2023年01月06日

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html


2023年1月6日のNHKニュースより転載

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

一方、甘利氏は防衛費増額に伴う増税に関する自民党内の議論について「財源は確定していて、要するにいつから増税を実施するかだ。ことしは年末ではなく、通年で早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べました。


甘利明・BSテレ東.PNG
自民党の甘利明氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が322MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。
1月5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」にて。
BSテレ東を見ていませんが、甘利明の消費税の増税発言は冗談じゃない。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、少子化対策の財源で消費増税を充てる可能性について、「当面触れることは考えていない」と否定したようです。

少子化対策で消費増税? 官房長官「考えていない」 甘利氏発言うけ
https://www.asahi.com/articles/ASR1641DNR16ULFA008.html

2023年1月6日の朝日新聞より。
参考まで。
ラベル:甘利明
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2023年01月05日

1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ

1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ

自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941831000.html


2023年1月5日のNHKニュースより転載

自民党の後藤田正純衆議院議員が、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職しました。

自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。

後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。

後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。

徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。

後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。


後藤田正純・自民党.PNG
自民党の後藤田正純氏(2019年5月20日の衆院情報監視審査会)



自民党の後藤田正純衆議院議員が、今年4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職した。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。
大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目。
徳島県知事選挙を巡っては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明している。
一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていない。

私は後藤田正純と誕生日が同じです。
後藤田より一つ年上です。
後藤田は2021年の衆院選にて徳島1区で有志の会の仁木博文氏に敗れ、比例で復活。
2021年12月、石破派がグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会。
私は自民党を支持しませんが、後藤田には頑張って欲しいと思います。




関連

衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481550463.html
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2023年01月04日

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会

岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940931000.html


2023年1月4日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7=主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。

岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。

冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。

そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めるとともに、政府としても公的部門で働く労働者などで同様の賃上げの確保を目指す方針を示しました。

また日本企業の競争力も強化していく必要があるとして、半導体や人工知能、量子コンピューターなど、次世代の戦略産業で強固な官民連携を構築し大胆に国内投資を進めていく考えを示したうえで「社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、そうした方々の挑戦を妨げる規制は断固改革していく」と強調しました。

そして少子化対策の具体策については、ことし4月に発足する、こども家庭庁のもとで政策を体系的にとりまとめ、6月に予定する「骨太の方針」の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明しました。

そのうえで小倉少子化対策担当大臣に、子ども政策の強化策の取りまとめを指示するとし▽児童手当を中心にした経済的支援の強化や、▽伴走型支援などのすべての子育て家庭を対象としたサービス拡充、それに▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を進める方針を明らかにしました。

一方、ことし日本がG7の議長国として、5月に「G7広島サミット」を開催することに触れたうえで、ロシアのウクライナ侵攻や、食料・エネルギー危機、それに、感染症対策や地球温暖化問題など、世界的な課題への対応が求められているという認識を示しました。

また「ロシアの言動により、核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発信していく」と述べました。

そのうえで、調整がつけば今月9日からG7のメンバー国のフランス、イギリス、アメリカなどを歴訪し首脳会談に臨むことを明らかにし「G7サミット議長として、ことし1年強いリーダーシップを発揮していきたい」と強調しました。

そして、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談について「G7議長としての、腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べ、防衛力の抜本的な強化に向けて、安全保障関連の3つの文書を改定したことなどを踏まえ、日米同盟の一層の強化を内外に示したいという考えを示しました。

このほか新型コロナ対応をめぐり「いわゆる第8波を乗り越え、ことしこそ平時の日本を取り戻していく」と述べるとともに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」や、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を設置するための法案を通常国会に提出すると説明しました。

また、中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を明らかにしました。

そして岸田総理大臣は、ことし4月の統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげるためにも、与党としてもしっかりとした成果を出していきたい」と述べました。

衆院の解散・総選挙について

また、岸田総理大臣は先に防衛費増額に伴う増税の実施前の衆議院の解散・総選挙もあり得ると言及したことについて「今の衆議院議員の任期満了は令和7年10月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。防衛費の財源確保のための税制措置は令和6年以降、令和9年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。

新型コロナ対応 “最新エビデンスに基づきながら議論”

新型コロナ対応をめぐっては「感染症法上の位置づけの5類への引き下げは、厚生労働省で病原性の評価などについて専門家の議論を開始した。専門家などの意見も聞き、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたい」と述べました。

また、マスクの着用を含めた感染対策の在り方について「科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならない。マスクの着用についても、インフルエンザとの同時流行やワクチン接種の進展、飲み薬の普及などを踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」と述べました。

G7広島サミット “思いを一つにし停戦や平和を”

「G7広島サミット」をめぐっては「わが国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核による威嚇は断じて受け入れることはできないということや、『核兵器のない世界』に向けて、G7=主要7か国として世界にメッセージを発することができればと思っている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢の今後の帰すうについて確たることは言えないが、ロシアに対する制裁やウクライナ支援を、改めてしっかりと確認するとともに、『グローバル・サウス』と言われるような中間国とも連携し、思いを一つにして、停戦や平和に向けて努力すべきだというメッセージを世界に広げていくことが停戦につながると思う」と述べました。

リニア中央新幹線 “全線開業へ 大きな1歩踏み出す”

岸田総理大臣は「ことしは全線開業に向け、大きな1歩を踏み出す年にしたい。静岡工区に関しては、水資源と環境保全について、地元自治体との調整や国土交通省の有識者会議での議論をさらに進めていく」と述べました。

その上で「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅などの停車頻度の増加についてことし夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい。またことしの夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と述べました。

会見に先立ち8人の閣僚とともに伊勢神宮を参拝

また岸田総理大臣は伊勢神宮を訪れ、外宮、内宮の順に参拝しました。

ことしは3年ぶりに閣僚が同行し、岸田総理大臣は、西村経済産業大臣や河野デジタル大臣ら8人の閣僚とともに参拝しました。

このあと岸田総理大臣は、伊勢神宮の神宮司庁の前で、地元のボーイスカウトやガールスカウトから花束を受け取り、記念撮影を行いました。

伊勢神宮は多くの参拝客らでにぎわっていて岸田総理大臣は、訪れた人たちから声をかけられると、笑顔で手を振って応えていました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・年頭会見2023年.PNG
岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示した。
また、今年のG7の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調した。
岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、記者会見した。

岸田内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html

首相官邸の年頭記者会見です。
参考まで。



【LIVE】岸田首相が年頭会見 今年の優先課題は?年内解散はある?

https://www.youtube.com/watch?v=leSV0L5w0wk
ラベル:岸田文雄
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地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充
https://www.47news.jp/politics/8750372.html


2022年12月28日の共同通信より転載

 政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

 支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。


23年度からの政府の地方移住支援金.PNG
23年度からの政府の地方移住支援金



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。
家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。
22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。
移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
ラベル:岸田文雄
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2023年01月03日

“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府(NHKニュース2023年1月3日)

“海外からの投資を倍増” アクションプラン 今春決定へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940241000.html


2023年1月3日のNHKニュースより転載

海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春ごろに決定することにしています。

政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めています。

これまでの検討の結果、日本の地域活性化や経済発展につながる形で海外から人材や資金を呼び込むため、
▽外国人起業家の在留資格の要件緩和や
▽半導体やバイオなど、重要分野への投資の促進に取り組む方針を固めました。

また、海外から人材や資金を呼び込む環境を整えるため、
▽高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設や
▽留学生の交流促進や定着支援も進める方針です。

政府は、さらに各施策の具体化を進めてアクションプランとしてとりまとめ、春ごろに決定することにしています。


後藤茂之・アクションプラン.PNG
後藤茂之経済再生担当大臣



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海外から日本への直接投資を倍増させようと、政府は外国人起業家の在留資格の要件緩和など重点的に取り組む施策をまとめたアクションプランを春頃に決定することにしている。
政府は海外から日本への直接投資を2020年の40兆円から2030年には80兆円まで倍増させることを目指し、作業部会を設けて、重点的に取り組む方策の検討を進めている。

「Invest in Kishida」ですね。
外国人起業家の在留資格の要件緩和、高度な技術を持つ海外の人材を受け入れやすくする制度の創設、留学生の交流促進や定着支援といった外国人優遇。
高度人材も入って来ると思います。
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2023年01月02日

令和5年元日、衆参両院の議長 年頭所感を発表

令和5年元日、衆参両院の議長 年頭所感を発表

衆参両院の議長 令和5年 年頭所感を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939011000.html


2023年1月1日のNHKニュースより転載

令和5年の年頭にあたり、衆参両院の議長は、所感を発表しました。

細田衆議院議長は、「年頭の辞」の中で「ロシアによるウクライナ侵攻は地理的に離れたヨーロッパの問題ではなく、アジア太平洋地域の平和に対する脅威を及ぼすものだ」と指摘しています。

その上で「本年はG7首脳による広島サミットやG7下院議長会議が日本で開催され、我が国が国際社会で主導的な役割を果たすことが求められる年になる。複雑さを増す国際環境の中で、国民の暮らしを守り、世界平和にどのように貢献していくのか、真摯な議論の継続が求められる」としています。

尾辻参議院議長は、「年頭所感」の中で「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、新型コロナ、円安・物価高など国内外に多くの課題が山積している。二院制の一翼を担う『良識の府』として、困難な諸課題に真摯に取り組み、引き続き国民の負託に応えていく」と表明しています。

また、参議院の選挙制度の改革について「最も重要な課題のひとつだ」と指摘したうえで、参議院の各会派で、活発な議論が行われることに期待を示しています。


細田博之と尾辻秀久.PNG
細田博之衆議院議長と尾辻秀久参議院議長



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令和5年の年頭にあたり、衆参両院の議長は、所感を発表した。
細田博之衆議院議長は、「年頭の辞」の中で「ロシアによるウクライナ侵攻は地理的に離れたヨーロッパの問題ではなく、アジア太平洋地域の平和に対する脅威を及ぼすものだ」と指摘している。
尾辻秀久参議院議長は、「年頭所感」の中で「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、新型コロナ、円安・物価高など国内外に多くの課題が山積している。二院制の一翼を担う『良識の府』として、困難な諸課題に真摯に取り組み、引き続き国民の負託に応えていく」と表明している。

令和五年衆議院議長年頭の辞(衆議院)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/r5gityounentou.html

細田博之衆議院議長の年頭の辞

議長のあいさつ(年頭所感)(参議院)
https://www.sangiin.go.jp/japanese/aisatsu/statement2023.html

尾辻秀久参議院議長の年頭所感
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令和5年元日、岸田首相が年頭所感 G7議長国として強い意思示す

令和5年元日、岸田首相が年頭所感 G7議長国として強い意思示す

岸田首相が年頭所感 G7議長国として強い意思示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939021000.html


2023年1月1日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、令和5年の年頭にあたって所感を発表しました。ことしはG7=主要7か国の議長国として5月の広島サミットを主催し、力による一方的な現状変更や核による脅しを断固、拒否する強い意思を示すとしています。

この中で、岸田総理大臣はロシアによるウクライナ侵攻や、核兵器をめぐる脅威の高まりなどで、世界は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとしています。

その上で「日本はことし、G7=主要7か国の議長国として広島サミットを主催し、また、国連安保理の非常任理事国を務める。力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否する強い意思を歴史に残る重みをもって示したい」としています。

そして「外交的努力と、その裏付けとなる防衛力強化にも全力で取り組み 国家・国民を守り抜くという総理大臣としての使命を果たしていく」としました。

一方、子ども政策は、社会全体を維持するためには大きな課題であり先送りできないとして、しっかりと向き合っていくと強調しています。

さらに「去年1年間で経済の力強い再生を成し遂げ、新たな国際秩序を創っていくための布石を打ってきた。そうした布石を実際に動かしていく。それが本年の位置づけだ」と政策実現への決意を示しました。


岸田文雄・年初所感2023年.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
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岸田総理大臣は、令和5年の年頭にあたって所感を発表した。
今年はG7の議長国として5月の広島サミットを主催し、力による一方的な現状変更や核による脅しを断固、拒否する強い意思を示すとしている。

岸田内閣総理大臣 令和5年 年頭所感(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0101nentou.html

「新年明けましておめでとうございます。内閣総理大臣の岸田文雄です。

 昨年は、新型コロナ・オミクロン株の大流行、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギー危機や急速に進展する円安による物価高、さらには、安倍元総理の銃撃事件。歴史を画するような出来事が次々と起こる、正に、激動の一年となりました。

 なぜ、こうした出来事が続いているのか。それは、今、私たちの世界が、経済も国際秩序も、歴史的な分岐点を迎えているからだと考えています。

 この時代の大きな転換期にあって、その場に立ちすくむのではなく、皆の努力で、我々自らを変えることで、新しい時代にふさわしい日本を創り上げ、この困難な時代を乗り越えていく決意です。

 そのために、戦後日本が直面し、積み残してきた多くの難しい問題、「先送りできない問題」に、正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出していく。これからも、この覚悟で、政権運営に取り組んでまいります。

 私が進めてきた新しい資本主義は、持続可能で包摂的な、新たな経済モデルを作りあげるための挑戦です。社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していきます。
 今年も、グリーン、デジタル、スタートアップ、イノベーションなどの分野に、官民が連携して、我が国の人とカネを大きく集中させ、大胆な投資と改革を進めてまいります。

 世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵略はもとより、核兵器を巡る脅威の高まり、国際社会の分断など、私たちは今、戦後最も厳しいとも言える安全保障環境に直面しています。

 そうした中、日本は今年、G7の議長国として、広島サミットを主催し、また、国連安保理非常任理事国を務めます。力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否するといった我々の強い意思を、歴史に残る重みをもって示していきたいと思います。

 昨年決定した国家安全保障戦略も踏まえ、我が国自身の外交的努力を更に強化し、さらには、その裏付けとなる防衛力の強化などにも全力で取り組みます。国家・国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を、断固として果たしてまいります。

 そして、本年は、全世代型社会保障改革に取り組みます。少子化対策、あるいは、こども政策。これは、社会全体を維持できるかどうか、という大きな課題であり、我が国が、先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければいけないと考えています。

 昨年一年で、コロナを克服し、日本経済の力強い再生を成し遂げ、新たな国際秩序をしっかりと創っていくための布石を打ってきました。防衛力強化、新しい資本主義、GX(グリーン・トランスフォーメーション)、新時代リアリズム外交等、昨年用意した様々な布石を、実際に稼働させる、動かしていく。それが、本年の位置付けであると思っています。

 歴史上、日本は何度も国難とも呼ぶべき大きな困難に直面してきましたが、その都度、国民が一致団結し、自らの国を変化させることで、あらゆるピンチを乗り越えてきました。

 今、我が国が直面する困難も皆が力を合わせることで必ず乗り越えられると確信しています。共に、日本の明るい未来を切り拓(ひら)き、心豊かな日本を未来に引き継ごうではありませんか。

 最後に、今年が皆様にとって幸多き一年となりますことを心より祈念申し上げ、新年の御挨拶といたします。

 本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

令和5年1月1日
内閣総理大臣 岸田文雄」
ラベル:岸田文雄
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2022年12月30日

[衆院山口4区補選] 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

[衆院山口4区補選] 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

【山口】衆議院山口4区補欠選挙 下関市議の吉田真次氏が出馬表明
https://www.yab.co.jp/news-list/202212302062


2022年12月30日の山口朝日放送より転載

安倍元総理の死去に伴い、2023年春に行われる予定の衆議院山口4区の補欠選挙について、下関市議会議員の吉田真次さんが30日、下関市内で会見を開き出馬を表明しました。
38歳の吉田さんは、下関市・豊北町出身で豊北高校・関西大学を経て2011年、下関市議会議員に初当選しました。副議長を歴任するなど現在3期目で、自民党県連の豊北支部長を務めています。
衆議院山口4区は安倍元総理が亡くなって以降、空席となっていて、12月中旬、安倍元総理の後援会や昭恵夫人から出馬の打診があったということです。自民党本部への公認申請については、支援者らと協議した上で県連に相談したいとしています。
一方、次の衆院選では県内の小選挙区は、定数「4」から「3」への減区が決まっています。吉田さんが補選で当選した場合、林芳正外務大臣ら現職の自民党議員との選挙区調整の難航は避けられない状況です。吉田さんは「まだ現職ではないので、まずは補選をしっかりと戦いたい」と述べ、言及を避けました。
衆議院山口4区の補欠選挙は、早ければ来年4月に行われる見通しです。


吉田真次・安倍後継.PNG
下関市議の吉田真次氏



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安倍元総理の死去に伴い、2023年春に行われる予定の衆議院山口4区の補欠選挙について、下関市議会議員の吉田真次氏が30日、下関市内で会見を開き出馬を表明した。
吉田真次氏は38歳。
衆議院山口4区の補欠選挙は、早ければ来年4月に行われる見通し。
次の衆院選では山口県内の小選挙区は、定数「4」から「3」への減区が決まっている。
吉田氏が補選で当選した場合、林芳正外務大臣ら現職の自民党議員との選挙区調整の難航は避けられない状況。
吉田真次氏は補選で当選しても、林芳正氏には勝てないだろう。



【山口】衆議院山口4区補欠選挙 下関市議の吉田真次氏が出馬表明

https://www.youtube.com/watch?v=9x9kBN9AM5I&t=144s
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2022年12月29日

12月22日、規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

12月22日、規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22kisei_senryakutokku.html


令和4年(2022年)12月22日の総理の一日(首相官邸HP)より転載

 令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回規制改革推進会議・第56回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催しました。

 会議では、規制改革推進に関する中間答申(案)、区域計画の認定等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を、合同で開催いたしました。
 規制改革推進会議では、本日、規制改革推進に関する中間答申が決定されました。この中間答申に基づき、AI(人工知能)による画像診断装置などのプログラム医療機器の社会実装の促進に向けた規制見直しを進めます。
 また、委員の皆様におかれましては、今回、継続検討事項とされた規制改革について、夏の答申に向け、精力的な御議論をお願いいたします。
 特に、医療人材の不足や離島・山間部における物流といった、地方の社会課題を、デジタルの力も活用しつつ、解決するため、医療関係職間のタスクシェアやタスクシフト、新たな空のモビリティである無操縦者航空機の推進に向けた規制改革の具体化を進めてください。
 国家戦略特区諮問会議では、国家戦略特区において取り組む規制改革事項を決定いたしました。
 2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの社会実装に向けた規制改革など、スーパーシティやデジタル田園都市国家構想を前進させるために必要な規制改革を盛り込みました。
 また、法人農地取得事業について、現行の要件等を維持した上で、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとし、次期通常国会への関係法案の提出を目指します。
 規制改革は、成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す新しい資本主義の実現に向けた重要な取組です。
 岡田大臣の下、関係大臣が連携し、規制改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでください。」


岸田文雄・規制改革推進会議・国家戦略特区諮問会議12月22日.PNG
岸田文雄首相



令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第15回規制改革推進会議・第56回国家戦略特別区域諮問会議の合同会議を開催した。
会議では、規制改革推進に関する中間答申(案)、区域計画の認定等について議論が行われた。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

規制改革推進会議 国家戦略特区諮問会議 合同会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/agenda.html

( 開会 )

【規制改革推進会議関係】
1.規制改革推進に関する中間答申(案)について

【国家戦略特別区域諮問会議関係】
1.区域計画の認定について
2.地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージについて
3.国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について
4.法人農地取得事業について
( 閉会 )

(資料)規制改革推進会議関係
資料No. 資料名
資料1 規制改革推進に関する中間答申(概要)(PDF形式:435KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222general_01.pdf

規制改革推進会議は、経済成長の実現を目指した取組の年内の主な成果として、「プログラム医療機器」、「新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザのコンボキット」、「保育所入所時の就労証明書作成手続の軽減」及び「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」に関する規制改革を実現。

資料2 規制改革推進に関する中間答申(案)(PDF形式:589KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222general_02.pdf

(資料)国家戦略特区会議関係
資料No. 資料名
資料1 区域計画の認定について(PDF形式:303KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_01.pdf

資料2 地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージ(PDF形式:690KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_02.pdf

資料3 国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について(案)(PDF形式:485KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_03.pdf

資料4 国家戦略特別区域諮問会議決定(案)(PDF形式:163KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_04.pdf

資料5 国家戦略特区 今後の進め方について(民間議員 御提出資料)(PDF形式:291KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_05.pdf

参考資料1 国家戦略特別区域計画(案)(PDF形式:533KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_ref01.pdf

参考資料2 スーパーシティ・デジタル田園健康特区における新たな規制改革事項(PDF形式:347KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222nssz_ref02.pdf

議事録(PDF形式:385KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/221222/221222minutes.pdf

規制改革推進会議関係で規制改革推進に関する中間答申(案)についてが議題になり、国家戦略特別区域諮問会議関係で区域計画の認定について、地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージについて、国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について、法人農地取得事業についてが議題になった。

国家戦略特別区域諮問会議
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

医師・看護師の仕事シェア推進 規制改革会議が中間答申
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA218CJ0R21C22A2000000/

2022年12月22日の日経新聞より。

「政府の規制改革推進会議は22日、当面の改革テーマに関する中間答申をまとめた。2023年6月までに策定する最終答申に向けて検討する重点分野に、医師や看護師が職種を超えて業務を分担する「タスクシェア」の推進を明記した。」




参考(規制改革推進会議)

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488417219.html

[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html

規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html




参考(国家戦略特区諮問会議)

[国家戦略特区諮問会議] 3月10日、「スーパーシティ」に大阪市と茨城県つくば市を指定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485991354.html

[国家戦略特区諮問会議] 10月22日、デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087406.html

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html
ラベル:岸田文雄
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2022年12月28日

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/255453?display=1


2022年12月27日のTBSニュースより転載

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。

岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」

岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。

岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。

岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。


岸田文雄・BS-TBS.PNG
岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費の増額を巡り、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調した。
岸田文雄総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、このように述べた。
増税は論外。
防衛費増額の増税に反対します。




参考

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:岸田文雄
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[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 12月27日、食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る

食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html


2022年12月27日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。

政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9%、大豆は16%、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20%削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。

岸田首相 来年度中に改正案提出を視野

岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。

そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。


岸田文雄・食料安定供給・農林水産業基盤強化本部12月27日.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ウクライナ情勢などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。
小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしている。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田文雄総理大臣や野村哲郎農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定した。

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/27nourin.html

「 令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で第3回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開催しました。

 会議では、来年以降の農林水産政策4本柱の更なる展開、食料安全保障強化政策大綱(案)の決定等について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、野村農林水産大臣から、来年以降の食料安全保障の強化、スマート農林水産業、輸出促進、グリーン化の更なる展開について、報告を受けました。
 総合経済対策において、水田の畑地への転換と麦・大豆等の本作化、スマート技術の開発・実証・実装、そして15品目7団体の認定品目団体を中核とした売り込み強化と大ロット輸出産地の形成、グリーンな栽培体系への転換支援など、構造的な対策を本格的に始動していきます。
 特に食料安全保障については、現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の1つであり、先日のG20バリサミットでもこの認識が共有されています。
 我が国経済の脆弱性を克服し、食料安全保障を強化していくため、食料安全保障強化政策大綱を本日決定し、輸入依存からの脱却に向けた肥料・飼料や麦・大豆等の国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進め、国民生活に直結する食料の供給基盤を確かなものとしていきます。
 その上で、世界的な食料情勢や気候変動、海外食市場の拡大など、我が国の食料・農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に、関係閣僚の協力を得て、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめてください。」」

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/index.html

「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。
(令和4年12月27日)

概要(PDF/433KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_gaiyou.pdf

○ 本政策大綱では、令和4年度第2次補正予算で措置された食料安全保障構造転換対策を中心に、食料安全保障の強化のための重点対策を位置付け、継続的に実施。
○ 令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた食料・農業・農村基本法の見直しの検討結果を踏まえ、本政策大綱も必要に応じて施策の見直し。KPI(成果目標)についても随時改善。

本文(PDF/1,879KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227anpokyouka_honbun.pdf

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。
(同日)

本文(PDF/1,879KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20221227yusyutukakudai_honbun.pdf




参考

[食料安定供給・農林水産業基盤強化本部] 9月9日、「食料・農業・農村基本法」改正向け検討 食料安保強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491385938.html




関連

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495314938.html
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2022年12月27日

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

[岸田総理] 12月27日、復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/1227kaiken.html


令和4年(2022年)12月27日の首相官邸HPより転載

 令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行いました。

 こちらから冒頭申し上げます。2点申し上げたいと思います。1点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。2点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。
 まず人事の件ですが、本日付けで、秋葉復興大臣から通常国会における予算や多くの重要法案の審議に影響のないよう、先週、復興予算がまとまり、本日、復興推進会議を終えたことを区切りに辞任したいとの申出があり、認めることといたしました。後任は、復興大臣経験者でもあり、復興行政に精通している即戦力の渡辺博道氏を充てることといたしました。政府は引き続き、復興なくして日本の再生なしとの基本的立場に立ち、私が先頭に立って力を尽くしていきたいと思います。そして、行政管理や統計を担務とする総務政務官については、杉田政務官の辞任を認め、元総務省職員で副知事も経験されている長谷川(はせがわ)淳二氏を後任に充てることとしました。詳細については、松本総務大臣が既に発表しているかと思います。その発表のとおりであります。
 そして、次にコロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国についての緊急措置について申し上げたいと思います。中国本土においては、感染が急速に拡大しているとの情報があります。その一方で、中央と地方、政府と民間の間の感染情報が大きく食い違っているなど、詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっています。こうした状況を踏まえ、中国からの入国者に対して、臨時的な特別措置を講ずることといたします。できる限り早く体制を構築し、12月30日午前0時から適用することとしたいと思っています。
 ポイントのみを申し上げますと、措置の詳細は担当部局から公表いたしますのでそちらで確認していただきたいと思いますが、その上でポイントだけ申し上げますと、第1に、中国本土からの渡航者及び中国本土に7日以内の渡航歴のあるもの全てに入国時検査を実施するということ。第2に、入国時検査での陽性者については、全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間隔離といたします。そして第3に、入国検査に万全を期すため、今後の中国便の増便等について制限を行うということであります。この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うものであって、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するものです。当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況等を見つつ柔軟に対応してまいります。また国内において、足元の感染状況に十分注意しながら慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていくとの我が国の方針に影響を与えるものではないということを申し上げたいと思います。

(およそ2か月の間に4人の大臣が交代することとなったが、今後の政権運営への影響について)

 大臣が辞任したということについては、私自身の任命責任について重く受け止めております。山積する課題への取組を続けていかなければなりません。こうした政治の責任を果たすことをもって、その職責を果たしていきたいと考えております。

(年末年始の閣僚の交代は秋葉大臣のみか及び内閣改造を考えているかについて)

 秋葉大臣につきましては、先ほども申し上げたように、通常国会での審議等への影響を考え、御自身で辞任を決断したということであります。そして、内閣改造について考えているかという質問ですが、今現在、内閣改造については考えてはおりません。少なくとも、ずっと将来という意味ではなくて、年末年始、内閣改造は考えていないということであります。

(8月に杉田政務官を登用した経緯と任命責任について)

 総務大臣政務官については、行政の管理、あるいは統計等に関する行政を行う職務であり、この職務を果たす能力があるかどうか、これを判断して人事を行ったということであります。また、内閣の一員になる前、あるいは他党にいたときの発言については、政治家の責任においてしっかりと説明責任を果たすとともに、内閣の一員となった以上は、政府方針に従って職務を行ってもらう旨申し上げてきました。こうした中で、先ほど杉田政務官の方からは、もとより差別意識はなく、その旨説明を尽くしたが、結果として国会審議に迷惑をかけることになった。過去の言動について精査して問題があると判断したものは撤回することとしたが、自らの信念に基づき、撤回できないものもある。行政に迷惑をかけることはできないため、区切りがついたこの時点で辞任したい、こういった意向が示されたということであります。先ほど申し上げた総務大臣政務官の職務を果たすに足る能力を持っているかということで人事を行いました。そして就任する前、あるいは他党にいた発言については、自らの責任で説明責任を果たし、そして内閣の一員になった以上は、内閣の方針に従ってもらう、そういったことで、杉田政務官に職務を務めてもらってきましたが、それに対して、今申し上げた政務官の、先ほどの発言は政務官の発言をそのまま引用したわけですが、その引用した発言のような理由で辞任が示された、こうしたことであります。こういった経緯で今日に至ったと理解をしております。

(杉田政務官の任命責任について)

 先ほど申し上げたとおりであります。重く受け止めております。


岸田文雄・12月27日会見.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

令和4年12月27日、岸田総理は、総理大臣官邸で復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置について会見を行った。
岸田文雄総理「こちらから冒頭申し上げます。2点申し上げたいと思います。1点目は、本日の復興大臣及び総務大臣政務官の交代の件です。2点目は、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関する緊急措置についてです。」

秋葉賢也復興大臣と杉田水脈総務大臣政務官が更迭された。
秋葉賢也氏の後任に渡辺博道氏。
杉田水脈氏の後任に長谷川淳二氏。
中国からの入国に関する緊急措置は12月30日午前0時から適用する。
ラベル:岸田文雄
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12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書

12月27日、「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書

「ステルスマーケティング」規制へ 消費者庁の検討会が報告書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935901000.html


2022年12月27日のNHKニュースより転載

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。

ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。

こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。

27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者=広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。

規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。

消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。


河野太郎・ステマ.PNG
河野太郎消費者担当大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめた。
消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針。

河野太郎消費者担当大臣「ステルスマーケティングが、消費者の商品選択に及ぼす影響についての懸念が広がっております」

第8回 ステルスマーケティングに関する検討会(2022年12月27日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/031493.html

2022年12月27日
9:00〜11:00
ウェブ会議を利用したオンライン開催

資料
議事次第[PDF:87.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_01.pdf

資料1「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関する御意見及び当該御意見に対する考え方(事務局説明資料)[PDF:677.7 KB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_02.pdf

資料2 報告書(案)[PDF:1.0 MB]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/assets/representation_cms216_221226_03.pdf




関連

9月9日、消費者庁「ステルスマーケティング」について検討会設置へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491380197.html
ラベル:河野太郎
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小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標(NHKニュース2022年12月21日)

小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929261000.html


2022年12月21日のNHKニュースより転載

ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。

政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。

それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。

そのうえで2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9%、大豆は16%、それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。

また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20%削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。

このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。

政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。




ウクライナ情勢などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになった。
農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしている。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしている。
政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしている。
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2022年12月26日

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932461000.html


2022年12月23日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示しました。

新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっていますが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で法律上の位置づけについて「病原性や感染力、変異の可能性をどう評価するのか、国民との理解を共有できる基盤作りが必要で、専門家に議論を深めてもらいたい」と述べました。

そのうえで「議論を進める一方で、感染状況などを見ながら適切に判断したい」と述べ、今後の感染状況などを見極めて、見直しを判断する考えを示しました。


加藤勝信・12月23日.PNG
加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、加藤厚生労働大臣は、今後の感染状況などを見極めながら見直しを判断する考えを重ねて示した。
新型コロナは現在、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、「2類」の結核などよりも厳しい措置を取れることになっているが、社会経済活動などへの影響を考慮して、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しの議論を進めている。

いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。
次男は2年前に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html
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2022年12月25日

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

[デジタル田園都市国家構想] 12月23日、「デジタル田園」戦略を閣議決定 東京圏から地方移住、年1万人に

東京圏から地方移住、年1万人に 「デジタル田園」戦略 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fad6075dcc28fb038efb417321396f502120b30


2022年12月23日のYahoo!ニュース(時事通信)より転載

 政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を決定した。

 地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

 デジタル田園都市国家構想は、岸田政権が掲げる看板政策の一つ。デジタル技術を地域の社会課題の解決に生かし、これまでの地方創生の取り組みを深化・加速させる。

 戦略は地方創生の戦略を引き継ぐ形で初めて策定したもので、政府が取り組む施策や数値目標を盛り込んだ。23〜27年度を計画期間とする。政府は今後自治体に対し、地方版戦略の策定を求める。



令和4年12月23日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122301.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更)について(決定)

(内閣官房)




政府は23日、デジタル技術を活用して地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略を閣議決定した。 
地方と東京圏との転入・転出者数を2027年度に均衡させ、東京圏への転入超過を解消する目標を設定。
東京圏から地方に移住する人を同年度に年間1万人とする目標を掲げた。

地方デジタル化で東京圏から年1万人の移住目指す、「田園都市国家構想」を閣議決定
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221223-OYT1T50088/

2022年12月23日の読売新聞より。

「 政府は23日午前、「デジタル田園都市国家構想」の5か年総合戦略を閣議決定した。2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にすることを目指し、デジタル化に取り組む自治体を全国で1500に増やすことなどを柱としている。地方のデジタル化を重点的に進め、子育て・雇用環境を改善し、地域の活性化につなげたい考えだ。」

デジタル田園都市国家構想実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

デジタル田園都市国家構想総合戦略(概要(PDF/19.6MB)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_gaiyou.pdf

総合戦略の基本的考え⽅
・ テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
・ 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
・ デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
・ これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。

<総合戦略のポイント>
● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの5か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ(⼯程表)を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

/本文(PDF/10.2MB))https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_honbun.pdf (令和4年12月23日閣議決定)
<参考資料>データ集(PDF/11MB)https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20221223_sankou.pdf

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

岸田総理が12月16日のデジタル田園都市国家構想実現会議で「23日に閣議決定する」と発言していました。




参考

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 6月1日、政府「デジタル田園都市国家構想」実現へ基本方針案取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488600272.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月27日、5Gカバー率、2030年度に99% 岸田首相、デジタル田園都市実現で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487451574.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 4月4日、「デジタル田園都市国家構想」実現へ 自治体など支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486312197.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月28日、「デジタル田園都市国家構想」実現に 人材230万人確保へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485012641.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html




関連

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

デジタル田園都市構想に応援団 産官学連携で後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485776565.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月25日、デジタル化で持続可能な地域作り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484992481.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、デジタル田園都市へインフラ整備 首相「まず地方を優先」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484688180.html

[デジタル田園都市国家構想] 12月4日、首相、福島のデジタル化拠点視察 会津若松
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484686148.html

[デジタル田園都市国家構想] 11月26日、全国知事会が提言「デジタル田園都市国家 十分な予算確保を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484587109.html

[デジタル田園都市国家構想] 田園都市交付金200億円に倍増 首相の看板政策を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484543890.html

「デジタル田園都市国家構想」実現へ 年内に具体策 総務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484351899.html
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[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

[令和五年度税制改正大綱] 12月23日、税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

税制改正大綱を閣議決定 防衛力の必要財源に増税実施盛り込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932971000.html


2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。



令和4年12月23日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和5年度税制改正の大綱について(決定)

(財務・総務省)


12月23日・閣議.PNG
12月23日・閣議



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定した。
今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれた。
政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしている。




参考

[自民党] 12月16日、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495124106.html
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[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超

過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932961000.html


2022年12月23日のNHKニュースより転載

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定しました。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

23日夕方の臨時閣議で決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加です。

防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円。

社会保障費は、高齢化による伸びなどで6154億円増えて36兆8889億円となっています。

さらに、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では税収は69兆4400億円と過去最大を見込んでいます。

さらに、9兆3182億円の税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金に当たる新規の国債の発行額は、今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

政府は、この来年度予算案を来年の通常国会に提出することにしています。


(転載、ここまで)


令和4年12月23日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022122302.html

令和5年度一般会計歳入歳出概算について(決定)

(財務省)


令和五年度予算案・防衛費.PNG
令和五年度予算案・防衛費



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が324MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定した。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。
歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加。
防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と、今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上した。

政府は令和5年度一般会計歳入歳出概算についてを閣議決定した。
防衛費だけで10兆円を超える。
政府は来年の通常国会に予算案を提出する。




参考

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
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2022年12月22日

[GX実行会議] 12月22日、GX実現に向けた基本方針を取りまとめ

[GX実行会議] 12月22日、GX実現に向けた基本方針を取りまとめ

GX実行会議
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22gx.html


令和4年(2022年)12月22日の総理の一日(首相官邸)より転載

 令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第5回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催しました。

 会議では、GX実現に向けた基本方針について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、GX実行会議の皆様に、GX実現に向けた基本方針を取りまとめていただきました。関係省庁の専門家会合、さらには、自民党のGX実行本部、公明党の総合エネルギー・経済産業合同会議等の議論を並行して積み上げるとともに、有識者の皆様に活発な御議論を頂き、今回取りまとめに至ったことに感謝申し上げます。
 政府としては、基本方針の具体化に向け、GX実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていきます。GX担当大臣の下、関係省庁が連携し、準備を進めてください。
 GXは、経済社会全体の大変革であり、技術進歩や各国の取組次第で状況が変わります。米国は、巨額のエネルギー投資支援策を打ち出しました。EU(欧州連合)は炭素価格の国境調整措置について、先週合意いたしました。我が国も、150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として、20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行いたします。
 技術や各国の政策を踏まえ、機動的で柔軟な対応が必要です。各プロジェクトの進捗状況をレビューし、基本方針のバージョンアップを連続的に行っていきます。このGX実行会議では、政策の有効性の点検や、我が国に最適なGXとなっているかなど、大所高所から議論をお願いいたします。
 基本方針でも記載された、現在直面するエネルギー危機に対応した政策を加速していくためには、国民や地域の信頼を積み上げていく地道な取組も不可欠です。
 こうした観点から、高レベル放射性廃棄物の最終処分につながるよう、文献調査の実施地域の拡大を目指し、最終処分関係閣僚会議を拡充するなど、政府を挙げて、バックエンドの問題に取り組んでいきます。
 委員の皆様には、来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。本日もありがとうございました。」


岸田文雄・GX実行会議12月22日.PNG
岸田文雄首相



令和4年12月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で第5回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議を開催した。
会議では、GX実現に向けた基本方針について議論が行われた。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べた。
「本日は、GX実行会議の皆様に、GX実現に向けた基本方針を取りまとめていただきました。関係省庁の専門家会合、さらには、自民党のGX実行本部、公明党の総合エネルギー・経済産業合同会議等の議論を並行して積み上げるとともに、有識者の皆様に活発な御議論を頂き、今回取りまとめに至ったことに感謝申し上げます。
 政府としては、基本方針の具体化に向け、GX実現のための法案を次期通常国会に提出すべく、幅広く意見を聞くプロセスを進めていきます。GX担当大臣の下、関係省庁が連携し、準備を進めてください。
(省略)」

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GX実行会議(第5回)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/index.html

議事
開会
議事
GX実現に向けた基本方針(案)について
閉会

資料
資料1
GX実現に向けた基本方針(案)
〜今後10年を見据えたロードマップ〜
(西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/594KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf

資料2 GX実現に向けた基本方針(案)参考資料
(西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料)(PDF/2,977KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou2.pdf

資料3 芳野構成員提出資料(PDF/235KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou3.pdf

日本労働組合総連合会(連合)の芳野友子会長の資料です。

資料4 竹内構成員提出資料(PDF/430KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou4.pdf

資料5 勝野構成員提出資料(PDF/614KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou5.pdf

中部電力株式会社の勝野哲代表取締役会長の資料です。

GX実現に向けた基本方針(案)について議論を行った。

【速報】原発政策を正式決定 運転期間60年超に延長 建て替えへ方針を大転換
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000280859.html

2022年12月22日のテレビ朝日ニュースより。

「 政府は原発の運転期間の延長や次世代原発の建て替えなどを盛り込んだ基本方針を正式に決定しました。

 脱炭素化を進めるためのGX=グリーントランスフォーメーション会議で了承された基本方針では、原発事故後に定められた最長60年とする原発の運転期間について、規制委員会の審査などで停止した期間を運転期間から除外してその分延長します。

 また、最新技術を搭載した「次世代原発」について廃炉が決まった原発を対象に置き換える形で開発や建設を進めます。

 一方、再生可能エネルギーの普及を強化するため蓄電池の導入を支援する方針なども盛り込まれました。」




参考リンク

GX実行会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/22gx.html

GX実行会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html




参考

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490140807.html
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221220/k10013928461000.html


2022年12月20日のNHKニュースより転載

来年度予算案について、岸田総理大臣は自民党の役員会で、今週中に閣議決定する方針を明らかにしたうえで、外交・安全保障や子ども政策などの重要課題に道筋をつけ、未来を切り開く内容にすると強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「今週中には令和5年度予算案を決定する。わが国は現在、歴史的な岐路に立っており、外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめとする、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と強調しました。

また、今週中にGX=グリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針もまとめるとしたうえで、「あらゆる政策を組み合わせ、経済社会の変革を成し遂げ、直面するエネルギー危機から、国民生活や事業活動を守り抜いていく」と述べました。

そして、20日がことし最後の役員会となったことを踏まえ、「激動の1年だったが、一つ一つ課題に答えを出して来た。まだまだ課題は山積しているので、来年も一致結束し、この難局を乗り越えて行きたい」と協力を呼びかけました。

一方、来年度予算案をめぐり、遠藤総務会長と萩生田政務調査会長は、今週23日に閣議決定に向けた党内手続きを行う考えを示しました。


岸田文雄・貧困から極貧へ.PNG
岸田文雄・貧困から極貧へ



来年度予算案について、岸田総理大臣は自民党の役員会で、今週中に閣議決定する方針を明らかにしたうえで、外交・安全保障や子ども政策などの重要課題に道筋をつけ、未来を切り開く内容にすると強調した。
この中で、岸田総理大臣は「今週中には令和5年度予算案を決定する。わが国は現在、歴史的な岐路に立っており、外交・安全保障、地方活性化、子ども政策、GXをはじめとする、直面する内外の重要課題に道筋をつけ、未来を切り開くための予算を取りまとめる」と強調した。

明日、12月23日の閣議で決定すると思われます。




参考

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
ラベル:岸田文雄
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