【緊急】ACTAは危険な法案！偽造品取引防止協定は恐怖の情報統制！２ちゃんもツイッターも全部閉鎖、インターネット終焉の危機！在日本政府の暴走を止めろ！http://www.news-us.jp/article/267070972.html2012.04.26「ACTA」なる法案の存在、ほとんど知られていないと言っても過言ではありません。
その知名度は、あの悪しき人権侵害救済法案をも下回るのではないでしょうか。
ACTAと言っても「え、笑っていいとも？」「西宮のショッピングモールでしょ」で終わりです。"ACTA"でGoogle検索してみても、危険性を訴えるサイトはあまり目立ちません。検索結果の上位ヘッドライン（関係あるものは赤字）：●偽造品の取引の防止に関する協定 - Wikipedia●アクタ西宮
●acta（同人系サイト）
●Acta, the classic outliner（フリーソフト）
●ACTAとは (アクタとは) [単語記事] - ニコニコ大百科●ACTA -Kana Asai Artworks-（アートワークギャラリーサイト）
●EUROPE STOP ACTA NOW - as citizens we must urge our ...●ASJAA : Acta Arachnologica（日本蜘蛛学会）
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要するに、関係ないページばかりが上位にきます。
それだけ情報が少なく、認知度も低いということです。
敢えて汎用的な紛らわしい略語を採用した可能性もあります。しかし、このACTAは、大変凶悪な法案です。
それはある意味、人権侵害救済法案をも凌ぎます。
このACTAが施行されたその日から、国民の大多数が”違法行為”に手を染めた犯罪者となるのです。動画を交え、本記事でその実態を暴きます。本日からこの終わってる検索結果を、ACTA危険！の警告で埋め尽くすことを目指します。Anti-Counterfeiting Trade Agreement（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）、略してACTA（アクタ）。日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。2010年4月20日：条文案が初めて公開
2011年5月27日：条文最終版が英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語、ポーランド語、ルーマニア語、オランダ語、ギリシャ語、ハンガリー語、ブルガリア語、チェコ語、スウェーデン語、デンマーク語、フィンランド語、スロバキア語、リトアニア語、エストニア語、ラトビア語、スロベニア語、マルタ語の22言語で公開
2012年3月：外務省の日本語訳が公開署名国：日本 、
アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、モロッコ （2011年10月1日）フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリー、マルタ、ルーマニア （2012年1月26日）署名したが凍結： ポーランド、チェコ、ラトビア、ブルガリア、リトアニア、スロベニア非署名国： ドイツ、オランダ、エストニア、スロバキア、キプロス、BRICs諸国※註：もうこの時点でヤバい 欧米＋日韓＋αが署名している法案などろくなものではない外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」に関するEUの署名式（概要）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta_syomei1201.html偽造品の取引の防止に関する協定
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%81%BD%E9%80%A0%E5%93%81%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AE%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8D%94%E5%AE%9A&oldid=42867036
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい；〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。
偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。
2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された[3]。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった[4]。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。
支持者は協定が「年々拡大する模倣品（産業財産権を侵害する物品）や海賊版（著作権を侵害する物品）による知的財産権侵害の被害に対する反応」だと説明する。協定の制定にはアメリカ映画協会（MPAA）やアメリカレコード協会（RIAA）、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）といった規模の大きい著作権団体の圧力がある[5] [6]。模倣品や海賊版については世界貿易機関（WTO）の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）において、知的財産権侵害の取締りなどにおいて加盟国が守らなければならない最低限の基準が規定されている。TRIPS協定は知的財産権の行使について初めて定めた国際条約であるという点では高く評価されているものの、模倣品や海賊版の抑止の実効性の面では充分でないとされる。そこで先進国が主導する新条約で模倣品や海賊版についてのより強力な規制を定め、新興国へも拡大を図るべきとしている。
反対者は協定が基本的人権、とくに表現の自由や通信の秘密を脅かすものだと批判する。エレクトロニック・フロンティア協会（EFF）をはじめとする市民団体は、協定の交渉プロセスに市民団体や新興国、公衆を含めなかったことをポリシー・ロンダリングだと批判している。一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は日本主導の協定なのに管轄が明らかでないことや外務省が当初「［条文案の日本語訳の］作成予定はない」と発言していたことを指摘している[7] [8]。国境なき医師団などはジェネリック薬の供給を脅かすとして協定への懸念を表明している[9] [10]。欧州連合及び欧州連合の多くの加盟国による署名は、協定反対の意思を表明する欧州議会の交渉人カデル・アリフ（en:Kader Arif）の辞任及びヨーロッパ全土に渡る抗議運動を引き起こした[11] [12] [13]。交渉 [編集]
ACTAの交渉は国際機関によるものではない。構想は、日本の知的財産戦略本部が2005年7月に決定した『知的財産推進計画2005』に初めて盛りこまれたもので、日本はグレンイーグルズ・サミット等において条約の締結を提唱してきた[14]。2006年に日米間で修正案が交換された後、欧州連合、カナダ、スイスが2006～08年を通じて予備交渉に参加[15]。正式な交渉は2008年6月に始まり、オーストラリア、韓国、シンガポール共和国、ニュージーランド、メキシコ、モロッコが加わった。2008年6月からほぼ隔月で計11回の会合が行われ、2010年10月に大筋合意に至った[16]。署名と批准 [編集]
協定の交渉に参加した国及び交渉参加国がコンセンサス方式によって同意する他のWTO加盟国によるは2013年5月1日まで署名することができる（第39条）。加盟国のうち6カ国が批准書・承認書を寄託してから30日後に当該6カ国間でまず発効し、以降各国の批准書等の寄託後30日後から順次当該寄託国にも効力が及ぶ（第40条）。2013年5月1日以降、署名をしなかったWTO加盟国はACTA委員会の承認に基づいて加入することができる（第43条）。
2011年10月1日東京で署名式が行われ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名[3]。日本は玄葉光一郎外相が署名した[28]。
2012年1月26日再び東京で署名式が行われ、欧州連合及び加盟国のうちアイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ブルガリア、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクの22カ国が署名した[4]。スイスとメキシコそして残りの欧州連合加盟国エストニア、オランダ、キプロス、スロバキア、ドイツは参加はしたものの署名はしていない。ACTAに詳しいカレイドスコープさんのサイトhttp://kaleido11.blog111.fc2.com/外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTAhttp://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.html転載ここまでTPPだけじゃなかったのです。
こんな恐ろしい協定にサインしたのです。追記ACTA関連記事を書きました。
人権侵害救済法案を凌ぐと言われているATCAを阻止しましょう。ACTA反対オンライン署名にご協力下さい！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281236295.html抗議先と抗議文を用意しました。ACTA反対ご意見・抗議先及び抗議文
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/281302079.html緊急
【拡散希望】 突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/284840714.html
秘密裏に可決へと動いています。
衆議院のみとなりました。
ACTA反対の電話・FAXなどをよろしくお願い申し上げます。
posted by hazuki at 00:28|
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