2019年10月22日

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

[情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 10月15日、情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標

情報処理促進法案を閣議決定 企業のデジタル化に指標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50969480V11C19A0EAF000/
2019/10/15 10:05

政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行をめざす。

改正案には独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。自動運転やドローンのデータを企業間で共有しやすくしてサービスの質や安全性を高める。

菅原一秀経済産業相は同日、閣議後の記者会見で「デジタル技術やデータを活用して社会課題を解決するための基盤を整備する」と強調した。



令和元年10月15日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101501.html

情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(経済産業・財務省)



「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002.html
2019年10月15日

「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である臨時国会に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

政府においては、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております。この実現のために、企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずる必要があります。

2.本法律案の概要

本法律案における主要な措置事項は以下の通りです。

(1)企業のデジタル面での経営改革
企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示した指針を国が策定し、指針を踏まえ、申請に基づき、優良な取組を行う事業者を認定する制度を創設します。

(2)社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
異なる事業者間や社会全体でのデータ連携・共有を容易にするために必要な共通の技術仕様の策定を行うことを独立行政法人情報処理推進機構の業務に追加します。

(3)安全性の構築
政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務を独立行政法人情報処理推進機構に追加します。

(4)その他
情報処理安全確保支援士の登録について、三年ごとにその更新を受けなければ、効力を失うこと等とします。

概要資料
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-1.pdf

参考
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-2.pdf

要綱
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-3.pdf

法律案・理由
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-4.pdf

新旧対照表
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-5.pdf

参照条文
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015002/20191015002-6.pdf


情報処理の促進・概要.PNG



政府は15日、情報処理の促進に関する法律の改正案を閣議決定した。
企業がデジタル化で経営を効率化するための「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を作成する。
指針に基づき企業を格付けする制度も設け、投資判断に使ってもらうことでデジタル面の経営改革を後押しする。
開会中の臨時国会に提出し、2020年春の施行目指す。
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[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

[肥料取締法の一部を改正する法律案] 10月11日、肥料取締法改正案を閣議決定 肥料の商品開発を促す

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

肥料取締法の一部を改正する法律案(決定)

(農林水産省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

肥料取締法の一部を改正する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-5.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-6.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-14.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-13.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-7.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-11.pdf


肥料取締法改正案・概要.PNG



政府は11日、肥料取締法改正案を閣議決定した。
肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。
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[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

[農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案] 10月11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定 農水省に司令塔

農産品の輸出拡大法案など閣議決定 農水省に司令塔
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50876730R11C19A0EAF000/
2019/10/11 10:33

政府は11日、農産品輸出拡大法案と肥料取締法改正案を閣議決定した。農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でもできるようにして、輸出手続きを円滑にする。

肥料取締法改正案は原則認められてなかった化学肥料と堆肥の混合を可能にして、農家のニーズに対応した肥料の商品開発を促す。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案(決定)

(農林水産・財務・厚生労働省)



第200回国会(令和元年 臨時会)提出法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/index.html

令和元年10月11日

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案

概要
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-1.pdf

要綱
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-2.pdf

法律案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-3.pdf

理由
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-8.pdf

新旧対照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-4.pdf

参照条文
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/200/attach/pdf/index-10.pdf


農産品輸出拡大法案・概要.PNG



政府は11日、農産品輸出拡大法案を閣議決定した。
農産品輸出拡大法案は政策全体の司令塔となる「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に設置する。
輸出証明書の発行や食品加工施設の衛生基準の認定を農水省でも出来るようにして、輸出手続きを円滑にする。
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[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

[防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案] 10月11日、自衛官の初任給引き上げへ 給与法改正案を閣議決定

自衛官の初任給引き上げへ=給与法改正案を閣議決定
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100311&g=pol
2019年10月11日08時42分

 政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。民間の雇用拡大や少子化などにより続いている採用数の減少に歯止めをかけたい考え。



自衛官のなり手確保へ 初任給など引き上げの法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k10012141341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月21日 5時02分

自衛官のなり手不足が課題となる中、防衛省は、初任給などを引き上げる法案を今の国会に提出し、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。

防衛省によりますと、少子化や民間の雇用が拡大していることを受けて、昨年度に採用された「自衛官候補生」は計画の約7割にとどまるなど、なり手不足が課題になっています。

このため防衛省は、初任給や給与などを引き上げるための法案を、今の国会に提出しました。

具体的には、「自衛官候補生」の初任給を現行の月額13万3500円から8600円増額するほか、定年まで務められる「一般曹候補生」は、高学歴化を踏まえて、大学卒業者の初任給を18万1100円から1万7000円増額するなどとしています。

このほか、扱う装備品が高度で複雑になっているとして、中学卒業程度だった「自衛官候補生」の採用試験のレベルを、高校卒業程度に引き上げることにしています。

防衛省は一連の取り組みを通じて、必要な防衛力を維持するための人材確保につなげたい考えです。



令和元年10月11日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101101.html

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)

(防衛省・内閣官房・財務省)



第200回国会(臨時会)提出法案
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/index.html

令和元年10月11日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

概要
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/01.pdf

要綱
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/02.pdf

法律案・理由
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/03.pdf

新旧対照表
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/04.pdf

参照条文
https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/200_191008/05.pdf


防衛省の職員の給与等・概要.PNG



政府は11日の閣議で、自衛官の初任給を2020年度から引き上げるための防衛省職員給与法改正案を決定した。
任期制の自衛官候補生は月額8600円増の14万2100円、定年まで雇用する一般曹候補生は同9300円増の17万9200円とする。
台風15号や台風19号の被害で、作業している自衛官。
なり手がいないならば、給与は上がって当然です。
この法案は可決・成立してもらいましょう。
ラベル:給与法改正案
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2019年10月19日

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定

令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

政 令


特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)

カジノ管理委員会事務局組織令(決定)

(内閣府本府)

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府)


令和元年10月18日閣議.PNG
カジノに関する政令の閣議決定.PNG



10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

令和元年10月18日の閣議では、カジノに関する政令が3件、閣議決定した。
一般案件は、天皇陛下の祝賀御列の儀、即位の礼に当たり行う特別恩赦基準が閣議決定されている。
国会提出案件、法律案の次が政令の閣議決定の一覧である。
特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令、カジノ管理委員会事務局組織令、特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令といった3件の政令が閣議決定した。
どれもカジノに関する政令である。
NHKなどマスコミは「カジノ管理委員会事務局組織令」は報道したが、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」については報道しない。
台風被害で完全にスピンしている。
安倍一味の売国政策から目を逸らしているとしか思えない。
許し難いです。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
posted by hazuki at 21:33| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定

「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年10月18日 12時31分

カジノを含むIR=統合型リゾート施設をめぐり、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定しました。政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

「カジノ管理委員会」は、委員長ら5人の委員で構成され、カジノの運営を申請した事業者の審査や、免許を与えられた事業者の事業運営の監視にあたる機関です。

政府は18日の閣議で、「カジノ管理委員会」を来年1月7日に設置することを定めた政令を決定しました。政府は、5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考えです。

カジノをめぐっては、観光庁が全国の都道府県と政令市に対し、誘致する意向があるかアンケートを行い、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しています。

施設を整備する地域は、全国で最大3か所とされていて、観光庁は、8つの地域から開業を目指す時期や準備状況を聞き取ったうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしています。



令和元年10月18日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)

カジノ管理委員会事務局組織令(決定)

(内閣府本府)

特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(決定)

(内閣府本府)




カジノを含むIR=統合型リゾート施設を巡り、政府は18日の閣議で、事業者の審査などにあたる「カジノ管理委員会」を来年の1月7日に設置する政令を決定した。
政府は5人の委員の人事について、今の臨時国会で同意を得て決定したい考え。
カジノ管理委員会事務局組織令を閣議決定した。

10月18日は、カジノ管理委員会事務局組織令の閣議決定だけでなく、「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定している。
特定複合観光施設区域整備法はカジノに関する政令です。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年10月16日

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ

「スーパーシティ構想」法案 今国会提出を断念へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000166847.html
2019/10/15 12:47

 AIを活用した未来都市「スーパーシティ構想」を実現するための国家戦略特区法の改正案について、北村地方創生担当大臣は今の国会への提出を見送る方針を表明しました。

 北村大臣は会見で、理由について「臨時国会のスケジュールなどを考える時に、特に災害という予想しなかったような災害が起きたことに対する緊急の対応をしなければいけない」と説明しています。今の国会は12月上旬まで開かれますが、来週1週間は天皇陛下の即位の礼のため事実上休会です。また、安倍総理大臣の外国訪問もあり、スケジュールが窮屈です。さらに、台風19号への対応を優先することから、国家戦略特区法改正案は来年の通常国会に提出する方向で調整することになりました。「スーパーシティ構想」は、国家戦略特区を活用して車の自動走行やドローンを使った配送など先進的な取り組みを目指しています。





AIを活用した未来都市「スーパーシティ構想」を実現するための国家戦略特区法の改正案について、北村地方創生担当大臣は今の国会への提出を見送る方針を表明した。
台風19号への対応を優先することから、国家戦略特区法改正案は来年の通常国会に提出する方向で調整することになった。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定。

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

6月26日、審議未了でスーパーシティ法案が廃案になっていた。
臨時国会に法案を再提出する方針だったが、台風被害で臨時国会への提出を見送った。




関連

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山さつき担当大臣
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469637985.html




参考

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467618369.html

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
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2019年09月30日

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

[幼保無償化法] 幼保無償化、10月1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に

幼保無償化、1日からスタート 増税分で3〜5歳児原則無料に
https://this.kiji.is/550943231957501025?c=39546741839462401
2019/9/30 00:52 (JST)

 幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

 政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

 年間約300万人が対象となる見込み。




幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。
3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。
消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。
幼保無償化の対象外の保育園もあるらしいですね。
待機児童問題が気になるところです。

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

国民民主党が幼保無償化に賛成したことを忘れてはならない。
経団連などの財界が推進している。




参考

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 5月10日、幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465626298.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月12日、参院本会議で幼保無償化法案が審議入り 安倍首相 早期成立に理解求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465173768.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 4月9日、衆院本会議で幼保無償化法案を可決 大型連休前後に成立見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465057688.html

[子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案] 2月12日、幼保無償化法案を閣議決定⇒4月3日、衆院内閣委員会で幼保無償化法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464965077.html
ラベル:幼保無償化法
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2019年09月22日

政府、パスポート郵送交付を検討 電子申請やカード払いも

政府、パスポート郵送交付を検討 電子申請やカード払いも
https://this.kiji.is/548112325583045729?c=39546741839462401
2019/9/21 21:01 (JST) 9/22 10:33 (JST)updated

 政府は、発行された旅券(パスポート)を郵送で受け取れるようにする制度改正の検討に入った。パスポート申請・交付窓口を運営する都道府県側と調整を進め、早期実現を目指す。インターネットでの申請を2022年度にも導入。手数料のクレジットカード払いは早ければ21年度に可能にする。国民の利便性向上が狙い。政府筋が21日、明らかにした。

 いずれも旅券法の改正などが必要で、外務省が準備を進める。

 現在、旅券の新規発給・更新を希望する人は、申請時と交付時に窓口を訪れる必要がある。旅券を自宅に郵送できるようにすれば、こうした負担を軽減できる。




政府は、発行された旅券(パスポート)を郵送で受け取れるようにする制度改正の検討に入った。
パスポート申請・交付窓口を運営する都道府県側と調整を進め、早期実現を目指す。
旅券法の改正などが必要で、外務省が準備を進める。
旅券法改正案が国会に提出されますね。
ラベル:旅券法改正案
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2019年09月07日

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

9月6日、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を閣議決定

アイヌ文化生かした地域振興へ 交付金制度創設など基本方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025
2019年9月6日 13時45分

アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛りこんだ基本方針を決定しました。

それによりますと、国有林での樹木採取や、川でのサケ漁など、アイヌの独自文化が継承されるよう、アイヌの人々の視点に立って国と自治体が連携していくことや、アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体を対象に、国から交付金を支出することなどが盛りこまれています。

また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「基本方針に基づきアイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

ウポポイの入場料は、大人1200円、高校生600円、中学生以下は無料にするということです。




アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したアイヌ施策推進法が、先に施行されたことを受け、政府は6日の閣議で、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金制度の創設などを盛り込んだ基本方針を決定した。
また、来年4月の開業を目指して整備が進められているアイヌ文化の発信拠点=「ウポポイ」の年間来場者数について、100万人を目指すとしている。
アイヌ辛抱に反対した安倍信者はどんな気分?
交付金制度創設など基本方針を閣議決定した。
旧土人法は如何なものかと思いますよ。

令和元年9月6日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019090601.html

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針(決定)

(内閣官房)




参考

[アイヌ新法] 4月16日、参院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月18日、参院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月19日、参院本会議でアイヌ新法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465272085.html

[アイヌ新法] 2月15日、アイヌ新法を閣議決定⇒4月9日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法の趣旨説明⇒4月10日、衆院国土交通委員会でアイヌ新法が可決⇒4月11日、衆院本会議でアイヌ新法が可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465127009.html

アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464042886.html
ラベル:アイヌ新法
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2019年09月05日

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
https://this.kiji.is/542018387368346721?c=39546741839462401
2019/9/5 01:27 (JST)

 政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に関する基本方針案を公表した。立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。公平な審査のため、国土交通省に有識者委員会を設置する。10月3日まで一般から意見を募集し、来年初めごろに決定する。

 立地区域はIR整備法で最大3カ所とされている。政府は来年中にも選定し、開業は2020年代半ばの見込み。既に横浜市や大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。




政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備に関する基本方針案を公表した。
立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。
具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。
日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年08月24日

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準

米カジノ大手サンズ、大阪撤退=誘致表明の横浜に照準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201142&g=int
2019年08月22日20時57分

【ロンドン時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは22日、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。

 サンズは米カジノメジャーの一角で、日本のIRでも運営業者として有力視されている。自治体がカジノ誘致に動きだす中、運営業者の動きも活発化してきた。




米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは22日、日本でのカジノを含む統合型リゾート(IR)に関して、大阪市での開発の機会を今後追求しないと発表した。
横浜市がカジノ誘致を表明したことを受け、首都圏に照準を合わせる。
サンズの会長兼最高経営責任者(CEO)はシェルドン・アデルソンで、トランプの大口献金者。
日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2019年08月22日

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48854720S9A820C1000000/
2019/8/22 14:29

横浜市の林文子市長は22日午後、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式に表明した。立地場所は横浜港の山下ふ頭を想定する。将来の市財政悪化などが懸念されるなか、IRを誘致することで大きな経済効果が見込めると判断した。林市長は記者会見で「(IR誘致によって)これまでにない経済的社会的効果を想定している」と述べた。

IR開業は2020年代後半を想定する。政府が秋以降に示す基本方針を受けて、実施方針の策定やIR事業者を選定する。横浜市議会での議決を経て、21年度までにIR整備の認定申請をする計画だ。


横浜市の林文子市長・IR誘致表明.PNG



横浜市の林文子市長は22日午後、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式に表明した。
立地場所は横浜港の山下ふ頭を想定する。
横浜市民、怒れ。
カジノなど要らないだろう。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html
ラベル:IR整備法
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2019年08月19日

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702170Z10C19A8EAF000/
2019/8/19 10:40

横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが19日わかった。林文子市長が週内にも表明する。山下ふ頭を候補地とするとみられる。観光消費の増加などの経済効果が見込めると判断した。市民や港湾関係者などからはギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が強く、合意形成が課題となる。

市は9月の市議会定例会に、約3億円の補正予算案を提出する方針だ。IR誘致を推進する組織も新設する見通し。

IR誘致を巡っては、林市長は当初、「持続的な発展のために必要」と前向きな姿勢を示していた。ところが、2017年の市長選の前に慎重姿勢に転換し「白紙状態」を繰り返していた。

林市長が慎重姿勢を示す一方、市はIR参入に前向きな事業者から開発構想案を集めて公表したり、市民説明会を開いたりしてきた。開業後の経済効果(全体)は年間約7700億〜1兆6500億円と、大きな効果が見込めることも試算されていた。

IR誘致を巡っては、横浜商工会議所が賛成の立場を表明したが、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」は反対の立場だ。市民からも反対意見が目立ち、市は丁寧な説明を求められる。

政府はIRを国内に3カ所整備する方針を打ち出しており、現時点では大阪が有力候補とされる。関東では東京都や千葉市も誘致の是非を検討している。




横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する方針を固めたことが19日わかった。
林文子市長が週内にも表明する。
山下ふ頭を候補地とするとみられる。
観光消費の増加などの経済効果が見込めると判断した。
日本にカジノなど必要ない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html
ラベル:IR整備法
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2019年07月02日

[日ベトナム] 7月1日、人材受け入れへ特定技能で覚書

[日ベトナム] 7月1日、人材受け入れへ特定技能で覚書

人材受け入れへ特定技能で覚書 日ベトナム 防衛装備品移転で交渉入り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46798490R00C19A7PP8000/
2019/7/1 16:25

安倍晋三首相は1日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談した。「日本には33万人以上のベトナム人が滞在している。両国の友好協力の拡大に大きな財産だ」と人的交流拡大に期待感を示した。両首脳は外国人の新在留資格「特定技能」制度に関する覚書の署名式に立ち会った。防衛装備品・技術移転協定の締結交渉入りでも一致した。

特定技能に関する覚書は「円滑かつ適正な送り出し・受け入れを確保するため必要、有益な情報を速やかに共有する」と明記した。外国人労働者を保護し、特定技能の制度を適切に運用することを目的とする。

ベトナムは特定技能で受け入れる外国人材の最大の送り出し国になる可能性がある。2018年6月時点で技能実習生約28万6000人のうち47%がベトナム人だった。今回の首脳合意を踏まえ、政府は悪質な仲介業者の排除など日本で生活しやすい環境を整える。

日本とベトナムが受刑者を相互に移送できるようにする2国間条約も結んだ。母国で服役する機会を与え、受刑者の社会復帰を円滑にする。

20年に東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国を務めるベトナムとパートナーシップの前進を確認した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海の領有権問題や北朝鮮問題も議論した。


山下貴司と安倍晋三・日ベトナム.PNG


安倍首相は1日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談した。
両首脳は外国人の新在留資格「特定技能」制度に関する覚書の署名式に立ち会った。
ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題相と握手する山下貴司法相。




参考資料

日・ベトナム首脳ワーキングランチ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_005094.html




関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html




参考

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467360940.html

4月1日、出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464953558.html

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ 外国人就労拡大、最大34万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464927366.html

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464763988.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会 閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大 衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ 参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募 法務省 2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ 衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大 アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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2019年07月01日

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月26日、スーパーシティ法案が衆院内閣委員会にて審議未了で廃案

スーパーシティ法案・審議未了.PNG



毎日新聞が6月26日、「今国会、法案54本が成立 「スーパーシティ構想」関連は廃案」という見出しで報道した。

今国会、法案54本が成立 「スーパーシティ構想」関連は廃案 
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190626/k00/00m/010/199000c

毎日新聞の報道になると、「スーパーシティ構想」関連は廃案になったとのこと。
油断出来ないのが、「スーパーシティ構想」を整備する国家戦略特区法改正案を秋の臨時国会に再提出するということ。
6月7日、閣議決定。
6月25日、地方創生に関する特別委員会に付託され、6月26日、国会閉会につき廃案となった。
一度も審議されなかった。
AIだの、キャッシュレス決済だの、国民が望まないものを推進する法案が一旦、廃案になったので、喜ぶべきかも知れない。

2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ構想の関連法案は一旦、廃案です。




参考資料

議案名「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCD002.htm




参考

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466751447.html

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
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2019年06月22日

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書

外国人材受け入れ 悪質ブローカー排除でスリランカと覚書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057
2019年6月19日 23時30分

外国人が働くために日本に入国する際の、悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書が、日本とスリランカとの間で、取り交わされました。

外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府はこれまで悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書をフィリピンなど5つの国と取り交わしています。

19日、スリランカのフェルナンド海外雇用相が法務省を訪れ、山下法務大臣と覚書に署名を行いました。

山下大臣は「この署名が両国関係を強化するうえで、大きな一歩になり、多くのスリランカ人が日本で活躍することを信じている」と述べました。

政府はベトナムや中国などとも署名を交わしたい考えで、調整を続けています。


スリランカ法相と山下貴司.PNG



外国人が働く為に日本に入国する際の、悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書が、日本とスリランカとの間で、取り交わされた。
政府はこれまで悪質ブローカーの排除などを目的とした協力覚書をフィリピンなど5つの国と取り交わしている。
改正出入国管理法が今年の4月、施行された。
まだ、協力覚書を取り交わす国があるかも知れない。




関連

[外国人就労、政府が方針決定] 立憲民主・枝野幸男氏「法律の作り方間違っている」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463401176.html




参考

4月1日、出入国在留管理庁が発足 外国人新制度の司令塔役
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464953558.html

[入国管理法][法務省設置法] 4月1日、改正入管法、課題残し施行へ 外国人就労拡大、最大34万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464927366.html

外国人受け入れ新制度でフィリピンと覚書 ブローカー排除、法相署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464763988.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月24日、外国人材拡大「相談窓口の拡充を」与野党から意見 参院法務委員会 閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848241.html

[入国管理法][法務省設置法] 1月23日、外国人材受け入れ拡大 衆院法務委員会で閉会中審査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463816882.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月24日に閉会中審査へ 参院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463591664.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 「外国人材拡大」出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募 法務省 2019年1月26日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463435841.html

[緊急拡散] パブリックコメント: オンライン申請等に係る改正出入国管理法による外国人受け入れのための政省令について法務省が意見公募 2019年1月25日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463403383.html

来春から最大34万人を受け入れ 外国人就労、政府が方針決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463385085.html

[入国管理法][法務省設置法] 外国人材拡大 1月23日に閉会中審査へ 衆院法務委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463301816.html

技能試験、来年4月開始は3業種 外国人就労拡大で政府案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463287233.html

菅義偉官房長官、外国人労働者支援で相談窓口100か所
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272962.html

外国人労働者受け入れ拡大 アジア8カ国と協定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200133.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 12月8日、参院法務委員会で入管法を強行採決し可決⇒12月8日、参院本会議で入管法成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463132426.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 入管法、採決へ大詰め攻防 与党、12月7日に成立強行の構え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463096977.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月28日、入管法が参院本会議で審議入り 安倍首相「新制度早期実施を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462973708.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月27日、入管法改正案が衆院通過 自公維採決強行、野党反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462962227.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月22日、衆院法務委員会で参考人質疑 評価分かれ、技能実習制度批判も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462876054.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月21日、衆院法務委員会で実質審議入り 技能実習生調査の誤り、山下貴司法相が謝罪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462870286.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月16日、葉梨康弘(法務委員長)解任決議案の提出で衆院法務委員会は実質審議見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462758145.html

外国人労働者業種別見込み数提示 介護6万人、外食5万3千人、建設業4万人
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724749.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月13日、衆院本会議で審議入り 外国人受け入れに上限 安倍首相「近く業種別提示」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462724141.html

入管法、11月13日審議入りで合意 法務省が「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の資料を公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462659871.html

入管法、11月8日の審議入り見送り 自民、拙速批判回避狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595633.html

[外国人材受け入れ] 野党が対案 受け入れ総数上限や新機関設置も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462595418.html

[外国人就労受け入れ] 政府、初年度は4万人想定 新在留資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462542901.html

[入国管理法改正案][法務省設置法改正案] 11月2日、閣議決定 今国会で成立の方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538050.html

[入管難民法改正案] 11月2日閣議決定へ 外国人労働者受け入れ案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462477320.html

外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462133724.html

外国人材受け入れ体制構築へ 臨時国会で法整備の考え 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462061154.html

菅義偉官房長官、新たな在留資格盛り込んだ法案を臨時国会に提出する考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461874078.html

[法務省] 入国管理局を「庁」に格上げへ 「入国在留管理庁」で体制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461355000.html

外国人材受け入れ対策 検討会で財界や自治体の意見集約へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461076958.html

[経済財政諮問会議] 外国人就労拡大、安倍首相が表明 建設・農業・介護など「2025年までに50万人超」 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459835510.html

外国人就労 単純労働分野でも受け入れへ 政府案「2025年に50万人超」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459684182.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者の受け入れ分野拡大も視野に検討へ 18の分野に限定されている専門的・技術的分野の対象の拡大を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457079677.html

[経済財政諮問会議] 外国人労働者受け入れに向け 安倍首相が制度改正検討を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457049960.html




関連

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463271948.html

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html




関連

国民民主党・玉木雄一郎代表「欧米的な移民受け入れを」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462538660.html
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2019年06月20日

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立 児童相談所の機能強化も

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立 児童相談所の機能強化も

子どもへの体罰禁止する法律成立 児童相談所の機能強化も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011959621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
2019年6月19日 11時37分

児童虐待の防止策を強化するため、子どもへの体罰を禁止するなどとした法律が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

児童虐待の防止策を強化するための法案は、野党側の対案の一部を取り入れて修正されたうえで先月末に衆議院を通過し、18日、参議院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
そして19日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

成立した法律では、親がしつけにあたって子どもに体罰を加えることを禁止しています。

また、児童相談所の機能を強化するため、専門的な知見を踏まえた対応ができるよう、医師や保健師の配置や、弁護士にも相談できる体制の整備を義務づけているほか、都道府県と政令指定都市だけでなく人口20万人以上の中核市や東京23区にも設置できるよう、法律の施行後5年をめどに、施設の整備などを進めるとしています。

また、衆議院での修正で、虐待をした親に対し専門家の指導に努めることや、自治体の人口や虐待の相談件数などを踏まえて、虐待の対応にあたる児童福祉司を増員することも盛り込まれました。

さらに、親が子を戒める民法の「懲戒権」について、法律の施行後2年をめどに見直しなどの措置を講ずることが明記されていて、法務省は、20日、法制審議会に規定の見直しを諮問することにしています。

子ども守れなかったケース相次ぎ 機能強化へ

法律で体罰の禁止のほか児童相談所の機能強化が明記されたのは、相次ぐ児童虐待事件で一時保護などに踏み切れず、子どもの安全が守れなかったケースが相次いだためです。

このため法律では、児童相談所で、子どもの一時保護など「介入」を行う職員と、保護者の「支援」にあたる職員とに担当を分けるといった措置を義務づけました。
保護者との関係を重視するあまり、対応が遅れた事例を踏まえ、ちゅうちょなく迅速に対応できるようにするねらいがあります。

また、児童相談所で相談にあたる児童福祉司の資質を高めるため、国家資格化することも含め、資格の在り方について、施行後1年をめどに検討することにしています。

さらに、引っ越しによって支援が途切れることのないよう、転居先の児童相談所と速やかに情報を共有するとしています。

このほか、児童虐待の早期発見に向け、DV=ドメスティック・バイオレンスに対応する相談センターなどの機関と児童相談所の連携も強化するとしています。

一方、札幌市で2歳の女の子が衰弱死した事件では、児童相談所が住民から虐待の疑いがあるという通告を受けていましたが、親子が不在だったことなどから面会できていませんでした。

このため政府は、今回の法律とは別に、虐待の通告を受けてから48時間以内に子どもの安全を確認し、確認できない場合には立ち入り調査を行うルールの徹底や、警察との情報共有など連携の強化も求めています。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年6月19日
本会議
約58分

会議の経過
〇議事経過 今十九日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時十六分
 日程第 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部
       を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成二二一、
  反対〇にて全会一致をもって可決された。
 日程第 二 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律
       等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
 日程第 三 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案
       (文教科学委員長提出)
  右の両案は、文教科学委員長から日程第二については委員会審査の
  経過及び結果の報告、日程第三については趣旨説明があった後、押
  しボタン式投票をもって採決の結果、日程第二は賛成一三四、反対
  八七にて可決、日程第三は賛成二一九、反対〇にて全会一致をもっ
  て可決された。
 日程第 四 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一
       部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があって、討論の後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
  二一八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
 散会 午前十一時七分

発言者一覧

伊達忠一(参議院議長)
浜野喜史(経済産業委員長)
上野通子(文教科学委員長)
石田昌宏(厚生労働委員長)
宮沢由佳(立憲民主党・民友会・希望の会)
木戸口英司(国民民主党・新緑風会)
東徹(日本維新の会・希望の党)
倉林明子(日本共産党)


石田昌宏(厚生労働委員長)・児童虐待防止.PNG
児童虐待防止法案・成立.PNG



6月19日、参院本会議。
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案(児童虐待防止法案)を議題とした。
石田昌宏(厚生労働委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の宮沢由佳氏、国民民主党の木戸口英司氏、日本維新の会の東徹氏、共産党の倉林明子氏が賛成討論を行った。
採決を行ったところ、全会一致で可決した。
児童虐待防止法の成立です。

[三重] 子どもの虐待と保護の判断をAIで支援 初の実証実験
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466685088.html

日本維新の会の東徹氏が三重県が子どもの虐待と保護の判断をAIで支援していることを討論で述べた。




参考

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月28日、体罰禁止法案が衆院通過 全会一致、今国会成立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465958573.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 5月10日、衆院本会議で児童虐待防止法改正案が審議入り 安倍首相「根絶へ総力挙げる」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465649313.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 4月26日、野党が児童虐待防止で体罰禁止規定設けた法案を提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465410662.html

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 3月19日、親の体罰禁止 閣議決定 しつけも対象、罰則なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464703648.html

体罰禁止の児童虐待防止法改正案 自民了承 閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464668613.html

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464482117.html

[児童虐待防止法改正案] 体罰禁止明記を 自民 政府に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480832.html

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464360387.html

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html




関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html
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2019年06月08日

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定

特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011944091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033
2019年6月7日 9時50分

特定秘密保護法の運用状況について政府は7日の閣議で報告書を決定し、去年1年間に新たに35件の情報を特定秘密に指定する一方、1件の指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、7日の閣議で、去年1月から12月末までの運用状況に関する報告書が決定されました。

それによりますと、去年1年間に新たに35件を特定秘密に指定した一方、防衛装備庁の1件は保護する必要がなくなったため指定を解除したとしています。

これにより特定秘密は551件になり、内訳は防衛省が319件、内閣官房が81件、警察庁と外務省がそれぞれ38件などとなっています。

政府はこの報告書を国会に提出し、今後、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。




特定秘密保護法の運用状況について政府は7日の閣議で報告書を決定し、昨年1年間に新たに35件の情報を特定秘密に指定する一方、1件の指定を解除したとしている。
政府はこの報告書を国会に提出し、今後、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになる。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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2019年06月07日

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術

[国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案] 6月7日、スーパーシティ法案を閣議決定 都市形成に先端技術

スーパーシティ法案を閣議決定=都市形成に先端技術、成立厳しく
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060700245&g=pol
2019年06月07日10時04分

 政府は7日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。

 政府は当初、3月中の国会提出を目指していたが、規制緩和の手法をめぐって内閣法制局との調整が難航し、遅れていた。今月26日の会期末が迫る中、今国会での成立は厳しい情勢だ。
 法案審議に関し、片山さつき地方創生担当相は7日の閣議後記者会見で「国会での審議をお願いする立場で、国会でお決めいただくことだ」と述べた。



令和元年6月7日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019060701.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(決定)

(内閣府本府)



第198回 通常国会
https://www.cao.go.jp/houan/198/index.html

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 令和元年6月7日

概要
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_4gaiyou.pdf

要綱
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_4youkou.pdf

法律案及び理由
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_4anbun.pdf

新旧対照表
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_4shinkyu.pdf

参考条文
https://www.cao.go.jp/houan/doc/198_4sansho.pdf


スーパーシティ法案・概要1.PNG
スーパーシティ法案・概要2.PNG
スーパー指定法案・概要3.PNG
スーパーシティ法案・概要4.PNG
スーパーシティ法案・概要5.PNG



政府は7日の閣議で、人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。
車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン(小型無人飛行機)による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。
キャッシュレス決済に反対です。
碌でもない法案は成立せずに廃案へ。
2月14日に開催された特区諮問会議で、加計学園問題で有名になった国家戦略特区に加え、新たに「スーパーシティ特区」という制度を創設することが決定した。

「スーパーシティ」構想の実現に向けた今後の取組について(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai38/shiryou2_1.pdf

スーパーシティ特区とも関連して来る法案の提出です。




参考

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html

スーパーシティ法案、提出遅れ 憲法抵触の懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464848009.html

「スーパーシティ」法案 今の国会での成立 危ぶむ声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464762161.html




関連

最先端技術の実験 街全体で 「スーパーシティ」整備へ基本方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464252489.html

[国家戦略特区諮問会議] 12月17日、AI活用の都市「スーパーシティ構想」 安倍首相が議論加速を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463272472.html
posted by hazuki at 22:48| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする