2023年03月17日

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告(NHKニュース2023年3月17日)

カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011751000.html


2023年3月17日のNHKニュースより転載

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。

公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。

また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。

こうした下請けいじめは納入業者合わせて67社に及び、少なくとも去年12月までのおよそ1年半に1300万円余りの不利益を生じさせていたということで、公正取引委員会は下請け法に違反するとして、返金と再発防止を求める勧告を出しました。

「キャメル珈琲」は、今回指摘された分については返金したということで、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、内容を役員や従業員に周知徹底を図るとともに、再発防止に努めます」などとコメントしています。


マイルドカルディ.jpg
マイルドカルディ



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が282MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けた。
カルディコーヒーファームの運営会社、キャメル珈琲が下請けイジメ。
画像はカルディの「マイルドカルディ」というコーヒー豆。
働いている方々が置かれている環境が気になってしまいました。
カルディで1ヶ月に1〜2回は買い物をしています。
この報道は残念です。

(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230317_CAMELcoffee.html

「公正取引委員会は、株式会社キャメル珈琲(以下「キャメル珈琲」という。)に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)、同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項及び第3項の規定に基づき、同社に対し勧告を行った。
(省略)」
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2023年02月06日

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で

食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC24BFE0U2A121C2000000/


2022年11月28日の日経新聞より転載

食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。徳島県立小松島西高校(小松島市)が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。同校は今夏にコオロギ食材の調理実習などを手がけており、生徒や教師らの間で昆虫食への理解が深まっていた。コオロギの給食導入は全国で初めてという。

グリラスと小松島西高校は同日、報道陣に給食の調理や生徒の食事のようすなどを公開した。調理師を目指す食物科の生徒が、校内の食堂で昼食づくりを担当。グリラスが納入したコオロギ粉末を使い、給食メニューの第1弾となる「カボチャコロッケ」を用意した。ひき肉に代わるたんぱく源として、コオロギ粉末をカボチャに混ぜたのが特徴だ。

小松島西高では食物科の生徒が自ら給食の献立を考え、調理している。全体で500人余りいる生徒・教職員のうち、170人程度が毎日給食を利用しているという。食物科長の多田加奈子教諭は「給食に昆虫メニューを取り入れることで、SDGs(持続可能な開発目標)やエシカル(倫理的)消費を深く考えるきっかけになれば」と期待する。


(転載、ここまで)



食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。
徳島県立小松島西高校(小松島市)が28日、同社から仕入れた乾燥コオロギの粉末を校内調理し、給食として提供した。
食物科長の多田加奈子教諭は「給食に昆虫メニューを取り入れることで、SDGs(持続可能な開発目標)やエシカル(倫理的)消費を深く考えるきっかけになれば」と期待する。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

点と点が線で繋がった。なぜコオロギ食をやたら勧めるのか?なぜNTTがコオロギ食市場に参入したのか?なんと、コオロギを食べると体内で酸化グラフェンが生成されて、人間の身体がデバイス化となり電池化となる模様…要は「食べるワクチン」だな
https://togetter.com/li/2069487

コオロギ食と酸化グラフェンの関係のまとめが出来ています。

酸化グラフェンが人体に及ぼす作用
http://kawada-naika.com/Side%20effect/SE4.html

「酸化グラフェンとは、黒鉛(グラファイト)を酸化させることにより、ナノレベルまで単層化し得られる素材で、次世代材料として注目されています。
酸化グラフェンが、あらゆる新型コロナワクチンに含まれているという報告が、ヨーロッパの研究者から報告され初め、今は含まれていることを否定できるヒトは、何も調べようとしないヒト達だけかもしれません。」

コオロギは漢字で「蛩」と書くことがある。
虫に恐れる。
昆虫食、コオロギ食は体に毒です。
このような食べ物をSDGsとして推奨しているのです。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。




関連

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html
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2022年10月25日

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信2022年10月24日)

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象(共同通信2022年10月24日)

生徒の演奏、著作権料不要 音楽教室、教師は徴収対象
https://nordot.app/957158046977572864?c=39546741839462401


2022年10月24日の共同通信より転載

 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。

 レッスン中の生徒の演奏を音楽教室による楽曲利用とみなし、教室から使用料を徴収できるかどうかが上告審の争点だった。一方で教師の演奏からは徴収可能との判断が確定した。JASRAC側が当初想定した使用料は教師と生徒双方を徴収対象とすることを前提としていたため、実際の金額は今後協議される見通し。


JASRAC.PNG



音楽教室でのレッスン演奏に関し、JASRACが著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。
音楽教室の生徒から著作権使用料を徴収したかったカスラック。
最高裁は教師から著作権使用料を徴収出来るという二審の判断を支持し、カスラックの上告を棄却した。
生徒から徴収出来ないが教師から徴収出来るので満足だろう、カスラック。
みかじめ料を取りたいカスラックであった。




参考

音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480558395.html

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467806439.html

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446881185.html

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
ラベル:JASRAC
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2022年10月10日

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会(TBSニュース2022年10月7日)

Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/173495?display=1


2022年10月7日のTBSニュースより転載

グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。

グーグル スンダー・ピチャイCEO
「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」

岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。

また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。


Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄.PNG
Googleのスンダー・ピチャイCEOと岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱った記事です。
画像は別館より。

Googleのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えた。
Google スンダー・ピチャイCEO「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」
また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定。

日本社会の更なるデジタル化に貢献するために 〜インフラとデジタル人材の育成に投資するデジタル未来構想(Google Japan Blog)
https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0

2022年10月7日のGoogle Japan Blogより。

「日本は、Google が 2001 年に初の海外拠点としてオフィスを構えた場所です。昨年、20 周年の節目を迎えた際には来日することができませんでしたが、前回日本を訪れた際は、起業家を支援する取り組みの一環として、Google for Startups Campus のオープンに立ち会うことができました。 3 年ぶりの訪問がかなった今回は、Google Pixel シリーズの新しいラインアップを日本の皆さまにお披露目するとともに、各界のリーダーにお会いし、私たちが日本の未来のためにデジタルの分野でいかに貢献できるかについて対話を重ねることができました。また、Google Developer Student Clubs(英語)に参加する学生の開発者にも会いました。学生の中には、すでに会社を立ち上げている方もいれば、Google Pixel と Android を使ってアイデアを実現しようとしている方もいて、大いに刺激を受けました。
Google はイノベーションを通じてデジタルの恩恵をすべての人へ届けることを目標としています。本日は「デジタル未来構想」 という私たちの日本社会のデジタル化を支援する取り組みを岸田総理大臣に直接お伝えすることができました。インフラへの投資、デジタルトレーニングの提供、そしてパートナーや非営利団体への支援を更に拡大することにより、デジタルの恩恵を更に多くの人に広げていきたいと考えています。
(省略)」

スンダー・ピチャイCEOのツイッターを見付けました。




Sundar Pichai
@sundarpicha
東京にまた来られたことを嬉しく思います。新しい Pixel シリーズの発表の他、来年開設する千葉のデータセンターや、あらゆる世代へのデジタルトレーニングの提供など、日本のデジタルの未来に向けた私たちの取り組みをご紹介できて光栄です。https://japan.googleblog.com/2022/10/jdi.html?q=0


https://twitter.com/sundarpichai/status/1578321229966356481
ラベル:google
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2022年09月21日

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す(テレビ朝日ニュース2022年9月21日)

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す(テレビ朝日ニュース2022年9月21日)

ファミマが決断フォーク廃止“脱プラ”目指す
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000269199.html


2022年9月21日のテレビ朝日ニュースより転載

 ファミリーマートが来月から、プラスチック製フォークを原則廃止します。

 ファミリーマートは、来月4日から全国の店舗で、プラスチック製フォークの提供を取りやめると発表しました。

 プラスチック削減に向けた取り組みで、フォークの代わりに竹箸を渡します。

 小さな子どもや障害がある人などには、希望に応じてフォークを提供します。

 スプーンについては、持ち手に穴を空けてプラスチック量を減らした軽量化スプーンの提供を続けるということです。

 ファミリーマートは今回の取り組みによって、年間およそ250トン、プラスチックの使用量を削減できると見込んでいます。


FamilyMart・フォーク廃止.PNG
FamilyMart・フォーク廃止



ファミリーマートは、来月4日から全国の店舗で、プラスチック製フォークの提供を取りやめると発表した。
プラスチック削減に向けた取り組みで、フォークの代わりに竹箸を渡す。
小さな子どもや障害がある人などには、希望に応じてフォークを提供する。
ナポリタンなどのパスタを箸で食えと。
今年4月に施行されたプラスチック資源循環法に振り回され過ぎ。
プラスチック資源循環法は使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律。
ここまでやらないといけないのか。
SDGsにも繋がる訳です。




関連

[プラスチック資源循環法] 1月14日、使い捨てプラスチック製品削減 対象の12品目や義務化業種を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485223309.html

プラごみ一括回収に交付税 市区町村の財政負担を軽減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485173404.html

[プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案] 6月4日、プラスチック資源循環法が成立 プラスチックごみ減へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481840979.html
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2021年11月23日

新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定

新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定

新疆ウイグル自治区の綿製品 アパレル大手が使用中止 決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001


2021年11月22日のNHKニュースより転載

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中、アパレル大手の三陽商会とTSIホールディングスが現地で生産された綿製品の使用中止を決めたことが分かりました。

世界有数の綿の産地である新疆ウイグル自治区をめぐってはウイグル族の人たちの強制労働によって綿製品が生産されているとの疑いが指摘され、国際的な批判が高まっています。

こうした中でアパレル大手の三陽商会は、来年の春と夏向けの衣料品から現地で生産された綿製品の使用を中止することを決めました。

これまで一部の商品で使用を続けていましたが会社では「人権問題の疑いがある以上、使用を続けることはできないと判断した」としています。

また、「ナノ・ユニバース」などのブランドを展開するTSIホールディングスも、ことしの秋と冬向けの衣料品から使用を中止し、人権問題の疑いが解消されるまで使用中止を続ける方針です。

日本企業の間では、このほかにもスポーツ用品大手のミズノや大手アパレルのワールドが、新疆ウイグル自治区の綿製品だと確認が取れれば使用を中止するとしているほか、ユニクロを展開するファーストリテイリングが綿花の農家などを自社で確認する専門のチームを立ち上げるなど、人権問題をめぐる世論に対応する動きが広がっています。


ウイグル・強制労働.PNG



中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中、アパレル大手の三陽商会とTSIホールディングスが現地で生産された綿製品の使用中止を決めたことが分かった。
ミズノ、ワールド、ファーストリテイリング(ユニクロ)もウイグルの強制労働で生産された綿花を使うのを中止して欲しい。
私達はウイグルの強制労働で生産された品物を使っているかも知れません。

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483252913.html

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。
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2021年09月26日

欧州風力発電、長崎に工場検討 洋上向け、政府支援

欧州風力発電、長崎に工場検討 洋上向け、政府支援
https://nordot.app/810054916264476672?c=39546741839462401


2021年9月13日の共同通信より転載

 風力発電機の世界的な大手メーカーであるデンマークの「ヴェスタス」が、長崎県内に洋上風力発電設備の製造工場建設を検討していることが13日、分かった。日本政府は洋上風力を脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー拡大の鍵と位置付けている。同社の長崎の拠点が関連製造業の国内供給網の構築で中心的な役割を果たすことを期待し、事業を支援する方向だ。投資規模などは不明。

 ヴェスタスが検討しているのは風車のタワーの上に据え付ける「ナセル」と呼ばれる基幹設備の組立工場。

 長崎県内には造船関連産業が集積し、転用可能な技術を持った人材、インフラが多いことが背景にあるとみられる。




風力発電機の世界的な大手メーカーであるデンマークの「ヴェスタス」が、長崎県内に洋上風力発電設備の製造工場建設を検討していることが13日、分かった。
日本政府は洋上風力を脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー拡大の鍵と位置付けている。
同社の長崎の拠点が関連製造業の国内供給網の構築で中心的な役割を果たすことを期待し、事業を支援する方向。

ヴェスタス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B9

ベスタス(Vestas Wind Systems A/S)は、デンマーク・オーフスに本拠を置き、世界70か国以上に現地法人を持つ、風力発電機の設計、製造、販売会社である。ナスダック・コペンハーゲン上場企業(Nasdaq Nordic VWS)。
ラベル:ヴェスタス
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2021年08月05日

トヨタ、メダルかんだ河村市長批判 「あるまじき行為」

トヨタ、メダルかんだ河村市長批判 「あるまじき行為」

トヨタ、メダルかんだ市長批判 「あるまじき行為」
https://nordot.app/795868988632580096?c=39546741839462401


2021年8月5日の共同通信より転載

 河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表の後藤希友の金メダルをかんだ問題で、後藤が所属するトヨタ自動車は5日までに「あるまじき行為で、敬意が感じられず残念だ」と批判するコメントを発表した。

 トヨタは金メダルについて「アスリートの長年にわたる努力の結晶」と表現。今大会ではメダルの授与でも新型コロナウイルスの感染対策が徹底されている中、メダルをかむ行為は感染予防の観点からも問題視した。

 河村氏には「責任あるリーダーとしての行動を切に願う」とした。


河村たかし・金メダルを噛む.PNG



河村たかし名古屋市長が、東京五輪ソフトボール日本代表の後藤希友の金メダルをかんだ問題で、後藤が所属するトヨタ自動車は5日までに「あるまじき行為で、敬意が感じられず残念だ」と批判するコメントを発表した。
トヨタは金メダルについて「アスリートの長年にわたる努力の結晶」と表現。




参考

名古屋 河村市長 ソフトボールの金メダルかみ 批判相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482777273.html
ラベル:トヨタ 東京五輪
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2021年07月15日

[人工芝運動] Change.orgはeBay創設者のピエール・オミダイアが出資! オミダイアはウクライナクーデターの反政府NGOに資金提供!USAIDのカラー革命とオミダイアはセット!

[人工芝運動] Change.orgはeBay創設者のピエール・オミダイアが出資! オミダイアはウクライナクーデターの反政府NGOに資金提供!USAIDのカラー革命とオミダイアはセット!

米国政府機関がウクライナのクーデターに資金提供を行っていた
https://www.theheadline.jp/articles/20


2014年3月5日のNews worth reading.より転載

目次

編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。

米国政府機関が資金提供を通じて今回のウクライナのクーデターを支援していたという事実が明らかになり、ネットを中心に大きな話題になっている。この事実は、在日ロシア大使館の「米国政府はUSAID等の資金を活用して、今回のウクライナのクーデターを支援していました」というツイートを通じて国内にも広まることとなった。

米国政府はUSAID等の資金を活用して、今回のウクライナのクーデターを支援していました。 http://t.co/vsC50RZA9u

− RusEmbassy in Japan (@RusEmbassyJ) March 3, 2014


この事実を暴いたのは米国サンフランシスコに拠点を置く「The Pando Daily」というサイトの記者たちだ。このサイトに書かれている内容を以下にまとめてみた。

米国政府は、米国国際開発庁(USAID=開発途上国の資金・技術援助を行う国務省管轄の政府機関)を通じて今回の革命前からウクライナの反政府グループに資金援助を行い、重要な役割を果たしていた。さらに、反政府グループには他にも資金援助を行っていた者がおり、その人物とはなんとオークションサイト「eBay」の創設者であり会長でもあるピエール・オミダイア氏なのだ。

この革命は米国に支援されたクーデターとは言えないが、資金援助がヤヌコビッチ政権の転覆を目論むグループの多くにとって大きな力になったことを表わす明確な証拠が見つかっている。

今回のウクライナの革命ではネオファシストが中心的な役割を果たしたが、本当の政治の実権はウクライナの親欧米派のネオリベラリストにかかっており、その一人が2004年のオレンジ革命のリーダーであるビクトル・ユシチェンコ氏の右腕だったオレグ・ルィバチュク氏だ。

ルィバチュク氏は欧米の支援を受けているNGOや運動を管理しており、そのNGOや運動の中にはNew CitizenやCenter UA、Chesno、Stop Censorshipなどが含まれている。これらの団体および運動は、ウクライナ各地で反汚職キャンペーンを展開し、ヤヌコビッチ前大統領を支持する政治家たちに働きかけ、力を強めた。

このNGOの活動が功を奏し、ウクライナ政府に対してNGOを閉鎖するために汚い手段を使ったことに関して批判の声があがった。しかし、2月初めにウクライナ内務省の経済関係部局がこのNGOに対して大規模な資金洗浄の容疑で捜査を行ったのだった。ところが、NGOはこの圧力に屈しないだけの強さ、つまり、カネを持っており、政権交代に向けた活動を続けることができた。

その資金源はどこなのか?

『キエフ・ポスト』の報道によると、ピエール・オミダイア氏のオミダイア・ネットワークがCenter UAの2012年の予算500,000ドルの36%(約200,000ドル)を出資しており、USAIDは54%を出資しているという。その他の出資機関には、米国政府の支援を受けているNational Endowment for Democracyがある。

さらに、オミダイア・ネットワークは2011年にNew Citizenに対して335,000ドルを出資している。New Citizenとは、ルィバチュク氏が代表を務めるNGOであるCenter UAを通じて運営されている反ヤヌコビッチ運動の一つだ。当時、オミダイア・ネットワークはNew Citizenへの資金提供を通じてウクライナにおける公共政策の形成に力を発揮できると宣言していた。そして、かつてオレンジ革命を陰で支えたルィバチュク氏は、2012年3月に第二のオレンジ革命の準備をしていると宣言したのだった。

資金の流れを詳細に記録した文書を見ると、オミダイア・ネットワークはルィバチュク氏の反ヤヌコビッチ・キャンペーンであるChesnoを主にウクライナ語圏の西部および中部の地方都市に広めるための資金も提供していることがわかる。

ルィバチュク氏とはどんな人物なのか?

ソビエト時代、ルィバチュク氏は軍の言語プログラムを受けた経験があり、このプログラムを修了した人たちの半数はKGBで働いていた。同氏はウクライナ保安庁(SBU)の上層部と緊密な関係を築いており、2004年のオレンジ革命の時にはSBUから不正投票と暗殺計画に関する機密情報を受け取っている。

ソ連崩壊後の1992年にルィバチュク氏は新設されたウクライナ中央銀行の渉外部門の責任者に就任し、この時に中央銀行の総裁を務めていたのが後にオレンジ革命のリーダーになったビクトル・ユシチェンコ氏だったのだ。ウクライナ中央銀行の時代に、ルィバチュク氏は欧米諸国の政府関係者や経済支援団体、ジョージ・ソロス氏などと緊密な関係を築いたのだった。

2005年にオレンジ革命のリーダーであるユシチェンコ氏がウクライナの大統領に就任しルィバチュク氏を副首相に任命し、EU、NATO、その他の欧米の機関との関係構築を任せた。2010年にユシチェンコ氏が大統領職を失い、ヤヌコビッチ氏が新大統領に就任すると、その一年後にルィバチュク氏はオミダイア氏とUSAIDから資金提供を受けるようになり、第二のオレンジ革命の準備を始めた。

オミダイア氏の資金の中には、ウクライナの地方都市でルィバチュク氏が展開しようとしている議会の汚職追放を目指すNGOの設立資金をまかなうために特別に用意されたものもあった。昨年11月に反政府運動が噴出した直後に、ウクライナ内務省がルィバチュク氏の管理するNGOに対して資金洗浄の容疑で捜査を開始し、オミダイア氏の名前が政治闘争の渦の中に飛び出したのだった。

2月10日付けの『キエフ・ポスト』は、「ルィバチュク氏の民主主義を推進するためのNGOに愚かな捜査の手が」と題する記事を掲載しており、次のように報じている。

Center UA(欧米の出資者から資金提供を受けている公共部門の政府監視機関)によると、ウクライナ警察が資金洗浄の容疑で捜査を行っているという。同団体の代表であるオレグ・ルィバチュク氏はこの捜査に対して、政府当局がウクライナにおける民主主義、透明性、言論の自由および人権を促進させるために活動している他のNGOに警告を発しているようだと語っている。

Center UAによると、ウクライナ内務省のキエフ経済犯罪捜査部が12月11日に捜査を開始したという。しかし、当局の捜査は最近になって強化されており、約200名の人たちに対して取り調べを行っている。Center UAの2012年の年次報告書によると、同団体は500,000ドル以上の資金提供を受けており、そのうちの54%はPact Inc.からのものだ。Pact Inc.とは、米国国際開発庁(USAID)から資金が出されているプロジェクトだ。

また、36%はオミダイア・ネットワークからの提供であり、オミダイア・ネットワークは「eBay」の創設者であるピエール・オミダイア氏とその妻によって創設された財団だ。さらに、資金提供元の中には、ジョージ・ソロス氏が巨額出資しているInternational Renaissance Foundationと米国議会が巨額出資しているNational Endowment for Democracyも含まれている。

この記事を読み、裏舞台でこういうカネが流れ、人脈が動いていたのだと思うと、改めて国際政治の泥臭さを感じさせられる思いだ。

【参照記事】

Pierre Omidyar co-funded Ukraine revolution groups with US government,documents show




Change.org = ピエール・オミダイア = ウクライナクーデター。
eBayのピエール・オミダイアがウクライナクーデターのUSAIDと共に反政府グループに資金提供。
私は知らない時は署名しましたが今は署名しません。
敵のツールに何故、署名するのか?
署名サイトは人工芝運動。




参考ツイート







参考リンク

ネット署名サイト「Change.org」が30億円を調達--ビル・ゲイツ氏らが出資
https://japan.cnet.com/article/35057652/
ラベル:Change.org
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2021年03月18日

音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴

音楽教室生徒の演奏「徴収不可」 JASRACが一部敗訴
https://this.kiji.is/745151017998319616?c=39550187727945729


2021年3月18日の共同通信より転載

 ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日「生徒の演奏については徴収できない」と判断した。教室側の請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。

 著作権法は公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが占有すると規定している。音楽教室での指導や練習のための演奏が「公衆に聞かせる目的」と言えるかどうかが最大の争点だった。


JASRAC.PNG



ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、JASRACを相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日「生徒の演奏については徴収できない」と判断した。
教室側の請求を棄却した一審東京地裁判決を変更した。
JASRACが一部敗訴。
何としても、みかじめ料を取りたいカスラック。
ヤマハは頑張りました。
知財高裁(菅野雅之裁判長)、GJです。




参考

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467806439.html

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446881185.html

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
ラベル:JASRAC
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2020年09月07日

パソナ、本社機能を淡路島に移転 9月から段階的に

パソナ、本社機能を淡路島に移転 9月から段階的に
https://rd.kyodo-d.info/np/2020083101002457?c=39546741839462401

「パソナグループが東京都にある本社から経営企画や人事、財務、経理などの機能を兵庫県の淡路島に9月から段階的に移すことが31日、分かった。本社機能を担う社員の3分の2に当たる約1200人が対象となる見通し。新型コロナウイルス感染拡大を機に働き方改革を進めるとともに、事業継続計画(BCP)の観点からも本社機能を分散し拠点を見直す。」「2024年5月末をめどに移転を完了する予定。個別の異動は本人の意思を確認した上で決める。残りの600人程度は引き続き本社勤務となる。パソナは淡路島で08年から農業や観光などの地域活性化事業に取り組んでいる。」と、8月31日、共同通信が報道した。




パソナグループが東京都にある本社から経営企画や人事、財務、経理などの機能を兵庫県の淡路島に9月から段階的に移すことが8月31日、分かった。
本社機能を担う社員の3分の2に当たる約1200人が対象となる見通し。

淡路島がパソナの建物だらけ…本社移転&社員千人移住、“パソナ”ランド化に地元で不安も
https://biz-journal.jp/2020/09/post_177105.html

淡路島がパソナの建物だらけで、地元は不安です。
ラベル:パソナ
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2019年12月18日

就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人

就職氷河期世代、パソナが雇用 正社員300人
https://this.kiji.is/577763197743957089?c=39550187727945729
2019/12/12 16:45 (JST) 12/12 17:02 (JST)updated

 パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。2020年4月以降に入社してもらう。氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。

 2コースに分けて採用。パソナグループが手掛ける兵庫県・淡路島での事業に携わるコースに200人、全国の拠点で地方創生事業に従事するコースに100人を募集する。

 営業や管理、デザイン部門など職種によって異なるが、年収は400万〜600万円。入社後には約半年間、職種ごとの研修を受けられる期間を設けた。


パソナの南部靖之代表.PNG
パソナグループの南部靖之代表



パソナグループは12日、就職氷河期世代を主な対象として地方創生事業に携わる正社員300人を雇用する新制度を発表した。
2020年4月以降に入社してもらう。
氷河期世代に対する政府の支援施策と歩調を合わせてキャリア形成を支援する。
氷河期世代の非正規を雇っておきながら、今更、正規雇用ですか。
南部靖之よ、竹中平蔵は何処に行った?
ラベル:パソナ
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2019年07月09日

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言

[JASRAC裁判] 音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言

音楽教室“著作権料”裁判、“潜入調査員”が証言
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3721124.html
6時間前

 音楽教室での演奏で著作権料を支払う義務があるのかが争われている裁判。「JASRAC」=日本音楽著作権協会の女性職員が、ヤマハの教室に潜入調査をしていたときの状況を証言しました。

 この裁判は、ヤマハ音楽振興会などおよそ250の事業者が、「JASRACに曲の著作権使用料を請求する権利がないこと」の確認を求めているものです。

 9日午後、東京地裁で開かれた裁判にはJASRACの女性職員が出廷。およそ2年間、東京・銀座にあるヤマハの教室でバイオリンのレッスンを受けていたという“潜入調査員”でした。

 「入会手続きの際には『主婦』と書きました。調査は正当な業務だと認識しています」(JASRACの女性職員)

 裁判の争点は、教室での演奏が著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうか。陳述書などによると、女性職員は月数回のレッスンのほか、発表会にも参加し、レッスンでは講師がJASRACが著作権を管理する「美女と野獣」を1曲通しで演奏したこともあったといいます。

 「すばらしい伴奏音源に合わせて講師が演奏すると、まるでコンサートを聴いているかのようでした」(JASRACの女性職員)

 一方、音楽教室側は講師を務める女性が出廷し、「レッスンでの演奏はコンサートとは全く違う」と主張。「レッスンに来る生徒数名を“聴衆”とされるのは疑問です」などと反論しました。


JASRACとヤマハ.PNG



音楽教室での演奏で著作権料を支払う義務があるのかが争われている裁判。
「JASRAC」=日本音楽著作権協会の女性職員が、ヤマハの教室に潜入調査をしていた時の状況を証言した。
汚いやり方をするカスラック。
何としても、みかじめ料を取りたい。
ヤマハには頑張って欲しい。




参考

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446881185.html

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
ラベル:JASRAC
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2019年05月14日

JASRACが飲食店提訴 楽曲使用差し止め求める 大阪など3地裁

JASRACが飲食店提訴 楽曲使用差し止め求める 大阪など3地裁

JASRACが飲食店提訴=楽曲使用差し止め求める−大阪など3地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301027&g=soc
2019年05月13日19時02分

 著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用したとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)は13日、飲食店側を相手取り、楽曲の使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を甲府、大阪、福岡各地裁に起こした。
 訴えられたのは、大阪市の飲食店経営者、福岡市で複数の飲食店を経営する事業者、甲府市の喫茶店経営者。
 訴状などによると、これらの店は2013〜15年以降、JASRACの許諾を受けずに店内でCDプレーヤーなどを使って楽曲を再生。再三の説得や民事調停でも使用料の支払いに応じなかったとして、大阪、甲府の経営者に各約6万円、福岡の事業者に約41万円の支払いを求めている。
 JASRACによると、17年に札幌、高松両地裁で同様の訴訟を起こしており、札幌地裁で全面勝訴が確定。高松地裁では和解が成立したという。


JASRAC.PNG



著作権を管理する楽曲をBGMとして無断で使用したとして、JASRACは13日、飲食店側を相手取り、楽曲の使用差し止めと損害賠償を求める訴訟を甲府、大阪、福岡各地裁に起こした。
訴えられたのは、大阪市の飲食店経営者、福岡市で複数の飲食店を経営する事業者、甲府市の喫茶店経営者。
訴状などによると、これらの店は2013〜15年以降、JASRACの許諾を受けずに店内でCDプレーヤーなどを使って楽曲を再生。
利権やくざのJASRACの許諾を受けずにCDプレイヤーで楽曲をBGMとして使用してはいけない。
再三の説得や民事調停でも使用料の支払いに応じなかったので、JASRACとしては提訴するのは当然です。
可哀そうですが、JASRACと争ってください。
みかじめ料を取ります。
朝鮮カスラック。
K-POPを通して、韓国へ送金します。
北朝鮮にも送金します。
マンセー・コリアのカスラックであった。




参考

「K-pop」著作権で約9億5700万円が韓国に流出していることが発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/331969777.html

JASRACと北朝鮮の繋がり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276659695.html



「JASRAC」でタグ(ラベル)を切っていますので、他の記事もご覧下さい。
ラベル:JASRAC
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2019年04月12日

小池百合子都知事の元特別秘書の野田数氏 都の関連団体「東京水道サービス」社長に 天下り批判も

小池百合子都知事の元特別秘書の野田数氏 都の関連団体「東京水道サービス」社長に 天下り批判も

小池都知事の元特別秘書 都の関連団体社長に 天下り批判も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2019年4月12日 16時42分

東京都の小池知事を就任時から支え、先月、特別秘書を退任した野田数氏が、都の水道事業の関連団体「東京水道サービス」の社長に、来月1日付けで就任することになりました。

東京都の関連団体で、浄水場の管理運営や水道管の工事などを行う「東京水道サービス」は12日、臨時株主総会を開き、小池知事の特別秘書を先月末で退任した野田数氏を取締役に選任しました。

野田氏は、来月1日付けで社長に就任する予定です。

野田氏は小池知事の知事就任に合わせて特別秘書となり、一時、地域政党「都民ファーストの会」の代表を務めるなど小池知事を支えてきました。

野田氏が都の関連団体の社長に就任することについては、「天下りではないか」という指摘も出ています。

これについて小池知事は12日の記者会見で、この会社は都から委託された業務で、およそ7年間にわたってうその報告を行うといったコンプライアンス面の課題を抱えているなどとしたうえで、「いったん新しい局面に変えて、野田氏の突破力で東京の水道を改革すべきだと考えている」などと述べ、改めて天下りにはあたらないという認識を示しました。


野田数2.PNG
小池百合子と野田数.PNG



東京都の小池知事を就任時から支え、先月、特別秘書を退任した野田数氏が、都の水道事業の関連団体「東京水道サービス」の社長に、来月1日付けで就任することになった。
野田氏が都の関連団体の社長に就任することについては、「天下りではないか」という指摘も出ている。
小池百合子は、天下りに当たらないと、よく言えますね。
「いったん新しい局面に変えて、野田氏の突破力で東京の水道を改革すべきだと考えている」と述べているではないか。
小池百合子がやりたい水道民営化。
東京水道サービスの社長は、野田数。




参考

小池百合子都知事の“側近”が退任へ 特別秘書の野田数氏 都監理団体「東京水道サービス」社長に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464895213.html

都民ファースト代表・野田数がヤバい!日本国憲法を無効化して『大日本帝国憲法』を復活請願
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451807869.html




関連

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html
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2019年03月23日

ヤマザキ、菓子14万個回収 金属片混入の恐れ

ヤマザキ、菓子14万個回収 金属片混入の恐れ

ヤマザキ、菓子14万個回収=金属片混入の恐れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900862&g=soc
2019年03月19日16時35分

ヤマザキビスケット(東京)は19日、菓子「ノアール」などに金属片が混入した恐れがあり、計約14万8000個を自主回収すると発表した。これまでに健康被害の報告はないという。

対象商品は、18枚入りの「ノアール」がロット番号「C05A107〜414」「C06A107〜413」「C11A107〜415」、「ルヴァンプライム」はミニサンドチェダーチーズ味(50グラム)が「C05A107〜715」、薄焼きサンドホワイトチェダーチーズクリーム(18枚入り)が「C11A07〜14」。いずれも賞味期限は2020年1月。
 原材料を生産する宇部興産で機械が破損し、金属片が混ざったという。
 着払いでヤマザキに対象商品を送れば返金する。問い合わせ先はお客様相談室(0120)945522。


ヤマザキビスケット・自主回収.PNG



ヤマザキビスケット(東京)は19日、菓子「ノアール」などに金属片が混入した恐れがあり、計約14万8000個を自主回収すると発表した。
これまでに健康被害の報告はないという。
賞味期限が2020年1月。
「ノアール」がロット番号「C05A107〜414」「C06A107〜413」「C11A107〜415」。
私は3月18日に購入したノアールを食べるのを止めてしまったが、賞味期限が2019年12月だったので、また食べます。
自主回収の対象商品を購入してしまったら、ちょっと面倒臭いかな。
ノアールはココア味で美味しいと思います。
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2019年01月08日

IoT製品安全度、星印で格付け サイバー攻撃対策、4月開始へ

IoT製品安全度、星印で格付け サイバー攻撃対策、4月開始へ
https://this.kiji.is/455293862787204193?c=39546741839462401
2019/1/8 17:54

家電などをインターネットでつなぐ新技術「IoT(モノのインターネット)」の普及を受け、産学連携団体が、サイバー攻撃に対するIoT製品の安全度を星印1〜3個で格付けする認証制度を4月にスタートさせることが8日、分かった。消費者に安全なIoT製品の購入を促すのが狙いで、2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだ対応。まず星1個の「最低限守るレベル」から始め、将来的に公的認証への採用を目指す。

 団体は国内170超のメーカーや大学研究室などでつくる一般社団法人「重要生活機器連携セキュリティ協議会」。同協議会によると、こうした試みは初とみられる。




家電などをインターネットで繋ぐ新技術「IoT(モノのインターネット)」の普及を受け、産学連携団体が、サイバー攻撃に対するIoT製品の安全度を星印1〜3個で格付けする認証制度を4月にスタートさせることが8日、分かった。
消費者に安全なIoT製品の購入を促すのが狙いで、2020年東京五輪・パラリンピックをにらんだ対応。

IOT – NPO法人産学連携推進機構
https://nposangaku.org/tag/iot/

IoTのNPO法人で合っているか分かりません。




参考資料

モノのインターネット
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%8E%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88
ラベル:産学連携団体
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2018年04月03日

[日清シスコ] 残留農薬でグラノーラ31万パック回収

[日清シスコ] 残留農薬でグラノーラ31万パック回収

残留農薬でグラノーラ31万パック回収 日清シスコ
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180403/bsc1804031900006-n1.htm
2018.4.3 19:00

日清シスコ(堺市)は3日、シリアル「1日分のスーパー大麦グラノーラ」シリーズの「4種の彩り果実」など2種類の計31万5千パックを自主回収すると発表した。原料に残留農薬基準値を超える大麦が混入し、商品からも農薬が検出されたため。

 大麦は伊藤忠商事が昨年夏にオーストラリアから輸入した約85トンの一部で基準値の5倍の殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出された。食品会社などが最大約40トンを加工して販売したといい、農林水産省は流通先への連絡を急ぐよう伊藤忠に指示している。

 「4種の彩り果実」の回収対象は賞味期限が2018年7月13日〜10月14日の商品。「3種のまるごと大豆」は8月24日〜10月15日。日清シスコは「健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期すために回収を決めた」と説明している。料金着払いで商品を送れば、600円分のクオカードを返送する。問い合わせは日清シスコお客様相談室、フリーコール(0120)825066。


グラノーラ自主回収.PNG



日清シスコ(堺市)は3日、シリアル「1日分のスーパー大麦グラノーラ」シリーズの「4種の彩り果実」など2種類の計31万5千パックを自主回収すると発表した。
原料の大麦は伊藤忠商事が昨年夏にオーストラリアから輸入した約85トンの一部で基準値の5倍の殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出された。
日清シスコは「健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期すために回収を決めた」と説明している。
伊藤忠から農林水産省に連絡。
農林水産省が流通先への連絡を急ぐよう伊藤忠に指示し、伊藤忠商事から連枠を受けた日清シスコが自主回収。
基準値の5倍の残留農薬は勘弁して欲しい。
安倍政権が残留農薬の規制緩和をしたので、農薬に慣れてしまっている日本人です。
安心して食べられるものを食べたい。
グラノーラを買うことがあるのです。




参考資料

豪州産輸入大麦に関する食品衛生法違反事案について(農水省)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/boeki/180403.html




関連

[厚生労働省] 2017年12月25日、食品、添加物等の規格基準の一部を改正 モンサントのグリホサートに有利な残留農薬の規制緩和が始まる BASF(バスフ)のボスカリドを含む全11種類
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456888478.html
ラベル:日清シスコ
posted by hazuki at 22:08| Comment(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月16日

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を

ICAN事務局長 各党と討論 核兵器禁止条約に日本も参加を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011291001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
1月16日 18時28分

ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

今月12日から日本を訪れているICANのベアトリス・フィン事務局長は16日、国会内で開かれた与野党各党との討論会に出席しました。

この中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べ、去年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めました。

これに対し、佐藤外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べました。

続いて、与野党各党が意見を述べ、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、「日本はアメリカの核の抑止力に依存する安全保障政策だが、核兵器禁止条約の効果を調査することは、非常に有効だ」と述べました。

民進党の岡田常任顧問は「アメリカの核抑止力に依存している事実は非常に大きいが、被爆国として核軍縮を本気で進めていかなければならない」と述べました。

公明党の山口代表は「条約は核拡散を防ぐ一定の効果を持ち得る。核軍縮をどう進めるかが現実の課題であり、日本として最大限の努力をしたい」と述べました。

希望の党の玉木代表は「核抑止能力を維持すべきだが、条約の基本的なコンセプトには賛同しており、核兵器のない世界に向けた架け橋になりたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「核兵器禁止条約によって核兵器を違法化し、悪のらく印を押すことが、北朝鮮に核開発の放棄を迫る国際的な大きな力になる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「核兵器禁止への努力が継続されているが、現実的にはNPT=核拡散防止条約の体制強化を選択せざるをえないのではないか」と述べました。

自由党の玉城幹事長は「核兵器禁止条約に署名・批准し、核保有国による抑止力から一歩でも距離を置き、冷静に非核を目指す国々と協力すべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は「核兵器禁止条約が多くの国から支持されることによって、核兵器禁止に向かって大きな前進が遂げられる」と述べました。


ICAN事務局長.PNG



ノーベル平和賞を受賞した、国際NGOのICANのベアトリス・フィン事務局長が、与野党各党との討論会に出席し、昨年、国連で採択された核兵器禁止条約に日本も参加するよう求めた。
討論会の中で、フィン事務局長は「核抑止政策は神話であり、北朝鮮の核開発を阻止できない。核兵器を非合法化することが世界の流れだ」と述べた。
佐藤正久外務副大臣は「北朝鮮をはじめとする厳しい安全保障環境を踏まえれば、アメリカの抑止力の維持は不可欠だ。条約は、現実の安全保障を踏まえず作成された側面もあり、政府として署名できない」と述べたのが安倍政権の立場なのに、自民党の武見参議院政策審議会長は、「現実の軍事的脅威に対応する防衛態勢を整えないと国民の命を守れないが、可能な形で核廃絶に向け努力していく」と述べたことは無理がある。
核兵器禁止条約に日本も署名すべきとする野党の方がまともですね。
共産党の志位さんは「核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!」とツイッターで呟いていました。






志位和夫✔@shiikazuo
ノーベル平和賞受賞のICANのフィン事務局長を迎え集会。NY以来の再会を喜びあいました。
志位「核抑止論は核使用の脅しで安全保障を図ろうというもの」
フィン「広島・長崎の惨事が起こると脅す政策」
核抑止論を克服し、禁止条約に署名を!




参考

ノーベル平和賞は「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」 ICANに参加のピースボート・吉岡達也共同代表が会見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454006075.html




関連

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:ICAN(NGO)
posted by hazuki at 23:14| Comment(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月02日

ドン・キホーテ、2万円以下のノートパソコン「MUGA ストイックPC」発売

ドン・キホーテ、2万円以下のノートパソコン「MUGA ストイックPC」発売

ドン・キホーテ、2万円以下のノートパソコン発売
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3227757.htm?1512217757967
1日 13時52分

ディスカウントストアのドンキホーテは「市場で最安値」という2万円以下のノートパソコンを発売しました。

 ドンキホーテが1日、発売したのは自社ブランドのノートパソコン「MUGA ストイックPC」です。価格は1万9800円で、高い解像度の液晶画面を搭載しながらも、機能を絞り込むことで「市場での最安値を実現した」としています。

 「この値段だったらいいかな。かなりコスパは良い」(購入者)

 ドンキホーテは6月に発売した5万円台の「4Kテレビ」が1週間で完売するなど好調で、個人消費が低迷する中、低価格路線で客の囲い込みをはかります。


MUGAストイックPC発売.PNG



ディスカウントストアのドンキホーテが12月1日、発売したのは自社ブランドのノートパソコン「MUGA ストイックPC」。
価格は1万9800円で、高い解像度の液晶画面を搭載しながらも、機能を絞り込むことで「市場での最安値を実現した」としている。
14.1型フルHDノートPCのようです。

「MUGA ストイックPC」の主な仕様は、
CPU:Atom x5-Z8350(1.44GHz/最大1.92GHz)
メモリー:2GB
ストレージ:eMMC 32GB
画面:14.1型IPS液晶フルHD(1,920×1,080ドット)
本体サイズ:約329×219×20mm
重さ:約1.2kg
付属アプリ:Kingsoft WPS Office

このスペックで分かることは、価格を1万9,800円(税別)に抑える為に、かなりのスペックを削っている。
安いには安いなりの理由がある。
メモリーは2GBしかない。
ストレージも32GBしかない。
メモリー増設など出来ないだろうし、画像や写真の処理には向かない。
私が使っているHPのノートパソコンはメモリーを増設してパソコンを組み立ててもらい、リカバリーディスク付き、代引きで5万円ちょっとだった。
私のようにブログを運営している人には向かないノートPCですが、試してみても良いかも知れません。



PCユーザーへの挑戦か? ドン・キホーテが 1万9800円のストイックな14.1型フルHDノートPCを発売
http://news.livedoor.com/article/detail/13956083/
2017年11月29日 10時48分 livedoor
posted by hazuki at 22:34| Comment(0) | 企業・団体 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする