を20日召集予定の通常国会初日に共同提出する方針で一致した。
IR整備法の廃止法案とする。
カジノは必要ないので、これは野党を支持します。




参考

野党、カジノ禁止法提出へ 閉会中審査も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472827118.html
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2020年01月07日

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置

政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2020年1月7日 13時21分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置しました。

カジノ管理委員会は、おととし成立したIR整備法に基づいて、カジノの運営を申請した事業者を審査して免許を交付するとともに、事業運営の監視などに当たることになっています。

IRをめぐっては秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の捜査が行われていますが、政府は施設の整備に必要な準備を予定どおり進めるとしていて、カジノ管理委員会も当初の予定どおり7日付けで設置し、委員長を務める元福岡高等検察庁検事長の北村道夫氏ら5人に辞令を交付しました。

IRの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者とともに具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになります。

一方、野党側は、事件を受けて政府・与党の責任を追及する姿勢を鮮明にしていて、今月召集される通常国会ではIR整備の是非をめぐって激しい論戦が交わされることが予想されます。


カジノ管理委員会設置・1月7日.PNG



IR事業を巡る汚職事件の捜査が行われる中、政府はIRの整備を予定どおり進める方針で、7日付けで、施設を運営する事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を設置した。
IRの整備に向けては、今月中にも整備区域を選定するための基本方針を政府が決定するのを受けて、誘致を希望する自治体が事業者と共に具体的な整備計画を作ることになっていて、カジノ管理委員会の設置によって事業者の審査体制が整ったことになる。
カジノ管理委員会の設置を見送るべきだった。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年12月30日

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」

「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」武田大臣
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230021000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年12月27日 12時19分

カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月7日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐっては来月7日に、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」が設置される予定で、施設を運営する事業者に対し、カジノの免許を交付する体制が整います。

委員会を担当する武田大臣は閣議のあとの記者会見で、IRをめぐり秋元司衆議院議員が収賄の疑いで逮捕されたことについて、「IRとどのような関係にあるのかも含め、捜査機関の活動内容に関わることなのでコメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで、IR整備への影響について「政府としてはIR整備法に基づいて、カジノ管理委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたい」と述べました。


武田良太・大臣.PNG



カジノの事業者の審査などにあたるカジノ管理委員会を担当する武田大臣は記者会見で、秋元司衆議院議員の逮捕による影響について問われ、政府としては整備法に基づき来月7日に予定されている委員会の設置も含め、必要な準備を進めていきたいと述べた。
カジノ管理委員会の設置を見送るべき。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年12月24日

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針

豚コレラの新名称、「豚熱」に 農水省、法改正の方針
https://this.kiji.is/582155859897091169?c=39546741839462401
2019/12/24 19:39 (JST) 12/24 19:45 (JST)updated

 農林水産省は24日、豚コレラ(CSF)の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。人のコレラと紛らわしく風評被害の恐れがあることから、既に「CSF」の呼称を独自に使用してきたが、アルファベットの略称では法律上の名称とするのは困難との見解が法制局から示されたため、新たに別名を考案した。

 アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ(ASF)は「アフリカ豚熱」とする。ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。




農林水産省は24日、豚コレラ(CSF)の名称を「豚熱」に変更するとして、来年の通常国会に家畜伝染病予防法の改正案を提出する方針を明らかにした。
アジアで感染が広がるアフリカ豚コレラ(ASF)は「アフリカ豚熱」とする。
ただ農水省は「基本は国際的に通用している『CSF』や『ASF』を使って定着を目指したい」として、法律の規定とは異なる名称を使い続ける方針。
豚コレラについては、与党から「経口感染症『コレラ』のイメージが強い」と指摘され、農水省が日本獣医学会に新名称の検討を要請。
学会は高熱が出る症状などから豚熱が適当と判断した。
「豚コレラ」と書いて「とんコレラ」。
「豚熱」と書いて「ぶたねつ」でよろしいでしょうか?
名称変更の法案は、恐らく全会一致で可決すると思います。




参考資料

CSF(豚コレラ)について
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/
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2019年12月22日

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222121000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
2019年12月20日 15時31分

外国人との共生を図るための「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれました。

政府は関係閣僚会議を開き、去年12月に決定した外国人との共生を図るための「対応策」を改訂しました。

ことし4月に始まった新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐため、外国人と地方の中小企業の双方に、必要な情報を提供する仕組みをつくりマッチングを支援するとしています。

また「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしています。

一方、留学生が国内で就職しやすい環境を整えるため「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化するほか、インターンシップの利用を促進するなどとしています。

また、20日の会議では「特定技能」を取得し、日本に在留している外国人は、先月末時点で1019人になったことも報告されました。

森法相「受け入れ加速化する」

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「本日決定した『対応策』によって、外国人材の受け入れが加速化していくと考えている。『特定技能』の試験の合格者は、これまでにおよそ5000人となっており、各国の担当大臣との協議などを通じて、今後も受け入れを促進していきたい」と述べました。




外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。
「特定技能」を取得する試験を国内で受けられる対象を、観光などを目的とした短期滞在者にも拡大するとしている。
留学生が国内で就職しやすい環境を整える為、「留学」から「就労」への在留資格の変更手続きを簡素化する他、インターンシップの利用を促進するなどとしている。
多文化共生は多文化強制です。
安倍信者は、これでも、安倍総理を支持してね。
ラベル:入国管理法
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2019年12月16日

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会

12月13日、個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会

個人情報保護法の制度改正大綱を決定 政府の委員会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012214391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2019年12月13日 18時40分

巨大IT企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の個人情報保護委員会は13日会合を開き、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するなどとした、個人情報保護法などの見直しに向けた大綱を取りまとめました。

それによりますと、現在は個人情報と見なされていないインターネットのIDや閲覧記録などのデータについて、企業がほかのデータとつきあわせることで個人を特定することが可能な場合もあることから、個人情報と同等に扱う必要があるとしています。

そのうえで、企業が個人のIDや閲覧記録を別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で利用することが明らかな場合は、利用者の同意を得ることを義務づけるなど、利用条件を厳格化しています。

また、今の法律では、企業が不正に個人情報を入手した場合にかぎり、利用者は個人情報の利用停止を求めることができますが、今後は、広告や勧誘などに対しても、利用停止を要求できるよう要件を緩和するとしています。

さらに、企業が個人のデータなどを漏えいした場合、現在は個人情報保護委員会への報告が義務づけられていないことから、今後、一定数以上のデータの漏えいがあった場合は、速やかに委員会に報告するよう義務づけるとしています。

個人情報保護委員会は、今回決定した大綱に基づき、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。




巨大IT企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の個人情報保護委員会は13日会合を開き、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利用する際の条件を厳格化するなどとした、個人情報保護法などの見直しに向けた大綱を取りまとめた。
現在は個人情報と見なされていないインターネットのIDや閲覧記録などのデータについて、企業がほかのデータと突き合わせることで個人を特定することが可能な場合もあることから、個人情報と同等に扱う必要があるとしている。
個人情報保護委員会は、今回決定した大綱に基づき、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出することにしている。
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2019年12月10日

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
https://this.kiji.is/576948295404291169?c=39546741839462401
2019/12/10 10:56 (JST)

政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など28機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。

 秘密保護法は2014年12月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。



令和元年12月10日(火)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019121001.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)

(内閣官房)




政府は10日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。
法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2019年12月04日

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

[会社法の一部を改正する法律案等] 12月4日、改正会社法が成立 上場企業に社外取締役の設置義務づけ

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月3日
法務委員会
約3時間49分

会議の経過
  法務委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   会社法の一部を改正する法律案(閣法第一〇号)(衆議院送付)
   会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関
   する法律案(閣法第一一号)(衆議院送付)
    右両案について森法務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、
    討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

竹谷とし子(法務委員長)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
櫻井充(立憲・国民.新緑風会・社民)
真山勇一(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
竹谷とし子(法務委員長)
山添拓(日本共産党)
高良鉄美(沖縄の風)
嘉田由紀子(碧水会)
山添拓(日本共産党)


山添拓(日本共産党)・会社法・反対討論.PNG


上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191204/k10012201691000.html
2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。



上場企業に社外取締役の設置義務づけ 改正会社法が成立

2019年12月4日 12時59分

上場企業に社外取締役の設置を義務づけることなどを柱とした改正会社法が参議院本会議で可決され、成立しました。
会社法の改正案は、4日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され成立しました。

改正法では、企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけています。

また、株主総会を開く手続きを効率化するため、あらかじめ会社のウェブサイトのアドレスなどを株主に書面で通知したうえで、株主総会の資料をサイトに掲載できるようにするとしています。

このほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数を10までとする上限を設けることなどが盛り込まれています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年12月4日
本会議
約1時間32分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(第198回国会閣承認第3号)
会社法の一部を改正する法律案(閣法第10号)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第11号)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第14号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
北村経夫(外交防衛委員長)
羽田雄一郎(立憲・国民.新緑風会・社民)
山田宏(自由民主党・国民の声)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
礒崎哲史(経済産業委員長)
竹谷とし子(法務委員長)
吉川ゆうみ(文教科学委員長)
横沢高徳(立憲・国民.新緑風会・社民)
梅村みずほ(日本維新の会)
吉良よし子(日本共産党)


竹谷とし子(法務委員長)・会社法.PNG

会社法・成立.PNG



11月3日、参院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
質疑を行った。
質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の山添拓氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月4日、参院本会議。
竹谷とし子(法務委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
立憲民主党と国民民主党は賛成しており、反対したのは共産党と一部の参院議員。
上場企業などに社外取締役を置くことを義務づけている。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471754517.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年12月03日

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 11月27日、改正肥料取締法が成立 農家のニーズに対応した肥料の開発を促す

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49541&media_type=

2019年11月13日 (水)
農林水産委員会 (3時間12分)

案件:
農林水産関係の基本施策に関する件
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 吉野正芳(農林水産委員長)  9時 01分  02分
 高鳥修一(自由民主党・無所属の会)  9時 03分  17分
 濱村進(公明党)  9時 20分  22分
 緑川貴士(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  9時 42分  38分
 長谷川嘉一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 20分  37分
 亀井亜紀子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 57分  37分
 田村貴昭(日本共産党)  11時 34分  17分
 森夏枝(日本維新の会)  11時 51分  16分
 江藤拓(農林水産大臣)  12時 07分  02分



衆議院農林水産委員会ニュース
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/nousui20020191120008.pdf/$File/nousui20020191120008.pdf

【第200回国会】令和元年11月20日(水)、第8回の委員会が開かれました。

1CSF(豚コレラ)及びASF(アフリカ豚コレラ)の名称変更について、江藤農林水産大臣から発言がありました。

2肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出第6号)・江藤農林水産大臣、伊東農林水産副大臣、河野農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。・採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)・武部新君外4名(自民、立国社、公明、共産、維新)から提出された附帯決議案について、青山大人君(立国社)から趣旨説明を聴取しました。・採決を行った結果、全会一致をもってこれを付することに決しました。(賛成−自民、立国社、公明、共産、維新)(質疑者)池田道孝君(自民)、濱村進君(公明)、大串博志君(立国社)、青山大人君(立国社)、佐藤公治君(立国社)、田村貴昭君(共産)、森夏枝君(維新)



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49586&media_type=

2019年11月21日 (木)
本会議 (13分)

案件:
地域再生法の一部を改正する法律案(198国会閣48)
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(200国会閣9)
行政書士法の一部を改正する法律案(200国会衆6)
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案(200国会衆7)
肥料取締法の一部を改正する法律案(200国会閣6)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 山口俊一(地方創生特別委員長)  13時 02分  04分
 大口善徳(総務委員長)  13時 06分  04分
 吉野正芳(農林水産委員長)  13時 10分  02分




参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月26日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第六回)
   日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第一号)(衆議院送付)及びデジタル貿易に関
   する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を
   求めるの件(閣条第二号)(衆議院送付)について外交防衛委員
   会に連合審査会の開会を申し入れることを決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   肥料取締法の一部を改正する法律案(閣法第六号)(衆議院送付)
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、大塚内閣府副
   大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行っ
   た後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
山田修路(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月27日
本会議
約1時間30分

会議の経過
〇議事経過 今二十七日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞
 任の件
  右の件は、裁判官弾劾裁判所裁判員岡田直樹君、松村祥史君、小西
  洋之君、小川敏夫君、同予備員中西祐介君、片山大介君、裁判官訴
  追委員岡田広君、真山勇一君、同予備員石井浩郎君の辞任を許可す
  ることに決した。
 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
  右の選挙は、その手続を省略して議長の指名によること及び裁判官
  弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議
  員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は議長に一任すること
  に決し、議長は、次のとおり各種委員を指名し、裁判官弾劾裁判所
  裁判員予備員等の職務を行う順序を決定した。
   各種委員の選任
    裁判官弾劾裁判所裁判員
         有村  治子君
           野上 浩太郎君
           古賀  之士君
           鉢呂  吉雄君
           矢倉  克夫君
           片山  大介君
    同予備員
           磯崎  仁彦君(第二順位)
           森本  真治君(第三順位)
           伊藤  孝江君(第四順位)
  裁判官訴追委員
           石井  準一君
           片山 さつき君
           佐藤  正久君
           古川  俊治君
           浜野  喜史君
           水岡  俊一君
           里見  隆治君
    同予備員
           高階 恵美子君(第一順位)
           伊藤  孝恵君(第三順位)
  皇室会議予備議員
           関口  昌一君(第一順位)
           芝   博一君(第二順位)
    皇室経済会議予備議員
           世耕  弘成君(第一順位)
           那谷屋 正義君(第二順位)
    検察官適格審査会委員
           西田  昌司君
           吉川  沙織君
    同予備委員
           岩井  茂樹君(西田昌司君の予備委員)
           浜口   誠君(吉川沙織君の予備委員)
   日本ユネスコ国内委員会委員
           斎藤  嘉隆君
    国土審議会委員
           末松  信介君
           松山  政司君
           野田  国義君
           山本  香苗君
    国土開発幹線自動車道建設会議委員
           岡田   広君
           武見  敬三君
           郡司   彰君
  各種委員の順位変更
    裁判官訴追委員予備員
           宮崎   勝君(第三順位を第四順位に変更)
会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、日程に追加し、森法務大臣から趣旨説明があった後、田村
  まみ君、柴田巧君、山添拓君がそれぞれ質疑をした。
 日程第 一 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
 日程第 二 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛
  成二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
  二一九、反対一五にて可決された。
 日程第 三 肥料取締法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院
       送付)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二三四、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
       に関する法律等の一部を改正する法律案(第百九十八回
       国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一九、
  反対一五にて可決された。
 散会 午前十一時二十四分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
森まさこ(法務大臣)
田村まみ(立憲・国民.新緑風会・社民)
柴田巧(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
若松謙維(総務委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)


江島潔(農林水産委員長)・肥料.PNG

肥料取締法改正案・成立.PNG



11月13日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江藤拓(農林水産大臣)より肥料取締法改正案の趣旨説明を聴取した。
11月20日、衆院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行った。
全会一致で可決した。
青山大人(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月21日 、衆院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
吉野正芳(農林水産委員長) の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
11月26日、参院農林水産委員会。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
質疑を行った後、採決を行ったところ、全会一致で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月27日、参院本会議。
肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
改正肥料取締法が成立した。




参考

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030860.html
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2019年12月02日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月28日、参院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の岩渕友氏が反対討論⇒11月29日、改正情報処理促進法が成立

参議院インターネット審議中継
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2019年11月21日
経済産業委員会
約5分

会議の経過
  経済産業委員会(第三回)
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴
   いた。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、国際博覧会担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))


梶山弘志・情報処理・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月28日
経済産業委員会
約3時間13分

会議の経過
  経済産業委員会(第五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第八
   号)(衆議院送付)について梶山経済産業大臣、今井内閣府大臣
   政務官、宮本経済産業大臣政務官、杉本公正取引委員会委員長及
   び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

礒崎哲史(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
須藤元気(立憲・国民.新緑風会・社民)
小沼巧(立憲・国民.新緑風会・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)


岩渕友(日本共産党)・情報処理・反対討論.PNG



デジタル経営の取り組みを格付け 改正情報処理促進法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012196531000.html
2019年11月29日 20時06分

デジタル技術を活用した経営改革を促すため、企業の取り組みを国が格付けする制度を導入することを盛り込んだ、改正情報処理促進法が29日の参議院本会議で可決され、成立しました。

国内の企業は事業部門ごとにシステムが細分化されていて、会社全体で連携してデータを使っていないなど、デジタル技術を十分に活用していないことが競争力の低下を招いているという指摘があります。

この法律では国が、希望する企業を経営戦略の中にデジタル化が明確に位置づけられているかや、必要な人材を育成する仕組みが整っているかといった項目で評価し、格付けを与えます。

高い格付けを得た企業は、例えば効率的なシステムのもとでスピード感のある経営を行っている姿勢をアピールし、優秀な人材や資金を集めやすくなる効果が想定されるということです。

企業の老朽化したシステムは経営の足かせとなる一方で、費用の問題から更新に踏み切れない経営者も多いということで、経済産業省としては格付けをきっかけにシステムの刷新なども促していきたい考えです。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月29日
本会議
約29分

会議の経過
〇議事経過 今二十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後二時四十一分
 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、押しボタン式投票をもって採決の結果、食品安全委員会
  委員に山本茂貴君、国家公安委員会委員に橋本敬子君を任命するこ
  とに賛成二一五、反対一四にて同意することに決し、個人情報保護
  委員会委員長に丹野美絵子君、同委員に大島周平君、証券取引等監
  視委員会委員に高田さゆり君、浜田康君、電気通信紛争処理委員会
  委員に田村幸一君、荒川薫君、小野武美君、三尾美枝子君、小塚
  荘一郎君、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君、運輸安全委員
  会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君、新妻
 実保子君を任命することに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもっ
  て同意することに決し、個人情報保護委員会委員に小川克彦君、
  加藤久和君を任命することに賛成二一五、反対一四にて同意するこ
  とに決し、カジノ管理委員会委員長に北村道夫君、同委員に氏兼
  裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君、日本放送協会経営委
  員会委員に長谷川三千子君を任命することに賛成一五四、反対七五
  にて同意することに決し、証券取引等監視委員会委員長に長谷川
  充弘君、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を任命す
  ることに賛成二二九、反対〇にて全会一致をもって同意することに
  決し、電波監理審議会委員に日比野隆司君、運輸審議会委員に牧満
  君、河野康子君を任命することに賛成二一七、反対一二にて同意す
  ることに決し、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君、水野
 節子君を任命することに賛成一五一、反対七八にて同意することに
  決した。
 日程第 一 港湾法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一四、
  反対一四にて可決された。
 日程第 二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する
       法律の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出)
  右の議案は、農林水産委員長から趣旨説明があった後、押しボタン
  式投票をもって採決の結果、賛成二二五、反対二にて可決された。
 日程第 三 母子保健法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二八、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 五 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二一六、
  反対一二にて可決された。
 散会 午後三時三分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
田名部匡代(国土交通委員長)
江島潔(農林水産委員長)
そのだ修光(厚生労働委員長)
礒崎哲史(経済産業委員長)


礒崎哲史(経済産業委員長)・情報処理.PNG

情報処理の促進・成立.PNG



11月21日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
梶山弘志経済産業大臣より情報処理促進法案の趣旨説明を聴取した。
11月28日、参院経済産業委員会。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案。
情報処理促進法案を議題とした。
質疑の後、討論を行った。
共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
浜野喜史(立憲・国民.新緑風会・社民)市が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。
11月29日、参院本会議。
礒崎哲史(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成216、反対12にて可決された。

日程第4 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/200/200-1129-v011.htm

反対したのは、共産党のみ。
AIやIoTに危機感を持っているのは共産党のみ。
残念ながら、法案は成立した。




参考

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 11月15日、衆院経済産業委員会で情報処理促進法改定案が可決 共産党の笠井亮氏が反対討論 ⇒11月19日、情報処理促進法改正案が衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471628379.html

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471052498.html
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2019年11月26日

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月26日、会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除

会社法改正案が衆院通過 株主提案権の制限条項削除
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52609740W9A121C1PP8000/
2019/11/26 13:30

衆院は26日の本会議で、上場企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を可決した。衆院法務委員会は株主総会の株主提案権について「他の人を困惑させる目的」にあたると企業側が判断すれば提案を拒否できる趣旨の条項を削除する修正を加えている。同法改正案は同日参院に送付され、今国会で成立する見込みだ。

改正案では社外取締役の設置を義務付けるなど上場企業のガバナンスを強化する。企業のコーポレートガバナンス(企業統治)を強化し、海外からの投資拡大につなげる。

株主総会については、株主提案権の乱用を防いで総会の実効性を高める措置を盛った。政府案の柱は(1)他人の名誉を侵害したり、侮辱したり、困惑させたりすると企業が判断した場合に提案を拒否できる(2)提案は一人あたり10件までに制限する――としていた。

一方、衆院法務委の議論では「企業側が恣意的に拒否できるのではないか」との声が相次いだ。参考人の答弁で企業側の都合による株主提案の制限が事実上可能になることが分かった。政府が立法すべき根拠とした「株主提案権の乱用事例」は実際にはほとんど見られないとの指摘もあった。

立憲民主党などの野党共同会派が修正案を主張し、自民、公明、日本維新の会と共同提出した。22日の衆院法務委で全会一致で修正案を可決した。共産党は修正部分を除く法案には反対した。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49596&media_type=

2019年11月26日 (火)
本会議 (12分)

案件:
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(198国会承認3)
母子保健法の一部を改正する法律案(200国会衆8)
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)
発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 03分  02分
 盛山正仁(厚生労働委員長)  13時 05分  03分
 松島みどり(法務委員長)  13時 08分  05分


松島みどり(法務委員長)・会社法.PNG



11月26日、衆院本会議。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とした。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
松島みどり(法務委員長)の報告は修正議決。
採決を行ったところ、原案を修正議決することで可決した。

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

詳しくは、衆院法務委員会の採決をご覧ください。




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471727006.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年11月25日

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月22日、衆院法務委員会で会社法改正案の修正案が全会一致で可決 会社法改正案が賛成多数で可決

上場企業には社外取締役” 会社法改正案 衆院法務委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
2019年11月22日 17時55分

上場企業に社外取締役を置くことなどを義務づける会社法の改正案は、衆議院法務委員会で一部が修正されたうえで、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。

政府は企業経営の透明性を確保し、企業統治の強化を促すため、上場企業に社外取締役を置くことなどを義務づける会社法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指しています。

22日開かれた衆議院法務委員会で、自民・公明両党と、立憲民主党などの会派、それに日本維新の会は、株主提案権の乱用を防ぐために設けた条項について、「提案権を制限する基準をより明確にすべきだ」として、企業側の判断で提案を拒絶できるとした条項を削除した修正案を共同で提出しました。

委員会では採決が行われ、修正部分は全会一致で可決され、改正案は共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。

改正案は、来週の衆議院本会議でも賛成多数で可決されて、参議院に送られる見通しです。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49594&media_type=

2019年11月22日 (金)
法務委員会 (3時間28分)

案件:
会社法の一部を改正する法律案(200国会閣10)
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(200国会閣11)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 松島みどり(法務委員長)  10時 15分  01分
 山尾志桜里(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  10時 15分  04分
 門山宏哲(自由民主党・無所属の会)  10時 19分  21分
 浜地雅一(公明党)  10時 40分  20分
 松島みどり(法務委員長)  13時 00分  01分
 高木錬太郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 00分  33分
 稲富修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  13時 33分  32分
 松田功(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)  14時 05分  30分
 藤野保史(日本共産党)  14時 35分  31分
 串田誠一(日本維新の会)  15時 06分  26分
 藤野保史(日本共産党)  15時 32分  05分
答弁者等
議員(発言順):
 越智隆雄(自由民主党・無所属の会)
 日吉雄太(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
大臣等(建制順):
 森まさこ(法務大臣)
 宮ア政久(法務大臣政務官)


山尾志桜里・会社法修正案・趣旨説明.PNG

藤野保史・会社法討論.PNG

会社法修正案・起立総員.PNG



11月22日、衆院法務委員会。
会社法の一部を改正する法律案と会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とした。
会社法改正案(2法案あり)を議題とした。
会社法改正案について、修正案が提出された。
立憲民主党の山尾志桜里氏が修正案の趣旨説明を行った。
質疑が行われた。
質疑は終局したとして、討論が行われた。
共産党の藤野保史氏が修正案に賛成、原案に反対の討論を行った。
会社法改正案(2法案あり)について、修正案と原案の採決を行った。
会社法の一部を改正する法律案の修正案の採決の結果、全会一致で可決した。
会社法の一部を改正する法律案の原案の採決の結果、賛成多数で可決した。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の修正案の採決の結果、全会一致で可決した。
会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の原案の採決の結果、賛成多数で可決した。
政府案の欠点を補う形の修正案は全会一致で可決。




参考資料

会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_5692.htm

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_56C2.htm




参考

[会社法の一部を改正する法律案等] 11月12日、衆院本会議で会社法改正案が審議入り 社外取締役を義務付け⇒11月15日、衆院法務委員会で会社法改正案の趣旨説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471604437.html

[会社法の一部を改正する法律案等] 10月31日、野党攻勢、審議応ぜず 会社法改正案先送り 河井法相辞任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471268043.html

[会社法の一部を改正する法律案] [会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案] 10月18日、会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471267371.html
ラベル:会社法改正案
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2019年11月20日

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 11月12日、参院農林水産委員会で趣旨説明⇒11月19日、参院農林水産委員会で可決⇒11月20日、農産品輸出拡大法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月12日
農林水産委員会
約2時間38分

会議の経過
  農林水産委員会(第三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   日米貿易協定に関する件、台風等による農林水産関係被害への対
   策に関する件、家畜伝染病対策に関する件、収入保険及び農業共
   済に関する件、米政策に関する件、林業の振興施策に関する件等
   について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、藤木農林水産
   大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
宮崎雅夫(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江藤拓(農林水産大臣)


江藤拓(農林水産大臣)・農産物輸出趣旨説明・参院委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月19日
農林水産委員会
約2時間56分

会議の経過
  農林水産委員会(第四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第五号)
   (衆議院送付)について江藤農林水産大臣、加藤農林水産副大臣、
   大塚内閣府副大臣、藤木農林水産大臣政務官及び政府参考人に対
   し質疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

江島潔(農林水産委員長)
堂故茂(自由民主党・国民の声)
石垣のりこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
森ゆうこ(立憲・国民.新緑風会・社民)
塩田博昭(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
紙智子(日本共産党)
徳永エリ(立憲・国民.新緑風会・社民)


紙智子・農林水産物・反対討論.PNG


農林水産物 輸出拡大へ促進法が可決・成立 新組織を設置へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183951000.html
2019年11月20日 13時16分

農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設けることを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律では、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理します。

現在は輸出する際に必要な衛生基準をクリアするための国内の手続きなどが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっていると指摘されています。

そのため、政府内のいわば司令塔となる新たな組織を設置することで、輸出のさらなる拡大につなげたいとしています。この法律について、政府は来年4月の施行を目指しています。

農林水産物や食品の輸出をめぐっては、ことし、年間の輸出額を1兆円まで増やす目標を掲げていますが、9月までの時点では6645億円となっていて、達成は難しい情勢です。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年11月20日
本会議
約2時間4分

案件

日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件(閣条第1号)
デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件(閣条第2号)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(閣法第5号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
茂木敏充(外務大臣)
中西哲(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲・国民.新緑風会・社民)
矢倉克夫(公明党)
浅田均(日本維新の会)
紙智子(日本共産党)
江島潔(農林水産委員長)


江島潔(農林水産委員長)・農林水産物.PNG



11月12日、参院農林水産委員会。
江藤拓(農林水産大臣)より、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案の趣旨説明が行われた。
11月19日、参院農林水産委員会。
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行った。
共産党の紙智子氏の質疑の後、質疑は終局したとして、討論を行った。
共産党の紙智子氏が反対討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
国民民主党の徳永エリ氏が附帯決議の死油脂説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
11月20日、参院本会議。
江島潔(農林水産委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決・成立した。

議案審議情報 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/200/meisai/m200080200005.htm

法案に反対したのは共産党のみ。
共産党は農林水産物の輸出には反対してないが、官邸農政に反対している。




参考

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月29日、衆院農林水産委員会で農産物輸出促進法案の趣旨説明⇒11月6日、衆院農林水産委員会で可決⇒11月7日、衆院本会議で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471495707.html

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471030437.html
posted by hazuki at 21:39| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする