[イスラム国殺害予告] 首相官邸警備を強化＝動画声明名指しで−日本標的テロ警戒・警視庁

[イスラム国殺害予告] 首相官邸警備を強化＝動画声明名指しで−日本標的テロ警戒・警視庁

首相官邸警備を強化＝動画声明名指しで−日本標的テロ警戒・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015012000778

過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人２人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明を出したことを受け、警視庁は２０日、首相官邸など政府関連施設の警備を強化するよう全警察署に指示した。同庁は日本が名指しで脅迫されたことに強い警戒感を抱いており、対テロ対策を強化する。
　「イスラム国」が投稿したとみられる動画のメッセージは安倍晋三首相を名指しし、イスラム国と戦う周辺国に支援を表明したニュース映像の場面もある。
　同庁幹部はビデオの内容を踏まえ、「首相官邸や外務省など政府関連施設の警備を強化する必要があると判断した」と話した。（2015/01/21-00:15）






過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質に取り、身代金を支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明を出したことを受け、警視庁は20日、首相官邸など政府関連施設の警備を強化するよう全警察署に指示した。
首相官邸の警備を強化して、国民の命は守らないのですか。
人質とされている後藤健二さん、湯川遥菜さんの命はどうなるのですか？
「公表したビデオ映像は合成、加工された疑いがある」と報道している共同通信は正しい報道でしょうか。


公表した映像は加工、合成の疑い　男性２人の影「不自然」
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002590.html

過激派「イスラム国」とみられるグループが公表したビデオ映像は合成、加工された疑いがあることが２０日、分かった。映像を分析した日本政府関係者が明らかにした。

　映像には、日本人とみられる男性２人と黒い覆面をかぶりナイフを持った人物の計３人が写っているが、関係者によると、男性２人の影の映り方が不自然という。

　フリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の可能性がある男性は、左半身側に影が映っているのに対し、湯川遥菜さん（４２）とされる男性は、右半身側に影があるように見える。
2015/01/20 22:10 【共同通信】



参考

[イスラム国殺害予告] 人質の日本人、表情を変えず 「イスラム国」の動画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412685078.html

[イスラム国殺害予告] 首相、対イスラム国に積極関与を表明 ヨルダンに120億円支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/412683880.html

特定秘密に6分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁

特定秘密に6分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁

特定秘密に６分類指定＝警備戦術や衛星画像−警察庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014122600716

警察庁は２６日、特定秘密保護法に基づき、同庁が扱う６分類の情報を特定秘密に指定したと明らかにした。該当する文書や電子データの選別を進めているが、現行の「特別管理秘密」に指定している１万５０００件余りの大半が特定秘密として管理される見通し。
　６分類は、（1）機動隊や特殊部隊「ＳＡＴ」など警備部隊の戦術・運用（2）情報収集衛星が撮影した画像（3）スパイなど特定有害活動（4）テロ（5）外国政府などから提供された情報や連絡に使う暗号（6）人的情報源−に関係する情報。（2014/12/26-23:15）



警察庁は26日、特定秘密保護法に基づき、同庁が扱う6分類の情報を特定秘密に指定したと明らかにした。
1. 機動隊や特殊部隊「SAT」など警備部隊の戦術・運用 2. 情報収集衛星が撮影した画像 3. スパイなど特定有害活動 4.テロ 5. 外国政府などから提供された情報や連絡に使う暗号 6. 人的情報源−に関係する情報
特定秘密保護法は取扱いを間違うと危険を伴う諸刃の剣。
私は、スパイ防止法の代替法案にはならないような気がしてなりません。
治安維持法の再来ならば廃案へ。

特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2014, 12月 9

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
特定秘密保護法は、そのうち一人歩き始め、暴走し始めると思う。この法律の危険性は、ときの権力によって恣意的な使われ方をしてしまうことだ。憲法でさえ、たったひとりの男のために、解釈改憲されてしまうのだから。この法律は国民に向かうとともに、官僚・与野党政治家をも監視することになる。

特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2014, 12月 9

孫崎　享 @magosaki_ukeru
特定秘密保護法.毎日「金沢弁護士会が、同法に反対街頭活動計画。石川県選管から”衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触の可能性」と指摘され、中止。弁護士会執行部で見解が分かれたが”慎重なメンバーに配慮”」至る所で自粛。こうして民主主義が瓦解していく



参考

独立公文書管理監に佐藤氏　秘密保護法の運用チェック
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410414648.html

[特定秘密保護法] 反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410362977.html

秘密保護法「必要性弱い」　法制局、根幹部分に疑問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409400906.html

特定秘密保護法、12月10日施行 政府、運用基準を10月10日にも閣議決定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/406374195.html

偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html



関連

首相「報道抑圧なら辞任」　秘密保護法施行で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409178808.html

[警察庁] 公職選挙法違反の摘発・捜査 投票後70件を捜査へ

[警察庁] 公職選挙法違反の摘発・捜査 投票後70件を捜査へ

投票後７０件を捜査へ＝警察庁【１４衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121400017

警察庁によると、全国の警察は衆院選の投票終了後に約７０件の公選法違反事件を本格捜査し、約１３０人の取り調べを予定している。半数以上が買収容疑だという。（2014/12/14-05:03）



JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール問題も捜査の対象となる可能性があると思います。
元官僚の林雄介さんによると「選挙期間中に摘発すると選挙妨害になるので、公職選挙法違反の摘発・捜査はやらない。」とのこと。
12月14日(日)の20時以降から摘発が始まっている。
一番多いのが買収のようです。
創価学会が支持母体の公明党のJTB問題は公職選挙法に抵触する可能性があります。
「公明党に入れて」というメールですから。
警察庁の摘発を望む。

選挙豆知識。公職選挙法違反の摘発・捜査は投票終了まで原則やらない。選挙期間中に摘発すると選挙妨害になるから。今夜の２０時から摘発がはじまり、来週１週間が捜査のピーク。一番多いのは買収。あとは運動員が集まらなくて、ボランティアに謝礼を支払って買収で摘発されるケースも多い。

— 林雄介 (@yukehaya) 2014, 12月 14

林雄介 @yukehaya
選挙豆知識。公職選挙法違反の摘発・捜査は投票終了まで原則やらない。選挙期間中に摘発すると選挙妨害になるから。今夜の２０時から摘発がはじまり、来週１週間が捜査のピーク。一番多いのは買収。あとは運動員が集まらなくて、ボランティアに謝礼を支払って買収で摘発されるケースも多い。


JTB 社員に公明党へ協力要請
2014年12月8日(月) 18時57分掲載
公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6141465

JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。(時事通信)


本当に問題ないの？JTBが社員に送った「公明党選挙協力メール」
http://matome.naver.jp/odai/2141816149581404701


池上彰氏が公明党・太田昭宏国土交通大臣に「JTB問題」を問い質す
http://news.livedoor.com/article/detail/9575431/

14日の番組で、池上彰氏が公明党・太田昭宏氏に「JTB問題」を問い質した
創価支援の社内メールが露呈したことに「いかがなものですか?」と訊ねた
「国土交通省に乗り込んでいったという事実はない」と太田氏は回答している

池上彰氏が公明党・太田昭宏国土交通大臣に「JTB問題」を問い質す
2014年12月14日 21時29分　トピックニュース

「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）で、池上彰氏が、公明党・太田昭宏国土交通大臣に「JTB問題」を問い質す一幕があった。

番組では、当選が決まった東京12区の公明党・太田昭宏氏の選挙事務所と中継をつなぎ、池上彰氏によるインタビューを放送した。

池上氏はインタビューの中で、JTBの「創価学会が支援する候補を応援するように」という社内メールが露呈した件に触れた。

池上氏は「JTBは国土交通省の管轄の企業ということになり、結局は国土交通大臣を応援してくれということになります。これはいかがなものですか？」と訊ねると、太田氏は「事実関係は分からないが、私が国土交通省に乗り込んでいったという事実はない」と回答した。



参考

衆院選:選挙違反警告1450件 前回から45％減る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410626767.html

「ハナ」「キク」などのカタカナの名前、電話帳から削除を 詐欺防止で

「ハナ」「キク」などのカタカナの名前、電話帳から削除を 詐欺防止で

カタカナの名前、電話帳から削除を…詐欺防止で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141207-OYT1T50038.html
2014年12月07日 15時45分

過去最悪のペースで被害が続く特殊詐欺。

　その多くは、突然かかる１本の電話から始まる。架空の話を何度も聞かされ、１億円以上をだまし取られたお年寄りも。警察は、高齢者に多い名前を電話帳から削除したり、詐欺グループからの電話を警告する最新機器を配布したりするなど、被害防止に懸命となっている。

　宮崎県で今春、一人暮らしの８０歳代の女性が１億１０００万円を特殊詐欺で詐取された。自宅にかかってきた電話で「災害ボランティアの名簿に登録されている。行けますか」と問われ、「行けません」と答えた会話が発端だった。

　「代わりに行った男性が、あなた名義で３０万円の医療用ベッドを１００台買った。代金を払わなければ刑務所行きですよ」。翌日以降、男たちは政府機関や医療機器会社などをかたり、１か月にわたって電話をかけてきた。不安になった女性は言われるがまま、福岡県内の個人宅に５回、宅配便で現金を送った。

　同様の被害を食い止めようと、宮崎県警は一人暮らしの高齢者宅を中心に戸別訪問し、電話帳から名前を削除するよう勧めた。過去に摘発した特殊詐欺事件で、犯人が「電話帳から高齢者らしい名前の番号を見つけて電話した」と供述したことから発案。１０月末現在で１０００人以上が、次回発行の電話帳で削除を希望しているという。

　大分県警ははがき作戦を展開。「ハナ」「キク」といったカタカナ表記や、末尾が「枝」「代」「江」など高齢者に多い名前の人にはがきを送り、削除を呼び掛けている。





過去に摘発した特殊詐欺事件で、犯人が「電話帳から高齢者らしい名前の番号を見つけて電話した」と供述したことから発案。
「ハナ」「キク」といったカタカナ表記や、末尾が「枝」「代」「江」など高齢者に多い名前の人にはがきを送り、削除を呼び掛けている。
今の時代は、電話帳に名前を載せるべきではないですね。
末尾が枝、代、江など高齢者に多い名前がターゲットならば、末尾が「子」もターゲットになる世の中になりますね。

在特会は「極端な民族主義」 警察庁、団体名を初明記 ⇒ しばき隊は準暴力団と明記すべき

在特会は「極端な民族主義」 警察庁、団体名を初明記 ⇒ しばき隊は準暴力団と明記すべき

在特会は「極端な民族主義」　警察庁、団体名を初明記
http://www.sankei.com/affairs/news/141203/afr1412030026-n1.html
2014.12.3 18:28

警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた２０１４年版「治安の回顧と展望」を発表した。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」を、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」の一つとして、初めて団体名を明記して動向を取り上げた。

　警察庁によると、今年、在特会をはじめとする右派系市民グループによるデモを１３都道府県で約１１０件（１０月末時点）確認。グループの過激な言動を「ヘイトスピーチ」と批判する反対勢力との暴行事件なども相次ぎ、全国の警察は双方計３５人（同）を摘発した。

　回顧と展望は、来年も両者間のトラブルが懸念されるとした。警察庁の担当者は、在特会に直接触れた理由を「（右派系市民グループの中で）象徴的、代表的だからだ」と説明した。

　シリアとイラクで台頭する過激派「イスラム国」にも言及。巧妙なメディア戦略で若者を引きつけ、「世界から多くの戦闘員が参加している」として、自国へ帰国後にテロを起こすことに懸念を示した。





警察庁は3日、国内外の治安情勢をまとめた2014年版「治安の回顧と展望」を発表した。
在特会を、「極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループ」の一つとして、初めて団体名を明記して動向を取り上げた。
警察庁まで韓国寄り。
有田芳生(ヨシフ・スターリン)、しばき隊のことを危険な左翼と明記すべきです。
実は、朝日新聞でこのニュースを知りました。
比較してみましょう。


警察庁、在特会を初の名指し　「違法行為を懸念」
http://www.asahi.com/articles/ASGD33JLQGD3UTIL00H.html?iref=comtop_6_05
八木拓郎　2014年12月3日17時28分

警察庁は３日、国内外の治安情勢を分析した２０１４年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義や排外主義に基づいて活動する右派系市民グループの一つとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を初めて名指し。右派系市民グループと反対勢力のトラブルから、来年も「違法行為の発生が懸念される」と指摘した。

　在特会は在日韓国・朝鮮人らに認められる「特別永住資格」などを特権と主張しており、会のサイトによると会員は約１万５千人。デモで一部の参加者が特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をしていると批判されている。

　まとめは、１〜１０月に在特会を始めとした右派系市民グループのデモが全国で約１１０件あったことを報告。デモの最中や前後に反対勢力とトラブルになることがあり、警察庁の説明では１３人が傷害や暴行などの容疑で摘発された。このほか、中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大生が戦闘員として加わろうとしたとされる事件にも触れ、「外国人戦闘員問題は対岸の火事ではない」と記した。（八木拓郎）

「販売者は検挙した」海賊版わいせつDVD購入者に警察が警告メール 大阪府警泉佐野署が試み

「販売者は検挙した」海賊版わいせつDVD購入者に警察が警告メール 大阪府警泉佐野署が試み

「販売者は検挙した」海賊版わいせつＤＶＤ購入者に警察が警告メール　大阪府警泉佐野署が試み
http://www.sankei.com/west/news/141031/wst1410310064-n1.html
2014.10.31 18:58

「販売者は警察に検挙されました」。海賊版ＤＶＤの購入希望者に対し、警察が警告メールを送信する珍しい試みを、大阪府警泉佐野署が始めた。過去に検挙した違法業者のメールアドレスを利用したもので、同署は「購入者は値段の安さから違法ＤＶＤだと分かっているはず。注文はやめて」としている。

　同署は今年９月２日、インターネットオークションで海賊版のわいせつＤＶＤを販売していたとされる男２人を著作権法違反容疑で逮捕。男らは注文をメールで受け付けていたが、同署はこれに着目。「違法ＤＶＤがなくならないのは、買う人がいるという事情もある」として、同月３０日から、商品注文用のアドレスに送られてきたメールへの警告メールの自動返信を始めた。

　メールの内容は、「コピーＤＶＤを販売していた者は警察に検挙された」「このメールアドレスは違法なコピーＤＶＤの販売に使われている」など。今月３０日までの開始１カ月で３９通を送信したという。



「販売者は警察に検挙されました」。
海賊版DVDの購入希望者に対し、警察が警告メールを送信する珍しい試みを、大阪府警泉佐野署が始めた。
過去に検挙した違法業者のメールアドレスを利用したもの。
確かに、違法DVDがなくならないのは、買う人がいるという事情がある。

登山者安否でフリーダイヤル＝御嶽山噴火で長野県警

登山者安否でフリーダイヤル＝御嶽山噴火で長野県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014092700369

御嶽山の噴火を受け、長野県警は２７日、連絡が取れない登山者の情報を収集するためのフリーダイヤルを設置した。この日登山していた人や、無事が確認された人の情報を求めている。２４時間対応で、県警本部が０１２０（００８）０４６、県警木曽署が０１２０（００７）２８５。（2014/09/27-21:37）



御嶽山の噴火を受け、長野県警は27日、連絡が取れない登山者の情報を収集する為のフリーダイヤルを設置した。
24時間対応。

尖閣警備を拡充、沖縄県警の警察官増員へ

尖閣警備を拡充、沖縄県警の警察官増員へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140907-OYT1T50156.html?from=ytop_main2
2014年09月08日 03時01分

尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めた。

　県警の警察官を数十人増やして、不法上陸などの対処に専従させる考えで、来年度以降の実現を目指す。

　尖閣諸島では２０１２年８月、中国の領有権を主張する香港の民間団体メンバーらが不法上陸。周辺海域での中国公船による領海侵入は、同９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、３００隻を超えている。

　こうした状況に対し、警察庁は、警視庁など県外の警察官を沖縄に派遣して警備を強化してきた。派遣は現在も継続中で、派遣された警察官は海上保安庁の巡視船に乗り込み、不法上陸に備えて周辺海域を警戒している。不法上陸を試みる者を見つけたら、素早く島に先回りし、取り押さえるためだ。



尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めた。
中国の領有権を主張する香港の民間団体メンバーらが不法上陸、周辺海域での中国公船による領海侵入が続く中、警備体制を拡充は朗報。
シナが領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に資源があることが判明した後の1970年以降の話。
尖閣諸島は日本固有の領土。
シナは沖縄、五島列島も狙っている。
他国の領土を奪おうとするシナに警戒すべき。


【速報】尖閣警備を拡充、沖縄県警の警察官増員へ


石平氏が中国政府に警告!!尖閣諸島に手を出すな!!尖閣は日本の領土だ!!!!!!!

愛知県美術館「わいせつ写真に布」の波紋

愛知県美術館「わいせつ写真に布」の波紋
http://thepage.jp/detail/20140822-00000011-wordleaf
http://thepage.jp/detail/20140822-00000011-wordleaf?page=2
http://thepage.jp/detail/20140822-00000011-wordleaf?page=3
2014.08.22 10:51

名古屋市東区の愛知県美術館で開催中の写真展で、展示中の作品が「わいせつ物の陳列にあたる」と愛知県警から指摘され、作品の一部を覆い隠すなどの対応を迫られたとして波紋が広がりました。ネット上では「表現活動への不当介入だ」と警察への抗議や指示の撤回を求める署名活動も展開されています。「芸術とわいせつ性」をめぐっては何度も事件や議論が繰り返されていますが、今回の問題の本質は何なのでしょう。

■匿名の通報で動いた警察

問題になったのは8月1日から始まった企画展「これからの写真」に出品された写真家、鷹野隆大さんの作品。鷹野さんは男性ヌードを中心とした作品で知られ、今回も代表作を含めた50点ほどを展示、そのうち12点に男性の陰部が写っていました。

このため美術館側は当初から来館者に対し、「一部の作品が不快な印象を与える可能性もある」などとする掲示を出し、他の展示室とカーテンで仕切るなどの配慮をしていました。ところが、匿名の通報を受けたとする警察が12日、法に抵触する恐れがあるとして12点の作品を撤去するよう指示、美術館側は鷹野さんを交えて協議した結果、問題の作品には布をかけたり、半透明の紙を張ったりして対処、県警は納得したとされています。

企画展の主催者である朝日新聞が13日にこの件を報じ、各メディアも後を追いました。ネット上では写真家の有志らが即座に署名活動を始め、22日現在で2700人以上が賛同。「表現の自由の危機だ」「県警は判断のプロセスを公開するべき」などの声が集まっています。鷹野さんはネットメディアのインタビューで、検挙の対象が自身ではなく美術館の職員だったと明かした上で、「美術館の表現の自由が侵された」「行政の安易な介入だ」と警察の対応について苦言を呈し、波紋が広がっているのです。

■「自主規制には走らない」

美術館側にはどんな意見が寄せられているのでしょうか。「圧倒的に多かったのは『隠すことはない』『警察の言いなりになるな』という意見。一方で少数ながら『警察から指導されるような展示をするとはけしからん』といった声もありました」と同館の高橋秀治副館長。

意見はまた匿名の電話が多く、問題が報じられた1週間ほどは集中しましたが、今はほとんどないそうです。高橋副館長はネット上の署名運動なども把握しつつ、美術館への批判は覚悟していたほど厳しくはなかったと言います。

「そもそも美術館はわいせつとは考えていませんでした。5年ほど前にも同じような展示をしていましたし、今回も事前に弁護士と協議、公然わいせつには当たらないと言われていました。その上で、ただし書きやカーテンで仕切るゾーニングなどの対応をとっていたのですから」。

しかし、発端となった匿名の通報についてはじくじたる思いを表します。「鷹野さんの作品はヌードという表現とともに、撮影者自身も写り込むことで従来の『撮る、撮られる』という関係を崩します。それだけに見慣れない作品として驚かれたのかもしれません。それを直接言ってくれればこちらも意図を説明するなどのコミュニケーションができたのに、突然、警察への通報という形になってしまいました。警察も通報されれば無視はできない。『見えるか』『見えないか』という一線で妥協することになりました」。

今後の対応、教訓については「作家も撤去という形で問題を覆い隠すわけでなく、痕跡を残したいと、布をかけるなどして、それ自体が作品として成り立つようにしました。布の位置や、しわの寄り方なども気を配って丁寧な仕事をしていました。ベストではなかったかもしれませんが、美術館として作家の意図を尊重し、支えることができたと思っています。美術館の役割は多様な価値観を見せること。来館者への説明に課題は残りましたが、安易に自主規制する方向には走りたくない」と強調しました。

■息苦しい社会の表れか

昨年、同美術館を中心に開かれた国際美術展「あいちトリエンナーレ」で芸術監督を務めた東北大学の五十嵐太郎教授も「トリエンナーレでこうした通報があったら、私も今回と似たような対応をとっていたかもしれない」と話します。

「撤去はしないが、干渉があったことをあえて示しつつ展示を続ける。それを機に、多くの人が表現や自由をどう考えるかという問いかけに変える」のが最善としつつ、やはり「本当に怖いのは警察への匿名の通報で、こういう事態が簡単に起きかねないということの方」だとします。

「アート作品は言いがかりをつけようと思えば、かなりいろんな方法で言いがかりをつけやすい。これは他の問題にも当てはまり、公園の水遊び場で遊ぶ子供がうるさいから市にクレームをつけて水を出なくさせる、ホームレスを排除するためのベンチが増えていく…などが実際に起きている。社会の息苦しさを感じてしまいます」。

芸術にはそうした社会の閉塞感に風穴を開ける役割も期待されているはず。今回の企画展（開催期間は9月28日まで）には鷹野さんの作品以外にも、福島の原発事故などを題材にした意欲的な作品があります。

（関口威人/Newzdrive）





愛知県美術館で開催中の写真展「これからの写真」で、展示中の作品が「わいせつ物の陳列にあたる」と愛知県警から指摘され、作品の一部を覆い隠すなどの対応を迫られたとして波紋が広がった。
ネット上では「表現活動への不当介入だ」と警察への抗議や指示の撤回を求める署名活動も展開されている。
写真家、鷹野隆大さんの作品。
鷹野さんは男性ヌードを中心とした作品で知られ、今回も代表作を含めた50点ほどを展示、そのうち12点に男性の陰部が写っていた。
この為、美術館側は当初から来館者に対し、「一部の作品が不快な印象を与える可能性もある」などとする掲示を出し、他の展示室とカーテンで仕切るなどの配慮をしていた。
ところが、匿名の通報を受けたとする警察が12日、法に抵触する恐れがあるとして12点の作品を撤去するよう指示、美術館側は鷹野さんを交えて協議した結果、問題の作品には布をかけたり、半透明の紙を張ったりして対処、県警は納得したとされている。
ネット上では写真家の有志らが即座に署名活動を始め、22日現在で2700人以上が賛同。
「表現の自由の危機だ」「県警は判断のプロセスを公開するべき」などの声が集まっている。
美術館側には、「隠すことはない」「警察の言いなりになるな」という意見が多数。
少数ながら「警察から指導されるような展示をするとはけしからん」といった声もあった。
「アート作品は言いがかりをつけようと思えば、かなりいろんな方法で言いがかりをつけやすい。これは他の問題にも当てはまり、公園の水遊び場で遊ぶ子供がうるさいから市にクレームをつけて水を出なくさせる、ホームレスを排除するためのベンチが増えていく…などが実際に起きている。社会の息苦しさを感じてしまいます」。
匿名の通報で、警察が動く羽目になったのですね。
芸術を理解していない方がいるものです。
私は、朝日新聞ではなく、読売新聞で知りましたが、メイプルソープ事件を彷彿させるなと思ったのです。
一部の人にとって、わいせつでも芸術は芸術として捉えるべき。
わいせつ物として公開した訳ではないのですから。


これからの写真
http://www-art.aac.pref.aichi.jp/info/pdf/20140618press_photographywillbe.pdf(PDF注意)



参考

愛知県美術館の企画展の写真に「わいせつ」指摘…一部隠す措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403691687.html

風営法の本籍条項廃止へ プライバシー配慮と警察庁

風営法の本籍条項廃止へ プライバシー配慮と警察庁

風営法の本籍条項廃止へ　プライバシー配慮と警察庁
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082101000982.html

パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令の条項について、警察庁は廃止することを決め、２１日改正原案を公表した。

　警察庁保安課の担当者は「人権やプライバシーに配慮した見直し」と理由を説明。２２日から９月２０日まで一般の意見を募り最終改正案をまとめる。自民党の一部から改正を求める声が出ていた。

　風営法に基づく内閣府令では、記載事項は性別や生年月日、採用年月日に加え、本籍（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。違反した場合には１００万円以下の罰金が科せられる。
2014/08/21 11:28 【共同通信】



パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令の条項について、警察庁は廃止することを決め、21日改正原案を公表した。
国籍がない人もいるのかな。
誰が得をするのやら。


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（昭和二十三年七月十日法律第百二十二号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html


TVﾀｯｸﾙここが変だよ風営法

旅券持たず片言の日本語の男性を茨城県警牛久署が誤認逮捕…実は日本国籍とフィリピン国籍を持っていることが判明

旅券持たず片言の日本語の男性を茨城県警牛久署が誤認逮捕…実は日本国籍とフィリピン国籍を持っていることが判明

旅券持たず片言の日本語、県警が男性逮捕…実は
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140814-OYT1T50090.html?from=ytop_main7
2014年08月14日 12時03分

茨城県警牛久署は１４日、さいたま市に住む男性（２０）を入管難民法違反（旅券不携帯）容疑で誤認逮捕し、約７時間後に釈放したと発表した。

　発表によると、１３日午後、牛久市のマンション管理人から「付近に不審な外国人がいる」との通報があり、駆けつけた同署員が男性に職務質問した。男性は片言の日本語で、署員は外見や言葉遣いから外国人と判断し、旅券を持っていなかったことから、同５時過ぎに同容疑で現行犯逮捕した。

　その後、通訳を介しての調べで、男性は父親が日本人、母親がフィリピン人で、両方の国籍を持っていることが判明。さいたま市内の自宅からフィリピンと日本の旅券が見つかり、誤認逮捕であることがわかった。同署は１３日夜に男性を釈放し、謝罪した。



茨城県警牛久署は14日、さいたま市に住む男性(20)を入管難民法違反(旅券不携帯)容疑で誤認逮捕し、約7時間後に釈放したと発表した。
通訳を介しての調べで、男性は父親が日本人、母親がフィリピン人で、両方の国籍を持っていることが判明。
さいたま市内の自宅からフィリピンと日本の旅券が見付かり、誤認逮捕であることが分かった。
母親がフィリピン人の人々は多いですからね。
片言の日本語だからと、入管難民法違反容疑とは。
警察は通報があると出動しなければならないから、こういう例もあるのですね。

愛知県美術館の企画展の写真に「わいせつ」指摘…一部隠す措置

愛知県美術館の企画展の写真に「わいせつ」指摘…一部隠す措置

美術展の写真に「わいせつ」指摘…一部隠す措置
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140813-OYT1T50067.html?from=ytop_main5
2014年08月13日 18時02分

愛知県美術館（名古屋市東区）で開催中の企画展「これからの写真」で展示されている写真家・鷹野隆大氏の作品について、愛知県警がわいせつ物に当たるとして対処を求めたことがわかった。

　同美術館は１３日、展示作品の一部を隠す措置を取った。

　同美術館によると、指摘があったのは、男性の陰部などが写った作品計１２点。県警からは１１日、わいせつ物の陳列に当たると指摘があり、「このまま展示すれば証拠品として押収する可能性もある」と撤去を求められたという。美術館と鷹野氏は協議の上、大型作品１点は胸から下を紙で隠し、はがき大の作品１１点には全体に紙をかぶせることで展示を続けることを決めた。

　企画展は今月１日から来月２８日まで開催。同美術館では、指摘を受けた作品は当初から、カーテンの設置や監視員の配置などで、中学生以下や見たくない来館者の目には触れないように工夫していたという。



愛知県美術館(名古屋市東区)で開催中の企画展「これからの写真」で展示されている写真家・鷹野隆大氏の作品について、愛知県警がわいせつ物に当たるとして対処を求めたことが分かった。
同美術館は13日、展示作品の一部を隠す措置を取った。
指摘があったのは、男性の陰部などが写った作品計12点。
この問題で、思い出すのが、メイプルソープ事件。
米国の写真家Robert Mapplethorpe(ロバート・メイプルソープ)の写真集を日本の税関が「わいせつ図画」に当たると判断し、没収した行為の妥当性を巡り没収処分を受けた出版社社長の男性と日本国政府が争った事件。
アップリンクの社長が日本版のRobert Mapplethorpe(ロバート・メイプルソープ)の"Mapplethorpe"を持参して渡米し、日本へ帰国した際に東京税関成田税関支署において写真集の中に被写体の男性が性器を直接、露出した状態の写真が掲載されていたことから「わいせつ図画」に当たると判断され、輸入禁制品該当通知を受けた。
過去のアップリンクの裁判の例を見ると、芸術性はわいせつ性の判断とは無関係と思います。
芸術として写真を認められないのか。


これからの写真
http://www-art.aac.pref.aichi.jp/info/pdf/20140618press_photographywillbe.pdf(PDF注意)


メイプルソープ事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6


ロバート・メイプルソープ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%97

ロバート・メイプルソープ（Robert Mapplethorpe、1946年11月4日 - 1989年3月9日）はアメリカ・ニューヨーク州ロングアイランド生まれの写真家。ブルックリンのプラット・インスティテュートでグラフィックアート、絵画、彫刻を学ぶ。在学中「パンクの女王」ことパティ・スミスと暮らす。美術コレクターのサム・ワグスタフに見出される。

花やヌード、セルフポートレイトなどのモノクロ写真が有名。1986年にエイズとわかり、3年後に死去。42歳没。率直で官能的な中期の作品が公費で購入される芸術作品としてふさわしいものかどうかの論議を呼んだ。

洋書の"Mapplethorpe"(国内版はアップリンク(画像なし))

Mapplethorpe -

「現金をレターパックか宅配便で」それは詐欺！

「現金をレターパックか宅配便で」それは詐欺！
http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20140809-OYTNT50061.html
2014年08月09日

府警、注意呼びかけ　「送付型」手口倍増

　電話などでうその話を持ちかけて金をだまし取る振り込め詐欺などの「特殊詐欺」で、府内の今年上半期の被害額が約１６億７５００万円に上ったことが府警のまとめでわかった。金の受け取り手段では、被害者に日本郵便の「レターパック」や宅配便などで多額の現金を送らせる「送付型」が倍増。１件当たりの被害額も約６００万円と昨年同期の１・８倍となった。府警は「レターパックなどで現金を送らせる手口は詐欺」と注意を呼びかけている。（市川了輔）

　府警によると、年間被害額が過去最悪だった昨年同期と比べ約３５００万円減ったが、ほぼ同じペース。

　現金を受け取る手口では、送付型が昨年同期の４４件から１０２件に倍増。被害額でも、全体の半分となる約８億４８００万円となった。

　名目では、架空の社債など金融商品の購入を持ちかける手口が、同６２件から１６件増え７８件に。被害額も約９億４３００万円に上る。

　昨年多発した還付金詐欺は大幅減。全体の被害件数は同５３３件から半減し、２８４件となった。

　被害額が１０００万円以上のケースは５１件。被害は高額化する傾向にあり、大阪市生野区の８０歳代の女性は、社債の購入名目で、約９５００万円をだまし取られた。

　府警は、犯行グループの多くが、職員が警戒している銀行窓口や振り込みの制限がある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を避け、送付型の手口で多額の現金を狙い始めたとみている。



振り込め詐欺などの「特殊詐欺」で、大阪府内の今年上半期の被害額が約16億7500万円に上ったことが大阪府警のまとめで分かった。
被害者に日本郵便の「レターパック」や宅配便などで多額の現金を送らせる「送付型」が倍増。
府警は「レターパックなどで現金を送らせる手口は詐欺」と注意を呼び掛けている。
「警視庁は8日、東京都内の郵便局に送られてきたレターパック2通から現金788万円が見付かり、郵便法違反の疑いで差し押さえたと発表した。同庁によると、全国初の措置という。」というニュースが共同通信で報道されました。
レターパックは郵便法で現金を入れることが禁じられている。
最近ではレターパックで現金を送付させる手口の詐欺の被害が相次いでおり、警視庁が警戒を強めている。
宅配便だって同じことです。
宅配便の中に現金を入れることは基本的にやっては、いけないこと。
レターパックと宅配便を現金で送るように要求するのは詐欺です。


レターパックに現金７８８万円　警視庁、初の差し押さえ
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080801002352.html

警視庁は８日、東京都内の郵便局に送られてきたレターパック２通から現金７８８万円が見つかり、郵便法違反の疑いで差し押さえたと発表した。同庁によると、全国初の措置という。

　レターパックは郵便法で現金を入れることが禁じられている。最近ではレターパックで現金を送付させる手口の詐欺の被害が相次いでおり、警視庁が警戒を強めている。

　同庁によると、２通のレターパックは中央区の私書箱から新宿区の私書箱宛てに出されていた。不審に思った職員がエックス線の検査で現金のようなものが入っているのを確認し、郵便局が警視庁に通報した。
2014/08/09 01:27 【共同通信】


レターパックやゆうパックでお金を送れと言われたら、それは詐欺です！

僕がかなりプレッシャー…犯罪過少計上で橋下

僕がかなりプレッシャー…犯罪過少計上で橋下

僕がかなりプレッシャー…犯罪過少計上で橋下氏
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140801-OYT1T50016.html?from=ytop_main5
2014年08月01日 07時53分

大阪府警が２００８年からの５年間に８万件を超える刑法犯を過少に計上していた問題で、橋下徹・大阪市長は３１日の定例記者会見で、不正が始まった０８年当時の府知事として「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝した。

　不正の背景に、街頭犯罪の全国ワースト１返上の重圧があったとされることには、「僕がかなりのプレッシャーをかけた」と述べ、影響があったことを認めた。

　橋下氏は知事に就任した０８年、財政改革の一環として警察官定員の削減案を打ち出したが、府警側は「治安悪化を招く」と猛反発。削減は結局、見送られたが、橋下氏はその後、府警に「ワースト１返上を」と成果を求めた経緯がある。

　橋下氏はこの日の会見で、こうした当時の状況について「現場がプレッシャーを感じたのだと思う」と説明。１０〜１２年に達成したとされていたワースト１返上が虚偽だったことには、「行政責任者として府民に大変申し訳ない」と話した。

　ただ、報道陣から「言い過ぎだったか」と質問を受けると、「あれぐらい言わないと大阪全体が動くわけない。組織にプレッシャーがあるのは当たり前で、数値目標は必要」と強調した。





大阪府警が2008年からの5年間に8万件を超える刑法犯を過少に計上していた問題で、橋下徹・大阪市長は7月31日の定例記者会見で、不正が始まった08年当時の府知事として「偽りの数字だったことをおわびする」と陳謝した。
大阪府警の不正の背景に、街頭犯罪の全国ワースト1返上の重圧があったとされることには、「僕がかなりのプレッシャーをかけた」と述べ、影響があったことを認めた。
警察に責任を押し付け、人件費を掛けたりせず、「早くワースト1返上しろ」と橋下がプレッシャーを掛けたから、こうなった。

大阪府警が犯罪件数を過少報告

本人確認「保険証だけでは不十分」 マネーロンダリング対策の報告書

本人確認「保険証だけでは不十分」　マネーロンダリング対策の報告書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071710240006-n1.htm
2014.7.17 10:24

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は１７日、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出した。

　報告書では、顧客住所へ本人しか受け取れない転送不要郵便を送付して確認するほか、別の本人確認書や公共料金の領収書の提出を検討すべきだとした。警察庁は今後、財務省や経済産業省などとともに、犯罪収益移転防止法の改正の必要性について協議する。

　昨年４月の改正法施行で、顧客が口座を開設する際、金融機関は本人確認に加え、取引の目的や職業の確認が義務付けられた。同法では、顔写真がない証明書での本人確認を認めているが、懇談会は顔写真のある証明書と比べ「持参した人が名義人と同一かどうか確認する能力に劣る」と判断。急激に出入金が増えた場合などは、あらためて本人確認をするなど、継続的な顧客管理を制度化する必要があるとした。



マネーロンダリング(資金洗浄)対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は17日、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出した。
18歳以上で、運転免許を持っている人ならば、銀行で口座を開設するのは簡単ですが、運転免許を持っていない人は不利ですね。
パスポートという手はありますが、国民全員が持っている訳ではない。
マネーロンダリング対策をしながら、運転免許を持っていない人でも銀行の口座が開設出来るようにして欲しいと思います。

効果大！兵庫県警の詐欺対策が話題

効果大！兵庫県警の詐欺対策が話題
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20140523-00036342-r25
2014.05.23

ニュースサイト「MSN産経west」が5月19日に報じた記事「犯行グループに電話かけ続け『回線封じ』　兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、3月以降『被害ゼロ』に」の内容が大きな話題になっている。

この記事は、兵庫県が2013年の都道府県別の特殊詐欺被害額が全国ワースト6位だったことを受けて、兵庫県警がその被害の拡大を防ごうと始めた取り組みを紹介したもの。その取り組みとは、「集中架電作戦」なるものだ。

これは、捜査員が被害者を装って犯行グループの電話番号に電話をかけ、警察だと気づかれてから本格的に始まる作戦。電話を切られたあとも、電話番号を自動的に発信する架電システムも利用して発信を続け、犯行グループ側の回線を占拠し使用不能にするという内容だ。同記事によれば、相手の電源が切れるまで繰り返しかけ、着信を拒否されても別の回線で徹底してかけ続けるという。

記事ではさらに、この作戦が成果を上げていることも紹介。兵庫県内の還付金詐欺被害は、1〜2月の計26件に対し、3月以降はゼロになったとのことだ。この内容を受け、ツイッターには、

「なんかちょっと怨念めいたものを感じる作戦w」
「逆に電話かけ続けってすごいなー」
「方法が凄いなこれ　そこにしびれる憧れる的な」
「力業。さすがです」
「正義という大義があればなんでもありなんだな」

といった様々な反応が投稿されている。

その強引ともいえそうな手法に疑問を抱く声が少数見られるものの、多くの人が目からウロコのような驚きを感じていることがうかがえる。



産経新聞で、5月19日に報道された「犯行グループに電話かけ続け「回線封じ」　兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、３月以降「被害ゼロ」」の内容が話題になっている。
兵庫県が2013年の都道府県別の特殊詐欺被害額が全国ワースト6位だったことを受けて、兵庫県警がその被害の拡大を防ごうと始めた取り組みを紹介したもの。
その取り組みとは、「集中架電作戦」なるもの。
3月以降「被害ゼロ」は、兵庫県警GJです。



犯行グループに電話かけ続け「回線封じ」　兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、３月以降「被害ゼロ」に
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051907000003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140519/waf14051907000003-n2.htm
2014.5.19 07:00 ［ｗｅｓｔセレクト］

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。

被害者に“なりすまし”て

　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。

　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話をかける。

　「還付金はどこで受け取るの？」

　「ＡＴＭ（現金自動預払機）へ行ってください」

　被害者を装った捜査員は犯行グループとやり取りを続け、警察と分かられた時点で「詐欺をやめろ」と一喝する。電話は一方的に切られるが、ここからが本当の作戦の始まりだ。

　捜査員は電話番号を自動的に発信する架電システムも利用して発信を続け、相手側回線を占拠。相手の電源が切れるまで繰り返す。着信を拒否されても別の回線で徹底してかけ続ける。

　この作戦が奏功し、兵庫県内の還付金詐欺被害は、１〜２月の計２６件（被害額約１９００万円）に対し、３月以降はゼロになった。市民からの相談件数も大幅に減ったという。

だまされたフリ作戦も　あの手この手で

　県警は一方で、犯罪を未然に阻止しようと、ターゲットになりがちなお年寄りらへの啓発を行っている。その一つが、全国の警察で犯行グループから押収した名簿を活用し、掲載されている人を戸別に訪ねて注意を呼びかける手法だ。

　名簿は企業の顧客情報などが漏れたとみられ、中には「呉服顧客」「投資・婚活アンケート回答者」などと分類されたものもある。

　「親と一緒に住んでいない」「株をやっている」「上品そう。ダイヤモンドに興味ある」−など、電話口で受けた印象も記され、ターゲットを絞り込んでいる様子がうかがえる。

　県警は戸別訪問と同時に、犯人をおびき出す「だまされたふり作戦」への協力を仰ぎ、摘発につなげたい考えだ。

　このほか、昨年１２月には回転すし店の協力を得て「『振り込め詐欺』にダマされたらアカンよ！！」と書かれた小旗をレーンに流すユニークな試みも行った。

　あの手この手を駆使した被害防止策。県警は「特殊詐欺は誰もが被害に遭う可能性がある。『自分は大丈夫』と思わず冷静に対応し、何かあれば通報して」と呼び掛けている。

青森県警公開の紙製「けん銃の作り方」HPから削除

青森県警公開の紙製「けん銃の作り方」HPから削除

県警公開の紙製「けん銃の作り方」ＨＰから削除
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140514-OYT1T50248.html?from=ytop_main8
2014年05月14日 22時47分

青森県警は１４日、ホームページ上で公開していた紙で作る「けん銃の作り方」などのページを削除した。

　神奈川県警が今月、３Ｄ（３次元）プリンターで製造したとみられる拳銃を所持していたとして男を銃刀法違反容疑で逮捕したこともあり、青森県警は「諸事情を考えて公開を中止した」としている。

　県警によると、警察を身近に感じてもらう狙いで、２００１年からホームページに拳銃や警察手帳、帽子などの装備品を作るペーパークラフトの型紙を公開。データをダウンロードして紙に印刷し、切り取って作ると、立体的な拳銃などができあがるもので、作り方も写真付きで解説されていた。

　同県警は１４日午後、拳銃をはじめとする警察装備品の型紙などを削除し、現在は県警マスコットキャラクターを模したサンバイザーの作り方のみが公開されている。



青森県警は14日、ホームページ上で公開していた紙で作る「けん銃の作り方」などのページを削除した。
神奈川県警が今月、3D(3次元)プリンターで製造したとみられる拳銃を所持していたとして男を銃刀法違反容疑で逮捕したこともあり、青森県警は「諸事情を考えて公開を中止した」としている。
青森県警のHPを閲覧したら、確かに「けん銃の作り方」は削除されていますね。
ペーパークラフトで実弾は作れないと思います。
削除しなくても良かったのに。


青森県警
https://www.police.pref.aomori.jp/

ペーパークラフト
https://www.police.pref.aomori.jp/keimubu/kouhou/hiroba_papercraft.html

警視庁がボカロ曲のタイトル公募(締め切りました)

警視庁がボカロ曲のタイトル公募(締め切りました)

警視庁がボカロ曲のタイトル公募
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20140415-00035702-r25
2014.04.15

警視庁犯罪抑止対策本部の公式ツイッターが、オレオレ詐欺根絶キャンペーンソングのタイトルを公募している。

この曲は同ツイッターアカウントのフォロワー7万人突破を記念して、YouTubeの警視庁犯罪抑止対策本部チャンネルに公開されたもの。哀愁あふれる昭和歌謡風の曲調に乗せて、オレオレ詐欺の危険性を訴える曲で、ボーカロイドを使って制作。作詞作曲は警視庁広報課長の小笠原和美さんが担当している。

応募の方法は、ツイッターでハッシュタグ「#犯抑新曲」を付けて、曲名をつぶやくだけ。応募は4月16日までで「関係者による、それなりに厳正な審査」によって、採用される曲名が決定するという。

ツイッターを「#犯抑新曲」で検索してみると、

「思い込まないで」
「落ち着いて、もう一度」
「電話のベルが鳴ったなら」
「哀愁テレフォン」
「オレオレ詐欺〜電話口の即興劇〜」

など、かなり多くの曲名が応募されている。ツイッター公募の場合、ネタ的な投稿が増えて“大喜利”のようになってしまうことが多いが、今回はどちらかといえば真面目な投稿が多いようだ。

ちなみに、今回のオレオレ詐欺根絶キャンペーンソングは2曲目。1曲目のキャンペーンソング「まさかの坂道」が、すでに警視庁のサイトやYouTubeに公開されている。こちらも、作詞作曲は警視庁の小笠原和美・広報課長で、やはり昭和歌謡風の1曲となっている。



警視庁犯罪抑止対策本部の公式ツイッターが、オレオレ詐欺根絶キャンペーンソングのタイトルを公募していましたが締め切りました。
この曲は同ツイッターアカウントのフォロワー7万人突破を記念して、YouTubeの警視庁犯罪抑止対策本部チャンネルに公開されたもの。
オレオレ詐欺の危険性を訴える曲で、ボーカロイドを使って制作。
作詞作曲は警視庁広報課長の小笠原和美さんが担当。
ツイッターを「#犯抑新曲」で検索してみると、かなり多くの曲名が応募されている。
私も曲名の応募をしたかったのですが、気付くのが遅過ぎました。
なかなか、おもしろい曲ですよ。
公式ツイッターの呟きを埋め込んで、動画を貼りますので、ご覧下さい。

（現在タイトル公募中の楽曲ですが、いま確認したところ再生回数が3万回を超えておりました。夜の間に何があったのでしょうか？応募は本日中のつぶやきまで有効です。#犯抑新曲 のハッシュタグを付けてつぶやいてください…）（甲） http://t.co/dg5vWZVybq

— 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_yokushi) 2014, 4月 15

警視庁犯罪抑止対策本部 @MPD_yokushi
（現在タイトル公募中の楽曲ですが、いま確認したところ再生回数が3万回を超えておりました。夜の間に何があったのでしょうか？応募は本日中のつぶやきまで有効です。#犯抑新曲 のハッシュタグを付けてつぶやいてください…）（甲） http://youtu.be/Sga4JUXLPZg


【タイトル公募】オレオレ詐欺根絶キャンペーンソング　（締め切りました）

アルジェリア人質事件、神奈川県警など捜査へ 外国のテロリスト相手に何ができるのか

アルジェリア人質事件、神奈川県警など捜査へ　外国のテロリスト相手に何ができるのか
http://www.j-cast.com/2013/01/22162280.html
http://www.j-cast.com/2013/01/22162280.html?p=2
2013/1/22 20:19

アルジェリアの人質事件について、神奈川県警などが殺人や逮捕監禁の疑いで国外犯の捜査に乗り出すと報じられた。「テロリスト相手に何を」と疑問も出たが、どんな意義があるのだろうか。
人質事件では、日本人7人の死亡が確認されるという痛ましい事態になった。報道によると、警察庁では、これを受けて、神奈川県警などが捜査に乗り出すことを明らかにした。

2002年のパナマ船籍事件で「国外犯」規定

2003年の刑法改正で、日本人が外国で殺人など凶悪犯罪の被害者になった場合、加害者は「国外犯」の規定を適用して日本で処罰できる。今後は、遺体を司法解剖したり、関係者から事情聴取をしたりして捜査を進めるという。社員が犠牲になった「日揮」の本社が横浜市にあるため、神奈川県警が捜査の中心になるとされている。
とはいえ、今回の加害者は、隣国のマリに潜伏しているとされるイスラム武装勢力だとみられている。それだけに、ネット上では、「神奈川県警に何ができるんだよ」「日本の警察が手に負える相手じゃないだろｗ」といった疑問が相次いだ。
神奈川県警と言えば、遠隔操作ウイルス事件を未だに解明できず、不祥事も多いというイメージがあるとして、その捜査能力を揶揄する声すらあった。
国外犯の規定は、02年にパナマ船籍のタンカーで日本人が台湾沖の公海上で外国人船員に殺害された事件をきっかけに加えられた。このときは、タンカーがその後、姫路に入港したが、「公海上」の「外国籍船」における「外国人」による事件であったために、わが国には刑事管轄権がなかった。もし規定があれば、日本でも捜査や処罰は可能だった。
今回は、現場がアルジェリアで強制捜査ができるわけはなく、日本で犯人を逮捕できる見込みもない。そんな中で、日本の警察がテロリストの捜査をすることにどんな意義があるのか。
神奈川県警の広報県民課では、取材に対し、まだ警察庁から指示はなく、担当部署も決まっていないとして、「今の段階では、話すことがありません」と答えた。
(続く)

若狭勝氏「テロ情報を集めることには意義」

そこで、警察庁の広報室に取材すると、神奈川県警が捜査する意義について、「個別の案件ですので、お答えできません」とのことだった。「あくまでも法律に則って、警察が手続きを進めるということです」としている。
国外犯捜査については、産経新聞の2008年5月19日付記事が、意義があったとみられるケースをまとめている。
それによると、フィリピン警察が自殺と判断した邦人の男性は、警視庁が調べると他殺の疑いが出て、現地警察が再捜査の要請に応じたことがあった。また、ミャンマー軍兵士に銃撃されたとされるジャーナリストは、ミャンマー側の主張とは違って、司法解剖などの結果、至近距離だったことが分かった。記事では、日本の捜査について、「独自に収集した情報を現地警察に提供し適正な捜査を促す」と指摘している。
ただ、ミャンマーのケースは、なかなか現地で認められず、協議は平行線で終わったとしている。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、テロリストでは実質的な捜査は難しいはずとしながらも、こう言う。
「日本人が被害に遭っているのに、日本の警察が何も姿勢を示さなければ、国民を保護する意識がないと言われかねません。もし犯人たちが日本に入国することになれば逮捕できますので、捜査をしていることが大事でしょう。また、テロは世界的に起きていますので、その情報を集めた方がよいわけです。事件が起きたことで情報が入手しやすくなっており、神奈川県警は、警察庁と連絡を密にして、情報を共有していく必要がありますね」
ちなみに、12年8月にシリア北部アレッポでジャーナリストの山本美香さんが銃撃を受け死亡した事件でも、警視庁は、刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査をしている。



アルジェリアの人質事件について、神奈川県警などが殺人や逮捕監禁の疑いで国外犯の捜査に乗り出すと報じられました。
社員が犠牲になった「日揮」の本社が横浜市にある為、神奈川県警が捜査の中心になるとされているそうです。
今回の加害者は、隣国のマリに潜伏しているとされるイスラム武装勢力だとみられているだけに、ネット上では、「神奈川県警に何ができるんだよ」「日本の警察が手に負える相手じゃないだろｗ」といった疑問が相次いでいるようです。
遠隔操作ウイルス事件を未だに解明出来ず、不祥事も多いというイメージがある神奈川県警が、話の通じる相手ではないテロリストに何が出来るでしょうか？
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、テロリストでは実質的な捜査は難しい筈としながらも、「日本人が被害に遭っているのに、日本の警察が何も姿勢を示さなければ、国民を保護する意識がないと言われかねません。もし犯人たちが日本に入国することになれば逮捕できますので、捜査をしていることが大事でしょう。また、テロは世界的に起きていますので、その情報を集めた方がよいわけです。事件が起きたことで情報が入手しやすくなっており、神奈川県警は、警察庁と連絡を密にして、情報を共有していく必要がありますね」と発言しているようです。

警視庁公安部 同じ警察官でも詳細分からぬほど秘密主義貫く

興味があるので、コピペしてみます。
公安の実態です。


警視庁公安部　同じ警察官でも詳細分からぬほど秘密主義貫く
http://www.news-postseven.com/archives/20120629_125158.html
2012.06.29 16:00

最近、映画やドラマで注目を集める公安警察。いまだ秘密のベールに包まれているその実態はどうなっているのか。
「公安」と呼ばれる組織は、大きく分けて3つある。
　まず、「警察庁警備局」。そして、「警視庁公安部」を筆頭とする、全国都道府県警察の公安警察。もう1つは、法務省に属する「公安調査庁（公調）」である。
　警察庁警備局には、公安課、外事情報部などがあり、これらが全国の公安警察、外事警察を束ねている。そして、警視庁を始めとする各都道府県の警察本部には、それぞれ公安・外事を担当する部署がある。
　中でも、「公安部」という独立した専門組織を持つのは警視庁だけである。指示命令をする立場の警察庁警備局には実働部隊はいないことからも、警視庁公安部は“公安の中の公安”という位置づけだ。
　警視庁公安部の実態については非公表となっており、警察外部はおろか、同じ警察官でありながら、他部署にいてはその詳細が知れないほど、秘密主義が貫かれている。『公安は誰をマークしているか』（新潮新書）の著書がある産経新聞大阪社会部次長の大島真生氏によると、その陣容は警視庁だけで推定1100人前後、各警察署の担当係を含めると総勢2千数百人規模に上るという。
警視庁公安部が監視・取り締まりの対象とする範囲は、大きく“国内の組織”と、“海外のスパイ”に分かれる。前者の担当部署が「公安総務課」と「公安1〜3課」で、後者の担当部署が「外事1〜3課」である。

※SAPIO2012年7月18日号