2012年09月07日

ACTA、そしてこれから

ACTA、そしてこれから
http://blogos.com/article/46371/
2012年09月06日 20:07

承認されたものを、どうこう言っても手遅れではあるが、まずはこれが、あと5カ国の批准を得て発効するかどうかをウオッチしておくこと。
著作権侵害の非親告罪化や法定賠償金は、義務ではないとはいっても、それらしき条項が入っているので、ACTAを根拠に導入が図られないよう、気を付けなければならない。
非親告罪化、法定賠償金は本当に危ない。
ろくなフェアユース規定がない日本の著作権法にこれを被せてしまうと、法律の意味合いが根本から変わってしまう。
「文化の発展に寄与する」法律が、恐ろしい情報統制法に化けてしまう。
非親告罪化、法定賠償金導入の要求がTPPに入っていることは周知の通りである。
TPPがACTAと同様の秘密交渉で進められていることも。
ぼくたちは、ACTAを通して、いくつかのことを知り、経験した。
ネット世論は1ヶ月で盛り上がること。
でも、議論のスタートは、早ければ早いほどいいこと。
国内マスコミの情報だけでは、何が起きているかわからないこと(ネット情報だけに頼るのも困るけど)。
現政権が官僚のいいなりであること。
官僚は国会の場でも平然とウソをつくこと(ACTA交渉の過程は公開されていたなどと)。
国会議員は、わからないことに賛成してしまうこと。
ネット社会への関心を持った議員が、もっと必要なこと。
個々の社会問題に強い議員が必要なこと(→議員定数削減はよいことばかりではない)。
政党や政治家の民意分析能力が足りないこと。
議員の自由を奪う党議拘束が害悪をもたらすこと。
これらの経験をどう活かすか、TPPは目前に迫っている。



ここには、大切なことが書いてありますね。

> 承認されたものを、どうこう言っても手遅れではあるが、まずはこれが、あと5カ国の批准を得て発効するかどうかをウオッチしておくこと。

ACTAの発効には、6ヶ国の批准が必要です。
あと5ヶ国の批准が得られるのか注意が必要です。


> 著作権侵害の非親告罪化や法定賠償金は、義務ではないとはいっても、それらしき条項が入っているので、ACTAを根拠に導入が図られないよう、気を付けなければならない。
> 非親告罪化、法定賠償金は本当に危ない。
> ろくなフェアユース規定がない日本の著作権法にこれを被せてしまうと、法律の意味合いが根本から変わってしまう。
>「文化の発展に寄与する」法律が、恐ろしい情報統制法に化けてしまう。


非親告罪化、法廷賠償金は、義務ではないと言っても、それらしき条項が入っているので、ACTAを根拠に導入が図られないように気を付けなければならないようですね。

> 非親告罪化、法定賠償金導入の要求がTPPに入っていることは周知の通りである。
> TPPがACTAと同様の秘密交渉で進められていることも。


ACTAは、TPPと同様に秘密交渉で進められています。
そして、非親告罪化、法廷賠償金導入の要求がTPPに入っています。


> ぼくたちは、ACTAを通して、いくつかのことを知り、経験した。
> これらの経験をどう活かすか、TPPは目前に迫っている。


目の前に迫っているTPPを何としても阻止しなければならないようです。
タグ:Acta
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【動画付き】#ACTA 衆議院で可決 世界で初めて批准へ きちんと理解して賛成した議員は何人だろうか

【動画付き】#ACTA 衆議院で可決 世界で初めて批准へ きちんと理解して賛成した議員は何人だろうか
http://matome.naver.jp/odai/2134689994564903901
更新日: 2012年09月07日

国内法ではなく、国家間の条約を野党抜きで決めたのは、ここ50年間なし(かつてあったのは、日米安全保障条約)

ACTAは17分40秒から




2012年9月6日 衆議院本会議 世界初のACTA批准。
日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 -INTERNET Watch

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html

Hello ACTA.PNG

ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙 | たむごん
http://portirland.blogspot.jp/2012/09/ACTA-kaketu-shuryou.html


空席の目立つ本会議場での可決シーン
他の法案と一緒にして可決した


180国会 ACTA.PNG

ACTA ツイート.PNG

ACTA 斎藤やすのり議員1.PNG

ACTA 斎藤やすのり議員2.PNG

外務省から急遽出されたACTAに対する説明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/about_acta.pdf


(1)ACTA では、「表現の自由、公正な手続き、プライバシーその他の基本原則」を各国がそれぞれの法令にしたがって維持することが繰り返し述べられています。正当なインターネット利用を制限したり、インターネット・アクセスを遮断したり、インターネット・サービス・プロバイダによる監視を義務づけるような規定は含まれていません。
(2)ACTA は、著作権の非親告罪化を義務づけるものではありません。また、いわゆる「違法ダウンロードの刑事罰化」は、ACTA に規定されているものではありません。
(3)ACTA は、商標権を侵害する物品については国境措置の対象としていますが、ACTA のために、真正の商標を付して輸出入される正規のジェネリック医薬品の国際的流通が妨げられることはありません。また、ACTA は特許権を国境措置の対象から除外しています。
出典
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/about_acta.pdf


しかし
2.1 レコード協会はプロバイダーに監視装置を付けさせようとしています
2.2 こっそりTPPに非親告罪化が隠されています
2.3 ジェネリックの問題は、インドの安いエイズ薬などを貧しい途上国の人から奪い、先進国の高いエイズ薬が買えなければ自己責任とすることです。外務省の解説は的はずれです。



【第一報】ACTA 国会で承認 ネット規制強化に道開く
http://tanakaryusaku.jp/


ACTA画像1.PNG


最初の頃のACTAに盛り込まれていたこと

・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(3回侵害行為をすると接続を遮断する)
・ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる)
・条文の翻訳が出ない(政府は翻訳を出さない意向)
・アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
・仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
・訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
・ジェネリック医薬品の取り締まり

1行目、2行目から察することができるのは、都合の悪いサイトは強制的にシャットダウンされる可能性が非常に高い。このブログでもそうだけれど、多くのブログでは、ニュース記事などを引用しているはず。それらもうまく対象にされてしまう可能性が高い。

ブログで時事問題を扱いたくても、引用や転載をすることができなくなってしまう。

事実上の言論統制が可能になるということ。
自由に、情報を拡散することもできなくなる。


これらのうち、いくつかのACTAの条文は激しい抗議活動で消され、TPPへ忍び込ませたと言われている
【緊急声明】緑の党はACTA否決を強く求める | 緑の党
http://greens.gr.jp/seimei/2675/

ACTAは著作権の保護を名目としているものの、その条文には「商業的規模」など曖昧なものが見られるとともに、とりわけ刑事犯罪に関する規定はネット上で表現の自由を侵害することに悪用される危険性が危惧され、非商業規模の個人の著作権侵害に対する刑事訴追やプロバイダーなどによる通信の監視や検閲を拡大する危険性が高く、実際にはインターネット利用に関する広範で厳しい規制の導入を目的としている疑いすらあります。このような規制は、情報に広くアクセスし意見を自由に表明できる民主的な社会とは相容れないものです。


ACTA反対.PNG

ACTAツイート1.PNG

ACTAツイート2.PNG

Stop ACTA.PNG

残念ながら本質的な問題点についての議論が何らされないまま海賊版対策条約(ACTA)が衆参両院を通過した。世界的に見て注目度の高いこの問題で、日本は世界に恥を晒した。国内法的にどうこうという話はすぐには何もないだろうが。
ツイッター上の意見


【わかりやすい意訳】 #ACTA を拒否する50の理由【ヨーロッパ議会】 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2134680101755506601


Hello Democracy.PNG

ACTAの法定賠償金でこうなる



ACTAの批准に関するNAVERのまとめです。
参考にして下さい。
タグ:Acta
posted by hazuki at 10:20| Comment(0) | TrackBack(0) | ACTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決

日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html

衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」の締結を賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。
 ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた国は日本が初めて。
 ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。
 正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”され、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある(条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能)。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当でされている。したがって、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。
「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す(“DVDリッピング違法化”)。
 さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。
 一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。
 このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。
 また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。
 衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。



関連情報
■URL
 偽造品の取引の防止に関する協定(外務省)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
 条文の日本語仮訳(PDF)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
 衆議院
 http://www.shugiin.go.jp/

■関連記事
 ・衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 (2012/8/29)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120829_556177.html
 ・衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定 (2012/8/31)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html

(永沢 茂)
2012/9/6 14:30




ACTAを発効するには、6ヶ国の批准が必要なのに、日本だけ批准して、どうするんだよ。
民主党による言論弾圧もいいところ。


>「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す(“DVDリッピング違法化”)。
> さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。


これだよ、「違法ダウンロード刑事罰化」が10月1日から施行となっている。
ACTA以上の強い規制が課せられるんだよ。


> 衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。
> 国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。
> また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。
> 実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。
> 条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。
> EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。


野党欠席のままで進められ、承認されたって何なんだよ。
国会議員は、ACTAを舐めているだろう。
ACTAの条約も読めないんじゃないのか?
本当に、欧州で批准が否決されているというのに、日本だけが監視社会かよ。


何でも、田中真紀子が強行採決したとツイッターで噂になっていますよ。

ここから、新党きづなの斎藤やすのり議員の情報です。










まだ否決してない7カ国の内3カ国以上が否決してくれることを祈るしかないようです。
他の国の良識に任せるのみとなりました。
タグ:Acta
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2012年09月05日

ACTA批准の採決について

ACTA批准の採決について、新党きづなの斎藤やすのり議員より情報があります。




#ACTA 批准の採決が行われるかどうかは明日の議員運営委員会で決まります。
金曜日が閉会審査なので、木曜日の可能性は大。あす、再度、情報収集します。


明日というのは、本日、5日(水)のことですので、議員運営委員会で決まり、7日(金)が閉会審査なので、6日(木)になる可能性が大とのことです。
タグ:Acta
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2012年09月04日

監視社会招く“危険”な協定「ACTA」

監視社会招く“危険”な協定「ACTA」
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
2012年09月02日 17時00分

休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その1つが「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長(43)は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
 ACTAは2005年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。
 斎藤氏は「まず1つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう1つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。
 このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。
「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」(斎藤氏)
誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」(同)
 欧州では250万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。
「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」(同)
 民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。




斎藤やすのり議員がツイッターで、ACTAに関して取材して来たのは、東スポだけだったと仰っていました。
これが東スポの記事です。
本日、4日(火)に衆議院で可決し、批准となりそうです。
しかし、ACTAを発効するのには、6ヶ国の批准が必要です。
欧米では批准されていないのに、日本だけが批准するなんて、国会議員はACTAの条約も読めないのでしょうか?


ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。
なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。

これはユダヤマフィア、在日朝セン人との生死を懸けた静かな戦争です。
インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。
既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案

■ACTA
■TPP
■人権侵害救済法案
■外国人参政権
■秘密保全法

ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。まだ時間があります。
それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。



参考

ACTAが国会衆議院外務委員会 強行採決で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/289853522.html

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/289369249.html
タグ:Acta
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2012年09月02日

ACTAが国会衆議院外務委員会 強行採決で可決

たむごんの白熊ニュース原発・政治・時事問題などを分析より転載
http://portirland.blogspot.jp/


ACTAが国会衆議院外務委員会 強行採決で可決
http://portirland.blogspot.jp/2012/08/ACTA-kokkai-shugiin-kaketu.html
2012/08/31


ACTAは参議院は既に通過しています。衆議院外務委員会を強行採決で可決させましたので、残るは衆議院の本会議のみになりました。民主党は、やはり、ネットユーザーの敵ですね。

ACTA1.PNG

大泉ひろこ 茨城6区 知ったかぶりを連発

ACTA2.PNG

大臣・副大臣の訳の分からない答弁に対して。
分かったような雰囲気だけを出して、終わり。

訳の分からない同士の茶番だけで終わってしまいました。
それ位、予習して行けと思うような内容で、不毛な時間が過ぎ去りました。

村越祐民 千葉5区 FAX送信者を馬鹿にした答弁


ACTA3.PNG

この2人ですが。
動画を見ていただければ、いかに勉強不足であるかがよく分かると思います。

村越議員(千葉5区 浦安 市川)に至っては、皆様が必死で送ったFAXを、嘲り笑いながらその内容について答えています。

セブンイレブンから発信、同じような文体、違う議員宛の物が届いたなどです。
管理人は、重箱の隅をつつくような、小さな人間だなぁと思います。

傲慢な彼には、皆様の必死な思いは、届きませんでした。

▲村越祐民Wiki
千葉5区(浦安 市川) 外務委員会理事

山尾しおり 愛知7区 強行採決の動議


ACTA4.PNG

休憩明けに即座に山尾議員が、強行採決の動議。
最初からやらせですね。休憩明けに、すぐといのも分かりやすいです。

▲山尾しおりWiki
元検察官 愛知県第7区(瀬戸市、大府市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町)


ACTA5.PNG

スカスカなのに。
賛成多数で可決。とんだ茶番ですね。

衆議院外務委員会 ビデオライブラリ

▲ビデオライブラリ リンク
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42097&media_type=fp
開会日 : 2012年8月31日 (金)
 会議名 : 外務委員会 (1時間40分)

案件:
 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件(180国会条8)
 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件(180国会条9)
 二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件(180国会条10)
 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件(180国会条11)
 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件(180国会条7)

発言者一覧

説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所要時間
田中真紀子(外務委員長)  9時 00分 01分
田中真紀子(外務委員長)  9時 16分 01分
大泉ひろこ(民主党・無所属クラブ) 9時 17分 25分
村越祐民(民主党・無所属クラブ)  9時 42分 33分
田中真紀子(外務委員長)  10時 32分    04分
玄葉光一郎(外務大臣)    10時 36分    01分


ACTA田中真紀子.PNG

▲ブログ閉鎖の危機 ACTA強行採決 田中真紀子が委員長2012/08/29

田中元外相に民主党代表選への出馬要請へ
民主党の衆参両院議員約10人は、田中真紀子元外相に党代表選への出馬を要請することを確認。 2012/08/28 20:24 【共同通信】

非民主的な強行採決を行った、責任者の1人が、代表戦に出馬の可能性があるようですね。今の民主党にとっては、お似合いということでしょうか。

▲ACTA強行採決決定 インターネット終了2012/08/28
斉藤さん、三宅さんの可能な限り素早い、情報発信がありましたが、間に合わず。
強行採決を、ずらしたのはアリバイ作り。

野党が審議拒否の中、強行に採決を行ったため、時間を空費するだけで中身はさっぱりでした。

▲ACTA採決の可能性まだあり 斉藤議員三宅議員 ネットの動きが採決停止に影響を与えた可能性を示唆2012/08/29

三宅議員と斉藤議員が動画の中で、ネットでの活動の効果があった事を示唆しています。
衆議院の本会議までも、勝負と思います。

参議院は既に通過

▲偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件

参議院委員会等経過 平成24年7月31日 承認
 ↓
参議院本会議経過  平成24年8月3日 承認
 ↓
衆議院委員会等経過 平成24年8月31日 承認←つい先ほど(管理人補記)
 ↓
参議院本会議(?)

ACTAは、参議院は既に通過しています。
本会議も、与党のみで強行採決の可能性は十分にあると考えます。

▲ACTA反対アメブロが検閲2012/08/23

既に、ACTAに関する内容のブログで、アメブロが閉鎖しているものがあります。
管理人、キャッシュを元に確認したのですが、特に変なものはないように思うのですが、関心のある方は、上記リンクをご参照。

ACTAが成立すれば、無料ブログでは、同様の事がおきてくれるのかもしれませんね。SNSやYoutube、2chなども管理者が萎縮して、管理を強める懸念が十分にあります。




ACTAですが、9月4日(火)の本会議で可決されそうです。

ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。
なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。

これはユダヤマフィア、在日朝セン人との生死を懸けた静かな戦争です。
インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。
既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案

■ACTA
■TPP
■人権侵害救済法案
■外国人参政権
■秘密保全法

ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。まだ時間があります。
それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。



参考

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/289369249.html
タグ:Acta
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2012年09月01日

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!

【緊急】ACTAがヤバイ 批准明日8月31日に迫る!!抗議テンプレ・まとめ(最終版)インターネット終焉の危機!危険すぎる5大売国法案を全力阻止だ!
http://www.news-us.jp/article/289232889.html
2012.08.31

ACTAがついに本日、8月31日に批准されるようです。

ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。
なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。

これはユダヤマフィア、在日朝セン人との生死を懸けた静かな戦争です。
インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。
既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案

■ACTA
■TPP
■人権侵害救済法案
■外国人参政権
■秘密保全法

ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。まだ時間があります。
それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。

一方人権侵害救済法案は在日朝セン人に強大な権力を与えてしまう事になり、特に日本人にとっては一番の脅威に成り得ます。

⇒ http://www.news-us.jp/article/289171575.html




ACTAが衆議院で可決されて、批准となったのか、全く情報が入りません。
このニュースを読んでいると、ユダヤマフィアが背後にいますよ。


> ただしACTAに関しては、万が一批准されたとしても発効は2013年5月。
> まだ時間があります。
> それまでにロスチャイルドらユダヤマフィアを全員逮捕すればいいのです。


> 日本人が何としても阻止しなけらばならない5大売国法案
> ■ACTA
> ■TPP
> ■人権侵害救済法案
> ■外国人参政権
> ■秘密保全法


皆さん、この5大売国法案をすべて知っていましたか?
私は、「秘密保全法」という法案を知りませんでした。



秘密保全法案

国の機密情報を流出させた公務員などを罰する法律。政府の有識者会議が昨年8月にまとめた報告書は、(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持――の3分野で国家の存立に重要な情報を漏らした場合、罰するとしている。国家公務員法の守秘義務が1年以下の懲役か50万円以下の罰金なのに対し、上限は懲役10年以下。いまのところ、政府は今国会での法案提出を見送る方向でいる。



「秘密保全法案」 安河内龍太氏、大森義夫氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050408580004-n4.htm
2012.5.4 08:53

外交、安保、治安などに関わる国家の重大な機密の保全を目的とした「秘密保全法案」(仮称)の検討が政府内で進められている。「国家に機密があるのは当然であり、国益を守るためにも法制化は必要だ」と主張する日本文化大学の大森義夫学長と、「政府の恣意(しい)的な判断によって情報が隠匿される可能性も否定できない」という国際情報サイト「フォーサイト」編集長の安河内龍太氏に聞いた。(喜多由浩)
 
                  ◇
 ≪安河内龍太氏≫

恣意的な「指定」の可能性

 ●法律作る環境にない

 −−秘密保全法案は、どこに問題があるか

「どこの国でも外交、軍事などに関する国家機密があるのは当然であり、その保全をはかること自体には反対ではない。ただ、(法律の)具体的な運用を考えた場合、さまざまな問題があり現時点での法制化には反対だ。まず特別秘密の『範囲』は誰がどうやって決めるのか。政府にとって都合の悪い情報を出したくないが故に恣意的に特別秘密に指定してしまったり、個人情報保護法のように法律をタテにして、どう考えても保護の必要がないものにまで“網をかけ”、情報を出さなくなる危険性は否定できない」

 −−国会に特別委員会を設けて特別秘密指定の「範囲」を決めるなどの案も出ている

 「法的な枠組みは作れても、現実問題として、そんな悠長なやり方で喫緊の情報に対応できるのか。結局は、政府の少数の人間に判断を委ねることになる可能性が高いと思うが、この場合、問題となるのが政府への信頼感だ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や福島第1原発事故での情報の出し方を見ても分かるように国民の利益という観点から彼らが適切な判断を下せるとは、とても思えない。
こうした状況を見る限り、今は、強制力や重い罰則を持つ法律を作る環境にはないのではないか」

 ●メディア萎縮させる

 −−「報道の自由」「知る権利」も侵害されるか

 「例えば、特別秘密に指定された情報をメディアがつかみ、それを報じることが国民の利益にかなうと判断した場合、メディアの対応は難しくなるだろう。報道したメディアや記者まで、同法によって刑事罰を科される可能性もあり、そのリスクをも勘案しなければならないからだ。法制化はメディアを萎縮させる方向に向かわせる可能性があり、『国民の知る権利』にもマイナスの影響が出るのは避けられない」

 −−秘密保全法以外には、どんな対応が考えられるか

 「当面は、現行法である国家公務員法や自衛隊法などの守秘義務で対応するしかないと思う。ただ、現行法では情報の保全に関してガイドラインとなるようなものがないため、“事なかれ主義”の官僚たちは何でも隠そうとしてしまいがちだ。現状では何ら規定のない、国家機密に関わった民間人への対応なども含めて運用の工夫が必要となってくるだろう」

 −−国民の意識をどう見るか

 「『一点の秘密もあってはならない』といったような感情的な反対論は減ってきているのではないか。国として非常に重要なテーマであり、どう対応すべきか、今後国民的な議論を望みたい」

≪大森義夫氏≫

社会の安全に必要な「毒」

 −−なぜ秘密保全法が必要か

 「すべての情報は国民に還元(公開)するのが原則だが、国家には外交、安保、治安などの重要事項に関して、すぐには公開できない重要機密がある。例えば、沖縄返還に関して、日米間の密約の存在が話題になったが、私は密約があったからこそ沖縄は返ってきたと思っている。逆に、秘密保全法がないために同盟国からは『日本に情報を渡すと漏れる』と信用されない。外国のスパイが暗躍し、国防に関する機密や日本経済を支えてきた先端技術は盗まれ放題、サイバーテロの危険にさらされ、大いに国益を損ねている」
○反対論は「時代錯誤」

 −−国民の知る権利や報道の自由を侵害するという指摘がある

 「情報公開法とセットにすればそうはならない。保全すべき情報だけを『特別秘密』に指定し、30年後に公開する。それ以外の一般情報は逆に『隠せば罰せられる』ように定めればいい。こうすれば情報の扱いは透明化し、むしろ知る権利や報道の自由を高める結果となるだろう。治安維持法の再来とか『一点なりとも秘密があってはならない』などと感情的に反対する向きがあるが、時代錯誤も甚だしい。守らねばならない機密があるという前提に立ち、それを前提として、いかに公開してゆくかが、民主主義の手続きだ」

 −−時の政権が恣意的に「秘密」を決めてしまわないか

 「ないとは言えないが、『特別秘密』に指定する範囲と妥当性を審議する委員会を国会に作り、異議があった場合には裁判所(司法)が判断を下す道を作っておけば、その危険性はかなり排除できるのではないか。
その前に有識者、メディアに意見を求めるのもいいだろう。秘密保全法には確かに『毒』があるが、それは社会の安全のために必要な毒だ。解毒するためには国民が監視するシステムを構築すればいい」

 −−各官庁で情報管理をしっかりやれば済むという指摘もある

 「その結果が、(重要な情報が出されなかった)今回の福島第1原発事故の体たらくではないか。現行では、秘密保全法がないためにメディアに開示する明確な基準がなく、官僚はすべての情報を隠そうとする。メディアはそれをあら探しのようにして暴こうとし、バレれば追認するという繰り返しだ。『特別秘密』以外は隠してはならないという枠組みを作ればそんなことはなくなるだろう」
○国民合意形成し提出を

 −−秘密保全法案は今国会での提出が見送られたが

 「中途半端なままなら出さない方がいい。国民の合意を形成して直すところは直し、必ず法案を通すという意気込みをもって、国会に提出すべきだ」

                   ◇

【プロフィル】安河内龍太

 やすこうち・りゅうた 昭和37年、東京都生まれ。49歳。早稲田大政経学部卒。新聞記者を経て、新潮社に入り、「週刊新潮」で記者、デスクを務める。平成19年、同社発行の月刊誌「フォーサイト」に移り、21年から編集長(同誌は現在、ウェブ版の会員制国際情報サイト)。

                   ◇
【プロフィル】大森義夫

 おおもり・よしお 昭和14年、東京都生まれ。72歳。東京大法学部卒。38年に警察庁入庁。鳥取県警本部長、警視庁公安部長、警察大学校校長を経て、平成5年から9年までの5代の内閣で内閣情報調査室長を務める。主な著書に「日本のインテリジェンス機関」(文春新書)などがある。
タグ:Acta
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2012年08月31日

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定

衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html

衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」を承認した。すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。
 委員会の審議では、ACTAを根拠にインターネット規制が強化される恐れがあるとの指摘について、玄葉光一郎外務大臣、山根隆治外務副大臣、外務省の八木毅経済局長が繰り返し否定。ユーザーがISPによって監視されたり、インターネット上の表現の自由など基本的人権が脅かされるのではないか、あるいは空港で個人がPCの中身を(海賊版コンテンツが含まれていないかなど)チェックされるのではないかといった懸念は「誤解」だとした。また、玄葉大臣は、日本では「これ以上の国内法令の改正を行う必要はない」と明言した。
 野田首相の問責決議で国会審議が空転する中、外務委員会は29日に行われた前回に引き通き野党委員が欠席したままで開かれ、与党委員だけでの採決だった。


関連情報
■URL
 偽造品の取引の防止に関する協定(外務省)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta.html
 条文日本語訳(PDF)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
 衆議院
 http://www.shugiin.go.jp/

■関連記事
 ・衆議院外務委員会で「ACTA」審議、野党欠席で空転 (2012/8/29)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120829_556177.html
 ・TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 (2011/10/31)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
 ・TPPで日本の著作権は米国化するのか〜続報:知的財産Q&A編 (2012/1/20)
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120120_505930.html

(永沢 茂)
2012/8/31 11:51




ツイッターでアノニマスと新党きづなの斎藤やすのり議員をフォローしていたら、トンデモナイことになっていますよ、ACTAが。

> 衆議院外務委員会は31日、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」を承認した。
> すでに参議院では可決しており、衆議院本会議で可決されれば批准となる。


衆議院本会議で可決されれば批准となります。
インターネット終焉の時が迫って来ています。
模造品の取引防止を装った、言論弾圧です。#ACTAを止めろ!
タグ:Acta
posted by hazuki at 18:29| Comment(0) | TrackBack(0) | ACTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月12日

ACTAの危険性に気づいて下さい。

ある方からACTAに関するサイトを紹介してもらいました。
参考になるので、是非、ご一読を!



政治家発言備忘録より転載
http://berettam92elite.blog.fc2.com/

【意見書、連絡先等有り】ACTAの危険性に気づいて下さい。
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-309.html

皆さんはACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)という条約を日本が結ぼうとしていることをご存知でしょうか?
名前からすると、とても良さそうな条約ですよね?でもこの条約はインターネットを規制することを目的としたとても恐ろしい狙いを持った条約なのです。
まずはこの動画をご覧下さい。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16880831


ACTA反対−−クラーケンを止めるんだ[日本語吹替版&日英字幕]


玄葉光一郎外務大臣は、国民に何も承諾を得ることなく2011年10月に署名してしまいました。
それまでに、交渉の内容はおろかこのような条約について交渉していること自体がほとんど公開されていませんでした。公開されていたのは、文化庁等でこのようなメモ書き程度の資料だけです。しかもわざとわかりにくいように公式サイト上でひっそりと公開されていました。
文化庁が公開しているACTAで議論されている項目の概要(仮訳)


ACTA参考資料1.PNG
ACTA参考資料2.PNG
ACTA参考資料3.PNG
ACTA参考資料4.PNG
ACTA参考資料5.PNG
ACTA参考資料6.PNG

文化庁が公開しているACTAで議論されている項目の概要(原文)

(省略します。)


日本語訳の赤でアンダーラインを引いた部分、及び英文で赤く囲った部分にインターネットに対する規制を盛り込むことがさりげなく盛り込まれています。

そして先月、2012年3月になって、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)の日本語の公定訳が公表されました。外務省に確認したところ、原本は、フランス語、スペイン語、英語で作成されており、この日本語訳は外務省が仮に行ったものだそうです。
【関連データ】
外務省で公開されている妥結した条約の条文(英語公定訳)
http://megalodon.jp/2012-0402-0218-45/www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/pdfs/acta1105_en.pdf

外務省で公開されている妥結した条約の条文(日本語公定訳)
http://megalodon.jp/2012-0402-0215-39/www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
【参考資料】 ACTAの公定訳:(日本語横書きバージョン)
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-320.html

偽造品の取引の防止に関する協定

(省略します。)

次回から、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)の条文と、具体例とを使って、この条約の恐ろしさについて具体的に説明していきたいと思います。

次回の実例を理解するのに役立つコラムがありましたので、2つほどご紹介させていただきます。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1193956_629.html
ビルトッテン様、株式会社アシスト様のご厚意で上記のサイトより転載させていただきます。

(省略します。)

http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1197145_629.html
ビルトッテン様、株式会社アシスト様のご厚意で上記のサイトより転載させていただきます。

(省略します。)

【管理人の見解】
概要の仮訳と、原文とを見ると分かりますが、インターネット上の著作物を扱う第4節に関しては、インターネット上における著作権及び関連する権利の侵害防止に関するインターネット・サービス・プロバイダのあり得る役割と責任を強化する旨が定められています。
公開されている条文では、このセクション4に当る部分は見当たりませんが、セクション5「Section 5: Enforcement of Intellectual Property Rights in the Digital Environment」辺りの規定及び該当する著作物の個別規定等に盛り込まれているのではないかと思います。

日本の国内法では、プログラムは特許法及び著作権法で、既に保護されていますが、これらの保護のみでは十分な保護が与えられていないという声が以前より一部の業界から上がっていました。ACTAの狙いは、これらの保護強化を建前として、インターネット上におけるプログラムや、著作権及び関連する権利の侵害防止の為に、インターネット・サービス・プロバイダにネット上のコンテンツを監視する義務を課そうというものであると思います。
それだけではありません。著作物を扱う、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(通称:ベルヌ条約)では、「著作物に与えられる著作権保護は、条約以外に、保護を与える国の法令によって決まる(5条2項)。」と規定されています。この結果、著作物の利用が著作権侵害になるか否か、著作権保護の方法などに関する準拠法(著作権の準拠法)は、著作物の利用行為地によると理解される(通称:属地主義)ことになりますが、ACTAでは、著作者並びに著作権者本人の申し立てがなくても、疑いさえあれば、各国の司法当局、つまり警察等が被疑者を捜査したり、被疑者の財産の差し押さえや押収ができることとされています。
つまり、政府に都合の悪い情報を記載した個人等のサイトに特定の著作権コンテンツへのリンク等が貼られていたり、特定の著作権コンテンツ等が転載等されていた場合に、著作権法違反の疑いがあるという理由で、司法当局が強制捜査をおこなったり、政府に都合の悪い情報を記載した個人に罰金刑を科したりすることが可能になるわけです。ACTAは、いわば、著作権保護に名を借りた言論統制ツールと言っても過言ではありません。
こういった個人に対する捜査及び罰金刑等の賦課は、ネット上の自由な言論に対する脅威となりえます。ACTAが日本で発効したら、youtube、ニコニコ動画、twitter、mixi等は恐らく閉鎖に追い込まれるのではないでしょうか

以上から見ても、ACTAはかなり危険な条約であるといえるのではないかと思います。

【協力要請】
ACTAが国会で批准され、発効すると、インターネットに対する規制が大幅に強化され、言論統制に利用される可能性があります。これを阻止するためには、国会での批准を阻止しなければなりません。
以下の意見書をコピーしていただいて構いませんので、自民党の国会議員に送って下さい。
『自由民主党 国会議員様へ


ACTAについての意見書



突然のFAX、失礼致します。
以前から私どもの懸念案件でありますACTAにつきまして、意見書をお送りさせて頂きます。

結論から申し上げますと、ACTAには、以下に述べるように、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、私は、ACTAの批准に強く反対致します。
民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ACTAの批准を阻止して下さい。

以下、私の思うところを具体的に述べさせていただきます。

(省略します。)
タグ:Acta
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2012年08月11日

ACTAのツイッターデモ

ツイッターより情報です。


【緊 急 拡 散】 「ACTAを止めろ」ツイッターデモを行います。 ACTAは表向きには著作権侵害防止と 詠っていますが正体は「ネット言論弾圧」です。 2ch、ツイッター、ニコ動が狙われる。 8月11日(土)夜9時より、ハッシュタグに #ACTAを止めろ をつけてツイート開始

私の場合

ACTAは著作権侵害防止を装ったネットの言論弾圧です。#ACTAを止めろ

ツイッターされている方の参加をお願いします。
タグ:Acta
posted by hazuki at 10:54| Comment(2) | TrackBack(0) | ACTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第180回国会 議案の一覧

今のところ、ACTAに関しては、衆議院の動きがありませんが、議案として経過中です。


第180回国会 議案の一覧
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

180回国会 番号

180 9 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過

(注)下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。


議案名「偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件」の審議経過情報
項目 内容
議案種類 条約
議案提出回次 180
議案番号 9
議案件名 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件
議案提出者 内閣
衆議院予備審査議案受理年月日 平成24年 4月17日
衆議院予備付託年月日/衆議院予備付託委員会 /
衆議院議案受理年月日 平成24年 8月 3日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 /
衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 /
衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 /
参議院予備審査議案受理年月日
参議院予備付託年月日/参議院予備付託委員会 /
参議院議案受理年月日 平成24年 4月17日
参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成24年 7月25日 / 外交防衛
参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成24年 7月31日 / 承認
参議院審議終了年月日/参議院審議結果  平成24年 8月 3日 / 承認
公布年月日/法律番号         /
タグ:Acta
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2012年08月10日

ACTAのリスク

2chの既婚女性板のACTA関連スレを見て来ました。


★緊急★5輪の影で】ACTAに反対の奥様2【参院突破★
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1343990446/


75 :可愛い奥様:2012/08/05(日) 12:49:59.21 ID:do6KnoRa0
ACTAを衆議院議員の斎藤やすのりさんが
わかりやすく動画で説明してくれていました

【ACTA のリスク】
・知的財産権保護を装った言論統制、言論弾圧につながる危うさ
・ジェネリック薬品の輸入、流通への規制?
・秘密主義で行われる交渉と中身・ポリシーロンダリング
実現したい政策を『外国との取り決めだから』といって国内法を成立させる
http://www.ustream.tv/recorded/24434816

FAXで送る時、新たなFAX用のテンプレとして
加工して使えるかも


135 :可愛い奥様:2012/08/06(月) 23:30:30.72 ID:KSXPwT6V0
斉藤やすのり議員支持!

2012/08/03 斎藤やすのり議員インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/25462

 2012年8月3日(金)、ACTA問題に関し、新党きづな幹事長代行の斎藤やすのり衆議院議員に
緊急インタビューを行った。この日(8月3日)、参議院で賛成217名、反対9名で可決された。
今後8月上旬(近日中)にも衆議院で採決が行われる予定。(8月6日現在)

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。



新党きづなの斎藤やすのり衆議院議員がACTAの危険性を良く分かっているようです。
ACTAに反対のようです。
危険性を一番理解している議員のようです。
タグ:Acta
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2012年08月09日

突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ

2chにアク禁食らっていて、ACTAの該当スレが見れません。
ACTAの署名のサイトから得た情報です。(旧署名サイト)
http://www.plz-sign.com/sig.php?id=0000076



突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ

8/6(月)8/7(火)、2日連続緊急官邸前抗議行動!!

7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。
7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明(30秒程度)の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。

7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。

あとは本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。
ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。

衆院を通過させない為に、今すぐ(日中)以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。
(メールが読まれる事はまずありません)電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。まだ諦めてはいけません。

衆議院外務委員会 委員名簿
委員長 田中 眞紀子 たなか まきこ    http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90
理事 菊田 真紀子 きくた まきこ     http://www.kikuta-makiko.net/
理事 長安 豊君 ながやす たかし     http://www.nagayasu.ne.jp/
理事 村越 祐民 むらこし ひろたみ    http://www.hirotami.jp/
理事 山尾 志桜里 やまお しおり     http://www.yamaoshiori.jp/access.html
理事 河井 克行 かわい かつゆき     http://kawai.fine.to/katsu/
理事 三ッ矢 憲生 みつや のりお     http://www.mitsuya-norio.com/
理事 萩原 仁 はぎはら ひとし      http://www.hitoshi-hagihara.jp/
理事 遠山 清彦 とおやま きよひこ    http://www.toyamakiyohiko.com/
委員 市村 浩一郎 いちむら こういちろう http://www.javjav.com/
委員 小川 淳也 おがわ じゅんや     http://www.junbo.org/
委員 大泉 ひろこ おおいずみ ひろこ   http://www.ooizumi-hiroko.com/
委員 勝又 恒一郎 かつまた こういちろう http://katsumata.typepad.jp/
委員 阪口 直人 さかぐち なおと     http://naotosakaguchi.com/
委員 首藤 信彦 すとう のぶひこ     http://sutoband.net/
委員 中津川 博郷 なかつがわ ひろさと  http://www.naktsugawa.net/
委員 中野 譲 なかの じょう       http://www.joe-joe.net/
委員 浜本 宏 はまもと ひろし      http://www.hiroshihamamoto.com/
委員 早川 久美子 はやかわ くみこ    http://www.hayakawa-kumiko.com/
委員 山口 壯 やまぐち つよし      http://www.mission21.gr.jp/
委員 秋葉 賢也 あきば けんや      http://www.akiba21.net/
委員 小野寺 五典 おのでら いつのり   http://www.kaneda-k.com/
委員 金田 勝年 かねだ かつとし     http://www.kaneda-k.com/
委員 後藤田 正純 ごとうだ まさずみ   http://www.gotoda.com/
委員 高村 正彦 こうむら まさひこ    http://www.koumura.net/
委員 東 祥三 あずま しょうぞう     http://azuma-shozo.jp/
委員 渡辺 義彦 わたなべ よしひこ    http://nabe-yoshihiko.main.jp/
委員 笠井 亮 かさい あきら       http://www.kasai-akira.jp/
委員 服部 良一 はっとり りょういち   http://hattori-ryoichi.gr.jp/
委員 浅野 貴博 あさの たかひろ     http://ameblo.jp/asanotakahiro/

以下は推進議員情報です

違法DL刑罰化賛成議員リスト

【違法DL刑罰化関連記事】
反ACTA運動賛同メッセージの呼びかけ記事

7/31 ACTA批准可決、参議院外交防衛委員会議員リスト(全会一致)
委員長 福山  哲郎 (民主)
理事  風間  直樹 (民主)
理事  広田   一 (民主)
理事  佐藤  正久 (自民)
理事  島尻 安伊子 (自民)
理事  山本  香苗 (公明)
石井   一 (民主)
加藤  敏幸 (民主)
北澤  俊美 (民主)
榛葉 賀津也 (民主)
山根  隆治 (民主)
猪口  邦子 (自民)
宇都  隆史 (自民)
岸   信夫 (自民)
山本  一太 (自民)
山本  順三 (自民)
山口 那津男 (公明)
佐藤  公治 (生活)
小熊  慎司 (みん)
山内  徳信 (社民)
舛添  要一 (改革)

8/3 参議院本会議、ACTA可決議員リスト(投票総数 226 賛成票 217 反対票 9)

これらの賛成派は憲法21条をも無視する治安維持法推進派と言えます、今後これらの議員に対して、徹底的な落選運動が必要となるでしょう。
タグ:Acta
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2012年08月06日

五輪のどさくさに紛れて参議院でACTAが可決

五輪のどさくさに紛れて参議院でACTAが可決について、2chでスレが立っています。

★緊急★5輪の影で】ACTAに反対の奥様2【参院突破★
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1343990446/

★緊急【五輪の裏で】ACTA★反対OFF【参院突破】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1343988864/

【速報】ACTAが参議院外交防衛委員会で可決
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1343804657/

【速報】ACTAが参議院外交防衛委員会で可決
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1343798852/



Office 99%より転載
http://office99percient.alternwcs.org/

8/6-8/7 【緊急】反ACTA官邸前抗議行動
http://office99percient.alternwcs.org/867kante/

国内及び、海外で猛烈な反対の声が上がる中、7/31の参議院外交防衛委員会に於いて、反対意見も出されないままACTA批准は全会一致で可決し、8/3の本国会では賛成217、反対9の結果をもって可決されました。残す衆議院を前に緊急の抗議行動を2日連続で行います。

【参考】
突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ

日時:8/6(月)、8/7(火)の2日間
集合時間:両日とも17時(20時までには終了します。主催者の指示に従ってください)
場所:場所:首相官邸前道路向かい国会記者会館前
8月、9月の抗議行動スケジュール

主催:Office 99%

お問い合わせ:
遠藤修一(Office 99% 共同代表)090-2848-6916

ぜひ、プラカードやメッセージを持ってお集まりください。
メッセージを書き込み用横断幕を用意します。当日は自由に書きこんで頂けます。(なるべくマジック等をご持参ください)

【注意事項】
※デモ行進ではありません。
※一般の方々の為の歩行スペースを必ず空けてください(通行の整理にご協力ください)
※主催者の指示には、どのような内容でも必ず従ってください。

※当日はACTA問題に無関係な主張はご遠慮願います。
※付近にはコンビニ等もありません。熱中症対策を忘れずに。水分補給の為の飲料を各自ご持参ください。
タグ:Acta
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2012年08月05日

【拡散希望】 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。

【拡散希望】 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。 趣旨説明は30秒、欧州で否決済みの為、日本人だけを一方的に拘束する国際条約です
http://kanchigai.blog.shinobi.jp/Entry/3300/

1 : 三毛(新疆ウイグル自治区):2012/08/02(木) 23:42:47.69 ID:8qRMC7aE0 ?PLT(12121) ポイント特典


突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ
http://anti-acta.alternwcs.org/?p=304


7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。
7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明(30秒程度)の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。

7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。

あとは本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。
ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。

衆院を通過させない為に、今すぐ(日中)以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。
(メールが読まれる事はまずありません)電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。まだ諦めてはいけません。

つづく

【ACTAの問題点】
http://togetter.com/li/67319


策定の過程が不透明。また日本ではどの省庁が主導しているのかもわからない。

議論された形跡があるものとして
・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(3回侵害行為をすると接続を遮断する)

ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる)
条文の翻訳が出ない(政府は翻訳を出さない意向)
アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向

仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、
その判断をせずに仮処分ができる
訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
ジェネリック医薬品の取り締まり



何これ?

> 7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。
> 7/26の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明(30秒程度)の後、初の審議入りである7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致でACTA批准は可決されました。
> 7/31 22:56分現在、この可決を伝えるWebニュースはGoogle検索では出てきません。
> このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。
> あとは本会議で可決内容が踏襲された後、衆院を残すだけの状況であり、もう残された時間がありません。
> ACTAに反対するすべての人々に行動を呼びかけます。
> 衆院を通過させない為に、今すぐ(日中)以下の衆院外務委員会メンバーの事務所に電話かFaxで抗議してください。
>(メールが読まれる事はまずありません)電話に誰が出てもACTAに抗議の声を伝えてください。
> 国内には多くの反対者がいるという事を伝えてください。
> まだ諦めてはいけません。


もう、信じられないのですが・・・。
私はね、ACTAの反対の署名集めとACTAの抗議文を用意したのだよ。
こんな滅茶苦茶な話ってないですよ。
ACTA反対の皆さん、諦めずに、衆議院での可決にならないように、頑張りましょう。
タグ:Acta
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2012年07月16日

ACTA反対ご意見・抗議先及び抗議文

ACTA反対ご意見・抗議先


経済産業省 03-3501-1511

ご意見・お問合せ
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm


【省庁など、公的機関連絡先一覧】(電話/FAX/送信フォーム)


・首相官邸
電話: 03-3581-0101(平日9〜18時)
FAX: 03-3581-3883
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 

・各府省への政策に関する意見・要望(名前・メールアドレス不要)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
 ※一度に数ヵ所に送ることができます。 

・外務省
電話: 03-3580-3311
FAX: 03-5501-8430
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
儀典官室(直通) 03-5501-8032

・法務省 
電話: 03-3580-4111(月〜金 8:30‐18:15)
FAX: 03-3592-7393
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

・財務省
電話: 03-3581-4111
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

・総務省 
電話: 03-5253-5111
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html

・経済産業省
電話: 03-3501-1511
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

・その他の省庁
 ⇒各府省の窓口一覧
http://www.kantei.go.jp/jp/link/madoguchi.html

海外の窓口

・各国日本公館一覧
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/index.html 

・在アメリカ日本大使館:ワシントンDC(アメリカの国番号は、1)
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/ikenbako.html
電話: 202-238-6700
FAX: 202-328-2184
emb-consulate.dc@ws.mofa.go.jp

・全米各総領事館案内
http://www.us.emb-japan.go.jp/j/kankatsu.htm


【政党 連絡先一覧】(電話/FAX/送信フォーム)

・民主党 
電話: 03-3595-9988
FAX: 03-3595-9961
https://form.dpj.or.jp/contact/

・国民新党 
電話: 03-5275-2671
FAX: 03-5275-2675
http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us

・自民党
電話: 03-3581-6211
FAX: 03-5511-8855
https://ssl.jimin.jp/m/contact

・たちあがれ日本 
電話: 03-3582-8111
FAX: 03-3582-8112
https://www.tachiagare.jp/contact.php

・みんなの党 
電話: 03-5216-3710
FAX: 03-5216-3711
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

・公明党 
電話: 03-3353-0111
FAX: 03-3225-0207
https://www.komei.or.jp/contact/

・社民党
電話: 03-3580-1171
FAX: 03-3580-0691
http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

・共産党
電話: 03-3403-6111
FAX: 03-5474-8358
メールアドレス info@jcp.or.jp
http://www.jcp.or.jp/

*地元選挙区の国会議員は、選挙区民の声を無視できません。
 どんどん意見しましょう。

議員の連絡先など、詳しい情報が分かります
⇒政治家・政策データベース
http://db.kosonippon.org/index.php
(必ずしも最新情報とは限らないので、議員の公式サイトで更新状況を確認して下さい。)



抗議文例

タイトル: ACTAに断固反対します

2011年10月1日に署名済みのACTAに断固反対します。
ACTAには、インターネットの規制を強化する民主党政権の真意が見え隠れ致しますので、ACTAの批准に断固反対します。民主党政権によるコンテンツ保護に名を借りた言論統制を許さない為にも、ACTAの批准を阻止して下さいますよう、お願い申し上げます。
このACTAは、大変凶悪な法案です。それはある意味、人権侵害救済法案をも凌ぎます。このACTAが施行されたその日から、国民の大多数が「違法行為」に手を染めた犯罪者となるのです。
模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められております。
何卒、国会での批准を阻止して下さいますよう、お力添えをよろしくお願い致します。



ひのもと情報交差点さんのブログに、もっと優れた文例があるので、参考にして下さい。

ひのもと情報交差点
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-54.html
タグ:Acta
posted by hazuki at 12:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ACTA | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ACTA反対オンライン署名にご協力下さい!

ACTA反対オンライン署名にご協力下さい!

日本は協定に署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう!

署名サイト
http://www.plz-sign.com/sig.php?id=0000076


告知


署名サイトの詳細記事のURLの補完をしないことにしました。
7月24日(火)に署名のサイトが攻撃を受けています。
ご自分で、詳細記事にアクセスして下さい。


反ACTAオンライン署名

今後、署名は荒らし対策の為、こちらの方にお願い致します
オンライン署名開設:2012/4/3
注)一つのメールで、賛同して下さる家族全員エントリーできます。その場合、 同じメールアドレスで一人ずつ登録ください。
なお、お名前欄に複数のお名前を記入するのはご遠慮ください。

現在の署名数は15408名です
ニックネーム :
本名(非表示) :
メール(非表示) :
メッセージ(140字まで) :


8月は僕達自身も官邸前に出向き、【反ACTAオンライン署名】に寄せられたメッセージの一つ一つを官邸に向けて読み上げる形の抗議行動を企画中です。
その為、参加協力者を募ります。ご協力お願いします。
日程は金曜デモ前日の木曜、8/9、8/16,8/23(いずれかの木曜)で検討しています。(7/9現在)


6.9 anti ACTA japan デモンストレーション


6.9 anti ACTA Sendai Japan PV


また、ハッカー集団、アノニマスがACTAに反対しています。

アノニマス #ACTA SOPA 擬似法案 CISPA が米下院で可決。絶対阻止



経産省:「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)へのEU及びEU加盟国による署名について」
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120126003/20120126003.html

公表日 平成24年1月26日(木)

偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)へのEU及びEU加盟国による署名について (PDF注意)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120126003/20120126003.pdf

ACTA反対−−クラーケンを止めるんだ[日本語吹替版&日英字幕]


経産省の連絡先がありますので、問い合わせや意見などをお寄せ下さい。

経済産業省 03-3501-1511

ご意見・お問合せ
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
タグ:Acta
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2012年06月22日

ACTAは危険な法案!

【緊急】ACTAは危険な法案!偽造品取引防止協定は恐怖の情報統制!2ちゃんもツイッターも全部閉鎖、インターネット終焉の危機!在日本政府の暴走を止めろ!
http://www.news-us.jp/article/267070972.html
2012.04.26

「ACTA」なる法案の存在、ほとんど知られていないと言っても過言ではありません。
その知名度は、あの悪しき人権侵害救済法案をも下回るのではないでしょうか。
ACTAと言っても
「え、笑っていいとも?」「西宮のショッピングモールでしょ」で終わりです。

"ACTA"でGoogle検索してみても、危険性を訴えるサイトはあまり目立ちません。

検索結果の上位ヘッドライン(関係あるものは赤字):
●偽造品の取引の防止に関する協定 - Wikipedia
●アクタ西宮
●acta(同人系サイト)
●Acta, the classic outliner(フリーソフト)
●ACTAとは (アクタとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
●ACTA -Kana Asai Artworks-(アートワークギャラリーサイト)
●EUROPE STOP ACTA NOW - as citizens we must urge our ...
●ASJAA : Acta Arachnologica(日本蜘蛛学会)
・・
要するに、関係ないページばかりが上位にきます。
それだけ情報が少なく、認知度も低いということです。
敢えて汎用的な紛らわしい略語を採用した可能性もあります。




しかし、このACTAは、大変凶悪な法案です。
それはある意味、人権侵害救済法案をも凌ぎます。
このACTAが施行されたその日から、国民の大多数が”違法行為”に手を染めた犯罪者となるのです。


動画を交え、本記事でその実態を暴きます。

本日からこの終わってる検索結果を、ACTA危険!の警告で埋め尽くすことを目指します。

Anti-Counterfeiting Trade Agreement(アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント)、略してACTA(アクタ)。
日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、
インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。2012〜13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。

交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。

2010年4月20日:条文案が初めて公開
2011年5月27日:条文最終版が英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語、ポーランド語、ルーマニア語、オランダ語、ギリシャ語、ハンガリー語、ブルガリア語、チェコ語、スウェーデン語、デンマーク語、フィンランド語、スロバキア語、リトアニア語、エストニア語、ラトビア語、スロベニア語、マルタ語の22言語で公開
2012年3月:外務省の日本語訳が公開


署名国:
日本アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、モロッコ (2011年10月1日)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリー、マルタ、ルーマニア (2012年1月26日)
署名したが凍結: ポーランド、チェコ、ラトビア、ブルガリア、リトアニア、スロベニア
非署名国: ドイツ、オランダ、エストニア、スロバキア、キプロス、BRICs諸国


※註:もうこの時点でヤバい 欧米+日韓+αが署名している法案などろくなものではない

外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)(ACTA)」に関するEUの署名式(概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta_syomei1201.html


偽造品の取引の防止に関する協定
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%81%BD%E9%80%A0%E5%93%81%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A&oldid=42867036

偽造品の取引の防止に関する協定(ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい;〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。
偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関(WTO)や世界知的所有権機関(WIPO)、国際連合(UN)といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された[3]。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった[4]。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。
支持者は協定が「年々拡大する模倣品(産業財産権を侵害する物品)や海賊版(著作権を侵害する物品)による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会(MPAA)やアメリカレコード協会(RIAA)、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)といった規模の大きい著作権団体の圧力がある[5] [6]。模倣品や海賊版については世界貿易機関(WTO)の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。
反対者は協定が基本的人権、とくに表現の自由や通信の秘密を脅かすものだと批判する。エレクトロニック・フロンティア協会(EFF)をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「[条文案の日本語訳の]作成予定はない」と発言していたことを指摘している[7] [8]。国境なき医師団などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している[9] [10]。欧州連合及び欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ(en:Kader Arif)の辞任及びヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした[11] [12] [13]。


交渉 [編集]
ACTAの交渉は国際機関によるものではない。構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた[14]。2006年に日米間で修正案が交換された後、欧州連合、カナダ、スイスが2006〜08年を通じて予備交渉に参加[15]。正式な交渉は2008年6月に始まり、オーストラリア、韓国、シンガポール共和国、ニュージーランド、メキシコ、モロッコが加わった。2008年6月からほぼ隔月で計11回の会合が行われ、2010年10月に大筋合意に至った[16]。


署名と批准 [編集]
協定の交渉に参加した国及び交渉参加国がコンセンサス方式によって同意する他のWTO加盟国によるは2013年5月1日まで署名することができる(第39条)。加盟国のうち6カ国が批准書・承認書を寄託してから30日後に当該6カ国間でまず発効し、以降各国の批准書等の寄託後30日後から順次当該寄託国にも効力が及ぶ(第40条)。2013年5月1日以降、署名をしなかったWTO加盟国はACTA委員会の承認に基づいて加入することができる(第43条)。
2011年10月1日東京で署名式が行われ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名[3]。日本は玄葉光一郎外相が署名した[28]。
2012年1月26日再び東京で署名式が行われ、欧州連合及び加盟国のうちアイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ブルガリア、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの22カ国が署名した[4]。スイスとメキシコそして残りの欧州連合加盟国エストニア、オランダ、キプロス、スロバキア、ドイツは参加はしたものの署名はしていない。



ACTAに詳しいカレイドスコープさんのサイト
http://kaleido11.blog111.fc2.com/

外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.html


転載ここまで
TPPだけじゃなかったのです。
こんな恐ろしい協定にサインしたのです。



追記

ACTA関連記事を書きました。
人権侵害救済法案を凌ぐと言われているATCAを阻止しましょう。


ACTA反対オンライン署名にご協力下さい!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281236295.html


抗議先と抗議文を用意しました。

ACTA反対ご意見・抗議先及び抗議文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281302079.html



緊急

【拡散希望】 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/284840714.html

秘密裏に可決へと動いています。
衆議院のみとなりました。
ACTA反対の電話・FAXなどをよろしくお願い申し上げます。
タグ:Acta
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