[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定

NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
https://www.jimin.jp/news/information/204848.html

2022年12月16日の自民党HPより転載

令和5年度与党税制改正大綱が12月16日、取りまとめられました。来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。
NISAは若年期から高齢期に至るまで、長期・積み立て・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化。新たに「成長投資枠」を創設し、年間投資水準を現行の計120万円から3倍となる360万円に拡大します。生涯にわたる非課税限度額も現行の800万円から1800万円に拡大。「貯蓄から投資へ」の流れを強力に推進します。
スタートアップ支援については、保有株式の譲渡益を元手に創業者が創業した場合や、エンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップに再投資した際、株式譲渡益に課税しない制度を創設。その上限額は米国を上回る20億円とすることが盛り込まれました。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4〜4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとしました。年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約94%超の中小企業は対象外となります。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げます。復興財源から防衛財源に流用されることはなく、復興財源については、「引き続き、責任を持って確実に確保する」と大綱に盛り込まれました。たばこ税についても国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施します。いずれの措置も、令和6年以降の適切な時期に開始することも盛り込まれ、来年の税制措置は行われないことが明確になっています。


12月16日の自民党税制調査会で大綱取りまとめに当たりあいさつする宮沢洋一・自民党税制調査会会長


令和5年度与党税制改正大綱(PDF)
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf



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令和5年度与党税制改正大綱が12月16日、取りまとめられた。
来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれている。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4〜4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとした。
年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約94%超の中小企業は対象外となる。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げる。
復興財源から防衛財源に流用されることはなく、復興財源については、「引き続き、責任を持って確実に確保する」と大綱に盛り込まれた。
たばこ税についても国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、1本当たり3円の引き上げを段階的に実施する。

#増税反対
#防衛費増額に反対します



関連

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html



参考

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定

スタートアップ、GX、DX等に重点投資を　令和5年度予算編成大綱が決定
https://www.jimin.jp/news/information/204849.html

2022年12月16日の自民党HPより転載

与党の令和5年度予算編成大綱が12月16日に行われた総務会で了承されました。
同大綱では足元の物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていくため、国家戦略の視点から、世の中に存在するさまざまな社会課題を解決し、成長のエンジンへと転換していく必要性を指摘。起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進への投資を加速させ、新たな成長の原動力となるイノベーションを生み出す決意を示しています。
また、円安メリットを生かした企業の国内回帰やインバウンドの回復、サプライチェーンの強靱化、物価上昇を上回る継続的な賃上げ等に取り組む姿勢を鮮明にしています。
また、「人にやさしい、安心して暮らせる社会の実現」として、新型コロナウイルス感染症から命を守りながら、社会経済活動との両立を図ることや、少子化という危機的課題に対応するため、少子化対策やこども・子育て支援の抜本的な拡充に取り組むとしています。
そのほかに、教育・人材力の強化や、農林水産業の成長産業化と食料安全保障の確立、徹底した災害対策、毅然とした外交・安全保障といった課題について、予算を重点配分することも明記されています。

和5年度予算編成大綱(PDF)
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204849_1.pdf



与党の令和5年度予算編成大綱が12月16日に行われた自民党総務会で了承された。
同大綱では足元の物価高騰を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せていくため、国家戦略の視点から、世の中に存在するさまざまな社会課題を解決し、成長のエンジンへと転換していく必要性を指摘。
起業家の新しい挑戦を促すようなスタートアップ育成に向けた環境整備、GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進への投資を加速させ、新たな成長の原動力となるイノベーションを生み出す決意を示している。

マスコミは与党の令和5年度予算編成大綱を報道しませんね。

#沈黙メディアふざけんな

都議会の“ドン” 自民党東京都連 元幹事長 内田茂氏 死去(NHKニュース2022年12月21日)

都議会の“ドン” 自民党東京都連 元幹事長 内田茂氏 死去(NHKニュース2022年12月21日)

都議会の“ドン” 自民党東京都連 元幹事長 内田茂氏 死去
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929771000.html

2022年12月21日のNHKニュースより転載

自民党東京都連の元幹事長で都議会の「ドン」とも呼ばれ、中央政界にも大きな影響力を保持してきた内田茂氏が21日朝、亡くなりました。83歳でした。

内田氏は千代田区議会議員などを経て、平成元年の都議会議員選挙で初当選し、都議会議員を合わせて7期務めました。

この間、都議会議長を務めたほか、平成17年には国会議員が務めるのが慣例だった自民党東京都連の幹事長に、都議会議員として初めて就任するなど、都議会の「ドン」とも呼ばれ、実力者として中央政界にも大きな影響力を保持してきました。

しかし、平成28年夏の都知事選挙で、自民党が推薦した候補者が小池知事に敗れた責任を取って都連の幹事長を辞任したのに続いて、その翌年の都議会議員選挙には立候補せず引退していました。

内田氏は、引退後も都連の最高顧問を務めていましたが、関係者によりますと、21日朝、都内の病院で亡くなりました。

83歳でした。

小池知事「多くの功績残された 謹んでお悔やみ」

東京都の小池知事は21日午前、都庁で記者団に対し「都議会から都政をけん引され、多くの功績を残された。心から謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べました。


内田茂氏



自民党東京都連の元幹事長で都議会の「ドン」とも呼ばれ、中央政界にも大きな影響力を保持してきた内田茂氏が21日朝、亡くなりました。
83歳でした。
平成28年夏の都知事選挙で、自民党が推薦した候補者が小池知事に敗れた責任を取って都連の幹事長を辞任したのに続いて、その翌年の都議会議員選挙には立候補せず引退していました。

猪瀬氏の“口撃”続く 議員自殺に追い込んだのは都議会ドン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440067895.html

2016年7月14日の日刊ゲンダイより。

「猪瀬氏は(2016年7月)13日、「猪瀬直樹が語る「東京のガン」」と題した記事をニュースメディア「News Picks」に投稿。
都議会のドンと呼ばれる自民党の内田茂都連幹事長を名指しで批判。
2011年7月1日に自殺した樺山卓司都議(享年63)を追い込んだのは「内田氏にあります」と書いている。」

自民党都連は、内田茂自民党都連幹事長が癌ということが言いたいのです。

【都知事選】「夫を死に追いやった」自殺した都議の妻、小池氏応援で都議会のドン批判(正義の見方より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440544849.html

参考まで。



おまけ


猪瀬直樹氏ツイート



参考

「都議会のドン」内田茂が引退へ　小池百合子都知事に大敗で今夏都議選の出馬断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446800360.html

“都議会のドン”自民・内田茂都議、一次公認に記載なし
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/444378613.html

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928941000.html

2022年12月20日のNHKニュースより転載

防衛費増額の財源をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示しました。

防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。

これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。

そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。


自民党の世耕弘成氏



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費増額の財源を巡り、自民党の世耕参議院幹事長は、国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示した。
防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針。

防衛費をGDP2％というのは無理がある。
GDP1％で経済成長を言うべき。
世耕弘成が国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示したことは正しい。
所得税の増税は論外。



参考

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す

「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013924991000.html

2022年12月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が固まりました。まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後に今の倍以上の1500に増やすことを目指し、通信基盤の整備などを進めるとしています。

総合戦略は16日午前、岸田総理大臣も出席して開かれた政府の会合で示され、大筋で了承されました。

総合戦略では行政窓口のオンライン化や農業や物流の自動化、公共交通サービスでの自動運転の導入など、まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後の2027年度に、今の倍以上の1500に増やすことなどを目標に掲げています。

また5年後に、東京圏から地方への移住者を年間1万人に、地方での起業を年間1000件程度に増やすとしています。

そして目標の実現に向けて、国では既存の交付金に加え、通信基盤の整備促進やデジタル人材の育成などにより、自治体を後押ししていくとしています。

岸田総理大臣は「交付金の活用などを通じて優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進める。政府一丸となって取り組みを進めてもらいたい」と述べ、戦略の具体化を進めるよう閣僚に指示しました。

政府は、この総合戦略を来週、閣議決定することにしています。

小池知事「一極集中の是正 効果は薄い」

岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の初めての総合戦略で、東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしていることについて、東京都の小池知事は「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのは間違いで、効果は薄い」と述べました。

16日、岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が、政府の会合で大筋で了承されました。

この中では5年後に、
▽まちのデジタル化に取り組む自治体を、今の倍以上の1500に増やすことを目指すとともに、
▽東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしています。

これについて小池知事は記者会見で「デジタル化を進めるのは都民や国民の利便性につながるという意味で同意するが、『もっと早くやればいいのに』と思っていた」と述べました。

そのうえで「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのはそもそも間違いだ。世界から才能のある人々を引き付けるような努力をせずに、東京という日本の中のパイの切り分けを言っているようでは効果は薄い」と述べました。


岸田文雄首相


デジタル田園都市国家構想実現会議・有識者構成員



岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が固まった。
まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後に今の倍以上の1500に増やすことを目指し、通信基盤の整備などを進めるとしている。

デジタル田園都市国家構想実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/16digitaldenen.html

「　令和4年12月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催しました。

　会議では、デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、新たに策定するデジタル田園都市国家構想総合戦略案について御議論いただきました。委員の皆様方から、活発な御意見をいただき、感謝申し上げます。この総合戦略は来週23日に閣議決定を予定しております。
　デジタル田園都市国家構想は、本格的なデジタル実装のフェーズに入ります。
　デジタル実装の前提となる光ファイバー、5G等のデジタル・インフラの整備を着実に進めるとともに、デジタル推進委員を5万人に倍増いたします。
　加えて、ハード・インフラのみならず、ルール整備を含めたソフト・インフラの整備に向けて、西村経済産業大臣を中心に、デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定に取り組んでください。
　その上で、デジタル実装を、総合経済対策を活用して、具体的に進めていきます。
　全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、スマート農業、ドローンによる配送、ICT(情報通信技術)による見守りなどを組み合わせた『デジ活』中山間地域を150地域で実現いたします。そして、無人自動運転移動サービスを100箇所以上で実現するなど、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルの実現に向け、地方を後押ししてまいります。
　あわせて、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金を活用しつつ、優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進めてまいります。
　関係大臣においては、地域指定や地域への支援を迅速に進めてください。
　地方においては、地域ビジョンを再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと思います。
　岡田大臣は、地方の取組を丁寧にサポートしてください。
　こうした取組によって、2030年度までに全ての地方公共団体でデジタル実装が進むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1,500団体にすることを目指してまいります。
　今後とも、有識者委員の皆様の御指導を賜りますとともに、この総合戦略に沿って、政府一丸で、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて取組を進めていただきますようお願い申し上げます。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議（第１１回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/gijisidai.html

議事

開会
議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）について
閉会

＜配付資料＞

資料１
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）概要（PDF：19.5MB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou1.pdf

資料２
デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）本文（PDF：10.2MB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/shiryou2.pdf

参考
主なご意見（第10回デジタル田園都市国家構想実現会議）（PDF：549KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/sankou.pdf

＜机上配付資料＞

太田委員提出資料（PDF：99KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou1.pdf

正能委員提出資料（PDF：355KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou2.pdf

冨田委員提出資料（PDF：214KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou3.pdf

野田委員提出資料（PDF：66KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou4.pdf

ヴェオリアの野田由美子提出の資料です。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)について、以下コメントさせていただきます。

1. 広域での自治体連携の促進

　　本総合戦略は、デジタルを利用して地方創生の取組を一層前進させようとするものであるが、真の地方創生には、地方において持続可能かつ魅力的な仕事が創造されることが不可欠であり、そのためには、広域の自治体間の連携による価値創出が有効と考える。第10回会議でもコメントさせて頂いたが(提出資料)、デジタルの活用を通じて自治体が広域で連携し、当該エリアの強みや魅力・課題を起点にして、人と企業を内外から呼び込み、エコシステムを構築し、地域自律型の社会・経済をつくることが肝要である。
　　説明資料のP.38「分野横断的な地域間連携の取組」に、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインする「地域生活圏」の推進について記載があるが、このような広域での自治体の連携を積極的に支援し、さらにスケール感ある連携の創出を後押しする仕組みの整備について、引き続きご検討いただきたい。

2. 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の意義をまとめた要約版の公表
　　本総合戦略の意義ならびに従前の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との違いを的確に伝えるために、本戦略を貫く哲学や基本的考え方、狙い、施策のポイント等を、要約した形で公表されることも一案ではないかと考える。
以上」

平井委員提出資料（PDF：76KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou5.pdf

鳥取県知事　平井 伸治提出の資料です。

柳澤委員提出資料（PDF：244KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou6.pdf

湯�ｱ委員提出資料（PDF：103KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou7.pdf

広島県知事　湯�ｱ英彦提出の資料です。

若宮委員提出資料（PDF：321KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai11/kijyou8.pdf

デジタル田園都市国家構想総合戦略(案)についてを議論した模様です。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもあった(今年(2022年)4月に国家戦略特区諮問会議の民間委員から外されたようなので、恐らく、スーパーシティも外されたと思われます。)。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度(2023年度)、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めた。
デジタル田園都市国家構想とマイナンバーを結び付けるのは乱暴です。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

12月16日、安保関連3文書を閣議決定 反撃能力保有を明記 トマホークを2027年までに配備

12月16日、安保関連3文書を閣議決定 反撃能力保有を明記 トマホークを2027年までに配備

安保関連3文書を閣議決定 反撃能力保有 歴史的大転換
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/237968?display=1

2022年12月16日の1TBSニュースより転載

政府は先ほど、新しい安全保障関連3文書を閣議決定しました。「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の歴史的な転換となります。

新しい3文書は、▼「国家安全保障戦略」、▼「国家防衛戦略」、▼「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いています。

最上位の文書である「国家安全保障戦略」では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としています。そのうえで、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記し、武力の行使の三要件に基づく必要最小限度の自衛の措置と定義しています。

【安保政策の“歴史的転換” 国民に丁寧な説明を】

新しい3文書で保有することとなった「反撃能力」。「統合防空ミサイル防衛能力」の一環で、敵の脅威圏の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を用います。具体的には、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型を2026年、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を2027年までに配備する予定です。

これまでの安全保障政策から大きく転換する内容だけに、国民への丁寧な説明が求められます。


令和4年12月16日（金）臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022121602.html

国家安全保障戦略について（決定）

（内閣官房）

国家防衛戦略について（決定）

（防衛省・内閣官房）

防衛力整備計画について（決定）

（同上）

令和５年度から令和９年度までのＦ−３５Ａの取得方法の変更について（了解）

（同上）

「次期固定翼哨戒機の整備について」の一部改正について（了解）

（同上）


安保関連3文書を閣議決定


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が327MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は12月16日の臨時閣議で新しい安全保障関連3文書を決定した。
「反撃能力」の保有が明記され、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を2027年までに配備する予定。
新しい3文書は、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」から成り立っていて、いずれも概ね10年の期間を念頭に置いている。

国家安全保障戦略について、国家防衛戦略について、防衛力整備計画についてを閣議決定し、令和5年度から令和9年度までのF-35Aの取得方法の変更について及び「次期固定翼哨戒機の整備について」の一部改正についてを了承した。

反撃能力は「敵基地攻撃能力」です。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有とみて良い。

[衆院予算委] 2月18日、自民党の岩屋毅氏「敵基地とは何を指すのか」 岸田首相「名称も含めて検討していく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485683804.html

この後、敵基地攻撃能力は「反撃能力」と変わっている。

トマホークを導入するのか。
閣議決定だけで決めて良いのか。
国会で審議しろ。



参考

安保3文書改定案に「トマホーク」導入明記へ 反撃能力への活用を想定(TBSニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494833278.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子

地域交通や教育に重点　「デジタル田園」の戦略骨子―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113001093&g=pol

2022年11月30日の時事通信より転載

　政府は３０日、デジタル技術を活用して地域の活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」に関する総合戦略の骨子をまとめた。自動運転バスの導入などによる地域交通の再構築や、オンラインでの遠隔授業といった教育のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を重点分野として明記。数値目標などを盛り込んだ総合戦略を年内に閣議決定する方針だ。


岡田直樹国務大臣


デジタル田園都市国家構想実現会議・有識者構成員



政府は11月30日、総理官邸で第10回デジタル田園都市国家構想実現会議を開催した。
会議ではデジタル技術を活用して地域の活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」に関する総合戦略の骨子をまとめた。
まとめ役は地方創生、デジタル田園都市国家構想担当の岡田直樹大臣。
自動運転バスの導入などによる地域交通の再構築や、オンラインでの遠隔授業といった教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)を重点分野として明記。

【新たな日本の設計図を！デジタル田園都市国家構想実現会議をリード】
https://go2senkyo.com/seijika/68404/posts/491982

2022年12月4日、岡田直樹国務大臣はブログを更新しています。

「これもちょっと前の11月30日、総理官邸で第10回デジタル田園都市国家構想実現会議が開かれました。

デジタルの力を活用した地域づくり、国づくりを実現する「総合戦略」を策定する会議です。
まとめ役は地方創生、デジタル田園都市国家構想担当の岡田直樹大臣。デジタル庁の河野太郎大臣をはじめ各省大臣がそれぞれの取り組みや将来ビジョンを説明し、知事や有識者の意見を伺いながら、１時間半にわたって活発な議論が交わされました。
一例を挙げれば、スマートシティ・スーパーシティ、「デジ活」中山間地域、脱炭素先行地域などのモデル地域ビジョンや、地域交通のリ・デザイン、教育 DX、遠隔医療などの重要施策を策定し、それぞれの連携を図っていきます。

次回の実現会議には岸田総理も出席の予定で、年内に新たな日本の設計図とも言うべき「総合戦略」を描くため、全力を尽くす決意です。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想実現会議　有識者構成員（PDF／108KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/yuushikisya_meibo.pdf

竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子は有識者です。

デジタル田園都市国家構想実現会議（第１０回）議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/gijisidai.html

議事

開会
議事
デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について
閉会

＜配付資料＞

資料１ デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子（案）について（PDF：822KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou1.pdf

資料２ デジタル庁提出資料（PDF：5,042KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou2.pdf

資料３ 総務省提出資料（PDF：956KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou3.pdf

資料４ 文部科学省提出資料（PDF：2,358KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou4.pdf

資料５ 厚生労働省提出資料（PDF：1,747KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou5.pdf

資料６ 農林水産省提出資料（PDF：1,446KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou6.pdf

資料７ 経済産業省提出資料（PDF：898KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou7.pdf

資料８ 国土交通省提出資料（PDF：4,468KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou8.pdf

資料９ 環境省提出資料（PDF：3,072KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou9.pdf

資料１０ 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局提出資料（PDF：1,166KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou10.pdf

資料１１ 内閣府政策統括官（防災担当）提出資料（PDF：4,103KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/shiryou11.pdf

参考 主なご意見（第９回デジタル田園都市国家構想実現会議）（PDF：405KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai10/sankou.pdf

デジタル田園都市国家構想総合戦略骨子(案)についてを議論した模様です。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」では民間委員に竹中平蔵とヴェオリアの野田由美子が入っている。
これは何を意味するかと言うと、水道民営化を全国展開しようとしている。
竹中平蔵と言えば、国家戦略特区とスーパーシティの民間委員でもあった(今年(2022年)4月に国家戦略特区諮問会議の民間委員から外されたようなので、恐らく、スーパーシティも外されたと思われます。)。
また、竹中は安倍政権の未来投資会議で水道民営化を推進していた。

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度(2023年度)、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めた。
デジタル田園都市国家構想とマイナンバーを結び付けるのは乱暴です。

【3分解説】平井デジタル担当相の提唱する「デジタル田園都市国家」を読み解く
https://publingual.jp/archives/14346

2020年10月27日のPublingualの記事によると、
「自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足して以来、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営に取り組んできた。
また、2010年からは、DN(デジタル・ニッポン)を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。
そして、平井デジタル相が強く推しているのが「デジタル田園都市国家」という構想だ。今後のデジタル政策を占う「デジタル田園都市国家」について170Pを越える資料を今回は見ていこう。
(省略)
「デジタル田園都市国家」は、自民党デジタル社会推進特別委員会がwithコロナの社会の在り方を整理し、様々な課題を解決するために行った提言である。」とのこと。

この記事では「デジタル田園都市国家」がスーパーシティであることも示されている。

デジタル田園都市、岸田首相が示した5つの方針
https://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/004/074/4074995/

2021年11月15日のアスキーの記事によると、
「2021年11月10日、第二次岸田内閣が発足した。
　その翌日、岸田文雄首相が開いたのは「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合だった。
(省略)
岸田首相は初会合での発言の中で、5つの方針を示している。いまのところ、この5点に、構想のエッセンスが凝縮されていると考えるのが自然だろう。

自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤の整備
遠隔医療、教育、防災、リモートワークなど地方の先導的なデジタル化の取り組みを支援
デジタル田園都市国家構想推進交付金を新設
デジタル臨調、GIGAスクール、スーパーシティ構想、スマート農業の成果の活用
デジタル推進委員を全国に展開
(省略)」

岸田文雄は国民を騙すのが巧い。
看板政策の「デジタル田園都市国家構想」は国家戦略特区であり、スーパーシティであると認めるべき。
ヴェオリアの野田由美子が入っていることにより、水道民営化も推進する。
要警戒の構想なのです。



参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99％　岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



関連

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相

12月14日、オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 松本剛明総務相

オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221214/k10013922571000.html

2022年12月14日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染者数が増加傾向となる中、松本総務大臣は省内の会議で、オミクロン株に対応したワクチン接種の加速に向けて接種の事務を担う地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。

内閣官房によりますと、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人は、12日時点で国民全体の26.4％にとどまっています。

こうした中、総務省は14日、幹部職員を集めた新型コロナの「地方連携推進本部」の会議を開きました。

この中で、松本総務大臣は「短期的な予測では全国的に増加が継続すると見込まれ、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される」と述べました。

そのうえで「年末年始は帰省や受験など多くの人にとって大切な時期だ。自分や大切な人を守るためにもワクチンの早期接種を進めていかなければならない」と述べ、夜間や休日のワクチン接種の促進や、住民への広報を進めるため地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。


松本剛明総務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染者数が増加傾向となる中、松本総務大臣は省内の会議で、オミクロン株に対応したワクチン接種の加速に向けて接種の事務を担う地方自治体への働きかけを強化するよう指示した。
内閣官房によると、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人は、12日時点で国民全体の26.4％に留まっている。

オミクロン株に対応したワクチンでコロナは予防出来ない。
看護師をしている妹が4回目のワクチン接種後、コロナに感染した。
妹によると「もうすぐ5回目のワクチン」とのことだった。
恐らく、次はオミクロン株のワクチンを接種するのだろう。
岸田政権がワクチンを大量に購入しているので在庫処分でしょう。
断る勇気がないと5回目、6回目と定期的に接種することになる。
松本剛明が率先してオミクロン株に対応したワクチンを接種して欲しい。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493998730.html

“若い世代もオミクロン株対応のワクチン接種を” 加藤厚労相(NHKニュース2022年10月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492777026.html

ワクチンの接種間隔 5カ月から3カ月に短縮へ(産経新聞2022年9月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491695973.html

オミクロン株対応ワクチン “大学で職域接種” 文部科学相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491520503.html

“コロナとインフルエンザ ワクチン同時接種へ準備” 厚労相(NHKニュース2022年9月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491545059.html

12月15日、マイナンバーカード申請手続き 郵便局でも可能に 法案提出へ

12月15日、マイナンバーカード申請手続き 郵便局でも可能に 法案提出へ

マイナンバーカード申請手続き 郵便局でも可能に 法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013923861000.html

2022年12月15日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるよう、総務省は、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

松本総務大臣は総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣ととともに岸田総理大臣と会談し、マイナンバーカードの普及に向けて協議しました。

このあと松本大臣は記者団に対し、郵便局でもカードの申請や更新の手続きができるよう、必要な法案を来年の通常国会に提出したい考えを示しました。

市町村が指定した郵便局を訪れると、自治体の担当職員にオンラインでつなぎ、本人確認も行うということです。

マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるよう、総務省は、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。

松本総務大臣は総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣ととともに岸田総理大臣と会談し、マイナンバーカードの普及に向けて協議しました。

このあと松本大臣は記者団に対し、郵便局でもカードの申請や更新の手続きができるよう、必要な法案を来年の通常国会に提出したい考えを示しました。

市町村が指定した郵便局を訪れると、自治体の担当職員にオンラインでつなぎ、本人確認も行うということです。


松本剛明総務大臣



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるよう、総務省は、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針。
松本総務大臣は総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣ととともに岸田総理大臣と会談し、マイナンバーカードの普及に向けて協議した。
この後、松本大臣は記者団に対し、郵便局でもカードの申請や更新の手続きができるよう、必要な法案を来年の通常国会に提出したい考えを示した。
このほか、政府は、外国で暮らす日本人などが在外公館でもカードを取得できるようにすることなどを盛り込んだ、マイナンバー法の改正案も提出する方針。

郵便法の関連法案の改正になるのでしょうか。
日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法などが関連法であります。
マイナンバー法改正案とは別の法案の改正案のようです。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54214&media_type=

2022年11月22日 (火)
総務委員会 (17分)

案件：
理事の補欠選任
大臣の発言

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　浮島智子(総務委員長) 　9時 30分 　01分
　松本剛明(総務大臣) 　9時 31分 　13分

11月22日、衆院総務委員会に於いて松本剛明総務大臣の所信表明です。
参考まで。

安保3文書改定案に「トマホーク」導入明記へ 反撃能力への活用を想定(TBSニュース2022年12月13日)

安保3文書改定案に「トマホーク」導入明記へ 反撃能力への活用を想定(TBSニュース2022年12月13日)

安保3文書改定案に「トマホーク」導入明記へ　反撃能力への活用を想定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/229960?display=1

2022年12月13日のTBSニュースより転載

国家安全保障戦略など3文書の改定案に、反撃能力への活用を想定しアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が明記されていることが分かりました。

安保関連の3文書についてはきのう、自民・公明両党の実務者が内容について合意に達し、さきほどから自民党の会議で改定案の審議が行われています。

改定案には相手のミサイル発射拠点などを叩く反撃能力の保有が盛り込まれていますが、政府与党関係者への取材で、反撃能力への活用が想定されるアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が明記されていることが分かりました。

改定案にはこのほか、サイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」の導入などが盛り込まれていて、16日にも閣議決定される方向です。


自民党の会合(安保3文書改定案)



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

国家安全保障戦略など3文書の改定案に、反撃能力への活用を想定しアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が明記されていることが分かった。
安保関連の3文書については12日、自民・公明両党の実務者が内容について合意に達し、13日、自民党の会議で改定案の審議が行われた。
16日にも閣議決定される方向。

反撃能力は「敵基地攻撃能力」です。
敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有とみて良い。

[衆院予算委] 2月18日、自民党の岩屋毅氏「敵基地とは何を指すのか」 岸田首相「名称も含めて検討していく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485683804.html

この後、敵基地攻撃能力は「反撃能力」と変わっている。

トマホークを導入するのか。

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声

防衛増税に反対する自民議員が会合　「内閣不信任案に値する」との声

防衛増税に反対する自民議員が会合　「内閣不信任案に値する」との声：朝日新聞デジタル https://t.co/9GBtqo6Prz 岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) December 14, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
防衛増税に反対する自民議員が会合　「内閣不信任案に値する」との声：朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/ASQDF5QN7QDFUTFK00X.html
岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1602877449771323392


自民党の城内実氏(2022年5月12日、衆院本会議)



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。
会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。
自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。

以上、朝日新聞が報道した。

増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴。
内閣不信任案に値する。

自民党にも防衛費増額の増税に反対する議員がいる。
ホッとした。
我々国民も首相官邸や自民党に増税反対の声を届けた方が良さそうですね。



参考

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)

防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/010/070000c

2022年12月13日の毎日新聞より転載

　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

　茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。【花澤葵、小田中大】


岸田文雄首相



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岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。
岸田文雄「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」
国民に防衛費増税の責任を押し付けるな。
ウクライナ・ナチス政権を例に挙げるな。
国民を家畜か奴隷と思っているだろう。
ふざけるな。
この発想を憲法改正に置き換えると大変なことです。
岸田が総理になって国民は苦しむばかり。
#岸田辞めろ
#沈黙メディアふざけんな



参考

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[国内投資拡大のための官民連携フォーラム] 12月8日、国内投資拡大に関する意見交換

[国内投資拡大のための官民連携フォーラム] 12月8日、国内投資拡大に関する意見交換

国内投資拡大のための官民連携フォーラム
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/08forum.html

令和4年(2022年)12月8日の総理の一日(首相官邸)より転載

　令和４年１２月８日、岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。

　会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「まず、本日は国内投資拡大のための官民連携フォーラム、お忙しい中の協力を頂きましたことを心から感謝申し上げます。
　国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資をしていくときであると感じています。
　この動きを引き出す呼び水として、７兆円規模かつ複数年にわたる、戦略的な投資支援を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。これに加えて、下請取引の適正化、許認可手続の円滑化、人材確保などにも取り組んでまいります。全国津々浦々で、政府を挙げて、企業の投資意欲を後押ししたいと考えています。
　産業界の皆様から国内投資拡大に向けた取組についてお伺いいたしました。経団連の十倉会長からは、設備投資額について２０２７年には毎年１００兆円、そして今般の補正予算によって、更なる上乗せ・前倒しもあり得るという見通しをお示しいただきました。
　これはバブル期に匹敵する過去最高水準の投資であり、名実共に日本経済を新たなステージに引き上げることができると考えています。
　また、日本経済を代表する方々、各地域を代表する方々からも、国内投資への意気込みや、地域特有の持ち味をいかして国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきました。私はかねてから、新しい資本主義の中で、成長と分配の好循環が重要と申し上げてきましたが、この分配の最も重要なドライバーとなるのが正に投資だと考えています。全国的にその機運が高まっていること、大変心強く思っています。
　国内投資の拡大こそが、我が国の成長戦略の核心です。今般の補正予算が、投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす所存です。今後、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）のロードマップなど、スピード感を持って、計画を取りまとめ、実行に移してまいります。各省庁は速やかな実行に協力してもらいたいと思います。経済界には、政策を活用し、各地域において存分に投資を進めていただくことを期待いたします。各自治体におかれては、それぞれの強みをいかして投資誘致に努めていただきたいと存じます。
　今後も、あらゆる措置を検討し、更に予見性が高く、国内投資がしやすい環境づくりに取り組み、新しい資本主義を実現してまいりたいと考えております。皆様方の御協力、重ねてお願い申し上げて、今日の御礼の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。」


岸田文雄首相



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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

令和4年12月8日、岸田総理は、総理大臣官邸で国内投資拡大のための官民連携フォーラムを開催しました。
会議では、国内投資拡大に関する意見交換が行われました。

岸田文雄総理「国内外の経済・社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて、設備、人材等に積極果敢な投資をしていくときであると感じています。
　この動きを引き出す呼び水として、7兆円規模かつ複数年にわたる、戦略的な投資支援を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。これに加えて、下請取引の適正化、許認可手続の円滑化、人材確保などにも取り組んでまいります。全国津々浦々で、政府を挙げて、企業の投資意欲を後押ししたいと考えています。
(省略)
私はかねてから、新しい資本主義の中で、成長と分配の好循環が重要と申し上げてきましたが、この分配の最も重要なドライバーとなるのが正に投資だと考えています。全国的にその機運が高まっていること、大変心強く思っています。
　国内投資の拡大こそが、我が国の成長戦略の核心です。今般の補正予算が、投資拡大のスターターとなり、ブースターとなるよう、政府として最善を尽くす所存です。今後、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)のロードマップなど、スピード感を持って、計画を取りまとめ、実行に移してまいります。
(省略)」

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

11月28日の新しい資本主義実現会議ではスタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめの議論が行われた。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員（令和４年１１月１７日時点）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。

NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革が議論されている。
iDeCoは元本割れしたら意味がない。
我々国民の資産を投資して欲しいようです。
岸田総理の政策、新しい資本主義は要警戒です。



関連

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

[G7首脳テレビ会議] 岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明

[G7首脳テレビ会議] 岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明

岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明　G7首脳会議
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/030/003000c

2022年12月13日の毎日新聞より転載

　岸田文雄首相は13日未明、オンライン形式で開催された主要7カ国（G7）首脳会議に出席し、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、250万ドルの無償資金協力を表明した。国際機関を通じて発電機やソーラー・ランタンを提供する意向も示し、補正予算措置として、ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定したと説明した。

　G7は会議後、ウクライナの越冬支援への決意を示し「ウクライナへの支持と連帯を再確認した」などとする首脳声明を発表した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

　首相は会議で「ロシアによる侵略を止めるべく、G7が結束してウクライナを支援していくことが重要だ」と指摘。「ウクライナの冬の寒さが本格化する中、電力不足への対応が目下最大の課題だ」と述べ、支援を表明した。ロシアがウクライナの発電所などインフラ施設を攻撃し、国内で断続的な停電が起きていることを挙げて「強い懸念」を示した。エネルギー・インフラへのロシアによる攻撃に対し「断じて正当化できないものであり、強く非難する」と指摘。「ロシアによる核の威嚇も断じて受け入れられない」とも語った。

　首相はまた、2023年5月に広島で開催されるG7サミットについて「力による一方的な現状変更や核による威嚇を断固として拒否するといったG7の強い意思を歴史に残る重みをもって示していきたい」と決意を示した。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田文雄首相は13日未明、オンライン形式でG7首脳会議に出席し、ウクライナに対し、250万ドルの無償資金協力を表明した。
国際機関を通じて発電機やソーラー・ランタンを提供する意向も示し、補正予算措置として、ウクライナや周辺国に対し5億ドルの支援を決定したと説明した。
国民にはカネを使わず防衛費増税の国民負担を要求し、ウクライナや周辺国にはばら撒きますよね。

Ｇ７首脳テレビ会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/13tv_kaigi.html

「令和4年12月13日、岸田総理は、総理大臣公邸でG7首脳テレビ会議に出席しました。」

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ウクライナ内閣府所属のネオナチ「アゾフ大隊(アゾフ連隊)」は8年間におけるドンバス地方で16000人もの市民を虐殺してきた。
ウクライナがジェノサイドそのものです。
関連リンクをご覧ください。



関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919931000.html

2022年12月11日のNHKニュースより転載

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。

これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。

会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。

一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など制度の詳細については、この年末に決定せず、来年以降、議論を継続すべきだという指摘も出されました。

このほか、週内に与党の税制改正大綱のとりまとめを目指す方針を確認しました。

宮沢氏は11日夜、総理大臣公邸で岸田総理大臣と会談しました。税制調査会の議論や党内の状況などをめぐって意見を交わしたものとみられます。

自民 萩生田政調会長 “この5年は国債も選択肢”

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、岸田総理大臣が否定した追加の国債発行は、5年後の2027年度以降を指しているとの認識を示したうえで、この5年間は国債も排除されないという考えを示しました。

防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、与党に増税の検討を指示していて10日夜の記者会見で、財源にあてるための追加の国債発行を否定しました。

これに関連して萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で記者団に対し、「岸田総理大臣の発言は、GDP2％に達する予算措置を確保した5年後の令和9年度＝2027年度以降のことを言っていると思う。この5年間で必要な財源は、あらゆる選択肢として、例えば国債も排除せずに予算を組み、防衛力を高め、目に見える成果を出したいということだ」と述べ、この5年間は国債の追加発行も排除されないという考えを示しました。

また今週、自民党内で増税に向けた本格的な検討が始まることについて、「将来の税目や税率を税制改正大綱に書き込まないとすべての人たちに増税の可能性があるという心配をかけてしまうこともある」と指摘し、ある程度、税目などを明示する必要があるという認識を示しました。

立民 安住国対委員長「復興特別所得税は本末転倒」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、仙台市で記者会見し、「法人税という話がにわかに出てきているが、『身を切る改革』やむだな予算を省くことに注力せず、何が本当に必要なのかという説明をしっかりしないままに財源の話が1人歩きをしているのは、稚拙でつたない政権運営だ」と指摘し、来年の通常国会で追及していく考えを示しました。

また政府・与党内で、東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて、「大災害で国民に了解をいただき復興費用を国債に頼らずにやってきた税を、防衛費の増額にあてることは全くの目的外使用で本末転倒だ」と指摘しました。

一方、国会対応をめぐる日本維新の会との今後の連携に関して、「臨時国会での成果はきのう確認し、次の段階にこの財産を生かせるようにしたいということで一致しているが、具体的にどの政策分野で連携していくかは、これから維新の会の遠藤国会対策委員長と話し合いを進めていく」と述べました。


自民党税制調査会



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額で不足する財源を巡り、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認した。
宮沢洋一氏、甘利明氏、額賀福志郎氏の姿がNHKの動画で確認出来ました。
復興特別所得税の活用は目的外の使用となる為、理解が得られないのではないでしょうか。
そもそも、岸田総理が示したGDP2％が間違い。
GDP1％で経済成長を言うのが筋です。



参考

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221211/k10013919771000.html

2022年12月11日のNHKニュースより転載

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。

与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。

この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。

そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べました。

防衛費の増額で不足する財源をめぐって、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示していて、萩生田氏の今回の発言は、自民党内に増税に反対や慎重な意見があることも踏まえ、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した形です。


自民党の萩生田光一氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が328MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制した。
また、日本の防衛費の増額で不足する財源を巡り、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示した。
「NATO諸国と同様のGDP比2％以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する。2027年以降、さまざまな知恵を絞るが、一定の安定した財源を確保するうえで、税の在り方も、党の中で議論が始まった」と述べた。

NATO諸国と同様のGDP2％以上ではなく、GDP1％で経済成長を言えば良いと思います。



参考

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919571000.html

2022年12月10日のNHKニュースより転載

防衛費をめぐる増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めました。

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示したのに対し、自民党内には理解を示す声がある一方、「新たな国民負担は容認できない」などと反対意見が出ています。

岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べました。

そして、必要な財源のおよそ4分の3は歳出改革などで確保する道筋をつけたことを強調したうえで不足する4分の1については、「未来の世代に責任を果たすために協力をいただきたい」と述べ、増税の検討に理解を求めました。

また、追加の国債発行で賄う手段は、将来に負担を先送りしない観点からも取りえないと強調しました。

さらに、「夏の参議院選挙で税負担の可能性を国民に示しておくべきではなかったか」と問われ、「公約などで訴えることは大事だと思うが、選挙の時期にかかわらず政治はずっと動いている」と述べました。


岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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防衛費を巡る増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めた。
岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べた。

岸田内閣総理大臣記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1210kaiken.html

更新日：令和4年12月10日

「　特に防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない、待ったなしの課題です。今後5年間で緊急的に防衛力を抜本強化する。その結果として、令和9年度には防衛力とそれを補完する取組をGDP(国内総生産)比2パーセントに強化する。その強化された防衛力を維持・強化するための安定財源を確保する。年末、この3点を三位一体で国家の意思として毅然(きぜん)として内外に示す、強い決意を持って臨んでまいります。」

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

11月28日、岸田総理は防衛費を令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示した。

増税が目的でないならば、GDP1％で経済成長を言うのが筋です。
財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還の60年ルールを見直して、償還費を回すことも検討すべき。



参考

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示

岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2％に達する予算措置を指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013906701000.html

2022年11月28日のNHKニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。

岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。

岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。

そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。

また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末に一体的に決定する考えを示し、両大臣に対し、与党との協議を進めるよう求めました。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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画像をアップロード出来る容量が343MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示した。
岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談した。

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

11月22日、有識者会議(国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議)の佐々江賢一郎座長が防衛費増額の財源は増税含めた国民負担が必要と報告書をまとめ、岸田総理に手渡した。
所得税や消費税の増税が来るかも知れません。
防衛費増額の財源は国債の発行にして欲しい。
#増税反対



参考

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ

令和4年11月28日　新しい資本主義実現会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/28shihon.html

2022年11月28日の首相官邸HP(総理の一日)より転載

　令和４年１１月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１３回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、スタートアップ育成５か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、スタートアップ育成５か年計画と資産所得倍増プランを決定いたしました。
　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現します。
　今回決定したスタートアップ育成５か年計画は、官民によるスタートアップ育成策の全体像と５年間の具体的なロードマップを示したものです。
　人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進し、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度には１０兆円規模と１０倍増にすることを目標にします。
　新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
　こうした取組を通じ、第１に、投資経験者の倍増を目指してＮＩＳＡ総口座数を５年間で３，４００万へ倍増することを目標にし、第２に、家計による投資額の倍増を目指してＮＩＳＡの買付額を倍増させることを目標にします。
　これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。
　この２つの新たな計画の新しい資本主義実行計画への取り込みを含めて、来年６月にフォローアップを行った上で、実行計画の改訂を行うこととします。
　本日の御意見も含め、皆さんと一緒に議論を行っていきたいと思っております。」


岸田文雄首相


新しい資本主義実現会議・有識者構成員



令和4年11月28日、岸田総理は、総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議を開催した。
会議では、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめを受けての議論が行われた。
岸田文雄総理「新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
　NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
　こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

2022年11月28日　第１３回新しい資本主義実現会議を開催しました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/gijisidai.html

議事
「スタートアップ育成５か年計画」及び「資産所得倍増プラン」のとりまとめを受けて

資料
議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shidai.pdf

資料１ スタートアップ育成５か年計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pdf

資料２ スタートアップ育成５か年計画ロードマップ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf

資料３ 資産所得倍増プラン
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou3.pdf

１．基本的考え方
〇岸田政権では、「新しい資本主義」の実現に向けた取組を進めている。「新しい資本主義」を資金の流れで見ると、企業部門に蓄積された325 兆円の現預金を、人・スタートアップ・GX・DX といった重要分野への投資につなげ、成長を後押しすると共に、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくことが重要である。
〇我が国の家計金融資産 2,000 兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金・保険等を通じた間接保有を含めても、株式・投資信託・債券に投資をしているのは 244 兆円、投資家数は約 2,000 万人にとどまる。1
他方、米国や英国では、中間層でも気軽に上場株式・投資信託に投資できる環境が整備されており、米国では 20 年間で家計金融資産が 3.4 倍、英国では 2.3 倍になっているが、我が国では 1.4 倍に留まっているのは、こうした投資環境の違いが背景にある。
○我が国において家計金融資産に占める現預金の割合が欧米諸国に比べて大きいことは、戦後、企業が銀行などの金融機関からの借り入れで調達する間接金融が発展してきたことも一因である。貯蓄から投資を実現し、直接金融への転換を推進することは、ベンチャーキャピタルから資金を調達するスタートアップのエコシステムを構築する上でも重要であり、企業の成長を支えるリスクマネーを円滑に供給することにもつながる。
〇中間層がリターンの大きい資産に投資しやすい環境を整備すれば、家計の金融資産所得を拡大することができる。また、家計の資金が企業の成長投資の原資となれば、企業の成長が促進され、企業価値が向上する。企業価値が拡大すれば、家計の金融資産所得は更に拡大し、「成長と資産所得の好循環」が実現する。
〇従来は、株式や投資信託への投資は、一部の富裕層が行うものというイメージがあった。しかし、NISA やつみたて NISA の導入後、1,700 万口座が開設され、28 兆円の新規投資が行われ、かつ、20 歳代から 30 歳代の若年層の利用が急拡大している。
また、デジタル化により、アプリ上での簡単な資産の管理や、低廉な手数料での豊富な金融商品へのアクセスも可能になっており、投資経験の浅い方も含めて、幅広く資産形成に参加できる仕組みを整備し、中間層の資産所得を大きく拡大することが可能である。
〇また、東アジアにおける地政学的状況が変化する中で、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安心・安全な拠点という我が国の特性を活かし、「国際金融ハブ」の実現を目指すべきである。特に、新型コロナの入国規制の緩和に併せて、一気呵成に、�@新たな成長に資する金融資本市場の活性化、�A金融行政・税制のグローバル化、�B外国籍の高度人材を支える生活・ビジネス環境整備と効果的な情報発信などを推進することで、我が国金融市場の魅力向上を通じて、資産所得倍増をバックアップしていく。

資料４ 翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou4.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料５ 川邊委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou5.pdf

資料６ 櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou6.pdf

経済同友会代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料７ 渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou7.pdf

資料８ 冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou8.pdf

資料９ 平野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou9.pdf

資料１０ 芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou10.pdf

日本労働組合総連合会(連合)会長の芳野友子の資料です。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員（令和４年１１月１７日時点）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。

NISA(少額投資非課税制度)の拡充・恒久化、iDeCo(個人型確定拠出年金)制度の改革が議論されている。
iDeCoは元本割れしたら意味がない。
我々国民の資産を投資して欲しいようです。

スタートアップ育成5か年計画と資産所得倍増プラン：新しい資本主義の各施策の一体化に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa5136d8fb427b47f1d2d0cc551df378466c3496

Yahoo！ニュース(NRI)より。

「11月28日に開かれた第13回「新しい資本主義実現会議」では、「スタートアップ育成5か年計画」と「資産所得倍増プラン」の2点が決定された。昨年10月に第1回会合が開かれた同会合は、一時議論が停滞していた感もあったが、今年10月以降は開催の頻度も高まり、より具体策がまとめられるようになってきている。」



参考

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
予算委員会
約5時間25分

会議の経過
　　予算委員会（第七回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和四年度一般会計補正予算（第２号）（衆議院送付）
　　　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（衆議院送付）
　　　　右両案について岸田内閣総理大臣、西村経済産業大臣、岡田内
　　　　閣府特命担当大臣、加藤厚生労働大臣、鈴木財務大臣、齋藤法
　　　　務大臣、永岡文部科学大臣、河野内閣府特命担当大臣、林外務
　　　　大臣、浜田防衛大臣、松本総務大臣、西村環境大臣、斉藤国土
　　　　交通大臣、豊田国土交通副大臣、杉田総務大臣政務官、政府参
　　　　考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳君に対し質疑を行い、
　　　　討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
高橋はるみ(自由民主党)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
上田勇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
末松信介(予算委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
串田誠一(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
古賀千景(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)


物価高騰対策など 今年度第2次補正予算 参院本会議で可決 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911491000.html

2022年12月2日のNHKニュースより転載

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決 成立しました。

一般会計の総額が、28兆9222億円の第2次補正予算案は、参議院予算委員会で可決されたのを受けて、2日夜に開かれた参議院本会議で採決が行われました。

採決に先立つ討論で、自民党は「国際情勢、国内経済ともに風雲急をつげており、国民の命と健康、生活、雇用事業を守り抜くため、一刻も早く執行に移し、一日も早く国民に届けることが今、求められている」と述べました。

一方、立憲民主党は「これまでの政府の対応は、あまりにも遅すぎると言わざるをえない。生活や仕事の現場はまさに待ったなしだが、本気で立て直そうという熱い思いがこの予算案からは伝わらない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

第2次補正予算には、
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円が盛りこまれています。

また、
▽新型コロナや物価高への対策などとして、
4兆7400億円の予備費も計上されています。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過　今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時三十六分
　令和四年度一般会計補正予算(第２号)
　令和四年度特別会計補正予算(特第２号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
　　　　　　　律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
　　　　　　　安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
　　　　　　　が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
　　　　　　　措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
　　た。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が委員会で可決したことを報告する末松信介(予算委員長)


【参院本会議】2022年度第2次補正予算に横沢高徳議員が反対討論「本気でこの国を立て直していく思いが伝わらない」
https://cdp-japan.jp/news/20221202_5004

2022年12月2日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12月2日、2022年度（令和4年度）第2次補正予算案が自民、公明両党と国民民主党の賛成で可決・成立しました。

　採決に先立ち、「反対」の立場で討論に立った横沢高徳議員は、反対の理由として、（1）政府の対応は、その場しのぎで不合理な上に、遅すぎる点（2）財政民主主義の趣旨に反して、異常な規模の予備費を積み上げている点（3）年度内に支出することが困難なものや、来年度当初予算で措置すべきものを多分に積み上げている点（4）政府自身が危機的状況と認識している課題にすら、ほとんど取り組まれていない点――の4点を挙げました。

　横沢議員は、政府が10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、それに基づいて第2次補正予算を提出したことに、「あまりにも遅すぎると言わざるを得ない」と批判。立憲民主党は3月の当初予算審議の段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、4月には緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきたとして、「当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいはわれわれが経済対策を示して補正予算の編成を求めた4月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはず」だと述べました。

　自身の地元、岩手県内の高齢者介護施設や障害者支援施設では、電気代や燃料費が増える冬に向けて、7割以上の施設が経営への影響を不安視していること、また、施設で提供している給食の食材費が上がり、価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしていることなどに触れ、「政府の対応の遅れは最終的に国民の生活にしわ寄せがくるということを、重く受け止めていただきたい」と述べました。

　異常な規模の予備費については、財政法第24条によると「予見しがたい予算の不足に充てるため」とあり、「総理は、わずか数カ月の間に約6兆円もの予備費が必要であるとする根拠を明らかにすべき。年度内に新たに予算が必要になった場合は、補正予算を編成して、国会審議を経ることが、本来あるべき姿ではないか」と提起しました。

　財政法第29条では、補正予算は「特に緊要となった経費の支出」とあるにもかかわらずそうなっていないとも指摘。補正予算である以上、「会計年度独立の原則」に基づき、原則として年度内の支出が可能なものを計上すべきであり、歳出予算の繰り越しはあくまで例外にとどめるべきだと主張。「政府は、あらかじめ繰り越しを想定している予算と、年度内に支出を終える予算の内訳を明らかにすべきだ」と求めました。

　また、松野官房長官が11月28日の記者会見で、今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」「結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と発言したことに言及。立憲民主党は、こうした課題解決に有効な、政府予算の足らざる点を補い、無駄を削る組み替え動議を、日本維新の会と共同で衆院に提出したが、残念ながら否決されてしまったと述べました。

　横沢議員は最後に、「約3年にも及ぶコロナ禍からの物価高騰、出生数が過去最少とわが国の生活や仕事の現場は『待ったなし』の状況です。国民の生活が第一、本気でこの国を立て直していかなければなりません。その熱い思いが、この補正予算からは伝わらない」と断じ、討論を締めくくりました。


立憲民主党の横沢高徳氏


２２年度第２次補正予算案　岩渕議員の反対討論　要旨　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-03/2022120304_03_0.html

2022年12月3日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員が２日の参院本会議で行った２０２２年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　本補正予算案は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められません。

　政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く人たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止すべきです。

　「物価上昇に負けない賃上げ」というなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援策が重要です。地方最低賃金審議会からあがっている、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策の要望に応えるべきです。アベノミクス以降に増えた大企業の内部留保が国内投資に回らず、労働者全体の実質賃金が下がる一方で、大企業に積み上がっていくゆがみにメスを入れてこそ、「構造的な賃上げ」を実現できます。

　日本が「賃金が上がらない国」になった背景には、政府が労働法制を次々と規制緩和するなど、正社員から非正規雇用への置き換えを構造的に進めてきたことがあります。最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは、政治の責任です。

　えさ代などが高騰する一方、農畜産物の販売価格は低迷し、乳価は据え置かれたままです。緊急に飼料・肥料価格の高騰分を農家に直接補てんし、乳価の引き上げなどを行うべきです。福島第１原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を前提とした予算計上は認められません。

　本補正予算案には多額の軍事費が計上されています。次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むやり方はやめるべきです。その多くが辺野古新基地建設や馬毛島の基地建設など米軍再編経費ですが、これらの建設は中止すべきです。

　岸田首相は軍事費を２０２７年度に現在の２倍、１１兆円となる増額を指示しました。１１月２２日に提出された有識者会議の報告書は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を不可欠とし、軍拡財源の国民全体での負担、幅広い税目による負担が必要だと言及しています。軍拡のために増税を押しつけることは許されません。

　第１１回アジア政党国際会議の宣言は、「対話と交渉が国際法に基づく紛争解決への唯一の道」だと強調しました。憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和を構築する外交努力こそ行うべきです。


共産党の岩渕友氏


令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が成立



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が347MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月2日、参院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の上田勇氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の山添拓氏、れいわ新選組の天畠大輔氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

締め括りの質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の紙智子氏、れいわ新選組の山本太郎氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の古賀千景氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

公明党の宮崎勝氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の山添拓氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

れいわ新選組の山本太郎氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


12月2日、参院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。
末松信介(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の横沢高徳氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

自民党の片山さつき氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の岩渕友氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

第2次補正予算が成立した。



参考

[参院予算委] 12月1日、れいわ新選組の山本太郎氏が竹中平蔵の役職を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494346997.html

[参院予算委] 11月30日、立憲民主党の徳永エリ氏、政府に酪農支援の強化を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494281892.html

[衆院予算委] 11月28日、クリエイターの未来奪う 消費税インボイスやめよ 共産党の田村貴昭氏が迫る 自民内にも反対の声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494242872.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494228669.html

[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html

[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html