2022年01月16日

建設アスベスト給付金法が1月19日に施行

建設アスベスト給付金法が1月19日に施行

建設アスベスト給付金法が1月19日に施行されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23325.html


2022年1月14日の厚生労働省HPより転載

〜建設アスベスト給付金法の施行期日を定める政令が閣議決定〜

 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令」が、本日、閣議決定されました。
 昨年6月9日の通常国会で成立した「建設アスベスト給付金法」(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)については、認定審査会関係や基金の設置関係の規定など一部の規定は昨年12月1日から施行されていましたが、本政令により、給付金の支給に関する規定などの全ての規定が、本年1月19日より施行されることとなりました。
 これに併せて、制度概要のリーフレットなどを建設アスベスト給付金制度の特設ページ内に掲載することとしました(関連情報参照)。
 厚生労働省としては、本法律に基づく給付金制度の実施に万全を期してまいります。

【政令の主な概要】(詳細は「関連情報」参照。)
●特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令
 以下の規定(法附則第1条本文の規定)について、施行期日を令和4年1月19日と定める。
 ・第1章(総則)
 ・第2章(給付金等の支給)
 ・第4章(雑則)
  ※昨年12月1日より施行されているもの(基金の設置等)を除く。

関連情報

政令の条文・制度概要のリーフレット等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kensetsu_kyufukin.html




「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令」が、1月14日、閣議決定された。
昨年6月9日の通常国会で成立した「建設アスベスト給付金法」(特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律)については、認定審査会関係や基金の設置関係の規定など一部の規定は昨年12月1日から施行されていたが、本政令により、給付金の支給に関する規定などの全ての規定が、本年1月19日より施行されることとなった。

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20405028.htm

法律案については、こちらです。

令和4年1月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011401.html

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(厚生労働省)

確かに閣議決定されています。
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2022年01月15日

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定

使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2022年1月14日のNHKニュースより転載

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めました。

プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定しました。

それによりますと、削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっています。

こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化されます。

代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われます。

年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務としました。

プラスチック製品をめぐってはコンビニや外食で木製へ切り替える動きなども始まっていますが、4月1日の施行に向けてより多くの企業などで対応が急がれることになります。

山口環境相「プラスチックごみ削減に協力を」

山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べました。

そのうえで「世の中からプラスチックごみを取り去っていくため、自治体、事業者、消費者に具体的に行動してもらえるよう発信していく。ご協力をお願いしたい」と呼びかけました。



令和4年1月14日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022011401.html

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(決定)

(環境・経済産業省)

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令(決定)

(同上)


山口壯・環境大臣.PNG
山口壯(つよし)環境大臣



使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が今年4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めた。
プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定した。
山口環境大臣は、14日の閣議の後の記者会見で「使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい」と述べた。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」と「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されている。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

2021年6月4日にプラスチック資源循環促進法が成立した。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。




参考

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485173404.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html
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2022年01月11日

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
https://nordot.app/852820718825504768


2022年1月9日の共同通信より転載

 政府は2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の4月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。

 新法では弁当容器や菓子袋などの容器包装と、文房具やおもちゃなどを一括回収することを努力義務と規定。市区町村からは、ごみ収集車や作業員の配置見直し、業者への委託費など財政負担増を懸念する声が出ていた。政府は一括回収により増えた経費の一部を地方交付税で賄う考えだ。


プラスチックごみ一括回収のイメージ.PNG
プラスチックごみ一括回収のイメージ



政府は2022年度から、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てする。
プラごみのリサイクルや削減、地球温暖化対策の推進を目的とした新法「プラスチック資源循環促進法」の4月施行に合わせ、回収業務を担う市区町村の財政負担を減らし、一括回収に乗り出してもらう狙い。

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html

2021年6月4日にプラスチック資源循環促進法が成立した。
コンビニなどでスプーンやフォークを有料化することや、受け取りを断った客には買い物で使えるポイントを付与することなどが検討されている。
コンビニのスプーンやフォークを有料化せずにプラスチックの代替のものを使用するようにしたらどうか。
プラスチックが環境汚染に繋がるからと削減する。
これはカーボンニュートラルにも関連している。
馬鹿げたSDGsにも繋がる。




参考

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html
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2022年01月09日

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

[出入国管理法改正案] 1月9日、入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念

入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
https://nordot.app/852806361545818112?c=39546741839462401


2022年1月9日の共同通信より転載

 政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。世論の批判を招きかねないと懸念、夏の参院選に影響しかねないと判断した。複数の政権幹部が9日、明らかにした。

 名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡り、野党が真相究明を優先すべきだと主張。政府は成立を先送りし、改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。




政府は外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案について、17日召集の通常国会への再提出を見送る方針で最終調整に入った。
昨年の通常国会で施設収容中だったスリランカ人女性の死亡問題に関する映像開示を巡り野党が反発し、成立を断念した経緯がある。
改正案は昨年10月の衆院解散で廃案となった。
スリランカ人女性の死亡と入管法改正は分けて考えるべき。
入管法改正が必要な時に改正が出来ない。

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html

2021年2月19日に閣議決定された改正案では、「過去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、過去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、在留特別許可の申請手続の創設、収容に代わる監理措置の創設、難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」を法案提出の理由としていた。

スリランカ人女性ウィシュマさんにまつわる7つの疑問
https://www.suginamimamoru.tokyo/post-1566/

このような記事を書いているブログさんがあります。




参考

[出入国管理法改正案] 5月18日、入管難民法改正案は廃案へ 政府与党が今国会での成立見送る方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481564380.html

[出入国管理法改正案] 4月16日、出入国管理法改正案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481062656.html

[出入国管理法改正案] 2月19日、入管法など改正案を閣議決定 国外退去処分の外国人に「監理措置」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480114391.html
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2022年01月01日

[改正民法] 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ

[改正民法] 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ

4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001


2022年1月1日のNHKニュースより転載

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。

明治9年以来初めて

ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。

成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。

ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。

一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。

また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。

新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。

起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。

成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
成人年齢引き下げによる変更点や影響などの詳細は、NHK NEWS WEBの特設サイトで確認いただけます。

NHKでは4月の改正法施行に向けて、このテーマについて詳しくお伝えしていきます。

特設サイト「民法改正・少年法改正 18歳 何が変わる?」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/adult-age-reduction/




今年4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、今年4月に施行される。

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

2021年5月21日、改正少年法が成立した。
参院本会議では立憲民主党、日本維新の会、共産党が反対討論を行った。
自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決した。




関連

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html
ラベル:民法
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2021年12月21日

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

[5G促進法等改正案] 半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立 共産党、有志の会、れいわ新選組が反対

半導体の国内安定生産へ 工場建設費用補助の改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2021年12月20日のNHKニュースより転載

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

先端半導体の工場の新設などを支援する関連法の改正案は20日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、新たに基金を設置してデータセンターや自動運転などの分野で不可欠とされる先端半導体の工場建設にかかる費用を補助するとしています。

事業者が提出した投資計画書を経済産業大臣が認定する仕組みで、条件としては国内で継続的に生産や投資を行うことや需給がひっ迫したときに増産を行うこと、それに技術上の情報管理のための体制整備などを求めることにしています。

この要件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めるとしています。

半導体の工場建設を国が補助する法律はこれが初めてです。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCとソニーグループが共同で熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日
本会議
約1時間22分

会議の経過
〇議事経過 今二十日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後四時十一分
 元議員矢田部理君逝去につき哀悼の件
  右の件は、議長発議により院議をもって弔詞をささげることに決
  し、議長は弔詞を朗読した。
 日程第 一 国家公務員等の任命に関する件
  右の件は、地方財政審議会委員に小西砂千夫君を任命することに同
  意することに決し、地方財政審議会委員に西野範彦君を任命するこ
  とに同意することに決し、地方財政審議会委員に野坂雅一君、宗田
  友子君を任命することに同意することに決し、地方財政審議会委員
  に星野菜穗子君を任命することに全会一致をもって同意することに
  決した。
 令和三年度一般会計補正予算(第1号)
 令和三年度特別会計補正予算(特第1号)
  右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があって、討論の後、可決された。
 令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法
 律案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、内閣委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、全会一致をもって可決された。
 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内
 閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
  結果の報告があった後、可決された。
 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関す
 る法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法
 の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
  右の議案は、日程に追加し、経済産業委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
 案(衆議院提出)
  右の議案は、日程に追加し、議院運営委員長から委員会審査の経過
  及び結果の報告があった後、可決された。
 情報監視審査会の調査及び審査の報告
  右の件は、報告を聴取することに決し、情報監視審査会会長から報
  告があった。
 散会 午後五時二十六分


石橋通宏(経済産業委員長)・半導体.PNG

半導体・成立.PNG



12月20日、参院本会議。
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) (5G促進法等改正案)を議題とした。
石橋通宏(経済産業委員長)の報告は可決。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
5G促進法等改正法が成立した。

議案名「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C92.htm

衆議院審議時賛成会派 自由民主党; 立憲民主党・無所属; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53197&media_type=

2021年12月15日(水)、衆院経済産業委員会で、共産党の笠井亮氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年12月20日、参院経済産業委員会で、共産党の岩渕友氏が反対討論を行いました。
附帯決議が付されました。
共産党は附帯決議にも反対しました。

半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。
何故、台湾のTSMCなのかというのが反対理由に挙げられた。
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2021年12月20日

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

[コロナ困窮労働者給付金法案] 12月17日、10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出

10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも 立民 衆院に法案提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211217/k10013392381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036


2021年12月17日のNHKニュースより転載

新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援をめぐり、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出しました。

政府の経済対策には、新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援として、住民税が非課税の世帯に1世帯当たり10万円を給付することや、18歳以下を対象に、1人当たり10万円相当を給付することが盛り込まれています。

立憲民主党は、これらの給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちへの支援も拡充すべきだとして、17日に新たな給付金制度を設けるための法案を衆議院に提出しました。

法案では単身世帯の場合、去年か、ことしの年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしています。

立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、記者団に対し「政府は、市民生活への想像力、社会的弱者への共感力が欠如している。政府には迅速に対応してほしい」と述べました。


10万円給付 “ワーキングプア”世帯にも・立憲民主党.PNG



新型コロナの影響で生活に困っている世帯への支援を巡り、立憲民主党は、政府の給付金の対象となっていないものの収入の少ない、いわゆる「ワーキングプア」の人たちに対して、1世帯当たり10万円を給付する法案を衆議院に提出した。
法案では単身世帯の場合、去年か、今年の年収がおよそ200万円以下で、新型コロナの影響で収入が減った世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとしている。
立憲民主党は、この法案が成立すれば、全国でおよそ270万世帯が対象になる見込みだとしている。

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744

「立憲民主党と社会民主党は17日、「コロナ困窮労働者給付金法案」(新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案)を衆院に提出しました。
新型コロナの影響が長期化する中、住民税非課税世帯(単身で年収100万円)や子育て世帯には給付金が支給されますが、いわゆる「ワーキングプア」の方たちには支給されません。年末に向け、事態が深刻化していくことが危惧されることから、次の要件いずれにも該当する方に、1世帯あたり10万円の特別給付を支給をする内容です。

1.新型コロナの影響によって、所得の減少があった方
2.2020年又は2021年の所得が、年収ベースで住民税非課税となる水準の2倍の額に対応する所得の額以下となる方
※給与収入のみの方は、単身の場合、年収約200万円以下の方が対象

 対象世帯数は約270万世帯、所要額は事務費を含めて2,780億円を見込んでいます。
(省略)」

議案名「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給に関する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4D6A.htm

中谷一馬君外十三名提出の法案です。




参考リンク

コロナで減収したワーキングプア世帯を緊急支援、「コロナ困窮労働者給付金法案」を提出
https://cdp-japan.jp/news/20211216_2744
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2021年12月08日

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

[歳費法改正案] 12月7日、立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも

立民 文書交通費で独自法案提出 使いみち公開の義務づけも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211207/k10013378841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2021年12月7日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、与野党で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が、使いみちの公開の義務づけも求めたことで合意の見通しが立たなくなっています。

こうした中、立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。

同様の法案は6日に日本維新の会と国民民主党が、共同で衆議院に提出しています。

文書交通費をめぐっては、議員の地位に関わる話だとして与野党ともに全会一致が原則としていて、野党側としては歩調を合わせて与党側に合意を迫れるかが焦点となります。

また立憲民主党は、7日午後に原油の高騰対策として、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している現在の措置を停止するための法案も衆議院に提出しました。

立民 西村幹事長「日割りに使いみち義務づけが国民の願い」

立憲民主党の西村幹事長は、記者団に対し「日割りへの変更に加え使いみちの報告の義務づけを実現するのが、国民の願いだと私たちは考えている」と述べました。

一方で西村氏は、与党側が、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うべきだとしていることについて「日割りへの変更すら決められないことになれば、国民の不満も十分あるだろうと理解しているので、日割りへの変更のみの法案の成立を妨げるものではない。今後、しっかり議論して、我が党の考え方が理解されるように努めていきたい」と述べました。


文書交通費で独自法案提出・立憲民主党.PNG



国会議員に支払われる文書交通費を巡り、立憲民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開を義務づける法案を衆議院に提出した。
立憲民主党は7日、日割りの支給に改めることに加え、領収書の写しをつけた収支報告書の提出を義務づけることを盛り込んだ法案を衆議院に提出した。


文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

2021年12月7日の立憲民主党HPより。

「立憲民主党・無所属会派は7日、国会議員に支給される文書通信交通滞在費(文書交通費)の日割、差額国庫返納、使途報告・公開などを義務化する歳費法改正案を衆院に提出しました。立憲民主党の篠原孝、山井和則、手塚仁雄、後藤祐一、青柳陽一郎、森山浩行、落合貴之、井坂信彦各議員が法案提出者です。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4CB6.htm

篠原孝君外七名提出の法案です。




参考リンク

文通費日割り等の歳費法改正案を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675
ラベル:歳費法改正案
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2021年12月07日

[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

[文通費の使途公開にかかる法案] 12月6日、“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出

“文書交通費”使いみちの公開求める法案 維新と国民共同提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211206/k10013376921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031


2021年12月6日のNHKニュースより転載

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出しました。

国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていましたが、野党側が使いみちの公開の義務づけも求めたことなどから、自民党は与野党の合意を得るのが困難になったとして、臨時国会での法改正を見送る方針です。

これを受けて、日本維新の会と国民民主党は、日割りに改めるだけでは不十分だとして、使いみちを領収書の写しをつけて公開し、使用しなかった分は国へ返還することを義務づけることも盛り込んだ独自の法案を、6日共同で衆議院に提出しました。

日本維新の会の馬場共同代表は「問題をいっぺんに解決しようというのがわれわれの考え方だ。国会での経験上、日割り法案に同意すると、二度と文通費の議論はできなくなる。このままでは抜本的改革ができないという観点で、自分たちの法案を出した」と述べました。

また、両党はガソリン価格の高騰対策として、本来の税率に上乗せして課税する現在の措置を停止するための法案も合わせて共同で提出しました。

維新 吉村副代表「税金に群がるシロアリのようだ」

いわゆる文書交通費に関する法案の提出をめぐり、日本維新の会の副代表を務める大阪府の吉村知事は記者団に対し「これだけ文書交通費の問題が出ているのに、領収書の提出を義務づける法案すら審議しないなら、本当におかしな国会で『札束のお小遣いを今後も認めてもらおう国会』だ。領収書がいらない制度を、これからも維持するというのなら、税金に群がるシロアリのようだ」と述べました。

国民 玉木代表「解決策を見いだす国会に」

国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、本来の税率に上乗せしてガソリンに課税している措置を停止するための法律の改正案や、いわゆる「文書交通費」の、支給方法などを見直すための法案を提出したことに触れ「早速、初日にわれわれが訴えたことの実現に向けた一歩が踏み出せたことはよかった。国民の期待にこたえる政策を先頭に立って進めていきたい。対決より解決を訴えて選挙を戦ったので、解決策を見いだす国会にしていきたい」と述べました。

公明 山口代表「透明化に合意できるよう努力」

公明党の山口代表は記者団に対し「少なくとも日割りで支給すべきということは、各党が共通の認識で合意できているので、一歩前進を図ることも1つの考え方だ。また、それを超えていろんなやり方を提案している政党もあるので、特に透明化をどう図っていくかは、これからも議論を煮詰めて合意できるよう努力していく必要がある」と述べました。


文書交通費法案・維新と国民.PNG



国会議員に支払われる文書交通費を巡り、日本維新の会と国民民主党は、日割りの支給に改めることに加え、使いみちの公開と使用しなかった分の返還を義務づける法案を、衆議院に共同で提出した。

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2

2021年12月6日の国民民主党HPより。

「国民民主党は6日、議員立法「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」(文通費の使途公開にかかる法案)を日本維新の会と共同で衆議院に提出した。本法律案は、1. 文書通信交通滞在費の収支報告書の提出及び公開、2. 文書通信交通滞在費の残余の額の返還、3. 文書通信交通滞在費の日割計算による支給を行うもの。」

議案名「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD4C96.htm

足立康史君外一名提出の法案です。




参考リンク

【法案提出】「文通費の使途公開にかかる法案」を衆議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2021_1206_2
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2021年11月20日

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種 政府

就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111801098&g=pol


2021年11月18日の時事通信より転載

 政府は18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。

 これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の2分野。介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全14業種で長期就労が可能となる。2019年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる。




政府は18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。
これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。
政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。

「特定技能」取得の外国人 地方の中小企業とマッチング支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472772375.html

2019年12月20日のNHKニュースの報道によると、外国人との共生を図る為の「対応策」が改訂され、新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中するのを防ぐ為、地方の中小企業への就職支援策などが盛り込まれた。

この延長にある改定ですね。
岸田支持者は移民政策を行う岸田を支持し続けてね。
多文化共生への道。
ラベル:入国管理法
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2021年11月11日

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案「コロナ特別給付金法案」 衆院へ再提出

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案「コロナ特別給付金法案」 衆院へ再提出

立民 コロナ影響 生活困窮者へ10万円給付の法案 衆院へ再提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013343691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013


2021年11月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出しました。

立憲民主党など野党3党はことし3月、新型コロナウイルスの影響で、生活に困窮している人の状況は深刻さを増しているとして、こうした世帯に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を国会に提出しましたが、衆議院が解散されて廃案となったため、立憲民主党は11日、同様の法案を衆議院に再提出しました。

具体的な給付の対象は住民税の非課税世帯や感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円を見込んでいるとしています。

法案を提出した立憲民主党の長妻副代表は「与党が検討している給付の案は経済対策なのか、困窮者への対策なのか、相当ぼやけていて軸足がはっきりしていない。われわれの案は非常に困難な状況に陥っておられる方々を緊急に支援しなければならないという理念で提出している」と述べました。


立憲民主党・生活困窮者へ10万円給付の法案提出.PNG



新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党は、衆議院の解散で廃案になった生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を衆議院に再提出した。

初当選のおおつき、吉田、堤の3議員ら、さっそく「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211111_2553

2021年11月11日の立憲民主党HPより。
「立憲民主党・無所属会派は11日、総選挙後の最初の議員立法として「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出しました。これは低所得の住民税非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して1人10万円を支給するというものです。本年3月1日に提出した法案に修正を加え再提出しました。」




参考リンク

初当選のおおつき、吉田、堤の3議員ら、さっそく「コロナ特別給付金法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20211111_2553
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2021年08月25日

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調

[カジノ] IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調

IR投資のチャンスと和歌山知事 横浜市長選受け、誘致の意義強調
https://nordot.app/802790522664910848?c=39546741839462401


2021年8月24日の共同通信より転載

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を推進する和歌山県の仁坂吉伸知事は24日の記者会見で、IR誘致反対を掲げた山中竹春氏が22日投開票の横浜市長選で勝利したことを受け「IRを良くないと思う人が増えるかもしれないが、大きな投資のチャンス。狙った方が良い」との認識を示した。

 政府はIR整備の選定地域を最大3カ所としている。これまで和歌山県と横浜市、大阪府・市、長崎県が誘致を表明しているが、横浜市の撤回は決定的となった。仁坂知事は「栄えている地域であれば推進しないが、和歌山県の発展を考え、衰退を食い止めるためだ」とIR誘致の意義を強調した。


和歌山県の仁坂吉伸知事.PNG



カジノを含むIR誘致を推進する和歌山県の仁坂吉伸知事は24日の記者会見で、IR誘致反対を掲げた山中竹春氏が22日投開票の横浜市長選で勝利したことを受け「IRを良くないと思う人が増えるかもしれないが、大きな投資のチャンス。狙った方が良い」との認識を示した。

和歌山県の仁坂吉伸知事はカジノ推進ですね。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜



関連

[横浜市長選] 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483049073.html




参考

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482464977.html

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2021年07月14日

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も

[特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令] 7月13日、カジノ解禁へ7月19日全面施行 IR整備法、依存症対策も

カジノ解禁へ19日全面施行 IR整備法、依存症対策も
https://nordot.app/787603857061199872?c=39546741839462401


2021年7月13日の共同通信より転載

 政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。同法は全面施行となる。政府は今年10月〜来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。開業は2020年代後半を掲げている。

 新たに施行される第39条は、事業者が国のカジノ管理委員会による免許を受けた場合、ゲームで金銭を賭けても刑法の賭博罪を適用しないと明記。これとは別に、免許申請の手続きや審査基準も規定し、依存症対策として国内客の入場は7日間で3回、28日間で10回に制限する。



令和3年7月13日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021071301.html

特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令(決定)

(特定複合観光施設区域整備推進本部・カジノ管理委員会)

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令(決定)

(カジノ管理委員会・財務省)


7月13日・閣議.PNG



政府は13日、カジノを含むIR整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。
同法は全面施行となる。
政府は今年10月〜来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。
カジノは不要不急。
緊急事態宣言やまん延防止が出ている中で、カジノの全面解禁はやるべきことではない。

日本にカジノは要らない。
カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。
ギャンブルであるカジノに反対します。
カジノ法を廃案にすべき。
パチンコで北朝鮮が儲かるように、カジノでイスラエルが儲かる。

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令も閣議決定した。




参考リンク

特定複合観光施設区域整備推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/

カジノ管理委員会
https://www.jcrc.go.jp/



韓国のパラダイスシティは日本流カジノの試金石 セガサミーが取り組む統合型リゾート事業


平沢勝栄チャンネル2014年9月-4 カジノ法案(IR法案)について


カジノの町はいま09' 〜韓国江原ランド〜




参考

[特定複合観光施設区域整備推進本部] 12月18日、IR3カ所整備へ基本方針を決定 申請受け付けは来年10月
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479081459.html

[カジノ] 福岡で自治体などがIRセミナー 業者選定に第三者委設置と長崎
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473418384.html

IR整備基本方針は「カジノ管理委」の議論など踏まえ検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227406.html

IR基本方針、1月の決定先送り 汚職事件で世論見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473201462.html

[カジノ管理委員会] 1月10日、初会合 カジノ「健全運営を確保」 管理委員長、多難な船出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473051655.html

1月7日、政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473005729.html

武田大臣「IR整備法に基づきカジノ管理委の準備進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472881039.html

[カジノ] 10月18日、カジノ管理委員会の設置だけでなく「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令」と「特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」も閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470979132.html

10月18日、「カジノ管理委員会」来年1月7日設置 政令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470978508.html

政府がIR基本方針案 訪日客増、雇用効果で選定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469773032.html

米カジノ大手ラスベガス・サンズ、大阪撤退 誘致表明の横浜に照準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469141205.html

横浜市長、IR誘致を正式表明 山下ふ頭へ立地想定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/469082518.html

横浜市がIR誘致へ 山下ふ頭を候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468996949.html

[特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令] [特定複合観光施設区域整備法施行令] 3月26日、IR法施行令を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464845885.html

カジノ管理委員会、来夏発足 2019年度概算で95人要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461394103.html

[カジノ法] 7月20日、参院本会議で成立、衆院本会議で内閣不信任否決 野党「災害より賭け事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460624555.html




関連

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462132319.html
ラベル:IR整備法
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2021年07月02日

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定

[重要土地等調査規制法案に関する質問主意書] 6月29日、土地規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書を閣議決定

土地利用規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210629/k10013109941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050


2021年6月29日のNHKニュースより転載

安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律をめぐり、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定しました。

自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や、国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制する法律をめぐり、立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償についてただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で「区域の指定によって、不動産の通常の使用や収益、処分が制約されるものではないことから、土地の価格に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えている」とする答弁書を決定しました。

そのうえで、答弁書では「仮に土地の価格が下落したとしても、一般的に、当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課すものではないことから、補償の必要はないと考えている」としています。



令和3年6月29日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021062901.html

参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出重要土地等調査規制法案に関する質問に対する答弁書について(決定)

(内閣官房)

参議院議員小西洋之(立憲)提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書について(決定)

(同上)


6月29日・閣議.PNG



参議院議員牧山ひろえ(立憲)提出重要土地等調査規制法案に関する質問に対する答弁書についてを閣議決定した。
安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律を巡り、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定した。
立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償について質した。

質問主意書情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204128.htm

重要土地等調査規制法案に関する質問主意書

令和3年6月16日 牧山 ひろえ君

質問主意書(html)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/syuh/s204128.htm

質問主意書(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/syup/s204128.pdf

答弁書(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/toup/t204128.pdf

参議院議員小西洋之(立憲)提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書についても閣議決定した。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(土地規制法)は6月16日に成立した。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267867.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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2021年07月01日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月24日、土地規制法について馬奈木弁護士に聞く「発動させないことが大事」

「発動させないことが大事」 土地規制法について馬奈木弁護士に聞く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290943


2021年6月24日の日刊ゲンダイより転載

 安全保障上の重要な土地利用を規制するとした「重要土地等調査・規制法案」(土地規制法案)が16日未明の参院本会議で可決、成立した。新法では、内閣総理大臣が安全保障を理由に、自衛隊や米軍などの防衛関連施設や海上保安庁の施設、原発などの周囲(約1キロ)や国境離島を「注視区域」に指定できるほか、特に重要な地域は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地や建物を売買する際は事前に氏名や利用目的の届け出などを義務付けている。ただ、条文の中身は曖昧で、政府に広範な裁量権を与えるとして「私権制限につながる」との指摘は少なくない。土地規制法の何が問題なのか。参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

◇  ◇  ◇

 ――参考人質疑で「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」と指摘していましたが、あらためて法律の問題点を教えてください。

 新法は内閣総理大臣に広範な権限を委ねることを認める内容です。重要とされる施設の周囲1キロを調査するだけ――と捉えている人がいるかもしれませんが、そうではありません。区域は概ね1キロとしていますが、調査対象者に1キロの縛りはなく、関係者だと見られれば調査範囲は際限なく広がる。調査内容についても、(政府が)必要があると認める時は「あれ出せ、これ出せ」と求めることが出来る内容のため、事実上、限定されていません。

――政府、与党は「他国でも同様の法律がある」と説明しています。

 確かに諸外国で似たような法律を持っている国では、例えば土地売買の時に許可制のような形でチェックをかけています。しかし、日本の今回の法律は(売買時のように)権利変動があった時という限定はなく、恒常的に網羅的に調査できるようになっています。

――なぜ、そういう内容になっているのですか。

 施設などの機能を阻害すること(機能阻害行為)がないようにする、としているからです。これは土地売買の時だけチェックしていても分からないし、名前や住所、国籍を確認しても不審者かどうかは確認できません。そうなると、プラスアルファの情報、つまり、調べる側が「機能を阻害しない」と判断するために必要な情報を集めることになる。ほぼ無制限ということになりますから、当然、個々のプライバシーや思想信条も調査対象になるでしょう。調査手法についても縛りがないため、尾行を含めた行動監視はもちろん、職歴などの個人情報も情報収集される可能性があります。第三者からの情報提供も検討する、としていますから、密告的な手法もあり得るでしょう。

法案成立でも法の発動を許さないようにすることは可能

――政府側に「怪しい」と疑われたら、個人情報を含む様々な情報が筒抜けになるわけですね。

 私は決して陰謀論を主張しているのではありません。条文上は少なくとも、何ら制限がない内容になっていると指摘しているのです。政府側は否定していますが、そうであれば、もっと(調査対象や範囲などを)絞り込んだ条文にするべきで、政府が理解、認識していないはずはない。つまり、「そんなことは考えていません」と言っているだけです。基本的な人権を制約するような法律にもかかわらず、基準は曖昧で、施設の機能を阻害すると判断すれば中止の勧告や命令のほか、応じない場合は(懲役2年以下または罰金200万円以下の)刑罰を科す。全く論外です。

――この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。政府は米軍基地に反対する市民運動に弾圧を加えたり、萎縮効果を狙ったりしているのではないかとも指摘されています。

 政府は(弾圧や委縮効果は)念頭にないと言っていますが、一番影響受けるのは沖縄県であることは間違いなく、防衛施設関係の運用に支障をきたすことがないよう反基地運動の人たちに歯止めをかけたいと考えていても不思議ではありません。政府側は否定するでしょうが、そういうことを意図してあえて法律の中身を曖昧にしたのではないかと断ぜざるを得ません。

――新法に対して、「外国人や外国資本から日本の国土を守ることになる」といった好意的な見方もあります。

 外国人や外国資本からの土地購入の歯止めになるのかといえば、なりません。この法律は土地の取引自体を制限するのではなく、土地の利用の仕方を規制するのが目的だからです。従って(外国資本などが)土地を購入すること自体は禁止されていません。また、土地購入が直ちに安全保障上のリスクになるわけでもありません。

――法案は可決、成立しましたが、これから国民が出来ることはありますか。

 たくさんあります。今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。法律の可視化、透明化を図るほど、問題点が明らかになり、住民の批判は必ず高まるでしょう。さらに、この法律は関係行政機関や地方公共団体の協力を前提にしているため、地方自治体の首長や地方議会がどういう対応をとるのかも重要です。法の発動を許さない、法律を動かさないようにすることは可能だと思います。

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)

▽馬奈木厳太郎(まなぎ・いずたろう)1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。


馬奈木厳太郎(参考人 弁護士).PNG



土地規制法の何が問題なのか。
参院内閣委の参考人質疑で法案廃止を訴えた東京合同法律事務所の馬奈木厳太郎弁護士に聞いた。

この法律の成立によって最も影響を受けるとみられるのが沖縄県です。

今後、新法をめぐって閣議決定したり、政令を作ったり、という手続きがあると思いますが、その都度、チェックして声を上げる。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

参考人質疑は6月14日にありました。
馬奈木厳太郎弁護士の参考人意見
「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。
「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。
政府に権限を与える内容になっている。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
この法案が成立すると、最も影響を受けるのは沖縄。
一旦、法案を取り下げないかと提案。」

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482027655.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
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2021年06月16日

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

[B型肝炎法案] 6月11日、予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月8日
厚生労働委員会
約4時間36分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十三回)
   理事の辞任を許可し、補欠選任を行った。 
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   参考人の出席を求めることを決定した。
   臓器移植に関する件及び戦没者の遺骨収集事業に関する件につい
   て田村厚生労働大臣から報告を聴いた後、国産新型コロナウイル
   スワクチンの開発及び生産の推進に関する件、未批准のILO基
   本条約の批准に向けた取組に関する件、子どもの権利擁護のため
   の意見聴取の在り方に関する件、東京オリンピック・パラリンピッ
   クの開催に係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価に関す
   る件、建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の取組に関する
   件、新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に関する件、就職
   活動中の学生に対するセクハラの防止に関する件、新型コロナウ
   イルスワクチン接種後の死亡事例の評価・公表方法に関する件、
   コロナ禍における臓器移植の推進方策に関する件、戦没者の遺骨
   収集事業の進め方に関する件等について田村厚生労働大臣、山本
   厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、中西外務大臣政務官、鰐
   淵文部科学大臣政務官、政府参考人及び参考人独立行政法人地域
   医療機能推進機構理事長尾身茂君に対し質疑を行った。
   特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する
   法律案(衆第二八号)(衆議院提出)について提出者衆議院厚生
   労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴いた後、可決した。
   強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法
   律の整備に関する法律案(衆第二三号)(衆議院提出)について
   発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴き、田村厚生労
   働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
   特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
   の一部を改正する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)につい
   て田村厚生労働大臣から趣旨説明を聴いた。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
田村憲久(厚生労働大臣、働き方改革担当)
藤井基之(自由民主党・国民の声)
石橋通宏(立憲民主・社民)
打越さく良(立憲民主・社民)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
福島みずほ(立憲民主・社民)
小川克巳(厚生労働委員長)
塩田博昭(公明党)
東徹(日本維新の会)
梅村聡(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
西村智奈美(衆議院議員)
倉林明子(日本共産党)


田村憲久・B型肝炎法案・趣旨説明・参院厚生労働委員会.PNG


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月10日
厚生労働委員会
約5時間39分

会議の経過
  厚生労働委員会(第二十四回)
   政府参考人の出席を求めることを決定した。
   特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
   の一部を改正する法律案(閣法第二二号)(衆議院送付)につい
   て田村厚生労働大臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決
   した。
   コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関する件、看護師の日
   雇派遣問題に関する件、無料低額診療事業の現状及び仮放免外国
   人への医療支援に関する件、新型コロナウイルス感染症のプレハ
   ブ病床の活用方策に関する件、コロナ禍の雇用・女性支援プロジェ
   クトチームの取組及び評価に関する件、カスタマーハラスメント
   対策の推進に関する件、障害福祉サービス等報酬における児童発
   達支援の個別サポート加算の在り方に関する件等について田村厚
   生労働大臣、山本厚生労働副大臣、三原厚生労働副大臣、鰐淵文
   部科学大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。
   中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事
   業に関する法律案(衆第三三号)(衆議院提出)について提出者
   衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆
   議院厚生労働委員長代理橋本岳君、田村厚生労働大臣及び政府参
   考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。
   医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆第三
   四号)(衆議院提出)について提出者衆議院厚生労働委員長とか
   しきなおみ君から趣旨説明を聴き、衆議院厚生労働委員長代理荒
   井聰君、同高木美智代君、田村厚生労働大臣、山本厚生労働副大
   臣及び政府参考人に対し質疑を行った後、可決した。
    なお、附帯決議を行った。

発言者一覧

小川克巳(厚生労働委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
川田龍平(立憲民主・社民)
梅村聡(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
小川克巳(厚生労働委員長)
山田宏(自由民主党・国民の声)
打越さく良(立憲民主・社民)
石橋通宏(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
田村まみ(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
石橋通宏(立憲民主・社民)
とかしきなおみ(衆議院厚生労働委員長)
田島麻衣子(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
東徹(日本維新の会)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
倉林明子(日本共産党)
矢倉克夫(公明党)



予防接種原因 B型肝炎感染者への救済措置5年延長 改正法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_086


2021年6月11日のNHKニュースより転載

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人に給付金を支給している救済措置について、来年1月までとなっている請求期限を5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

B型肝炎をめぐっては、昭和63年までの40年間、注射器を替えないまま行われた集団予防接種で感染が広がったため、国は責任を認め、9年前、1人当たり最大で3600万円の給付金を支払うなどとした特別措置法が施行されました。

給付金の請求期限は、法律の施行から10年が経過する来年1月までとなっていますが、ことし1月末現在で手続きをとったのは、対象と見込まれるおよそ45万人のうち、19%に当たるおよそ8万5300人にとどまっています。

このため、必要な手続きをとっていない人が多く残されているとして、請求期限を令和9年3月末まで5年延長する改正法が、11日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

支給を受けるには裁判所の認定が必要となりますが、救済制度を知らないケースもあるとして、政府は、制度の周知を進めることにしています。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月11日
本会議
約2時間46分

会議の経過
〇議事経過 今十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午前十時一分
 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外
 十三名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、松沢成文君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早
 期回復を求める決議案(松山政司君外九名発議)(委員会審査省略要求)
  右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
  して議題とすることに決し、石橋通宏君から趣旨説明があった後、
  全会一致をもって可決された。
  茂木外務大臣は、右の決議について所信を述べた。
 日程第 一 国務大臣の報告に関する件(令和二年度政策評価等の実
       施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報
       告について)
  右の件は、武田総務大臣から報告があった後、石井正弘君、川田 
  龍平君、安江伸夫君、音喜多駿君、上田清司君、吉良よし子君がそ
  れぞれ質疑をした。
 日程第 二 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の
       推進に関する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
  報告があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 三 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法
       律案(衆議院提出)
  右の議案は、憲法審査会会長から審査会審査の経過及び結果の報告
  があった後、可決された。
 日程第 四 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項
       の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認
       を求めるの件(衆議院送付)
  右の件は、国土交通委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 五 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の
       一部を改正する法律案(衆議院提出)
  右の議案は、農林水産委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 日程第 六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、
       北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又
       は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等
       の措置を講じたことについて承認を求めるの件(衆議院
       送付)
  右の件は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
  あった後、全会一致をもって承認することに決した。
 日程第 七 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特
       別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送
       付)
 日程第 八 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係
       る共済事業に関する法律案(衆議院提出)
 日程第 九 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
       (衆議院提出)
  右の三案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
  があった後、全会一致をもって可決された。
 散会 午後零時四十分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
松沢成文(日本維新の会)
茂木敏充(外務大臣)
石橋通宏(立憲民主・社民)
茂木敏充(外務大臣)
武田良太(総務大臣)
石井正弘(自由民主党・国民の声)
川田龍平(立憲民主・社民)
安江伸夫(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
新妻秀規(災害対策特別委員長)
林芳正(憲法審査会会長)
江崎孝(国土交通委員長)
上月良祐(農林水産委員長)
有田芳生(経済産業委員長)
小川克巳(厚生労働委員長)


小川克巳(厚生労働委員長)・B型肝炎法案.PNG

B型肝炎法案・成立.PNG



6月8日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。
田村憲久厚生労働大臣より趣旨説明を聴取した。


6月10日、参院厚生労働委員会。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とした。

社民党の福島みずほ氏、立憲民主党の川田龍平氏、日本維新の会の梅村聡氏、国民民主党の田村まみ氏、共産党の倉林明子氏が、田村憲久厚生労働大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

採決を行ったところ、全会一致で可決した。


6月11日、参院本会議。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院提出)、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院提出)を一括して議題とした。

小川克巳(厚生労働委員長)の報告は全会一致で可決。

三案を一括して採決したところ、全会一致で可決した。

改正法が成立した。

現状で2022年1月12日までの請求期間を、新たに27年3月31日まで延長する内容。
対象者は最大約45万人と推計され、昨年10月末までの提訴者は約8万2千人にとどまる。

参院厚生労働委員会の質疑では、カルテを5年で破棄、担当医の死去、弁護士が見付からないなど、給付金を受け止るまでに至らない方々がいるとのこと。
法整備も考えなければならない問題でもあるようです。




参考

[B型肝炎法案] 5月20日、B型肝炎法案が衆院通過 全会一致で可決 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481628739.html

[B型肝炎法案] 2月5日、B型肝炎法案を閣議決定 給付金請求期間を5年延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479922155.html
ラベル:B型肝炎法案
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[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立

重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2021年6月16日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月16日
本会議
約2時間12分

案件

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)
中央選挙管理会委員の指名
請願に関する件
委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
吉川沙織(立憲民主・社民)
高橋克法(自由民主党・国民の声)
白眞勲(立憲民主・社民)
倉林明子(日本共産党)
山東昭子(参議院議長)
森屋宏(内閣委員長)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山東昭子(参議院議長)


森屋宏(内閣委員長)・土地規制法案.PNG

木戸口英司・土地規制法案・反対討論・参院本会議.PNG

山添拓(日本共産党)・土地規制法案・反対討論.PNG

土地規制法案・成立.PNG



6月16日、参院本会議。

議院運営委員長水落敏栄君解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で否決した。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

森屋宏(内閣委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の山添拓氏が反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏が賛成討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

土地規制法が成立した。
立憲民主党と共産党は反対した。
沖縄の風も反対したと思われます。

防衛名目の土地規制法が成立「あまりに内容すかすか」 私権制限の懸念ぬぐえず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月16日の東京新聞の報道です。
「自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案が成立した。新たな法制は、対象区域や土地所有者に対する調査項目など、地域住民にとって影響の大きい内容を条文に何も記していない。政府は重要な土地を外国資本などに押さえられ、日本の防衛に支障が出る事態を防ぐ必要があると強調するが、曖昧な制度の乱用により、私権が過度に制限される懸念は国会審議でも解消されなかった。(新開浩) 」

土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る
https://www.asahi.com/articles/ASP6J03KFP6HUTFK02N.html

2021年6月16日の朝日新聞の報道です。
参院本会議で可決・成立した時間は2時半過ぎと聞いています。
朝日新聞は2時33分に報道しています。

参議院での審議を振り返る。

参議院に送られて来るのが遅過ぎる。
沖縄の基地反対運動に牙を向くような法案にならないことを願う。
法案の条文に書いてないことが多く、政令や審議会に丸投げ。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
法案が成立して、最も影響を受けるのは沖縄県。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。




参考ツイート



https://twitter.com/yamazoejimusyo/status/1404855135260479496



https://twitter.com/21csts/status/1404860280270581764



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482017705.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
posted by hazuki at 15:42| Comment(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月15日、参院内閣委員会で土地規制法案を可決

重要施設周辺の土地利用規制法案 参議院内閣委で可決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001


2021年6月15日のNHKニュースより転載

自衛隊の基地や原発といった、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法案は、今夜、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

立憲民主党と共産党は、与党側が提案した採決を阻止するため、14日、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を参議院に提出しましたが、15日の参議院本会議で否決され、これを受けて、今夜7時半ごろから、参議院内閣委員会が開かれました。

そして、質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くほか、目的外の情報収集を行わないとするとともに、罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されました。

与党側は、参議院本会議に直ちに上程して採決し、15日中に成立させたいとしているのに対し、立憲民主党と共産党は、これを阻止するため、自民党の水落・議院運営委員長の解任決議案を提出しました。

これを受けて、このあと開かれる本会議では、決議案の審議が行われる運びとなり、与野党の攻防は、16日未明まで続くことも予想されます。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月15日
内閣委員会
約2時間10分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
山谷えり子(自由民主党・国民の声)
小沼巧(立憲民主・社民)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
平木大作(公明党)
柴田巧(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
田村智子(日本共産党)
木戸口英司(立憲民主・社民)
高木かおり(日本維新の会)
田村智子(日本共産党)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
木戸口英司(立憲民主・社民)


木戸口英司・土地規制法案・反対討論.PNG

高木かおり・土地規制法案・賛成討論.PNG

田村智子(日本共産党)・土地規制法案・反対討論.PNG

矢田わか子・土地規制法案・賛成討論.PNG



6月15日、参院本会議。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした。
趣旨説明の後、討論を行った。
採決を行ったところ、反対多数で森屋宏(内閣委員長)の解任決議案は否決した。


6月15日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

自民党の山谷えり子氏、立憲民主党の小沼巧氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の柴田巧氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の田村智子氏が、小此木八郎国務大臣及び政府参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の木戸口英司氏と共産党の田村智子氏は反対討論を行った。

日本維新の会の高木かおり氏と国民民主党の矢田わか子氏は賛成討論を行った。

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月16日、土地規制法が成立
https://www.tokyo-np.co.jp/article/110759

2021年6月15日の立憲民主党HPより。
「参院内閣委員会で15日夜、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地利用規制法案)の審議がおこなわれ、会派を代表して木戸口英二議員が反対討論をおこないました。
木戸口議員は、わが国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設等の周辺や国境離島等の区域内にある土地・建物の不適切な利用を防止するための法制度を設ける必要性は理解するとしたうえで、審議を重ねるごとに、問題が明らかになっていったと振り返りました。」

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

立憲民主党の木戸口英司氏が附帯決議の趣旨説明を行った。
附帯決議について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
法案には附帯決議が付された。

共産党は附帯決議にも反対した。

6月16日0時10分に参院本会議が再開することになっている。
参院本会議で採決をし、賛成多数で可決する見通し。

実は、19時より晩御飯を食べていて、その間に参院内閣委員会が開かれたので、質疑を殆ど見ていません。
森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題とした参院本会議は17時頃に開かれました。
その後、延会となっている。
日本維新の会の柴田巧氏は、WTOを母体とする二国間貿易などの質問がされていて、内国民待遇について政府参考人より答弁がありました。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。

6月14日の参考人質疑で、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)が指摘していた「本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。」ということが判ります。



参考ツイート



https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404609797589127170



https://twitter.com/pioneertaku84/status/1404736173486923776



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482000581.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477867204.html
ラベル:土地規制法案
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2021年06月14日

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月14日、土地規制法案を参院内閣委員会で参考人質疑

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年6月14日
内閣委員
約2時間46分

案件

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(閣法第62号)
政府参考人の出席要求に関する件
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆第37号)

発言者一覧

森屋宏(内閣委員長)
吉原祥子(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)
半田滋(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)
馬奈木厳太郎(参考人 弁護士)
和田政宗(自由民主党・国民の声)
杉尾秀哉(立憲民主・社民)
三浦信祐(公明党)
高木かおり(日本維新の会)
矢田わか子(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
木原誠二(衆議院内閣委員長)
田村智子(日本共産党)
田村智子(日本共産党)


吉原祥子(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任).PNG
吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)

半田滋(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師).PNG
半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)

馬奈木厳太郎(参考人 弁護士).PNG
馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)



6月14日、参院内閣委員会。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査法案)を議題とした。

参考人質疑

吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)より意見を聴取した。


吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)

日本の土地制度に関する調査を行って来た。
土地問題に目を向けたのは外資による土地買収。
本法案に対して必要性を訴える。


半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)

本法案は調査対象が広く、住民の個人情報を収集される。
重要施設の近くに住んでいるだけで、調査の対象となる。


馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)

本法案は「等」や「その他」といった幅を持たせる表現が多い。
「内閣総理大臣に」という主語が圧倒的に多い。
政府に権限を与える内容になっている。
沖縄県全域を「注視区域」に指定することが出来る。
沖縄県を丸ごと調査対象にすることが出来る。
この法案が成立すると、最も影響を受けるのは沖縄。
一旦、法案を取り下げないかと提案。

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021061500001.html

2021年6月15日の朝日新聞の論座で馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)の記事が公開されています。
参考までに。


自民党の和田政宗氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏、公明党の三浦信祐氏、日本維新の会の高木かおり氏、国民民主党の矢田わか子氏、共産党の山添拓氏が、吉原祥子氏(参考人 公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任)、半田滋氏(参考人 防衛ジャーナリスト 獨協大学非常勤講師 法政大学兼任講師)、馬奈木厳太郎氏(参考人 弁護士)に対して、それぞれ質疑を行った。


衆議院提出の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案を議題として、木原誠二(衆議院内閣委員長)より趣旨説明を聴取した。
共産党の田村智子氏が質疑と討論を行った。
採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

参院内閣委員会は休憩に入った。

内閣委員会は休憩の扱い。
理事会では今日のこの後の議事は何も決めていない。
与党からの提案もない。
しかし、自民国対から採決を今日やらせてほしいと申し入れがあり、いきなりの休憩。

午後5時40分に再開された内閣委員会理事会。
自民から19時委員会を再開して質疑をし、その後採決と突然の提案。
立憲、国民、そして共産党の田村智子氏が抗議し反対。
公明は論点は出尽くした、維新も機は熟したと了承。
森谷委員長が職権で委員会採決まで仕切ることを宣言。

委員長解任決議案を立憲と共産で提出。
今日の委員会は休憩のまま流会。
明日、本会議で解任決議案の審議から始まる見込み。

6月15日10時より参院本会議があり、森屋宏(内閣委員長)の解任決議案を議題として、恐らく否決される。
同日10時10分より参院内閣委員会が開催される。
強行採決し可決される流れ。
6月16日の参院本会議に何としても送ろうという菅政権。

参院本会議での代表質問。

日本維新の会の柴田巧氏の質問に対する小此木大臣の答弁。
WTOの前身のGATS(GATT)の整合性について、内国民待遇の問題があり外国人と日本人を区別出来ないとのこと。
衆議院でも質問があったが、歯がゆい問題です。

衆議院の審議を振り返る。

重要土地等調査法案(重要土地法案)は重要法案なのに、僅か12時間で質疑を打ち切った。
法案に私権制限がある為、立憲民主党と共産党は賛成することが出来なかった。

立法事実があるかどうか明確ではなかった。
何故、森林や水源を法案に明記しなかったのか。
水源地や森林の外資買収を規制するものではない。
小此木大臣は「森林法がある」と答弁している。
WTOの前身、GATS(GATT)との整合性が取り上げられ、内国民待遇の問題がある。
これがある為に法案は外国人と日本人を区別してない。
外資から国土を守ろうとする点では、法案を評価しますが、私権制限など問題点が多い。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(PDF)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/pdf/t0802040622040.pdf

法律案です。




参考ツイート



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404332517470081026



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404342032026324997



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404373881851289604



https://twitter.com/tamutomojcp/status/1404374714923982853



参考

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会で質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481979099.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月10日、土地規制法案を参院内閣委員会・外交防衛委員会連合審査会で審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481953565.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月8日、参院内閣委員会で土地規制法案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481923130.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月4日、土地規制法案が参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481851187.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 6月1日、土地規制法案が衆院通過 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481788375.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日、衆院内閣委員会で土地規制法案を強行採決し可決 立憲民主党と共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481724948.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月28日9時〜衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑⇒同日、採決の恐れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481711026.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月26日、衆院内閣委員会で土地規制法案の質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481709385.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月21日、衆院内閣委員会で土地規制法案が実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481673299.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月19日、土地規制法案が衆院内閣委員会で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481662056.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 5月11日、土地規制法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481483654.html

[重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案] 3月26日、土地規制法案を閣議決定 安保関連施設の周辺対象
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480702112.html




関連

安全保障上 土地売買など規制の法案 自民の総務会で了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480641309.html

自衛隊基地など周辺土地売買規制法案 自公で調整後 国会提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480341732.html

外資の土地買収 情報の一元管理を提言 政府の有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479181577.html

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
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2021年06月13日

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

[特定秘密保護法] 去年新たに51件を特定秘密に指定

特定秘密保護法 去年新たに51件を特定秘密に指定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045


2021年6月11日のNHKニュースより転載

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定されました。新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっていて、政府は、11日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに51件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて613件になったとしています。各府省庁ごとの内訳は、防衛省が349件、内閣官房が94件、警察庁が41件、外務省が40件などとなっています。

一方、警察庁の3件の情報は、保護すべき必要性がなくなったとして、指定を解除したとしています。政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしています。

その後、報告書は、衆参両院の情報監視審査会で審査されることになります。



令和3年6月11日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061101.html

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について(決定)

(内閣官房)




6月11日、特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定された。
新たに51件の情報を特定秘密に指定した一方、3件の情報は指定を解除したとしている。

6月11日の閣議で「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更について」を決定しています。

一度、施行された法律を廃案に追い込むのは不可能に近いですが、特定秘密保護法は廃案へ追い込んだ方が良い法律のように思います。
特定秘密保護法は、スパイ防止法の代替法ではない模様。
特定秘密保護法が作られる時、一番、熱心だったのが警察庁だった。
警察の権限を強化する法律になるからです。
特定秘密保護法には「警察庁長官」というワードがあちらこちらに沢山出て来る。
詳しくは、らっきーさんの動画をご覧下さい。







兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
人質を救済しなかった安倍に対して、批判を禁じる空気が覆っている。こういうときは、安倍自身が「どうぞ、好きなように批判して欲しい」と周りをたしなめるべきだ。表現の自由は憲法が保障している。談論風発の国家、組織こそ豊かに発展する。談論を怖れ、封殺し、秘密の多い国や組織は衰亡する。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
安倍首相と妄想:我が国も危ない指導者を持ったものだ。「妄想とは、まったく現実的でない信念のことです。」3日スポニチ「安倍首相は3日夜、自民党議員会合で、”日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟で事に当たる”」イスラム国兵士世界各地から。襲撃させて侵略は旧軍実施の謀略。






兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。





孫崎 享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



らっきーデタラメ放送局★第128回『秘密保護法って!スパイ防止法だよね?』




参考

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475833690.html

特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、70を28機関に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472207299.html

6月7日、特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466840084.html

安倍首相「国会報告で透明性向上」 特定秘密の会議で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465752817.html

特定秘密の国会報告、6月に 政府が原案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572557.html

特定秘密指定39件「全て適正」 政府、2017年の検証結果公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460169193.html

特定秘密、運用に勧告行使せず 参議院情報監視審査会の年次報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450662487.html

「特定秘密」を非開示のまま廃棄 政府、制度改善を否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448933558.html

特定秘密443件のうち166件文書なし 政府、36件を改善へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448536620.html

特定秘密、運用適正か判断せず 参院審査会の報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434634598.html

特定秘密、審議の実態見えず 非公開の衆院審査会は説明もなし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/432837339.html

秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430874469.html

秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430698720.html

特定秘密保護法が完全施行=適性評価対象は9万7千人超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430590348.html

特定秘密、初の国会報告書 指定382件、暗号最多
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421129414.html

特定秘密、国会がチェック 法施行3カ月過ぎ始動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416518518.html

特定秘密の管理簿、政府が公開 具体的内容記されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415790505.html

特定秘密審査会が始動へ 今月下旬にも初会合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415265278.html

特定秘密関連予算金額まちまち省庁任せ 1200万円〜ゼロ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/415040391.html

秘密監視の8委員選任 衆院、法運用をチェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414717916.html

人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413844020.html

特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412730107.html

外交文書 秘密指定の影響は 第三者の審査に変化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412468428.html

特定秘密382件指定…最多は防衛省247件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412083727.html

特定秘密に6分類指定=警備戦術や衛星画像−警察庁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411327824.html

独立公文書管理監に佐藤氏 秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html




関連

「人質事件」情報は特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413567925.html

首相「報道抑圧なら辞任」 秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html
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