2021年08月25日

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調

IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
https://nordot.app/802790522664910848?c=39546741839462401


2021年8月24日の共同通信より転載

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を推進する和歌山県の仁坂吉伸知事は24日の記者会見で、IR誘致反対を掲げた山中竹春氏が22日投開票の横浜市長選で勝利したことを受け「IRを良くないと思う人が増えるかもしれないが、大きな投資のチャンス。狙った方が良い」との認識を示した。

 政府はIR整備の選定地域を最大3カ所としている。これまで和歌山県と横浜市、大阪府・市、長崎県が誘致を表明しているが、横浜市の撤回は決定的となった。仁坂知事は「栄えている地域であれば推進しないが、和歌山県の発展を考え、衰退を食い止めるためだ」とIR誘致の意義を強調した。


和歌山県の仁坂吉伸知事.PNG



カジノを含むIR誘致を推進する和歌山県の仁坂吉伸知事は24日の記者会見で、IR誘致反対を掲げた山中竹春氏が22日投開票の横浜市長選で勝利したことを受け「IRを良くないと思う人が増えるかもしれないが、大きな投資のチャンス。狙った方が良い」との認識を示した。

和歌山県の仁坂吉伸知事はカジノ推進ですね。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html




参考

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月14日

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も

カジノ解禁へ19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
https://nordot.app/787603857061199872?c=39546741839462401


2021年7月13日の共同通信より転載

 政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。同法は全面施行となる。政府は今年10月〜来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。開業は2020年代後半を掲げている。

 新たに施行される第39条は、事業者が国のカジノ管理委員会による免許を受けた場合、ゲームで金銭を賭けても刑法の賭博罪を適用しないと明記。これとは別に、免許申請の手続きや審査基準も規定し、依存症対策として国内客の入場は7日間で3回、28日間で10回に制限する。



令和3年7月13日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021071301.html

特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・カジノ管理委員会)

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令(決定)

(カジノ管理委員会・財務省)


7月13日・閣議.PNG



政府は13日、カジノを含むIR整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。
同法は全面施行となる。
政府は今年10月〜来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。
カジノは不要不急。
緊急事態宣言やまん延防止が出ている中で、カジノの全面解禁はやるべきことではない。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令も閣議決定した。




参考リンク

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/

カジノ管理委員会
https://www.jcrc.go.jp/



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 21:30| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月02日

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定

土地利用規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050


2021年6月29日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律をめぐり、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定しました。

自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や、国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制する法律をめぐり、立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償についてただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で「区域の指定によって、不動産の通常の使用や収益、処分が制約されるものではないことから、土地の価格に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えている」とする答弁書を決定しました。

そのうえで、答弁書では「仮に土地の価格が下落したとしても、一般的に、当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課すものではないことから、補償の必要はないと考えている」としています。



令和3年6月29日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021062901.html

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出重要土地等調査規制法案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(立憲)提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


6月29日・閣議.PNG



参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出重要土地等調査規制法案に関する質問に対する答弁書についてを閣議決定した。
安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律を巡り、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定した。
立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償について質した。

質問主意書情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204128.htm

重要土地等調査規制法案に関する質問主意書

令和3年6月16日 牧山 ひろえ君

質問主意書(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/syuh/s204128.htm

質問主意書(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/syup/s204128.pdf

答弁書(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/toup/t204128.pdf

参議院議員小西洋之(立憲)提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書についても閣議決定した。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
posted by hazuki at 22:17| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年07月01日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943


2021年6月24日の日刊ゲンダイより転載

 安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

◇  ◇  ◇

 ――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

 新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません。

――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

 確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています。

――なぜ、そういう内容になっているのですか。

 施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。

法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

 私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害すると判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。

――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

 政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

 外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

 たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)

▽馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう)1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。


馬奈木厳太郎(参考人 弁護士).PNG



土地規制法の何が問題なのか。
参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。

今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

参考人質疑は6月14日にありました。
馬奈木厳太郎弁護士の参考人意見
「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。
「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。
政府に権限を与える内容になっている。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
この法案が成立すると、最も影響を受けるのは沖縄。
一旦、法案を取り下げないかと提案。」

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
posted by hazuki at 22:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月16日

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
厚生労働委員会
約4時間36分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十三回)
   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件につい
   て田村厚生労働大臣から報告を聴いた後、国産新型コロナウイル
   スワクチンの開発及び生産の推進に関する件、未批准のILO基
   本条約の批准に向けた取組に関する件、子どもの権利擁護のため
   の意見聴取の在り方に関する件、東京オリンピック・パラリンピッ
   クの開催に係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価に関す
   る件、建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の取組に関する
   件、新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に関する件、就職
   活動中の学生に対するセクハラの防止に関する件、新型コロナウ
   イルスワクチン接種後の死亡事例の評価・公表方法に関する件、
   コロナ禍における臓器移植の推進方策に関する件、戦没者の遺骨
   収集事業の進め方に関する件等について田村厚生労働大臣、山本
   厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、中西外務大臣政務官、鰐
   淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域
   医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
   特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する
   法律案(衆第二八号)(衆議院提出)について提出者衆議院厚生
   労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
   強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法
   律の整備に関する法律案(衆第二三号)(衆議院提出)について
   発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴き、田村厚生労
   働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
   特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
   の一部を改正する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)につい
   て田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
西村智奈美(衆議院議員)
倉林明子(日本共産党)


田村憲久・B型肝炎法案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
厚生労働委員会
約5時間39分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
   の一部を改正する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)につい
   て田村厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決
   した。
   コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関する件、看護師の日
   雇派遣問題に関する件、無料低額診療事業の現状及び仮放免外国
   人への医療支援に関する件、新型コロナウイルス感染症のプレハ
   ブ病床の活用方策に関する件、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェ
   クトチームの取組及び評価に関する件、カスタマーハラスメント
   対策の推進に関する件、障害福祉サービス等報酬における児童発
   達支援の個別サポート加算の在り方に関する件等について田村厚
   生労働大臣、山本厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事
   業に関する法律案(衆第三三号)(衆議院提出)について提出者
   衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆
   議院厚生労働委員長代理橋本岳君、田村厚生労働大臣及び政府参
   考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆第三
   四号)(衆議院提出)について提出者衆議院厚生労働委員長とか
   しきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理荒
   井聰君、同高木美智代君、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大
   臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
山田宏(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
矢倉克夫(公明党)



予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086


2021年6月11日のNHKニュースより転載

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人に給付金を支給している救済措置について、来年1月までとなっている請求期限を5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め、9年前、1人当たり最大で3600万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。

給付金の請求期限は、法律の施行から10年が経過する来年1月までとなっていますが、ことし1月末現在で手続きをとったのは、対象と見込まれるおよそ45万人のうち、19%に当たるおよそ8万5300人にとどまっています。

このため、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、請求期限を令和9年3月末まで5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

支給を受けるには裁判所の認定が必要となりますが、救済制度を知らないケースもあるとして、政府は、制度の周知を進めることにしています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外
 十三名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、松沢成文君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早
 期回復を求める決議案(松山政司君外九名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、石橋通宏君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 日程第 一 国務大臣の報告に関する件(令和二年度政策評価等の実
       施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報
       告について)
  右の件は、武田総務大臣から報告があった後、石井正弘君、川田 
  龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法
       律案(衆議院提出)
  右の議案は、憲法審査会会長から審査会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
       の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
       を求めるの件(衆議院送付)
  右の件は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 五 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の
       一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、
       北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又
       は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等
       の措置を講じたことについて承認を求めるの件(衆議院
       送付)
  右の件は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 七 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特
       別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
 日程第 八 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係
       る共済事業に関する法律案(衆議院提出)
 日程第 九 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
       (衆議院提出)
  右の三案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時四十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


小川克巳(厚生労働委員長)・B型肝炎法案.PNG

B型肝炎法案・成立.PNG



6月8日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


6月10日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


6月11日、参院本会議。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院提出)、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院提出)を一括して議題とした。

小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。

三案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

改正法が成立した。

現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。

参院厚生労働委員会の質疑では、カルテを5年で破棄、担当医の死去、弁護士が見付からないなど、給付金を受け止るまでに至らない方々がいるとのこと。
法整備も考えなければならない問題でもあるようです。




参考

[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481628739.html

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479922155.html
ラベル:B型肝炎法案
posted by hazuki at 23:09| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2021年6月16日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月16日
本会議
約2時間12分

案件

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)
中央選挙管理会委員の指名
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山東昭子(参議院議長)


森屋宏(内閣委員長)・土地規制法案.PNG

木戸口英司・土地規制法案・反対討論・参院本会議.PNG

山添拓(日本共産党)・土地規制法案・反対討論.PNG

土地規制法案・成立.PNG



6月16日、参院本会議。

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で否決した。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

土地規制法が成立した。
立憲民主党と共産党は反対した。
沖縄の風も反対したと思われます。

防衛名目の土地規制法が成立「あまりに内容すかすか」 私権制限の懸念ぬぐえず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月16日の東京新聞の報道です。
「自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案が成立した。新たな法制は、対象区域や土地所有者に対する調査項目など、地域住民にとって影響の大きい内容を条文に何も記していない。政府は重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛に支障が出る事態を防ぐ必要があると強調するが、曖昧な制度の乱用により、私権が過度に制限される懸念は国会審議でも解消されなかった。(新開浩) 」

土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
https://www.asahi.com/articles/ASP6J03KFP6HUTFK02N.html

2021年6月16日の朝日新聞の報道です。
参院本会議で可決・成立した時間は2時半過ぎと聞いています。
朝日新聞は2時33分に報道しています。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考ツイート



https://twitter.com/yamazoejimusyo/status/1404855135260479496



https://twitter.com/21csts/status/1404860280270581764



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 15:42| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

重要施設周辺の土地利用規制法案 参議院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2021年6月15日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発といった、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法案は、今夜、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

立憲民主党と共産党は、与党側が提案した採決を阻止するため、14日、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しましたが、15日の参議院本会議で否決され、これを受けて、今夜7時半ごろから、参議院内閣委員会が開かれました。

そして、質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くほか、目的外の情報収集を行わないとするとともに、罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されました。

与党側は、参議院本会議に直ちに上程して採決し、15日中に成立させたいとしているのに対し、立憲民主党と共産党は、これを阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出しました。

これを受けて、このあと開かれる本会議では、決議案の審議が行われる運びとなり、与野党の攻防は、16日未明まで続くことも予想されます。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月15日
内閣委員会
約2時間10分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
木戸口英司(立憲民主・社民)


木戸口英司・土地規制法案・反対討論.PNG

高木かおり・土地規制法案・賛成討論.PNG

田村智子(日本共産党)・土地規制法案・反対討論.PNG

矢田わか子・土地規制法案・賛成討論.PNG



6月15日、参院本会議。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で森屋宏(内閣委員長)の解任決議案は否決した。


6月15日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の田村智子氏は反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏は賛成討論を行った。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月15日の立憲民主党HPより。
「参院内閣委員会で15日夜、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地利用規制法案)の審議がおこなわれ、会派を代表して木戸口英二議員が反対討論をおこないました。
木戸口議員は、わが国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設等の周辺や国境離島等の区域内にある土地・建物の不適切な利用を防止するための法制度を設ける必要性は理解するとしたうえで、審議を重ねるごとに、問題が明らかになっていったと振り返りました。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。

6月16日0時10分に参院本会議が再開することになっている。
参院本会議で採決をし、賛成多数で可決する見通し。

実は、19時より晩御飯を食べていて、その間に参院内閣委員会が開かれたので、質疑を殆ど見ていません。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした参院本会議は17時頃に開かれました。
その後、延会となっている。
日本維新の会の柴田巧氏は、WTOを母体とする二国間貿易などの質問がされていて、内国民待遇について政府参考人より答弁がありました。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。



参考ツイート



https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404609797589127170



https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404736173486923776



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 00:41| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月14日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月14日
内閣委員
約2時間46分

案件

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)
政府参考人の出席要求に関する件
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆第37号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
吉原祥子(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
半田滋(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)
馬奈木厳太郎(参考人 弁護士)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
木原誠二(衆議院内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)


吉原祥子(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任).PNG
吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)

半田滋(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師).PNG
半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)

馬奈木厳太郎(参考人 弁護士).PNG
馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)



6月14日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

参考人質疑

吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)より意見を聴取した。


吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)

日本の土地制度に関する調査を行って来た。
土地問題に目を向けたのは外資による土地買収。
本法案に対して必要性を訴える。


半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)

本法案は調査対象が広く、住民の個人情報を収集される。
重要施設の近くに住んでいるだけで、調査の対象となる。


馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)

本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。
「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。
政府に権限を与える内容になっている。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
この法案が成立すると、最も影響を受けるのは沖縄。
一旦、法案を取り下げないかと提案。

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

2021年6月15日の朝日新聞の論座で馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)の記事が公開されています。
参考までに。


自民党の和田政宗氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)に対して、それぞれ質疑を行った。


衆議院提出の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案を議題として、木原誠二(衆議院内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
共産党の田村智子氏が質疑と討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院内閣委員会は休憩に入った。

内閣委員会は休憩の扱い。
理事会では今日のこの後の議事は何も決めていない。
与党からの提案もない。
しかし、自民国対から採決を今日やらせてほしいと申し入れがあり、いきなりの休憩。

午後5時40分に再開された内閣委員会理事会。
自民から19時委員会を再開して質疑をし、その後採決と突然の提案。
立憲、国民、そして共産党の田村智子氏が抗議し反対。
公明は論点は出尽くした、維新も機は熟したと了承。
森谷委員長が職権で委員会採決まで仕切ることを宣言。

委員長解任決議案を立憲と共産で提出。
今日の委員会は休憩のまま流会。
明日、本会議で解任決議案の審議から始まる見込み。

6月15日10時より参院本会議があり、森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題として、恐らく否決される。
同日10時10分より参院内閣委員会が開催される。
強行採決し可決される流れ。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。




参考ツイート



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404332517470081026



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404342032026324997



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404373881851289604



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404374714923982853



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 22:46| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月13日

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

特定秘密保護法 去年新たに51件を特定秘密に指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045


2021年6月11日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定されました。新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっていて、政府は、11日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに51件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて613件になったとしています。各府省庁ごとの内訳は、防衛省が349件、内閣官房が94件、警察庁が41件、外務省が40件などとなっています。

一方、警察庁の3件の情報は、保護すべき必要性がなくなったとして、指定を解除したとしています。政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしています。

その後、報告書は、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。



令和3年6月11日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061101.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)

(内閣官房)




6月11日、特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定された。
新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしている。

6月11日の閣議で「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について」を決定しています。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。







兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
posted by hazuki at 22:10| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
内閣委員会
約3時間16分

会議の経過
  内閣委員会(第二十六回)
   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
   び利用の規制等に関する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付)
   について外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾す
   ることを決定した後、連合審査会における政府参考人の出席要求
   の件及び参考人の出席要求の件については委員長に一任すること
   に決定した。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
   び利用の規制等に関する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付)
   について小此木国務大臣、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に
   対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
森屋宏(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
塩村あやか(立憲民主・社民)
石川博崇(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)


杉尾秀哉・土地規制法案・質疑・6月10日.PNG

塩村あやか・土地規制法案・質疑・6月10日.PNG

田村智子(日本共産党)・土地規制法案・質疑・6月10日.PNG



6月10日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、立憲民主党の塩村あやか氏、公明党の石川博崇氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木国務大臣、松川防衛大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


立憲民主党の杉尾秀哉氏

本法案が参議院に送られて来るのが、あまりにも遅過ぎる。
会期末まで1週間を切っている。
あり得ないと思います。
ここに来て、法案の問題点が徐々に国民の間で知られ始めている。
新聞の論調も批判的な意見が目立って来ている。
率直に伺いますけど、小此木大臣、なんでだと思いますか?


立憲民主党の塩村あやか氏

安全保障は重要だと思っています。
しかし、法案を見て不思議だなと思ったのが正直な感想です。
この法律は何故、こんな構成になってしまったんだろう。
会期末、時間切れに近いところで出して来たのが一つの理由だと感じた。
(省略)
外資の問題よりも自国民に対して規制をする問題がある。
特に、沖縄の基地反対運動をしている方に牙を向くような法案にならないようにして欲しい。


公明党の石川博崇氏

地方自治体に於いては条例を制定しているところもある。
本法案は森林は森林法との絡みで対象とされてない。
水源地がある自治体では条例で定めている。
本法案が成立した場合、こうした自治体の条例との整合性はどうなるのか。
政府としてサポートしていくのか?

木村審議官

条例の内容は自治体ごとに異なり説明することは困難である。
自治体より本法案について相談があれば、対応するように考えている。


日本維新の会の柴田巧氏は本法案の目的とは別に、台湾有事について質問する場面があった。


共産党の田村智子氏は何故、本法案の条文に「注視区域」や「特別注視区域」を明記しないのかと質問した。
全部、政令や審議会に丸投げと指摘した。


国会の会期ギリギリで、6月10日の午前中に連合審査会を行った。
同日の午後には参院内閣委員会で質疑。
6月14日13時から参院内閣委員会で参考人質疑を行う。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/769027

2021年6月12日の沖縄タイムスの報道です。
「政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。(編集委員・阿部岳)」

ここに来て問題点が発覚。
6月14日の後の審議はどうなるのか。




参考ツイート



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1402951656766013448



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1402951656766013448



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1403292512110792711



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1403294326642253824



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 15:36| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月12日

6月11日、野党4党が農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出

6月11日、野党4党が農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出

公的新品種育成の促進と地域にある伝統的な在来種の保全を
https://cdp-japan.jp/news/20210611_1532


2021年6月11日の立憲民主党HPより転載

 立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は11日、「農業用植物の優良品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案」を衆院に提出しました。立憲民主党の提出者は、佐々木隆博、神谷裕両衆院議員で、田名部匡代、徳永エリ両参院議員が衆院事務総長への提出に同行しました。

 同法案は、地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成および在来品種の保全が重要であることから、(1)公的新品種育成の促進(2)公的育成品種の有効かつ適正な利用(3)在来品種の保全(4)種苗の生産に係る技術を有する人材の育成――に必要な措置を講ずるよう求めるものです。

 法案提出後の記者会見で佐々木隆博議員は、昨年の通常国会の終わり頃から準備を進め、今国会では与党との折衝を行い、委員長提案での成立を目指していたが、自民党の了承を得られなかったために、会期末での提出になったと、これまでの経緯を報告。

 徳永参院議員は、「種苗法に関しては、育成者権と許諾料があるので、海外の種子メジャーが育成者権者になった場合は、法外な許諾料を使用者から取るのでないか、農家負担が増大するのではないかという懸念があった。加えて、農業競争力強化支援法の8条4項で農業試験場や農研機構(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)といったところが開発した情報を民間に提供せよという部分があった。昨年の臨時国会で種苗法が提出され、審議されることになったので、できればこの法案とセットで審議をしたかったが、党内でもさまざまな意見があり、なかなかそれができない状況にあった。公的機関での新品種の促進と、地域にある伝統的な在来種を探索、保管・保全していくことがとても大事であり、そのために政策を打っていく。在来種、種取りなどの技術がどんどん失われていくなかで、そうした人材育成もきちんとしなくてはいけない」と述べました。

 農林水産部会長の田名部匡代参院議員は、本来全会一致での成立を目指していたものであり残念だとした上で、「粘り強くこの法案のすばらしさを訴えていきたい。種を制すものは世界を制す。在来種を守るということは食料の問題だけではなく、地域の伝統と文化を継承していくものでもある。成立に向けて頑張っていきたい」と力を込めました。


立憲民主党と共産党が法案提出・衆議院.PNG



立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の4党は11日、公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案を衆議院に提出した。
同法案は、地域における農業の基盤である農業用植物の優良な品種を確保する上で農業用植物の新品種の育成および在来品種の保全が重要であることから、(1)公的新品種育成の促進(2)公的育成品種の有効かつ適正な利用(3)在来品種の保全(4)種苗の生産に係る技術を有する人材の育成――に必要な措置を講ずるよう求めるものです。
種子法 を廃止し、種苗法 を改悪した自公政権。
良い法案が提出出来たが、6月16日で国会は閉会する。
今年は衆院選もある。

公的新品種育成の促進と地域にある伝統的な在来種の保全を
https://cdp-japan.jp/news/20210611_1532

法律案概要、法律案要綱、法律案は立憲民主党HPにて確認方お願いします。




参考ツイート



田村貴昭 @TAMURATAKAAKI
公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案。
立憲、共産、国民、社民の野党共同で衆議院に提出しました(11日)。
#種子法 を廃止し、#種苗法 を改悪した自公政権。地方からの「公的種苗を守れ、財政措置を」の声に応えた、画期的な法律案。力を合わせて成立をめざします。


https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1403557278305845249
posted by hazuki at 15:45| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月11日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会
約2時間13分

会議の経過
  内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会(第一回)
   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
   び利用の規制等に関する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付)
   について岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府
   参考人に対し質疑を行った。
   本連合審査会は今回をもって終了した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小西洋之(立憲民主・社民)
浅田均(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
伊波洋一(沖縄の風)


大塚耕平・土地規制法案・質疑・参院連合審査会.PNG

井上哲士(日本共産党)・土地規制法案・質疑・参院連合審査会.PNG

伊波洋一・土地規制法案・質疑・参院連合審査会.PNG



6月10日、参院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

立憲民主党の小西洋之氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党の大塚耕平氏、共産党の井上哲士氏、沖縄の風の伊波洋一氏が、岸防衛大臣、小此木国務大臣、宇都外務副大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

国民民主党の大塚耕平氏

この法案のテレビや新聞の報道、大きな論点としては、片方では、この法案によって、過度な様々な規制が行われたり調査が行われたりしないかという懸念。
片方では、これで大丈夫かという懸念がある。

共産党の井上哲士氏

土地利用規制法案廃案求める 抗議封じを狙う捜査 沖縄・家宅捜索事件 井上氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_01_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

共産党の井上哲士氏は10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会で、米軍北部訓練場(沖縄県)で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判した。

土地利用規制法案 自治体が保有する個人情報 本人同意なしに収集 政府答弁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-11/2021061102_02_1.html

2021年6月11日の赤旗の報道です。

土地利用規制法案に基づく住民などの調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があると明らかにした。
10日の参院内閣・外交防衛委員会の連合審査会での日本共産党の井上哲士氏への答弁。

沖縄の風の伊波洋一氏

「台湾有事の戦時立法」ではないか。
米軍に関しては政府は答える立場にないとのこと。

国会の会期ギリギリで、連合審査会を行った。
衆議院で連合審査会を行わなかった為、行ったというだけのもの。

6月14日には参院内閣委員会で参考人質疑を行うと聞いている。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 22:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党は反対

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党は反対

改正国民投票法成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2021年6月11日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。

改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。

先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は自民 公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、平成30年6月の提出からおよそ3年を経て成立しました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

案件

世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
国務大臣の報告に関する件
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆第20号)
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第196回国会衆第42号)
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(閣承認第2号)
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆第30号)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(閣承認第3号)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第22号)
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆第33号)
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆第34号)

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


林芳正(憲法審査会会長)・国民投票法改正案・参院本会議.PNG

国民投票法改正案・成立.PNG



6月11日、参院本会議。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。
林芳正(憲法審査会会長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正国民投票法が成立した。

f憲法改正に反対は共産党のみ。
改正国民投票法の成立で改憲の発議になる。
改憲となれば、緊急事態条項の創設を盛り込むだろう。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_577E.htm

衆議院で可決した立憲民主党提出の修正案です。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481921609.html

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481816896.html

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
posted by hazuki at 14:15| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 6月9日、改正競争力強化法が成立 脱炭素・DX投資に税優遇

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
経済産業委員会
約4時間13分

会議の経過
  経済産業委員会(第六回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣から趣旨説明を聴いた
   後、同大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び
   政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
梶山弘志(経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
宮本周司(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
有田芳生(経済産業委員長)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)


梶山弘志・産業競争力強化法改正案・趣旨説明・参院経済産業委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
経済産業委員会
約2時間8分

会議の経過
  経済産業委員会(第七回)
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について参考人日本商工会議所中小企業経営専門
   委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男君、株式会社野
   村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英君及び学習
   院大学経済学部教授滝澤美帆君から意見を聴いた後、各参考人に
   対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
伊藤光男(参考人 日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長 川口商工会議所会頭)
木内登英(参考人 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト)
滝澤美帆(参考人 学習院大学経済学部教授)
加田裕之(自由民主党・国民の声)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
里見隆治(公明党)
石井章(日本維新の会)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
経済産業委員会
約4時間6分

会議の経過
  経済産業委員会(第八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
   佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
高橋はるみ(自由民主党・国民の声)
森本真治(立憲民主・社民)
高瀬弘美(公明党)
里見隆治(公明党)
有田芳生(立憲民主・社民)
石井章(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
経済産業委員会
約4時間16分

会議の経過
  経済産業委員会(第九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(閣法第二三号)
   (衆議院送付)について梶山経済産業大臣、江島経済産業副大臣、
   佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、討論
   の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

有田芳生(経済産業委員長)
青山繁晴(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
新妻秀規(公明党)
石井章(日本維新の会)
有田芳生(経済産業委員長)
浜野喜史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
ながえ孝子(碧水会)
安達澄(各派に属しない議員)
岩渕友(日本共産党)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)


岩渕友(日本共産党)・産業競争力強化法改正案・反対討論.PNG


脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CDT0Y1A600C2000000/


2021年6月9日の日経新聞より転載

企業の温暖化対策やデジタル化への取り組みを促進する改正産業競争力強化法など関連6法が9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。両分野に投資する企業を税制面で優遇するのが柱。リアルの会場を設けない完全オンラインの株主総会も解禁するが、開催が集中する6月中の総会には間に合わない見通しだ。

自民、公明両党は2020年末にまとめた税制改正大綱で、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は投資計画を政府に認定されれば減税の対象にすると決めた。改正競争力強化法など関連法はこの計画に関する指針や手続きを規定した。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業の事業継続を支える措置も盛った。税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度で、中堅・大企業の控除上限を繰越控除前の所得金額の50%から最大100%へ引き上げる。

政府は早ければ月内に開く株主総会から完全オンライン化を解禁する予定だった。競争力強化法改正案の条文に複数の間違いがあったため国会審議が遅れ、想定より成立に時間がかかった。招集通知の印刷や発送などの時間を考えると、6月の総会での解禁は間に合わなくなった。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
       歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
       書、令和元年度政府関係機関決算書
 日程第 二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第 三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
  とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
  警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
  に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
  菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
 日程第 四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
       商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
       措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
       ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(内閣
       提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
       に関する法律案(衆議院提出)
 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のため
       の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
  された。
 日程第一一 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
       部を改正する法律案(内閣委員長提出)
  右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
  て可決された。
 散会 午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)


有田芳生(経済産業委員長)・産業競争力強化法改正案.PNG

産業競争力強化法改正案・成立.PNG



5月27日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。
梶山弘志経済産業大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の宮本周司氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の高瀬弘美氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

参考人質疑

参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏より意見を聴取した。

自民党の加田裕之氏、立憲民主党の宮沢由佳氏、公明党の里見隆治氏、日本維新の会の石井章氏、国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、参考人日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男氏、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の森本真治氏、公明党の高瀬弘美氏、公明党の里見隆治氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の石井章氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月8日、参院経済産業委員会。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とした。

自民党の青山繁晴氏、立憲民主党の小沼巧氏、公明党の新妻秀規氏、日本維新の会の石井章氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院経済産業委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

国民民主党の浜野喜史氏、共産党の岩渕友氏、碧水会のながえ孝子氏、無所属の安達澄氏が、梶山弘志経済産業大臣、江島経済産業副大臣、佐藤経済産業大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

共産党の岩渕友氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

国民民主党の礒崎哲史氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党の岩渕友氏は附帯決議にも反対した。


6月9日、参院本会議。
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(産業競争力強化法改正案)を議題とした。
有田芳生(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正競争力強化法が成立した。
共産党は反対した。
カーボンニュートラル関連法案です。

脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガス排出量を減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。
環境対応車向けの蓄電池などが対象になる。
DXを進めるためのクラウドやソフトウエア設備への投資は最大5%を税額控除する。

リストラ 減税で支援 産業競争力強化法改定 岩渕氏が批判
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_05_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「大企業のリストラ・事業再編と中小企業の淘汰(とうた)を促進する改定産業競争力強化法が9日の参院本会議で採決され、自民、公明など各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
共産党の岩渕友議員は反対討論で「コロナ禍に乗じてリストラを推進するものだ」と批判。8日の参院経済産業委員会で、コロナ禍の今こそ大企業がため込んだ内部留保を活用して雇用を守り、地域経済・社会を支える中小企業への抜本的支援が必要だと迫りました。」




参考

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月26日、産業競争力強化法改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481740127.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 5月20日、産業競争力強化法改正案が衆院通過 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481629718.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 4月27日、産業競争力強化法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481272898.html

[産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案] 2月5日、産業競争力強化法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479939391.html
posted by hazuki at 01:12| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月10日

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

[特定商取引法改正案] 6月9日、改正特商法が成立 契約書面デジタル化に立憲民主党、社民党、共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月26日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間22分

会議の経過
  地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(第十一回)
   消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
   関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について井上内閣府特命担当大臣から趣旨説明を、衆議院
   における修正部分について修正案提出者衆議院議員穴見陽一君か
   ら説明を聴いた。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
   関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャ
   ル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消
   費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合
   会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君から意見を聴いた後、
   各参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
井上信治(内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)、国際博覧会担当)
穴見陽一(衆議院議員)
正木義久(参考人 一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長)
浦郷由季(参考人 一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長)
釜井英法(参考人 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
岸真紀子(立憲民主・社民)
竹谷とし子(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)


井上信治・特定商取引法改正案・趣旨説明・参院委員会.PNG
特定商取引法改正案の趣旨説明を行う井上信治国務大臣

穴見陽一(衆議院議員)・特定商取引法改正案・衆議院に於ける修正.PNG
特定商取引法改正案の衆議院に於ける修正について説明を行う穴見陽一(衆議院議員)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月28日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約4時間4分

会議の経過
  地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(第十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
   関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
   疑を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
進藤金日子(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
伊藤孝江(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
約2時間49分

会議の経過
  地方創生及び消費者問題に関する特別委員会(第十三回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
   関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第五四号)(衆議院
   送付)について井上内閣府特命担当大臣及び政府参考人に対し質
   疑を行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
伊藤孝恵(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
宮沢由佳(立憲民主・社民)


川田龍平・特定商取引法改正案・反対討論・委員会.PNG

大門実紀史(日本共産党)・特定商取引法改正案・反対討論・参院委員会.PNG

井上信治・特定商取引法改正案・附帯決議・参院委員会.PNG
附帯決議について尊重していくと井上信治国務大臣


改正特商法が成立 契約書面電子化に反対も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060900147&g=pol


2021年6月9日の時事通信より転載

 悪質な定期購入商法の規制や契約書面の電子化などを盛り込んだ改正特定商取引法が9日、参院本会議で可決、成立した。契約書面の電子化をめぐっては「消費者被害が拡大する」などの反対意見もあり、政府は今後、防止策を検討し政省令を定める方針。

 初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化しており、消費者庁が規制を検討していた。改正法では、購入者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにしたほか、販売側に最終的な商品金額などの表示を義務化した。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
本会議
約1時間51分

会議の経過
〇議事経過 今九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計
       歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算
       書、令和元年度政府関係機関決算書
 日程第 二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第 三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
  右の三件は、決算委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あって、討論の後、日程第一はまず委員長報告のとおり是認するこ
  とに決し、次いで全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し
  警告することに決し、日程第二は委員長報告のとおり是認すること
  に決し、日程第三は委員長報告のとおり是認することに決した。
  菅内閣総理大臣は、右の内閣に対する警告について所信を述べた。
 日程第 四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定
       商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提
       出、衆議院送付)
  右の議案は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長から委員
  会審査の経過及び結果の報告があって、討論の後、可決された。
 日程第 五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別
       措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピッ
       ク競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院
       提出)
  右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(内閣
       提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給
       に関する法律案(衆議院提出)
 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のため
       の関係法律の整備に関する法律案(衆議院提出)
  右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第九は全会一致をもって可決、日程第一〇は可決
  された。
 日程第一一 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一
       部を改正する法律案(内閣委員長提出)
  右の議案は、内閣委員長から趣旨説明があった後、全会一致をもっ
  て可決された。
 散会 午前十一時四十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
野村哲郎(決算委員長)
古賀之士(立憲民主・社民)
柴田巧(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
大門実紀史(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
太田房江(文教科学委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
森屋宏(内閣委員長)


石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)・特定商取引法改正案.PNG

福島みずほ・特定商取引法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

大門実紀史(日本共産党)・特定商取引法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

特定商取引法改正案・成立.PNG



5月26日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

井上信治国務大臣より趣旨説明を聴取した。
穴見陽一(衆議院議員)より衆議院に於ける修正の説明を聴取した。

参考人質疑

参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏より意見を聴取した。

自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の竹谷とし子氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、参考人一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久氏、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季氏及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法氏に対して、それぞれ質疑を行った。


5月28日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の藤末健三氏、自民党の進藤金日子氏、立憲民主党の川田龍平氏、公明党の伊藤孝江氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月4日、参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏、国民民主党の伊藤孝恵氏、共産党の大門実紀史氏が、井上信治国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の川田龍平氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。

契約書面のデジタル化で被害が拡大される。
紙の契約書があれば、悪徳業者を訴えることが出来る。
第三者が発見することも出来る。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の宮沢由佳氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月9日、参院本会議。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(特定商取引法改正案)を議題とした。
石井浩郎(地方創生及び消費者問題に関する特別委員長)の報告は可決。

討論を行った。

社民党の福島みずほ氏と共産党の大門実紀史氏が反対討論を行った。


共産党の大門実紀史氏
特定商取引法改定案 大門氏の反対討論 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061005_04_0.html

2021年6月10日の赤旗より転載

 書面交付の電子化を除けば、大変いい改正です。ジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送りつけ代金を請求する「送り付け商法」の規制など、消費者保護に資するさまざまな改正が含まれています。これらは、悪徳業者とたたかってきた消費生活相談員や弁護士など現場の方々が強く要望してきたものです。

 ところが昨年末、消費者保護よりも、デジタル戦略をかかげる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断で、書面交付の電子化が盛り込まれました。これは、被害を拡大するマイナスの改定です。

 ジャパンライフ事件では、契約書が紙であることで被害が発覚したり、紙が残っていたことで裁判に訴えることもできたのです。

 井上大臣、あなたの誤った独断が現場の反発を招き、消費者庁の信頼を地に落とす結果となりました。

 しかも井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。

 第一は、「書面の電子化は消費者の利便性の向上のためだ」と繰り返したことです。しかし、被害の多い訪問販売などで利便性など高まっては困るのです。

 第二は、書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたとの答弁です。規制改革推進室の参考人は「想定していなかった書面の電子化を消費者庁から積極的に提案してきた」と答えています。自分から言いだしたことを他省庁の事務方の責任にするなど、みっともないと思いませんか。

 第三は、第三者機関である消費者委員会からお墨付きを得たような答弁を繰り返したことです。消費者委では反対、慎重な意見が多数を占めました。しかし、「電子化を前提にした建議を出すべきだ」と誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長でした。

 消費者庁は政省令で被害防止の措置を検討することになりました。焦点は、書面交付を電子化する場合の消費者本人への承諾の取り方でした。私も消費者庁の相談にのり、承諾のどこかの段階で書面・紙を介在させること、家族など第三者の関与が必要だと提案しました。これらは今後の検討が確認されました。

 被害防止策の具体化は、今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証はありません。この法案に賛成できません。

 現場の方々の願いは、書面交付の電子化部分を削除して、それ以外の法改正を全会一致で成立させることです。このことを強く求めて反対討論とします。


採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正特定商取引法が成立した。

井上信治国務大臣はマイナスの改正を行った。
契約書面のデジタル化は目を通さないことが想定されるので被害が拡大する。
法案から契約書面のデジタル化を削除すべきだった。

電子化で被害が拡大 特定商取引法改定 大門氏が反対
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-10/2021061002_03_1.html

2021年6月10日の赤旗の報道です。
「訪問販売などの契約に書面交付の電子化を盛り込んだ改定特定商取引法が9日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。」




参考

[特定商取引法改正案] 5月21日、特定商取引法改正案が参院本会議で審議入り 共産党の大門実紀史氏が契約書面のデジタル化の削除を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481638498.html

[特定商取引法改正案] 5月18日、特定商取引法改正案が衆院通過 修正議決で可決 契約書面のデジタル化を盛り込む 原案には立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481582446.html

[特定商取引法改正案][消費者の権利実現法案] 4月22日、「消費者被害を防ぐ法案を作り上げたい」立憲民主党の柚木道義氏が悪質商法対策強化の政府案と野党案について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481148747.html

[消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案] 3月5日、特商法改正案など閣議決定 悪質な定期購入商法に刑事罰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480357107.html
posted by hazuki at 21:25| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

[健康保険法改正案] 6月4日、75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法が成立 立憲民主党と共産党は反対

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月25日
厚生労働委員会
約6時間5分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十八回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
   部を改正する法律案(閣法第二一号)(衆議院送付)について田
   村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、こやり厚生労
   働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
石橋通宏(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
本田顕子(自由民主党・国民の声)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)


田村憲久・健康保険法改正案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年5月27日
厚生労働委員会
約6時間3分

会議の経過
  厚生労働委員会(第十九回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
   部を改正する法律案(閣法第二一号)(衆議院送付)について田
   村厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官
   及び政府参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
古川俊治(自由民主党・国民の声)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
厚生労働委員会
約4時間31分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十一回)
   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。   
   全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
   部を改正する法律案(閣法第二一号)(衆議院送付)について菅
   内閣総理大臣、田村厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、
   政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
   尾身茂君に対し質疑を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
自見はなこ(自由民主党・国民の声)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
厚生労働委員会
約5時間22分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十二回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。  
   全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
   部を改正する法律案(閣法第二一号)(衆議院送付)について田
   村厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人
   独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を
   行い、討論の後、可決した。
    なお、附帯決議を行った

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
川田龍平(立憲民主・社民)


打越さく良・健康保険法改正案・反対討論・参院厚生労働委員会.PNG
健康保険法改正案に反対討論を行う立憲民主党の打越さく良氏

田村まみ・健康保険法改正案・賛成討論・参院厚生労働委員会.PNG
健康保険法改正案に賛成討論を行う国民民主党の田村まみ氏

倉林明子(日本共産党)・健康保険法改正案・反対討論・参院厚生労働委員会.PNG
健康保険法改正案に反対討論を行う共産党の倉林明子氏


75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067361000.html


2021年6月4日のNHKニュースより転載

原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法は、4日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。

急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対しました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
       の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
  木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
  それぞれ質疑をした。
 日程第 二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
       グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
       との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
       めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
       定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
  全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 七 航空法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 九 地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会
       内閣提出、第二百四回国会衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第一〇 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
       法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、可決された。
 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議
 院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 国際経済・外交に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
  る調査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
  る調査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
  る調査会長から報告があった。
 散会 午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)


小川克巳(厚生労働委員長)・健康保険法改正案.PNG

打越さく良・健康保険法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

倉林明子(日本共産党)・健康保険法改正案・反対討論・参院本会議.PNG

健康保険法改正案・成立.PNG



5月25日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。

立憲民主党の石橋通宏氏、立憲民主党の川田龍平氏、立憲民主党の田島麻衣子が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の本田顕子氏、公明党の塩田博昭氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


5月27日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

自民党の古川俊治氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、山本内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。


6月1日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

日本維新の会の東徹氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

菅義偉内閣総理大臣に対する質疑

自民党の自見はなこ氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の打越さく良氏、公明党の矢倉克夫氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、菅義偉内閣総理大臣に対して、それぞれ質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏が、田村憲久厚生労働大臣、こやり厚生労働大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。


6月3日、参院厚生労働委員会。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とした。

立憲民主党の打越さく良氏、立憲民主党の田島麻衣子氏、立憲民主党の川田龍平氏、社民党の福島みずほ氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

参院厚生労働委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

日本維新の会の東徹氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、国民民主党の足立信也氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣、和田内閣府大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂氏に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の打越さく良氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

国民民主党の田村まみ氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成討論を行った。

共産党の倉林明子氏が、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の川田龍平氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

附帯決議にも反対したのは共産党の倉林明子氏のみ。

際限ない患者負担増 倉林氏批判 2倍化法案参院委可決
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-04/2021060401_04_1.html

2021年6月4日の赤旗の報道です。
「75歳以上の約370万人の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる「高齢者医療費2倍化法案」が3日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。」


6月4日、参院本会議。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(健康保険法改正案)を議題とした。
小川克巳(厚生労働委員長)の報告は可決。

討論を行った。
立憲民主党の打越さく良氏と共産党の倉林明子氏が反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

改正健康保険法が成立した。

【参院本会議】打越さく良議員、75歳以上の医療費2割引き上げ法案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20210604_1477

2021年6月4日の立憲民主党HPの報道です。

高齢者医療費2倍化法案に対する倉林議員の反対討論 参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060505_04_0.html

2021年6月5日の赤旗の報道です。

生活保護利用者が、医療扶助を利用する際、マイナンバーカードによる資格確認を原則とするようです。
75歳以上の高齢者で年収200万円以上が2割負担だけではなかった。




参考

[健康保険法改正案] 5月19日、75歳以上の医療費窓口負担2割引き上げ改正案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481614621.html

[健康保険法改正案] 5月11日、75歳以上の医療費 窓口負担2割に引き上げる法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481451154.html

[健康保険法改正案] 5月7日、衆院厚生労働委員会で75歳以上医療費“年収200万円以上2割負担”案を強行採決 立憲民主党と共産党が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481417738.html

[健康保険法改正案] [野党対案] 4月8日、衆院本会議で負担2割法案が審議入り 後期高齢者の医療費引き上げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480921314.html

[健康保険法改正案] 2月5日、75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げへ 健康保険法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479907710.html
posted by hazuki at 13:54| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り

重要施設周辺の土地利用規制 国家公安委員長「範囲限定必要」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013074641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2021年6月8日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発など、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐり、小此木国家公安委員長は、利用を規制する区域の指定は、社会経済活動への影響を考慮し、合理的かつやむをえない範囲に限定する必要があるという認識を示しました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

8日から参議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「区域」の指定をめぐる考え方について「社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむをえない範囲に限定する必要がある。『特別注視区域』の要件に該当する区域であっても、結果として『注視区域』として指定することがありえる」と述べました。

また、内閣官房の担当者は、自治体や地域住民から、重要施設周辺の土地の利用状況などに関して幅広く情報提供を受けるため、内閣府に新たな窓口を設けることを検討していると明らかにしました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
内閣委員会
約5時間14分

会議の経過
  内閣委員会(第二十五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及
   び利用の規制等に関する法律案(閣法第六二号)(衆議院送付)
   について小此木国務大臣から趣旨説明を聴いた後、同大臣、松川
   防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対し質疑を
   行った。
   政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正
   する法律案の草案について委員長から説明を聴いた後、委員会提
   出の法律案として提出することを決定した。

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
高野光二郎(自由民主党・国民の声)
吉川沙織(立憲民主・社民)
森屋宏(内閣委員長)
石川博崇(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)


小此木八郎・土地規制法案・趣旨説明・参院内閣委員会.PNG



6月8日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。
小此木八郎国務大臣より趣旨説明を聴取した。

自民党の高野光二郎氏、立憲民主党の吉川沙織氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

参院内閣委員会は休憩に入った。

休憩前に引き続き質疑を行った。

公明党の石川博崇氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、小此木八郎国務大臣、松川防衛大臣政務官、政府参考人及び参議院事務局当局に対して、それぞれ質疑を行った。

立憲民主党の吉川沙織氏が「非予算法案」の本法案は国会提出期限の3月9日に間に合わなかったと述べた。
何故、提出が遅れたのか。
本法案は私権制限が伴う。
会期延長がなければ審議は厳しい。

常に何もかも監視 あらゆる機関を動員し、あらゆる情報を一元化 山添議員 土地利用規制法案廃案迫る 参院内閣委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060903_01_0.html

2021年6月9日の赤旗の報道です。
共産党の山添拓氏の質疑はこちらをご覧ください。

参議院の審議を全部見ていません。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 00:11| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月09日

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対

[国民投票法改正案] 6月9日、参院憲法審査会で国民投票法改正案を可決 共産党は反対

国民投票法改正案 参院憲法審査会が賛成多数で可決 近く成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013076151000.html


2021年6月9日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票で、商業施設に投票所を設けることなどを柱とした国民投票法改正案は、参議院憲法審査会で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決されました。改正案は近く、参議院本会議で可決・成立する見通しです。

国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて国民投票も事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることなどが盛り込まれています。

また、衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われました。

9日の参議院憲法審査会では、改正案の質疑に続いて採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

共産党は憲法改正につながる法改正は認められないなどとして、反対しました。

改正案は、近く開かれる参議院本会議で可決される運びで、提出からおよそ3年で成立する見通しとなりました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月9日
憲法審査会
約2時間51分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(第196回国会衆第42号)

発言者一覧

林芳正(憲法審査会会長)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
松沢成文(日本維新の会)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)
林芳正(憲法審査会会長)
松沢成文(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
打越さく良(立憲民主・社民)
東徹(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)


松沢成文・国民投票法改正案・修正案・趣旨説明.PNG
国民投票法改正案の修正案の趣旨説明を行う日本維新の会の松沢成文氏

山添拓(日本共産党)・国民投票法改正案・反対討論.PNG
国民投票法改正案に反対、修正案に反対の討論を行う共産党の山添拓氏

打越さく良・国民投票法改正案・賛成・修正案・反対.PNG
国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行う立憲民主党の打越さく良氏

東徹・国民投票法改正案・賛成・修正案・賛成.PNG
国民投票法改正案に賛成、修正案に賛成の討論を行う日本維新の会の東徹氏

矢田わか子・国民投票法改正案・賛成・修正案・反対.PNG
国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行う国民民主党の矢田わか子氏



6月9日、参院憲法審査会。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の石井正弘氏、立憲民主党の小西洋之氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の松沢成文氏、国民民主党の舟山康江氏、共産党の山添拓氏、みんなの党の渡辺喜美氏が、提出者に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

日本維新の会の松沢成文氏が国民投票法改正案の修正案を提出した。
松沢成文氏が修正案の趣旨説明を行った。

討論を行った。

共産党の山添拓氏が国民投票法改正案に反対、修正案に反対の討論を行った。

立憲民主党の打越さく良氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

日本維新の会の東徹氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に賛成の討論を行った。

国民民主党の矢田わか子氏が国民投票法改正案に賛成、修正案に反対の討論を行った。

討論を終局した。

採決を行った。

先ず、日本維新の会提出の修正案の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

次に、国民投票法改正案の採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

6月11日の本会議で成立の見通し。
憲法改正に反対なのは共産党だけ。
国民投票法改正案の成立で改憲の発議になる。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

2019年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。

議案名「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD1052.htm

逢沢一郎君外五名提出の法案が自民党提出の国民投票法改正案である。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605042.htm

法律案です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g19605042.htm

法律案の要綱です。

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/13_577E.htm

衆議院で可決した立憲民主党提出の修正案です。

改憲の手続きを定める国民投票法改正案が可決 参院憲法審査会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109555

2021年6月9日の東京新聞の報道です。
参考までに。




追記

[国民投票法改正案] 7月5日、 衆院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明 継続審議扱いの見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460383884.html

衆院憲法審査会に於ける国民投票法改正案の趣旨説明は2018年7月5日に聴取している。




参考

[国民投票法改正案] 6月2日、参院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481816896.html

[国民投票法改正案] 5月26日、参院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481806006.html

[国民投票法改正案] 5月19日、国民投票法改正案が参院憲法審査会で審議入り 6月9日にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481805271.html

[国民投票法改正案] 5月19日に参院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481545001.html

[国民投票法改正案] 5月11日、国民投票法が衆院通過 修正議決 CM規制「3年めど措置」 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481450508.html

[国民投票法改正案] 5月6日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が可決 修正議決 日本維新の会は修正案に反対 共産党は原案及び修正案に反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481367297.html

[国民投票法改正案] 5月6日10時〜衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481350345.html

[国民投票法改正案] 4月30日、国民投票法修正、結論出ず 自公協議、5月6日採決は流動的
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481286286.html

[国民投票法改正案] 4月22日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の審議⇒採決を自民は5月6日提案も 立民“時期尚早”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481147310.html

[国民投票法改正案] 4月15日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り⇒ 自民 4月22日採決提案も立民応じず 協議継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481049179.html

[国民投票法改正案] 4月8日、衆院憲法審査会 4月15日審議再開で与野党合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480923229.html

[国民投票法改正案] 4月2日、自民 公明 維新など4月8日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案審議再開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480852581.html

[国民投票法改正案] 3月31日、立民と共産に日程協議要請へ 衆院憲法審査会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480771482.html

[国民投票法改正案] 11月26日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が実質審議入り⇒12月3日、国民投票法改正案の審議⇒12月4日、継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478911399.html

[国民投票法改正案] 11月24日、自民党が野党側に国民投票法改正案の11月26日の採決を提案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478659545.html

[国民投票法改正案] 玉木氏、国民投票法改正案に賛成 CM規制議論確約が条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478478286.html

[国民投票法改正案] 11月11日、自民・立民 国民投票法改正めぐり衆院憲法審査会開催で一致
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478428682.html




関連

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
posted by hazuki at 22:02| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 6月8日、 改正銃刀法が成立 “ボーガン所持を許可制に”

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 6月8日、 改正銃刀法が成立 “ボーガン所持を許可制に”

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52374&media_type=

2021年6月2日 (水)
内閣委員会 (4時間12分)

案件:
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(204国会閣37)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  13時 00分  01分
 玄葉光一郎(立憲民主党・無所属)  13時 00分  33分
 今井雅人(立憲民主党・無所属)  13時 33分  32分
 柚木道義(立憲民主党・無所属)  14時 05分  36分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  14時 41分  22分
 高井崇志(国民民主党・無所属クラブ)  15時 03分  21分
 森山浩行(立憲民主党・無所属)  15時 24分  35分
 小寺裕雄(自由民主党・無所属の会)  15時 59分  25分
 濱村進(公明党)  16時 24分  17分
 塩川鉄也(日本共産党)  16時 41分  26分
 小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))  17時 07分  03分

答弁者等
大臣等(建制順):
 加藤勝信(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
 河野太郎(行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 規制改革))
 西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
 平井卓也(デジタル改革担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度))
 國場幸之助(外務大臣政務官)
参考人等(発言順):
 尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)


小此木八郎・銃刀法改正案・趣旨説明・衆院内閣委員会.PNG


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52379&media_type=

2021年6月4日 (金)
内閣委員会 (3時間07分)

案件:
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(204国会閣37)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 木原誠二(内閣委員長)  13時 00分  01分
 金子俊平(自由民主党・無所属の会)  13時 00分  24分
 古屋範子(公明党)  13時 24分  16分
 吉田統彦(立憲民主党・無所属)  13時 40分  31分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  14時 11分  30分
 後藤祐一(立憲民主党・無所属)  14時 41分  30分
 塩川鉄也(日本共産党)  15時 11分  21分
 足立康史(日本維新の会・無所属の会)  15時 32分  16分
 岸本周平(国民民主党・無所属クラブ)  15時 48分  14分
 森田俊和(立憲民主党・無所属)  16時 02分  02分

答弁者等
大臣等(建制順):
 小此木八郎(国家公安委員会委員長 国土強靭化担当 領土問題担当 内閣府特命担当大臣(防災 海洋政策))
 田所嘉徳(法務副大臣)
 船橋利実(財務大臣政務官)
 池田道孝(農林水産大臣政務官)



“ボーガン所持を許可制に” 改正銃刀法が衆院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210608/k10013073961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010


2021年6月8日のNHKニュースより転載

洋式の弓・ボーガンを使った殺傷事件が相次いでいることを受けて、ボーガンの所持を猟銃などと同じように許可制にすることなどを定めた改正銃刀法が、8日の衆議院本会議で可決・成立しました。

去年6月に兵庫県宝塚市で3人が殺害されるなど、ボーガンが凶器などとして使われる事件が相次いでいて、2010年から去年までに37件にのぼっています。

8日、衆議院本会議で可決・成立した改正銃刀法では、威力の強いボーガンについては原則として所持を禁止し、競技などで使用する場合も猟銃などと同じように都道府県の公安委員会の許可が必要になります。

すでに所持している人も許可の手続きが必要で、違反すると3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

また、ボーガンをインターネットで購入するケースが多いことから、販売業者についても購入者に対して許可証の確認を義務づけることにしています。

改正銃刀法は、来年3月までに施行される見通しです。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52434&media_type=

2021年6月8日 (火)
本会議 (20分)

案件:
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(204国会決3)
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(204国会衆30)
外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(204国会承認3)
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(204国会閣37)
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(204国会衆33)
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(204国会衆34)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  13時 02分  01分
 逢沢一郎(自由民主党・無所属の会)  13時 03分  04分
 茂木敏充(外務大臣)  13時 07分  02分
 高鳥修一(農林水産委員長)  13時 09分  02分
 富田茂之(経済産業委員長)  13時 11分  02分
 木原誠二(内閣委員長)  13時 13分  03分
 とかしきなおみ(厚生労働委員長)  13時 16分  03分


木原誠二(内閣委員長)・銃刀法改正案.PNG



6月2日 、衆院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。
小此木八郎国家公安委員会委員長より趣旨説明を聴取した。


6月4日、衆院内閣委員会。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の金子俊平氏、公明党の古屋範子氏、立憲民主党の吉田統彦氏、立憲民主党の森田俊和氏、立憲民主党の後藤祐一氏、共産党の塩川鉄也氏、日本維新の会の足立康史氏、国民民主党の岸本周平氏が、小此木八郎国家公安委員会委員長、田所嘉徳(法務副大臣)、船橋利実(財務大臣政務官)、池田道孝(農林水産大臣政務官)及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の森田俊和氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月8日、衆院本会議。
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(銃刀法改正案)を議題とした。
木原誠二(内閣委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正銃刀法が成立した。

ボーガンの所持を猟銃などと同じように許可制にする。




参考

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 4月16日、銃刀法改正案が参院通過 全会一致で可決 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481069809.html

[銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案] 2月24日、銃刀法改正案を閣議決定 ボーガン所持規制へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480244637.html
ラベル:銃刀法改正案
posted by hazuki at 01:08| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月06日

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 6月4日、改正地方公務員法が成立 地方公務員に「役職定年制」

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 6月4日、改正地方公務員法が成立 地方公務員に「役職定年制」

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月1日
総務委員会
約2時間46分

会議の経過
  総務委員会(第十四回)
   理事の補欠選任を行った。
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
   資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
   関する説明書
   日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、
   資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに
   関する説明書
   日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資
   本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関
   する説明書
    右三件について武田総務大臣、参考人日本放送協会会長前田晃
    伸君及び会計検査院当局から説明を聴き、武田総務大臣、山本
    厚生労働副大臣、政府参考人、参考人日本放送協会会長前田晃
    伸君、同協会経営委員会委員長森下俊三君、同協会理事伊藤浩
    君、同協会専務理事松坂千尋君、同協会副会長正籬聡君、同協
    会理事林理恵君、同協会理事松崎和義君及び同協会理事・技師
    長児玉圭司君に対し質疑を行い、討論の後、いずれも是認すべ
    きものと議決した。
   地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会閣法第五
   三号)(衆議院送付)について武田総務大臣から趣旨説明を、衆
   議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕君
   から説明を聴いた。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
武田良太(総務大臣)
前田晃伸(参考人 日本放送協会会長)
片山さつき(自由民主党・国民の声)
吉田忠智(立憲民主・社民)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
伊藤岳(日本共産党)
武田良太(総務大臣)
神谷裕(衆議院議員)


武田良太・地方公務員法改正案・趣旨説明・参院総務委員会.PNG

神谷裕(衆議院議員)・地方公務員法改正案・修正案・趣旨説明.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月3日
総務委員会
約2時間42分

会議の経過
  総務委員会(第十五回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会閣法第五
   三号)(衆議院送付)について武田総務大臣、熊田総務副大臣、
   赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務
   官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った
   後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

浜田昌良(総務委員長)
三浦靖(自由民主党・国民の声)
那谷屋正義(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
片山虎之助(日本維新の会)
小林正夫(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
那谷屋正義(立憲民主・社民)



地方公務員に「役職定年制」 改正地方公務員法可決
https://www.chunichi.co.jp/article/266496


2021年6月4日の中日新聞より転載

 地方公務員の定年延長に伴い、六十歳を迎えた管理職を降格させる「役職定年制」の導入を盛り込んだ改正地方公務員法が四日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。国家公務員の定年を六十五歳まで延長する国家公務員法の改正に合わせた。
 地方公務員の定年は、国を参考に自治体が条例で決めている。役職定年制の導入は、定年が六十五歳となっても、若い世代の管理職昇進が滞らないようにする狙い。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月4日
本会議
約3時間17分

会議の経過
〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 日程第 一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況
       の調査及び利用の規制等に関する法律案(趣旨説明)
  右は、小此木国務大臣から趣旨説明があった後、和田政宗君、
  木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、大塚耕平君、田村智子君が
  それぞれ質疑をした。
 日程第 二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と
       グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府
       との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求
       めるの件(衆議院送付)
 日程第 三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議
       定書の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
 日程第 四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
       (衆議院送付)
  右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、日程第二は承認することに決し、日程第三及び第四は
  全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議
       院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 国家公務員法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆
       議院送付)
  右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、可決された。
 日程第 七 航空法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
  右の議案は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 八 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案
       (内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、環境委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 九 地方公務員法の一部を改正する法律案(第二百一回国会
       内閣提出、第二百四回国会衆議院送付)
  右の議案は、総務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって可決された。
 日程第一〇 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険
       法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、可決された。
 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議
 院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 国際経済・外交に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国際経済・外交に関す
  る調査会長から報告があった。
 国民生活・経済に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、国民生活・経済に関す
  る調査会長から報告があった。
 原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告
  右の件は、中間報告を聴取することに決し、資源エネルギーに関す
  る調査会長から報告があった。
 散会 午後一時十一分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
小此木八郎(国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策))
和田政宗(自由民主党・国民の声)
木戸口英司(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
長浜博行(環境委員長)
浜田昌良(総務委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)
打越さく良(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
水落敏栄(議院運営委員長)
鶴保庸介(国際経済・外交に関する調査会長)
芝博一(国民生活・経済に関する調査会長)
宮沢洋一(資源エネルギーに関する調査会長)


浜田昌良(総務委員長)・地方公務員法改正案.PNG

地方公務員法改正案・成立.PNG



6月1日、参院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とした。

武田良太総務大臣より趣旨説明を聴取した。
衆議院に於ける修正部分について修正案提出者衆議院議員神谷裕氏より説明を聴取した。


6月3日、参院総務委員会。
地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とした。

自民党の三浦靖氏、立憲民主党の那谷屋正義氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の片山虎之助氏、国民民主党の小林正夫氏、共産党の伊藤岳氏が、武田良太総務大臣、熊田総務副大臣、赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、こやり厚生労働大臣政務官、大隈厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。

立憲民主党の那谷屋正義氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、全会一致で可決した。
法案には附帯決議が付された。


6月4日、参院本会議。
地方公務員法の一部を改正する法律案(地方公務員法改正案)を議題とした。
浜田昌良(総務委員長)の報告は全会一致で可決。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。

改正地方公務員法が成立した。

国家公務員法改正案の成立に伴い、地方公務員の定年延長をする。

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481855587.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html

連動している国家公務員法改正案については、第201回国会に提出した法案は廃案となり、再提出され、成立しました。
こちらをご覧ください。




参考

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月20日、地方公務員法改正案が衆院通過 修正議決 施行期日を令和4年4月1日から令和5年4月1日に改める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481619637.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 5月13日、衆院総務委員会で地方公務員法改正案が審議入り 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481543870.html

[地方公務員法の一部を改正する法律案] 3月13日、役職定年制の導入 地方公務員法改正案を閣議決定 国家公務員法改正案の成立で地方公務員の定年延長へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474055645.html




関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 6月4日、国家公務員定年延長の改正法成立 定年65歳に引き上げ 日本維新の会は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481855587.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月27日、国家公務員法改正案が衆院通過 日本維新の会は反対 公務員定年 2031年度に65歳
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481274176.html

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 4月13日、国家公務員法改正案を閣議決定 検察官の定年延長規定は削除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481040721.html
posted by hazuki at 00:49| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする