2017年11月12日

JASRAC 外国映画音楽使用料値上げへ ミニシアターや名画座は存亡の危機に

JASRAC 外国映画音楽使用料値上げへ ミニシアターや名画座は存亡の危機に

外国映画音楽使用料値上げへ
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375918.html
11/09 13:54

JASRAC(日本音楽著作権協会)は、現在、外国映画を上映する際に定額となっている映画音楽の使用料について、興行規模に応じて徴収する方針を明らかにした。
JASRACの浅石道夫理事長は「アメリカ・中国に次ぐ、世界第3位の映画興行収入を誇るわが国の使用料は、あまりに低いこと。そして、外国映画と日本映画に格差があることもまた現実」と述べた。
現在日本では、ヒットしたかどうかにかかわらず、外国映画の音楽の使用料は、一律で18万円となっている。
JASRACは、ヨーロッパ諸国に合わせ、興行規模の1%から2%を徴収することを、段階的に導入する方針を明らかにした。
映画館の全国組織である全興連(全国興行生活衛生同業組合連合会)との2017年内の合意と、2018年度からの規定改定を目指すという。


JASRAC・外国映画音楽使用料.PNG
JASRAC.PNG



JASRAC(日本音楽著作権協会)は、現在、外国映画を上映する際に定額となっている映画音楽の使用料について、興行規模に応じて徴収する方針を明らかにした。
一律で18万円をヨーロッパ諸国に合わせ、興行規模の1%から2%を徴収することを、段階的に導入する方針を明らかにした。
JASRACは来年4月からの実施を目指している。
映画業界は猛反発だろう。
アップリンクなどのミニシアターは上映する場所がなくなる。
興収に応じて徴収したいなら、その計算式を提示すべき。
背景には、欧米諸国からの強い要請があったようです。
JASRACがカスラックと言われる訳です。
音楽教室の譜面に使用料、外国映画音楽使用料の値上げ。
「みかじめ料を取ります」byカスラック。
坂本龍一は「正当な対価の支払い重要」と発言したという。

坂本龍一のコメントは以下の通り。

音楽業界全体の売上げ縮小が続く中、音楽家は音楽を作るだけでは生活することが難しくなっています。インターネットを介した音楽の頒布はすばらしいことですが、音楽自体の値段が限りなくゼロに近づいているのは残念な事実です。
しかし、映像と一体となる音楽のアウトレットは、形を変えながらますます需要が増しています。そんな時、新作・既存に関わらず、使用される音楽とその著作者に対しての正当な対価が支払われることが重要なのは言うまでもありません。
映画興行収入において世界の高位である日本が、先進国ならびにアジアの中でリーダーシップを発揮し、クリエイターの経済的基盤を守るために尽くしてくださることを願って止みません。

JASRACには死んでもらわないとダメですね。




参考資料

JASRACの次の標的は映画業界! 次々と徴収の手を広げるJASRACの強欲…ミニシアターや名画座は存亡の危機に
http://lite-ra.com/2017/11/post-3575.html

JASRAC、映画音楽の上映使用料を引き上げへ 劇場側は「死活問題」と反発
https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/jasrac1?utm_term=.sdALw0WkY#.ko1wDpjl8




参考

「K-pop」著作権で約9億5700万円が韓国に流出していることが発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/331969777.html

JASRACと北朝鮮の繋がり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276659695.html



「JASRAC」でタグを切っていますので、他の記事もご覧下さい。
ラベル:JASRAC
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2017年10月30日

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末 

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末

重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。



[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

 

日本の種子(たね)を守る会より転載
https://www.taneomamorukai.com/

署名活動・用紙
https://www.taneomamorukai.com/campaign

署名活動を始めます!

第1 期締め切りは2017年11月末です。
主要農作物種子法は来年(2018年)4月1日に廃止されます。戦後の日本の食を守り続けてきた種子法に代わる
新法をめざすことは「日本の種子(たね)を守る会」の主な活動内容の一つですが、そのためにはまずこの問題の重要性や日本の食や農の危機をより多くの人たちに伝え、世論を高める必要があります。
皆さまにも署名及び署名活動をお願いします。
署名用紙を印刷の上、ご家族、お知り合いなどにもお声を
かけていただき、できるだけ多くの方へと署名の輪を広げてください。
*当初、会員の皆様に宛てたNewsletterなどで第1期の
締め切りを9月末とお伝えしていましたが、11月末に変更と
なっています。よろしくお願いいたします。
(集まった署名用紙は事務局宛にご郵送ください。)
日本の種子(たね)を守る会事務局
〒102-0093 
東京都千代田区平河町2−3−10
​  ライオンズマンション平河町205


​ダウンロード、印刷はこちら(PDF)
https://docs.wixstatic.com/ugd/da4733_88a794dfc349423591d3b6654a06953d.pdf


日本の種子(たね)を守る会・署名活動.PNG



【請願の趣旨】
戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法(以下種子法)が、2018年3月末日で廃止されることになりました。
この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2月に閣議決定、満足な審議なく4月に国会で廃止が決まってしまいました。
この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。
また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。
それは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。


【請願事項】
主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくること。


*個人情報は署名提出以外には使用しません

201 年 月 日

衆議院議長殿
参議院議長殿

○取扱い団体(必要によりご記入ください):
○よびかけ・署名集約:日本の種子(たね)を守る会

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-3-10ライオンズマンション平河町205号
Email: tane.mamorukai@gmail.com
Facebook: https://www.facebook.com/taneomamoru
ホームページ: https://www.taneomamorukai.com


種子法廃止反対.PNG



日本の種子(たね)を守る会の署名活動に参加して下さい。
種子法に代わる新しい法律の制定を目指します。
私も種子法廃止の問題点を少々、まとめています。

[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html




参考

[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html

[種子法廃止] 鳩山由紀夫元首相が種子法廃止を批判「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ」「対米従属極まれり」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453349512.html

[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453009173.html

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)

水道民営化の問題点椿本祐弘さん講演会11月25日(土)1時半〜京王小田急永山
http://omatisiteimasu.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
2017/09/24 08:55

開始時刻1:30は多少変更する(2:00開始になる)可能性があります。)
直前に当ブログを再度ご覧ください
会場はベルブ永山講座室
椿本さんは元大和総研研究員、水道民営化に関する論文多数、


椿本祐弘.PNG



椿本祐弘氏はフリーライター、元大和総研主席研究員。
直前に「Come Back 東都生協仕入委員会」のブログを再度ご覧下さい。
開始時刻13:30は多少変更する(14:00開始になる)可能性があります。)
ベルブ永山は永山公民館のことだと思われます。

ベルブ永山
http://www.city.tama.lg.jp/0000003279.html

多摩市永山1-5 ベルブ永山

交通案内
http://www.city.tama.lg.jp/0000003305.html

多摩市役所 永山公民館にアクセス出来る方は参加して下さい。




水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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2017年08月31日

すべてのGM(遺伝子組み換え)原料を包材表示に 生活クラブが米国政府に意見書を提出!

すべてのGM(遺伝子組み換え)原料を包材表示に 生活クラブが米国政府に意見書を提出!

すべてのGM原料を包材表示に 生活クラブ連合会が米国政府に意見書
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/08/170828-33501.php
2017.08.28

生活クラブ生協連は、8月22日に、アメリカ農務省が募集したパブリックコメントに応えて、 昨年成立した「全米遺伝子組み換え食品表示法」にもとづく遺伝子組み換え(GM)由来の食品原料表示ルールへの意見を提出した。

日本は米国産の食品・食品原料の大きな市場であり、米国GM食品表示ルールの動向は、日本での表示ルールに影響を与えることが予想され、日本の消費者の口に入る食品の情報開示にかかわる問題だと生活クラブでは考え、食品包材にすべてのGM原料が表示されることを米国政府に対して強く求めるというのが、この意見書の主旨だ。

 米国ではこれまで、GM作物由来の食品原料について、一部の州法では食品包材への表示が義務付けられる動きがあったが、全米に適用される連邦法ではGM表示についての法律がなかった。
 しかし2016年7月に消費者団体などの強い働きかけによって全米で食品のGM表示を義務付ける連邦法案「全米遺伝子組み換え食品表示法」が連邦議会で可決され当時のオバマ大統領が署名、食品包材へのGM表示が全米で義務化されることになった。これを受け現在、米国農務省の農業市場流通局(AMS)はGM食品の表示ルールを検討している。
 その一環として、「油や砂糖など高度に精製された食品にも遺伝子組み換え表示を義務付けるべきか」「表示の代用としてQRコードを使用する場合、どのような条件を満たすべきか」など、表示ルールの骨組みとなる30の質問を公表し、それに答える形でのパブリックコメントを2017年8月25日まで募集していた。

生活クラブは、現在、日本でも「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」で表示制度の見直しが行なわれており、米国国内でのルールの動向は、日本の遺伝子組み換え表示制度にも大きな影響を与えることが予想されると考えて意見を提出した。意見書では、米国ではようやくGM食品の表示ルールを作ることになったものの、「全米遺伝子組み換え食品表示法」は「食品業界などからの働きかけの結果、包材への文字表示ではなくQRコードを載せてウェブサイトでの情報提供に代替することも認める内容」になっているが、「現実には、すべての人びとが等しくスマートフォンを持ちウェブにアクセスできる環境が保証されているとは限らない」。さらに「油や砂糖など高度に精製された食品は、遺伝子組み換えDNAまたは由来タンパク質が含まれないことを理由に、GM原料の表示を免除するルールとなる可能性もある」ことから、「今、消費者が声をあげなければ、GM由来の食品であることは包材に示されずQRコードで代替され、食品によってはGM由来であることが表示されないルールとなる恐れがある」ので、「そのようなルールでは消費者にとって、食品がどのような原料から作られたかを『知る権利』が侵害され、食料生産への遺伝子組み換え技術の広がりを覆い隠されることになりかねない」ことなどを指摘し、「すべての遺伝子組み換え原料を包材上に表示するよう求める意見」として米国農務省に提出した。

 提出した意見の全文は以下のとおり(日本語訳)。

米国の遺伝子組み換え表示ルールに対する意見

[はじめに]
 生活クラブ連合会は、 約38万人の組合員をもつ日本の生協です。 米国農務省が公表した「ステークホルダーへの質問30問」のうち、 私たち日本の消費者にもっとも関わりのある点について、意見を送ります。
 日本の消費者は、 米国からの農産物をはじめとする食品を多く購入しており、貴国にとって日本は大きな市場です。 私たちの生協の取り扱い品目の多くの原料は国産ですが、家畜の餌として米国から遺伝子組み換えでないトウモロコシ・大豆かすを輸入しています。 米国での食品表示制度の動向は、日本にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、今回コメントを送ることにしました。

[意見]
1.QRコードではなく、包材上に文字で表示してください。(質問14, 15, 16)
「全米遺伝子組み換え食品表示法」は、包材上の文字による表示だけでなく、QRコードやウエブサイトでの情報提供も認める内容になっています。しかし、すべての消費者に対する確実な情報開示を保障するのは、包材上の文字による表示だけです。日本ではスマートフォンの所有率は78%、60〜79歳では40%ほどと言われています。またスマートフォンを持っていたとしても、必ずしも電波がつながるとは限りません。すべての消費者に平等に情報を開示するために、QRコードではなく、包材上に文字で表示してください。

2.すべての遺伝子組み換え原料を表示の対象としてください。(質問2, 3, 4, 10)
 油、砂糖など高度に精製されており、最終製品から組換えDNAまたは由来タンパク質が検出されない製品も含め、トレーサビリティ制度にもとづきすべての遺伝子組み換え原料を表示の対象としてください。

3.すみやかに表示を義務づけてください。
 「全米遺伝子組み換え食品表示法」では、2018年7月28日までに遺伝子組み換え表示のルールを作るとしています。すでに米国の食品産業では自主的に遺伝子組み換え表示を行なうなど、準備は整いつつあります。当初定めた期日から遅れることなく、表示を義務付けてください。

以上

【参考】
生活クラブ連合会が提出した意見の原文は以下のとおり(英語)。

August 22nd, 2017

Comments on a Proposed Bioengineered Food Disclosure Rule
Introduction

 Seikatsu Club Consumers' Co-operative Union is a consumers' co-operative in Japan with amembership of 380,000 households. Regarding the 30 questions for consideration by interested stakeholders on the proposed rule on GMO labeling, we are sending you our comments on the questions which are of strong interest to Japanese consumers.

 Japan is one of your major export markets, as we import a great deal of food in the form of farm products from the United States. Our co-operative provides our members with food mainly produced from domestically grown ingredients, but we import non-GM corn and soy meal from the United States to feed our animals. The trend of GM labeling in the United States will have a huge impact on Japanese consumers and manufacturers as well. That is why we decided to send our comments on this occasion.

Comments
1. GMO labeling must be clear and on the package, using text and not a QR code. (Questions 14, 15, 16)

 While the National Bioengineered Food Disclosure Law includes potential options other than on-package labeling, such as QR codes and websites, only on-package labeling provides easy access to all consumers. It is reported in Japan that 78% people between the ages of 15-49 have a smartphone, and only 40% of seniors (age 60-79) own a smartphone. Even those who do own smartphones are not guaranteed consistent access to the internet. At the end of the day, a substantial number of consumers would be deprived of their right to know if GMO labeling were to be carried out through QR codes. In order to ensure information disclosure for consumers in a fair manner, GMO labeling must be on the package, using text and not a QR code.

2. All GMOs must be labelled. (Questions 2, 3, 4, 10)

 The labeling law should ensure that ALL foods produced through genetic engineering are labeled based on traceability, including highly refined GE sugars and oils as well as processed corn and soy ingredients, even if they are so highly processed that the altered gene and proteins thereof are not detectable in the final product.

3. GMOs must be labelled in a timely fashion.

 We strongly request that USDA will meet its deadline of proposed and then final rules by July 29, 2018. Many major food companies are already labeling GMOs at a voluntary level. We sincerely hope that USDA will require GMO labelling as initially planned without delay.

Thank you.


生活クラブ・GMO米国政府.PNG



生活クラブ生協連は、8月22日に、米国農務省が募集したパブリックコメントに応えて、 昨年成立した「全米遺伝子組み換え食品表示法」に基づく遺伝子組み換え(GM)由来の食品原料表示ルールへの意見を提出した。
パブリックコメントを2017年8月25日まで募集していた。
生活クラブは「生活クラブ活動情報」で、「「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!」と呼び掛けていたようです。
2017年8月23日付けで公開されており、2017年8月25日まで募集していた米国のパブリックコメントの締切日までギリギリの情報公開でした。

「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!
http://seikatsuclub.coop/activity/20170823gm.html

テキスト形式のモデル文案
http://seikatsuclub.coop/activity/text/gm_comments.txt

件名:Comments on a Proposed Bioengineered Food Disclosure Rule にて、米国農務省宛てに送ることとなっていた。
生活クラブが米国農務省に提出した意見の原文が生活クラブ活動情報の「「すべての遺伝子組み換え原料を包材に表示してください」生活クラブが米国農務省に意見を提出 日本の消費者の声をアメリカ政府に届けよう!」で確認することが出来ます。

http://seikatsuclub.coop/activity/20170823gm.html

私たち国民の全員が生活クラブの組合員ではありませんが、このような活動は必要だと思います。
米国農務省にパブリックコメントを英文で送ることが出来た方々、お疲れ様です。
日本は米国産の食品・食品原料の大きな市場であり、米国GM食品表示ルールの動向は、日本での表示ルールに影響を与えることが予想され、日本の消費者の口に入る食品の情報開示に関わる問題です。
米国ではGM食品の中でも、最近、遺伝子組み換えサケが米国ではなく、カナダで販売されたこともあり、米国でGM食品表示がされることが望ましい。
米国の動きが気になります。
生活クラブや報道した「JAcom」の報道を時々、確認するようにしましょう。

生活クラブ
http://seikatsuclub.coop/

JAcom
http://www.jacom.or.jp/




関連

米企業、通常の2倍の速さで成長する遺伝子組み換えサケ販売 動物は世界初
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452474768.html
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2017年08月27日

[種子法廃止]「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017

[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017

<国際オーガニック映画祭>環境考える6作品上映 来月7〜10日、鹿児島市の2会場 /鹿児島
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170825ddlk46200309000c.html
08月25日 00:00 毎日新聞

◇「自然とつむぐ未来へつなぐ」

 オーガニック(有機栽培)や環境について広い視野で考えてもらおうと「国際オーガニック映画祭2017」が9月7〜10日、鹿児島市呉服町のガーデンズシネマなど2会場で開かれる。NPO法人・県有機農業協会などでつくる実行委主催で、10回目となる今回のテーマは「自然とつむぐ 未来へつなぐ」。国内外の6作品を上映する。【杣谷健太】

 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が来年4月1日に廃止されることを受け、遺伝子組み換え作物市場で圧倒的なシェアを持つ企業の実態を描いた「モンサントの不自然な食べ物」(2008年、フランス・カナダ・ドイツ合作)を12年の映画祭に続いて上映する。実行委の大和田明江さんは「種の遺伝子が多国籍企業のものになりかねない。種子法廃止の問題を多くの人に知ってもらいたい」と話す。

 席数に限りがあるため、ガーデンズシネマでの観賞は電話予約(099・222・8746)を。前売り券は全作通し券3600円、1作品1100円。当日券は年齢によって1作品1000〜1800円。県有機農業協会(099・258・3374)。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇上映日程

 【7日】17時半=樹木希林の居酒屋ばぁば▽18時45分=人生フルーツ

 【8日】10時20分=0円キッチン▽12時半=人生フルーツ▽14時20分=樹木希林の居酒屋ばぁば▽15時35分=TOMORROW パーマネントライフを探して▽18時=シュガー・ブルース 家族で砂糖をやめたわけ▽19時45分=モンサントの不自然な食べもの

 【9日】10時20分=モンサントの不自然な食べもの▽12時55分=人生フルーツ▽14時45分=樹木希林の居酒屋ばぁば▽16時=0円キッチン▽17時55分=シュガー・ブルース 家族で砂糖をやめたわけ▽19時40分=TOMORROW パーマネントライフを探して

 【10日】10時20分=TOMORROW パーマネントライフを探して▽13時5分=シュガー・ブルース 家族で砂糖をやめたわけ▽15時=モンサントの不自然な食べもの▽17時15分=人生フルーツ▽19時10分=樹木希林の居酒屋ばぁば▽20時10分=0円キッチン 

 ※会場は7日が鹿児島市中央町のよかセンター、8〜10日はいずれもガーデンズシネマ。


国際オーガニック映画祭2017.PNG



NPO法人「鹿児島県有機農業協会」が主催の模様。
今年で10周年の国際オーガニック映画祭。
2017年は、9月7日(木)、8 日(金)、9日(土)、10日(日)の4日間開催。
会場:9月7日(よかセンター)
9月8日〜10日(ガーデンズシネマ)
暮らし、生き方、環境、食などをテーマにした6本の作品を上映予定。
2017年上映スケジュールは、「第10回 国際オーガニック映画祭」のサイトでも、確認方お願い致します。

第10回 国際オーガニック映画祭 in KAGOSHIMA 2017 
http://www.koaa.or.jp/eigasai/indexxx.html

「モンサントの不自然な食べ物」(108分)を上映します。

9月9日(土)(12:30〜)には、テーマ「オーガニックなくらしと種子のはなし〜種子法廃止について考える〜
おはなしする人  :大和田明氏(地球畑代表)
          鶴田修氏(つるさね農園)
たのしい場にする人:石川世太(合同会社むすひCEO)
参加条件  どなたでも。※ワンオーダー制となっております。
トーク時間  約1時間

映画は席数に限りがある為、ガーデンズシネマでの観賞は電話予約(099-222-8746)。
前売り券は全作通し券3600円、1作品1100円。
当日券は年齢によって1作品1000〜1800円。
鹿児島県有機農業協会(099-258-3374)。

鹿児島市の映画館にアクセス出来る方限定。
人数にも限りがある。
主要農作物種子法(種子法)が来年4月!日に廃止されることを受け、遺伝子組み換え作物市場で圧倒的なシェアを持つ企業の実態を描いた「モンサントの不自然な食べ物」(2008年、フランス・カナダ・ドイツ合作)だけでも観て下さい。
CAFEトークイベントは2つありますが、テーマ「オーガニックなくらしと種子のはなし〜種子法廃止について考える〜では種子法廃止のトークです。

詳しくは、鹿児島県有機農業協会の「国際オーガニック映画祭」のサイトをご覧下さい。

「国際オーガニック映画祭」
http://www.koaa.or.jp/eigasai/indexxx.html

私は、東京都内ですので、このイベントには参加出来ません。
鹿児島県の皆さん、よろしくお願い致します。




参考

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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2017年08月15日

[JETRO報告] FTAカバー率、ようやく3割超え 日欧EPAで押し上げ

[JETRO報告] FTAカバー率、ようやく3割超え 日欧EPAで押し上げ

FTA率、ようやく3割超え 日欧EPAで押し上げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H6J_Q7A810C1EA3000/
2017/8/12 21:39 日本経済新聞 電子版

自由貿易を進める日本の取り組みは道半ばだ。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効後も、自由貿易協定(FTA)やEPAを結んだ国との貿易額が全体に占める割合が3割強であることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べでわかった。政府目標の「2018年に7割」に遠く、達成は厳しい。

 一国の貿易全体に占めるFTA・EPA締結国との貿易の割合は「FTAカバー率」と呼ばれる。各国・地域の自由貿易の進み…


JETRO.PNG



日欧EPA発効後も、自由貿易協定(FTA)やEPAを結んだ国との貿易額が全体に占める割合が3割強であることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べで分かった。
政府目標の「2018年に7割」に遠く、達成は厳しい。
一国の貿易全体に占めるFTA・EPA締結国との貿易の割合は「FTAカバー率」と呼ばれる。
JETTROによると、「ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長は日EU・EPAの効果として、同EPAが発効した場合、日本の貿易に対するFTAカバー率が10%程度上昇して34.4%となり、EUでは33.8%に高まるとした。そのほか日本とEUの貿易上位品目と関税率を挙げて主要品目への同EPAのインパクトを説明するとともに、最大の輸出品目である自動車および関連部品のEU向け輸出および現地進出の動向や、同EPA大枠合意に関する関係各国の反響、ジェトロの取り組みについて紹介した。」とのこと。
日欧EPAが7月6日に大枠合意したのを受けて、ジェトロは7月31日、合意内容と企業にとっての意義をテーマに、東京でセミナーを開催している。
8月9日にJETROのサイトで報告している。
日経新聞は、恐らく、JETROのセミナーに参加したのだろう。
NHKによると、「政府は成長戦略の柱の1つとして、FTA=自由貿易協定やEPA=経済連携協定の締結などの推進を掲げており、2018年までに、日本の貿易額に占めるFTAなどの締結国との貿易額の割合(カバー率)を70%にまで引き上げることを目指しています。」とのこと。
「[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!」の記事でも書いた通り、日欧EPAは水などのインフラも狙いです。
また、そのJETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教であり、日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンではないかと思われる。



日EU・EPAの大枠合意を受けセミナー開催(EU、日本)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/08/087d962803fe309d.html

NHK NEWS WEB 経済連携は成長戦略の切り札|今さら聞けないTPP 基本がわかる19のカード
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article03.html




関連

[日欧EPA] JETROセミナーの英語のPDFの資料の作成者は渡邊頼純・慶應大学教授! 日欧EPA, FTA, RCEP, FTAAP WTO等自由貿易協定のキーパーソンか? 「日本のFTA・EPA戦略」を語る!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451654245.html

[日欧EPA] JETROセミナー(日EU経済連携協定)の英語のPDFの資料に「ヴェオリア・ウォーター」の名前! 「政府調達」の項目(27分野に有り)! 水などのインフラも狙い! マスコミは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451608277.html
ラベル:JETRO
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2017年07月22日

[みずほ総研] 「日本は既に移民国家」「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とリポート

[みずほ総研] 「日本は既に移民国家」「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とリポート

「日本は既に移民国家」=受け入れ拡大、人口対策のカギに−みずほ総研
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco

みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。
 リポートは、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。2016年に日本の総人口は約16万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約31万人減少したのに対し、外国人が約15万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
 リポートによると、日本に居住する外国人は約230万人で、総人口の約3%に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。(2017/07/21-15:35)


みずほ総研.PNG



みずほ総合研究所は21日、日本の人口動態に関し、リポートをまとめた。
人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。
みずほ総研のリポートは、移民を推進する安倍政権、経団連などが喜びそうですね。
安倍首相は、「移民反対」と発言しておきながら、国家戦略特区で規制緩和をし、外国人労働者の受け入れを推進している。
外国人労働者に農業も頼ることになる。
主婦は外国人のメイドに家事を任せて、月給25万円のパートで働きなさいというのが安倍首相の考え。
高度人材ポイント制では、日本人のアニメーターを育成せずに、外国人を雇い、高度人材で80点以上を取れば、在留1年で永住権を与えるという。
移民で日本の人口増を期待する必要などない。




参考

[高度人材] アニメなどで活躍する外国人(クールジャパン人材)、最短1年在留で永住権
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451360831.html

[国家戦略特区] 外国人就農を解禁 改正特区法が成立 在留要件を緩和 9月までに施行予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451043390.html



「移民政策」と「国家戦略特区」でタグを切っておきます。
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2017年07月08日

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を


重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。



[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html



「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2017/07/170704-33121.php
2017.07.04

主要農作物(穀類)の種子を守るため、農業者や消費者による「日本の種子(たね)を守る会」が7月3日発足した。主要農産物種子法(種子法)廃止に伴い、公共財産≠ナある種子の安定供給が脅かされる恐れがあることから、同法廃止後も、これまでの種子政策を継続し、予算措置を含めて各都道府県等へ働きかけ、新法の制定を視野に入れる。「守る会」会長に茨城県JA水戸の八木岡努組合長を選び、生協の幹部が役員になるなど、JAと生協が連携して幅広い国民を展開運動することを確認。生産者や消費者、生協・JAの関係者など約350人が出席した

主要農作物種子法は平成30年4月に廃止となる。昭和27年、戦後の食糧不足のもと、国の責任でコメや大豆、麦などの主要農作物の種子を安定生産、安定供給するために制定された。この法律のもとに都道府県に優良品種奨励制度ができ、厳密な品質管理のもとで、優れた種子を安く、安定的に確保してきた。
 政府は、この制度が民間企業の種子事業への投資を阻害しているとして、突然廃止した。このため今後、コメなどの種子の価格が高騰し、また各地で栽培されている特産農作物の種子の維持が難しくなる恐れがある。さらに日本の種子が世界的なグルーバル企業に支配されることも懸念される。
 発起人の一人、茨城県JA水戸の八木岡努組合長は、「農家はたね場=i種苗圃)で、厳密な品質管理のもと、65年間、種子を生産してきた。その結果、国民はおいしいコメが食べられるのであり、このシステムがなぜ必要ないのか。われわれは次の世代へ、安全で安心、プラスおいしいコメを提供する義務がある」と、生産者と消費者が中心になって日本の種子を守ることの重要さを強調した。
 また生活クラブ生協連合会の加藤好一会長は、「日本には、それぞれの地域に合った種子があり、産直で提携してきた。この多様性が、種子法廃止で失われ、画一的な種子が支配的になる恐れがある」と心配する。
 設立総会では西川芳昭・龍谷大学教授が講演。「種子の多様性を守るー人間と植物の視点から」で話し、種子の公共的$ォ格を挙げ、「種子はだれかのものでもない。一人でつくれるものでもない。必要な種子を誰でも持続的に入手できるものでなければならない」という。さらに日本のイネには中国、フィリピンなどイネの遺伝形質も入っている。これらの国の生産者とも連携し、優良で持続できる種子の確保に努めるよう、政府に働きかけることが大事だ」と、公共財を守るため国際的な連携の必要性を強調した。
「守る会」は今後、(1)これまでの種子行政の継続について、予算措置等を含め国や各都道府県への働きかけ(特に農業試験場の維持、奨励品種制度の維持、種取り農家の保護・協力など)、(2)新法制定に向けた国会内・外の協力関係の構築・推進と署名活動など、生産者や消費者に公的種子が果たす役割についての啓発活動、情報共有のために勉強会などを行なう。なお、役員には八木岡会長のほか、副会長に加藤好一・生活クラブ生協連合会会長、萬代宣雄・島根県JAしまね前組合長、幹事長に山本伸司・パルシステム生協連合会顧問が決まった。

設立趣意書(抜粋)
 これまで日本は、コメの種子は100%国産で自給し、たくさんのおいしい品種を作り出してきました。私たちは大きな公共財産を失うかも知れない瀬戸際にいます。私たちには前の世代から受け継いだ豊かな財産を将来の世代へとしっかり渡していく責任があります。それには日本の種子の公共品種を守るための新たな法律が必要であると考えます。
 日本の食と農を守るために、生産者や消費者という立場の違いを超えて、共に公共品種を守るための活動を行なっていかなければなりません。そのために私たちは「日本の種子(たね)を守る会を設立します。


日本の種子(たね)を守る会.PNG
種子法廃止反対.PNG



主要農作物(穀類)の種子を守る為、農業者や消費者による「日本の種子(たね)を守る会」が7月3日発足した。
主要農産物種子法(種子法)廃止に伴い、種子の安定供給が脅かされる恐れがあることから、同法廃止後も、これまでの種子政策を継続し、予算措置を含めて各都道府県等へ働きかけ、新法の制定を視野に入れる。
「日本の種子の公共品種を守るための新たな法律が必要であると考えます。」
日本の種子(たね)を守る会が設立した。
https://www.facebook.com/taneomamoru/
詳しくは、日本の種子を守る会のfacebookをご覧下さい。



「日本の種子(たね)を守る会」設立!!「多国籍企業は10年先を読んで仕込んでくるが、我々は100年先を考えて集中した活動を地道に積み上げていく」〜西川芳昭教授講演・設立総会・記者会見17.7.3




参考

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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2017年05月14日

「サイバー攻撃を受けたOS、サポート終了後も修正します」 マイクロソフトが異例の対応

「サイバー攻撃を受けたOS、サポート終了後も修正します」 マイクロソフトが異例の対応

「サイバー攻撃を受けたOS、サポート終了後も修正します」 マイクロソフトが異例の対応
http://www.sankei.com/economy/news/170514/ecn1705140006-n1.html
2017.5.14 13:37

米マイクロソフトが、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「XP」や「8」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが13日、分かった。異例の措置だが、同社は「顧客と事業に与える潜在的な影響を考慮した」としている。

 マイクロソフトは3月に修正ソフトを出したが、サポート終了後のOSは適用できなかった。現在も「XP」などのままで使われるパソコンが少なくないため、被害の拡大を防ぐために修正ソフトを出した。

 サポート対象の「7」や「8・1」「10」といったOSでも、修正ソフトを適用していない場合は「できるだけ早く適用することを勧める」としている。マイクロソフトの無料ウイルス対策ソフトを使っているか、自動更新するよう設定していれば、今回のサイバー攻撃からは保護されている。(共同)


Microsoft・異例の対応.PNG



米マイクロソフトが、サポートが終了している「XP」や「8」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが13日、分かった。
現在も「XP」などのままで使われるパソコンが少なくない為、被害の拡大を防ぐ為に修正ソフトを出した。
拙ブログの閲覧者にはXPの方が、まだ多数いらっしゃいます。
サポートが終了したVistaにも適用でしよう。
これは朗報ですね。
マイクロソフトとしては、珍しい。
ラベル:microsoft
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2017年03月25日

東芝、米原発のウェスチングハウス・エレクトリックを破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ

東芝、米原発のウェスチングハウス・エレクトリックを破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ

東芝、米原発破産法申請へ 月内で調整、損失拡大防ぐ
https://this.kiji.is/217966495471306228?c=39546741839462401
2017/3/24 21:50

経営再建中の東芝が、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。WHの破綻処理により、米原発事業の損失がさらに拡大することを防止する。東芝の再建を加速するため、2017年3月期中に損失を確定し、財務基盤の抜本的な改善を急ぐ。

 みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。ただ、東芝は半導体事業の分社化の了承を得るため30日に臨時株主総会を開く予定で、破産法申請が議事に影響することを恐れる幹部もいる。


東芝本社・浜松町ビル.PNG



経営再建中の東芝が、米原発子会社WHに米連邦破産法11条の適用を月内にも申請させる方向で最終調整に入ったことが24日分かった。
みずほ銀行や三井住友銀行といった主力取引銀行からも月内の申請を後押しする声が上がっている。
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11章の適用です。
株式の売却先候補に韓国電力公社の名前が挙がっている。




参考

[東芝解体] 東芝、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447817549.html




関連

液晶テレビ「REGZA」も消滅か、東芝が白物家電事業のシャープへの売却を検討中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430778394.html
ラベル:東芝
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2017年03月11日

[東芝解体] 東芝、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上

[東芝解体] 東芝、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上

【東芝解体】
東芝、WHは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上
http://www.sankei.com/economy/news/170311/ecn1703110011-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170311/ecn1703110011-n2.html
2017.3.11 07:56

経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

 WHへの破産法11条の適用申請をめぐっては、WHが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はWHに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。

 破産法11条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。WHに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。

 東芝はWHの出資比率を現在の87%から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はWHを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

韓国電力公社は海外進出に意欲的で、WHにも関心を示しているという。

 ただ、東芝は米国の原発建設でWHに約8千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」がさらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

 一方、WHの事業には米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

 東芝は14日に平成28年4〜12月期の決算発表を予定しているが、WHの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。


東芝本社・浜松町ビル.PNG



経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に米連邦破産法11条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが10日、分かった。
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11章の適用のようです。
損失発生のリスクを根本から断ちたい考えとは言え、株式の売却先候補に韓国電力公社ですか。
韓国電力公社に原発のコントロールを任せるのですか。
東芝は、どうして、こんな経営をするのか。
WHには東芝が8000億円、米国政府も9500億円の債務保証をしているそうですね。
これらが、パーになる訳ですね。
麻生財務相が、「WHに「破産法の適用必要」」と発言した通りになりました。



WHに「破産法の適用必要」麻生氏が異例の言及
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170310-OYT1T50073.html
2017年03月10日 16時49分




関連

液晶テレビ「REGZA」も消滅か、東芝が白物家電事業のシャープへの売却を検討中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430778394.html
ラベル:東芝
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2017年03月10日

JASRAC、結婚式向け映像制作会社を初提訴 ビデオ楽曲に「著作権料の支払い義務」

JASRAC、結婚式向け映像制作会社を初提訴 ビデオ楽曲に「著作権料の支払い義務」

JASRAC、結婚式向け映像制作会社を初提訴 ビデオ楽曲に「著作権料の支払い義務」
http://www.sankei.com/affairs/news/170309/afr1703090037-n1.html
2017.3.9 19:44

結婚式場で新郎新婦を紹介する楽曲付きの映像などを制作する事業をしながら著作権料を支払っていないとして、日本音楽著作権協会(JASRAC)は9日、映像制作会社「ビデオソニック」(さいたま市)を相手取り、JASRACが管理する楽曲の使用禁止と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。JASRACによると、結婚式向け映像の制作会社に対する提訴は初。請求額は明らかにしていない。

 JASRACによると、ビデオソニック社は全国20カ所に営業所を展開し、年間9千件を超す結婚式向け映像を制作。新郎新婦側から制作対価を受け取り、JASRACに著作権料を支払う必要があると知りながら、請求に応じなかったため提訴したという。同業他社の大半は著作権料を支払っているとしている。

 著作権法は、著作権管理された楽曲について「営利を目的としない私的利用」では著作権料の支払い義務が生じないと規定。JASRACは、結婚式自体は私的なものであっても、式場が楽曲を流したり、映像制作会社が楽曲付き映像を制作したりした場合は営利目的の利用に該当し、著作権料の支払い義務が発生すると主張している。

 ビデオソニック社は「提訴内容が分からず、コメントできない」としている。

 JASRACは2月、音楽教室での楽曲使用について「営利目的利用に当たる」として著作権料を徴収する方針を公表。音楽教室業界が強く反発している。


JASRAC.PNG



JASRACは9日、映像制作会社「ビデオソニック」(さいたま市)を相手取り、JASRACが管理する楽曲の使用禁止と損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
「同業他社の大半は著作権料を支払っているから、お前も払え」とみかじめ料を取る為、映像制作会社「ビデオソニック」を提訴したJASRAC(カスラック)。
有償で会場を借りて、入学式や卒業式をやっても、楽曲のみかじめ料を取られそうですね。
朝鮮カスラック。
K-POPを通して、韓国へ送金します。
北朝鮮にも送金します。
マンセー・コリアのカスラックであった。




参考

「K-pop」著作権で約9億5700万円が韓国に流出していることが発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/331969777.html

JASRACと北朝鮮の繋がり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276659695.html



「JASRAC」でタグを切っていますので、他の記事もご覧下さい。
ラベル:JASRAC
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2017年02月24日

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!

解説!「コンセッション方式」×「水道事業」について
http://www.japanwater.co.jp/concession/

当サイトは「コンセッション方式とはなにか?」「国内の水道事業にコンセッション方式を適用した場合、どうなるのか?」という問題に焦点をあてて、基本から解説したサイトです。コンセッション方式は、古くから公共インフラの運営に民間事業者の資金やノウハウを活用する手段として欧米諸国で活用されてきました。日本においては、まだ実績はありませんが、2013年6月に日本政府により発表された「日本再興戦略」において、上下水道、空港、道路といった国内インフラへのコンセッション方式(公営施設等運営権制度)の適用が施策として挙げられてから、国内においても大変注目を浴びています。


(引用ここまで。転載元をご覧下さい。)


2016年11月17日 水道法の改正とコンセッションのメリットと課題
http://www.japanwater.co.jp/concession/2070

水道法の改正とコンセッションのメリットと課題

水道法が改正されるとの報道が出ております。10月26日に発表された厚生科学審議会「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」の資料でも水道法を時代に合わせた内容に改めるべきと記されております。ここで多くの方々が注目しているのは、官民連携の推進、特にコンセッション方式の動向ではないでしょうか。今後の動向に注目しつつも、現時点で想定されるコンセッションの効果と留意事項について記したいと存じます。

公営水道サービスの危機

コンセッション制度の創設と水道法の改正

コンセッションを導入すると水道局は無くなるのか

コンセッション導入により期待されるメリット

コンセッション導入により留意すべき課題


(引用ここまで。転載元をご覧下さい。)



「PFI法 水道事業」で検索した結果、トップは厚生労働省のサイト内でしたが、株式会社ジャパンウォーターのPFI法に関する「コンセッション方式」の説明が詳しいと判断しました。
現在進行形で問題になっている「水道民営化」と繋がる問題です。
「PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する」という記事を書いたので、PFI法とは何か?水道民営化との違いは何か?という疑問を持ち、調べてみました。
「2011年にPFI法(Private Finance Initiative:民間資金活用による公共施設などの整備に関する法律)が改正され、インフラの運営を民間に開放する制度が創設されました(公共施設等運営権制度(以下、コンセッション制度)の創設)。その後、政府によりコンセッション事業の推進が成長戦略の中で位置付けられ、優先的に導入を検討する分野として、空港、有料道路、上下水道が設定されました。」とあります。
「コンセッションを導入すると水道局は無くなるのか」という件ですが、「民間企業が水道サービスを行う新しい事業会社を設立し、そこに水道局の職員の方々が出向する形で事業を継承することになると思われます。今の水道局が株式会社になるというイメージに近いかもしれません。」とあります。
「コンセッション導入により期待されるメリット」として、「運営ノウハウの継承と雇用機会の創出、運営の効率化、広域化」が挙げられるようです。
「コンセッション導入により留意すべき課題」は、「料金上昇の抑制、自治体の政策との整合性、民間企業のEXIT、民間の運営裁量と自治体の介入」が挙げられるようです。
水道料金の上昇の抑制が我々、国民としては気になります。
「他の先進国の事例にもある通り、料金算定のルールを明確に定め、自治体と民間事業者が協議する仕組みを設けるべきと考えられます。」「投資回収の利益を算入することは認める一方、提供されるサービスの水準に対するインセンティブとペナルティ、投資内容や業務のコストを含む料金の内訳について、自治体と民間事業者で協議し、料金上昇を最小限にとどめるべきと考えられます。」とあります。
民間企業が水道事業に参入出来るように、既に法改正されていますが、民間企業が参入して利益を得る為に水道料金が2倍、あるいは、2.5倍に上昇するのは、けしからんと思います。
外資系企業に水道事業を委託した松山市では、外資が参入する前より、水道料金が値上がりしたという噂もありますが、松山市は「外資が参入したことで水道料金が値上がりしたというネットの情報はデマ」と訴えています
「水道事業を民間企業に任せます」とする水道民営化の動きに危機感を感じるのは、当然のことだと思います。
民間企業が利益を得る為に水道料金が値上がりする恐れがあるならば、水道民営化には反対という結論に達します。



水道民営化を只管、否定する「DEVELOPER @JAPANDEVELOPER」なる政治に関心がある高校生に絡まれた私です。↓↓↓





DEVELOPER @JAPANDEVELOPER
水道法改正案には、「水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部」の委託を可能にするとしています。

あたかも「民間企業が水道事業の運営を出来る」というように言うことはちゃんちゃらおかしいですので、やめていただきたい。

あと、画像のPFI法と文章の水道法は全然違うものですよ笑 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/834003812973031424





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
@JAPANDEVELOPER 平成13年に改正された水道法の改正案の話をされていますよね。厚生労働省は今国会に水道法の改正案を、まだ提出してないとのことでした。「民間企業が水道事業の運営を出来る」というのは電凸した人の話です。水道民営化を危惧する運動を止めろと言われたくない。





DEVELOPER @JAPANDEVELOPER

水道法の改正案を提出していない
➡つまり、現段階では民間企業は技術上の業務しかできない。技術上の業務と水道事業の運営は全く違います。

「民間企業が水道事業の運営をできる」わけがないことを承知の上でその画像を貼り付けたんだから、捏造でしょうよ。 https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/834724132021366784



所謂、コンセッション方式に関する呟きです(株式会社ジャパンウォーターのサイトより)。




hazukinotaboo @hazukinotaboo2
解説!「コンセッション方式」×「水道事業」について http://www.japanwater.co.jp/concession/ 「コンセッション方式とはなにか?」「国内の水道事業にコンセッション方式を適用した場合、どうなるのか?」という問題に焦点をあてて基本から解説したサイトです。#PFI法 #水道事業





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
2016年11月17日 水道法の改正とコンセッションのメリットと課題 http://www.japanwater.co.jp/concession/2070 水道法が改正されるとの報道が出ております。多くの方々が注目しているのは官民連携の推進、特にコンセッション方式の動向ではないでしょうか。 #PFI法 #水道事業



引き続き、「水道民営化反対」の声を届けましょう。


厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/

水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html


第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。


水道法関連法規等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/hourei/suidouhou/

水道法(昭和三十二年六月十五日法律第百七十七号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO177.html
最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号



厚生労働省への電凸をお願いします。

厚生労働省お問合せ窓口
http://www.mhlw.go.jp/otoiawase/

電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)



自民党、厚生労働省、首相官邸への意見は下記の水道民営化の記事のリンクを辿って下さい。
意見文(抗議文)も用意しています。



[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html




自由党定例記者会見【水道民営化について】


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html
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2017年02月11日

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討

JASRACの徴収方針に反発 「音楽教室を守る会」が提訴を検討

「演奏権」解釈めぐり対立 JASRAC問題 音楽教室が提訴検討
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n2.html
http://www.sankei.com/life/news/170210/lif1702100062-n3.html
2017.2.10 20:26

日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での演奏について著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など方針に反対する音楽教育事業者によって結成された「音楽教育を守る会」が、考え方に歩み寄りがなければ、民事訴訟などに踏み切る方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。教室内の練習や指導が「公衆に聞かせる演奏」に当たるのか。法解釈をめぐり対立が深まっている。

 今回問題となっているのは、著作権法が規定する「演奏権」の解釈だ。同法は公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏したり、歌ったりする「演奏権」を作曲家らが専有すると規定。JASRACはこれを根拠に、BGMとして音楽を使うフィットネスクラブ、歌ったり演奏したりする場であるコンサートやカラオケ、音楽講座のあるカルチャーセンターなどから著作権料を徴収してきた。

 今回、JASRACは音楽教室に対しても、指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈し「著作権管理の公平性を考えれば音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」と、来年1月から徴収を始める方針を明らかにした。

 これに対し、約3300カ所(生徒数約39万人)で教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは3日、JASRACの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成した。

同会事務局は「著作権法では演奏権について『公衆に聞かせる目的で』と限定している。教室内での練習や指導は当てはまらない」と説明。「テキストやレッスン用CDの作成、生徒の演奏会については著作権使用料を支払ってきた」とした上で「演奏権の解釈をめぐって歩み寄れなければ、『債務不存在』を確認する民事訴訟や、文化庁長官によるJASRACへの行政指導を求めたい」と話す。

 著作権料の分配を受ける作曲・作詞家側からも疑問の声が上がっている。アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の主題歌「残酷な天使のテーゼ」の作詞を手がけた及川眠子(ねこ)さんは、ツイッターで「音楽教室で『練習のために』弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない」と発信。歌手の宇多田ヒカルさんもツイッターで「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで」とつぶやいた。

 著作権に詳しい立教大の砂川浩慶教授(メディア論)の話「音楽教室で日常的に行われているレッスンは練習であり、公衆に聞かせることが目的とは言い切れない。生徒の多くは子供で、JASRACにとっては将来、音楽を使う“ユーザー”。受講料に大きな影響を与えるほどの著作権使用料がレッスン料に上乗せされれば、子供たちを音楽から遠ざける懸念さえある。音楽文化の振興という共通の立ち位置から、知恵を絞って協議すべきだ」

昭和14年に設立されたJASRACは、作詞者や作曲者らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、放送局やコンサートの主催者などから使用料を徴収し、権利委託者に分配している。管理する曲数は国内外で350万曲と国内では圧倒的なシェアを誇り、平成27年度の年間徴収額は約1117億円に上るが、使用料徴収をめぐって批判を受けるケースも相次いでいる。

 放送局から放送事業収入に応じた一定額を徴収することで、JASRAC管理の曲を使い放題にした徴収方式をめぐり、公正取引委員会は21年、JASRAC管理以外の曲使用が敬遠されるなど同業者の新規参入を阻んだとして、独占禁止法違反で使用実績に応じた徴収方式に改めるよう排除措置命令(昨年9月に確定)を出した。

 また、レコード会社の宣伝用CDも使用料の徴収対象としていたことなどに業界の一部から不満が漏れ、27年には多くの人気アーティストを抱えるエイベックス・グループ・ホールディングス(東京)がJASRACへの管理委託の解消を決めたことが明らかになった。(篠原那美、福田涼太郎)


MUSIC.PNG



JASRACは、音楽教室での演奏について、著作権料を徴収する方針を決めている。
JASRACの徴収方針に対し、「音楽教育を守る会」が民事訴訟などに踏み切る方針を固めた。
著作権法が規定する「演奏権」の解釈が、今回の問題になっているという。
「音楽教育を守る会」を結成したヤマハ音楽振興会と河合楽器製作所を応援します。
音楽教室の指導者や生徒の演奏は「公衆の前での演奏」と解釈するJASRACが可笑しい。
受講料に大きな影響を与える程の著作権使用料がレッスン料に上乗せされれば、子供達を音楽から遠ざける懸念さえある。
音楽教育の分野では、著作権は関わるべきではない。
音楽教室に通う生徒は楽器の演奏技術を体系的に学ぶ為に授業料を支払っているのであって、「聴衆」として楽曲を楽しむ為に音楽教室に通っている訳ではない。




参考

宇多田ヒカル、JASRAC方針に反応「著作権料気にしないで無料で使って欲しい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446687784.html

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446585261.html
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2017年02月02日

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」

JASRACが楽器教室からの著作権料徴収へ……ネットで反発続出 「見送ることはないが、利用者側と協議したい」
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/02/news101.html
2017年02月02日 16時18分 更新

徴収開始時期は2018年1月を予定。

[イッコウ,ねとらぼ]

楽曲の著作権を管理する日本音楽著作権協会(JASRAC)が、楽器教室からも著作権料を徴収する方針であることが分かりました。


MUSIC.PNG

徴収開始時期は2018年1月を予定。この方針についてネット上では「感情論抜きで言えば法にのっとってやっているだけ」と理解を示すコメントが寄せられた一方、「音楽教育分野に著作権は関わるべきではない」「楽曲を拡散する機会をつぶすような行為」「音楽文化を育てる気はないの?」など反発する声が多く挙がっています。







JASRAQに問い合わせたところ、楽器教室からの著作権料徴収は、これまで徴収してきたカラオケ教室、ダンス教室、フィットネスクラブなど、一連の流れのなかで以前から検討されてきたもの。徴収する額については「示せる状況ではない」とのこと。

 教室側の反発が報じられていることについては「話し合いなど、利用者側と協議する必要があると思っています。権利があるからといって、強制的な徴収はできません。徴収を見送るということはないが、何らかの形でお互い納得する形にしたい」と語っていました。

 Twitterでは「JASRAC」「著作権料」がトレンド入りするなど、大きな話題となりました。


トレンド.PNG
「JASRAC」「著作権料」がトレンド入り

JASRAC.PNG



JASRACが、楽器教室からも著作権料を徴収する方針であることが分かった。
徴収開始時期は2018年1月を予定。
「音楽教育分野に著作権は関わるべきではない」「楽曲を拡散する機会をつぶすような行為」「音楽文化を育てる気はないの?」など反発する声が多く挙がっている。
JASRACは楽器教室からも、みかじめ料を取るのか。
JASRACは音楽文化を育てる気はない。
だから言われる「カスラック」と。
「みかじめ料を取ります」by JASRAC.
K-POPを通して、韓国へ送金します。
北朝鮮にも送金します。
マンセー・コリアのカスラックであった。




参考

「K-pop」著作権で約9億5700万円が韓国に流出していることが発覚
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/331969777.html

JASRACと北朝鮮の繋がり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/276659695.html



「JASRAC」でタグを切っていますので、他の記事もご覧下さい。
ラベル:JASRAC
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2017年01月31日

[セブンイレブン加盟店] バイト病欠で罰金 女子高生から9350円 セブンイレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導

[セブンイレブン加盟店] バイト病欠で罰金 女子高生から9350円 セブンイレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導

<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000006-mai-soci
毎日新聞 1/31(火) 7:00配信

コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン−イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。【早川健人】


セブン・ペナルティ.PNG



セブンイレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。
店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。
厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。
これは酷い。
私の次男は、某コンビニでバイトをしていますが、用事があって休む時は届け出て、店長が代わりに入る人を探している。
本当に「立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」です。
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2017年01月24日

[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定

[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定

【中国アパ拒否】
「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240036-n1.html
2017.1.24 18:42

「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。

 アパグループによると、報道は19日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「(発言は)多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。

 同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。


アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」.PNG



「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと中央日報が報じたことについて、アパグループは「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
「間違った内容が報じられている」と語った。
国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。
中央日報の報道は事実と異なることのようです。




参考

日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446260869.html

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446140797.html

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html




関連

「南京大虐殺」改めて否定 河村たかし名古屋市長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446240648.html
ラベル:アパホテル
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日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」

日本アパホテルの元谷外志雄会長 書籍撤去せず「中国人の予約受けない」

日本アパホテル会長「中国人の予約は受けない」
http://japanese.joins.com/article/997/224997.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|top_news
2017年01月24日08時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

自身が経営するホテルの客室に極右主義書籍を置いて物議をかもした日本アパホテルの元谷外志雄会長がまた激しい発言で非難を受けた。

23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ。

アパホテルは日本国内だけで155カ所あり、3万2000の客室を保有している。元谷会長は著書で「南京大虐殺と旧日本軍慰安婦は虚構」と主張した。

朝日新聞によると、事件は東京アパホテルに投宿した米国人と中国人が客室に置かれていた問題の本を見て始まった。2人は元谷会長の著書『本当の日本の歴史理論近現代 史学II』を見て15日に中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」に関連動画を載せた。2人は動画で「自分のホテルにどんな書籍を置こうが、何を信じようが、問題にはならない。ただ、このホテルに宿泊すれば彼(元谷)のポケットにお金が入るということを知って宿泊を決めるのがよいだろう」とコメントした。

反応は爆発的だった。3日間に動画照会数が9500万件を超え、中国メディアは一斉に「右翼ホテル」と報道した。ついに中国外務省までが動いた。華春瑩報道官は17日、「日本の一部の勢力が依然として歴史を直視せず、歴史を否認して歪曲している」と非難した。

中国旅行会社の大々的な「不予約運動」にもかかわらず、アパホテルと元谷会長は不動の姿勢だ。ホテル側は「日本では言論の自由が保障されている。一方的な圧力のために主張を撤回することはない」と明らかにした。

こうした中、南京市と姉妹提携を結んでいる名古屋市の河村たかし市長が元谷会長を支持する発言をし、論議を呼んでいる。河村市長は23日の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

河村市長はかつて石原慎太郎前東京都知事、橋下徹前大阪府知事とともに右翼3人衆と呼ばれた人物だ。


アパホテルの元谷外志雄会長.PNG



アパホテルの客室に南京事件を否定する書籍が置かれている騒動の件。
日本アパホテルの元谷会長は右翼関係者らが開催したフォーラムに出席。
「(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない」と述べた。
多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗した。
元谷会長の毅然とした対応が素晴らしい。
中国人の観光客の予約を受け付けないのがベター。
客室を荒らされたりする恐れがある。
南京大虐殺はなかった。
1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。
何故かと言えば、そんなことはなかったからです。
歴史捏造です。
中国人部隊による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺があった通州事件は実際に起こったことです。
日本は「通州事件」を世界記憶遺産に登録しましょう。



南京大虐殺は捏造だった/自虐史観払拭


中国が捏造している南京大虐殺は、通州事件を南京大虐殺と話をすり替えています。


通州事件
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6&oldid=43046227

通州事件(つうしゅうじけん)とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊(中国人部隊)による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民に対する虐殺を指す。

通州は、北平(現:北京市)の東約12kmにあった通県(現:北京市通州区北部)の中心都市で、冀東防共自治政府が置かれていた。また、北京議定書に基づき、欧米列強同様に日本軍が邦人居留民保護の目的で駐留していた。
1937年7月7日に中国軍による駐留日本軍(この部隊は元々、通州に配置されようとした際に、梅津美治郎陸軍省事務次官が京津線から離れた通州への配置は北京議定書の趣旨では認められないと強く反対したために代わりに北京西北の豊台に配置された部隊であった[1])への銃撃に端を発した盧溝橋事件が勃発し、まもなく停戦協定が結ばれたが、7月25日に再び日本軍への銃撃事件が引き起こされ(廊坊事件)、続く7月26日にも日本軍への攻撃が繰り返された(広安門事件)。7月28日、日本軍は華北攻撃開始。7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。
冀東防共自治政府保安隊が通州事件を起こした原因としては以下の3つの説が存在している。
日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとする説[2](ただし、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっている事実も存在している[3]) 。
中国国民党軍が冀東防共自治政府保安隊を寝返らせるため、ラジオで「日本が大敗した」と虚偽の放送をおこない、冀東保安隊がそれに踊らされたという説[3][4]。
1986年に公表された冀東保安隊長・張慶餘の回想録や、中国で出版された『盧溝橋事変風雲篇』によると、張慶餘、張硯田の両隊長は、中国国民党第29軍とかねてから接触。「日本打倒」の事前密約をし、これが「通州決起」と関係していると記されていることから、中国国民党と張慶餘・張硯田両隊長の密約によるものとする説[5]。
また、当時大使館付陸軍武官補佐官であった今井武夫は、「もっともこれは単に通州だけに突発した事件ではなく、かねて冀察第二十九軍軍長宋哲元の命令に基づき、華北各地の保安隊がほとんど全部、29日午前2時を期して、一斉に蜂起し、日本側を攻撃したものである」と述べている[6]。
主犯の張慶餘は通州事件後は中国国民党軍に属し、最終的に中将まで昇格している[7]。
なお、中国側では「抗日蜂起」とも言われる。

影響等 [編集]

「通州虐殺事件」
日本人の平均的倫理観から見て尋常ならざる殺害の状況(強姦され陰部にほうきを刺された女性の遺体、テーブルの上に並べられていた喫茶店の女子店員の生首、斬首後死姦された女性の遺体、腹から腸を取り出された遺体、針金で鼻輪を通された子供など)が同盟通信を通じて日本全国に報道されると、日本の対支感情は著しく悪化した[8]。 これは、既に7月7日生じたあと現地で解決されていた日本軍と国民党の武力衝突につき、感情論に任せたなし崩し的戦線拡大を招いた。
近年ではこの事件に対する報道は日中両国で皆無であり、歴史の闇に消えようとしている。中国政府公式対外宣伝刊行物の『南京大虐殺写真集』の目次では『盧溝橋にて「北支事変」勃発、日本は華北を侵略する。日本軍は第二次上海事変を起こし、上海へ出兵する。』と述べており、この事件については一切触れられていない。
戦後、極東国際軍事裁判(東京裁判)において、弁護団は通州事件について、外務省の公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長によって却下された。

生存者の証言・記述 [編集]

九死に一生を得た日本人女性の発言「日本人は殆ど殺されているでしょう。昔シベリアの尼港事件も丁度このような恐ろしさであったろうと思います。」[9]。
吉林生まれで5歳時に河北省の通県で一家の父母と妹が虐殺された者が、中国人看護婦により自分の子であると庇われ、九死に一生を得て日本に帰還した。父は医院を開業していたが、保安隊が襲う直前に遺書を書き中国人看護婦(何鳳岐:か ほうき)に預けたという。[10]外部リンク[11]には家族の実名が出ている。


支那 通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.


通州事件の真実 01 Sさんの体験談 1-5




追記

この中央日報の報道は事実と異なるとアパホテルが発表しています。
↓↓↓


[中国アパ拒否] 韓国・中央日報の「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446272965.html




参考

アパホテル書籍で言及の「通州事件」 中国を批判する材料として使用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446140797.html

アパホテルに本の撤去打診 冬季アジア札幌組織委
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446130800.html

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」 中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446107433.html




関連

「南京大虐殺」改めて否定 河村たかし名古屋市長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446240648.html
ラベル:アパホテル
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2017年01月16日

DHC 代表取締役会長 CEO 吉田嘉明氏 「在日、似非日本人が沢山います。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)…母国に帰っていただきましょう」〜ネットの反応「パヨクがスポンサー攻撃しても無駄やなww」

DHC 代表取締役会長 CEO 吉田嘉明氏 「在日、似非日本人が沢山います。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)…母国に帰っていただきましょう」〜ネットの反応「パヨクがスポンサー攻撃しても無駄やなww」
http://anonymous-post.com/archives/362
2017/1/16

スレッドURL: http://raptor.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1484560854/


DHC 代表取締役会長 CEO 吉田嘉明氏.PNG

<前文略>
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。

そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。

問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。

芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。
影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。
似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。

<後文略>

DHC 代表取締役会長CEO 吉田嘉明

※DHCのホームページからPDFで全文読むことができます
http://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf


DHCってそもそも何の会社や


>>↑
大学翻訳センターの略


経団連の評議員までやってて草


ニュース女子とかいうDHC製作の番組


>>↑
あっ
そういうことか



化粧品やサプリって中身はどれも変わらないって本当ですか

DHCさんの商品を買います


在日が入り込んでるのは事実だからなw


DHCのこの人もアパのおっさんのお仲間なんやろか



裁判官が在日だと負けます
裁判を始める前から結果がわかってるのです
母国に帰っていただきましょう

ひええええええ


金持ち喧嘩せずと思ってたけどこういう人もいるんやな


DHCシアターとかやってるのはそういう考えからなんか
一次的なスポンサー攻撃しても無駄なわけやなww




渡辺喜美に、お金を貸していたDHCですかね。
DHCの代表取締役会長CEOの発言とすれば、問題ありですね。
確かに、民進党の代表は蓮舫であり、台湾籍を除籍したばかりの帰化人ですけどね。
朝日新聞の元社長、木村さんは在日朝鮮人です。
2011年に他界した元電通社長の成田豊は在日と噂されていて、実際は、心の故郷が韓国だった。



渡辺喜美・8億円.PNG



関連

朝日、内部から嘆き「恥ずかしい」「ミス認めたがらない体質」(木村社長が朝鮮人だから)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/405458305.html

渡辺代表の辞任でみんなの党“解体危機”代表適任者不在、離党予備軍も…
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394119523.html
ラベル:DHC
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2017年01月11日

[三菱電機元社員を労災認定] 「高橋まつりさんと紙一重だった」 上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「俺が死ねと言ったら死ぬのか」 休み月2日、食事のど通らず、手が震えた

[三菱電機元社員を労災認定] 「高橋まつりさんと紙一重だった」 上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「俺が死ねと言ったら死ぬのか」 休み月2日、食事のど通らず、手が震えた

【三菱電機元社員を労災認定】
「高橋まつりさんと紙一重だった」 上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「俺が死ねと言ったら死ぬのか」 休み月2日、食事のど通らず、手が震えた
http://www.sankei.com/life/news/170111/lif1701110034-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/170111/lif1701110034-n2.html
2017.1.11 20:29

「高橋まつりさんと自分は紙一重だったと思う。ものすごい量の残業を強いられたとき、どこに相談していいか分からなかった。泣き寝入りしている人はたくさんいる」。厚生労働省神奈川労働局が11日に書類送検した三菱電機で、違法な長時間労働をさせられたとされる男性(31)が産経新聞の取材に応じた。男性は電通に勤めていて過労自殺した高橋さんに言及し、働き方の改革を訴えた。

 男性の労働環境は過酷だった。平成25年4月に入社後、先進的な研究の発表を促されていたのと同時に、製品のトラブル対応を求められ、26年1月から業務が膨大になった。

 翌月は2日しか休みがなく、食事がのどを通らなくなり、手が震えるようになった。残業時間は月160時間に上ったが、会社への申告は「59時間」しか認められなかった。

 配属先の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)では、名札だけで姿を見せない社員が何人もいた。尋ねてみると、休職している人たちだったという。

 上司からは厳しい叱責が飛んだ。「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」

不眠を訴えても仕事は減らなかった。26年4月に鬱病になり、薬を飲みながら仕事をしていたが、同年6月には医師から勤務停止を求められた。

 男性は「何度も言い続けてきたが無視されてきた。会社はきちんと考えを改め、日本の社会も変わってほしい」と話した。


三菱電機元社員を労災認定.PNG



厚生労働省神奈川労働局が11日に書類送検した三菱電機で、違法な長時間労働をさせられたとされる男性(31)が産経新聞の取材に応じた。
「泣き寝入りしている人はたくさんいる」
高橋まつりさんと同じで、鬱病を発症したようですね。
「残業時間は月160時間に上ったが、会社への申告は「59時間」しか認められなかった。」と泣き寝入りしている人は多いと思います。
高橋まつりさんの訴えが事実だとすると、電通は高橋まつりさんに月300時間ペースの残業をさせて自殺に追い込んだ。
電通社員の自殺で、三菱電機元社員を労災認定です。
厚生労働省は、違法な長時間労働を社員に強いている会社を次々に書類送検すれば良い。
「残業100時間で過労死は情けない」とは言わせなければ良い。




参考

「残業100時間で過労死は情けない」のか? 電通女性社員自殺めぐり武蔵野大教授の投稿が炎上 大学は処分へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/442751921.html




関連

[電通会見] 「経営を預かるものとして責任痛感 来年1月に辞任したい」石井直社長が辞意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445332630.html

ブラック企業大賞の電通を28日にも書類送検へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445304643.html

[電通に強制捜査] 電通を書類送検へ 社員自殺、違法な長時間労働で名古屋、大阪など3支社も捜索
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443634117.html
ラベル:三菱電機
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