2020年10月15日

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401096&g=pol


2020年10月14日の時事通信より転載

 菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。



菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。
給付金第二弾が来るだろうか?




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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規制改革相“マイナンバーとひも付け増加で行政サービス拡充”

規制改革相“マイナンバーとひも付け増加で行政サービス拡充”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012663501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月14日のNHKニュースより転載

河野規制改革担当大臣はオンラインで講演し、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで、災害時の迅速な給付金の支給など行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘しました。

そのうえで、「『マイナンバーといろいろな情報をひも付けよう』という本来のねらいがうまくいっていないので、『プッシュ型』の行政サービスができるよう、前に進めたい」と述べ、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで行政サービスの拡充を図りたいという考えを示しました。

また河野大臣は、医療機関に支払われる診療報酬の審査を行う「社会保険診療報酬支払基金」について、システムのクラウド化を進めることで、都道府県ごとに設置されている支部を1か所に集約できるという見方を示しました。


河野太郎・マイナンバーとひも付け.PNG



河野規制改革担当大臣はオンラインで講演し、マイナンバーとひも付ける情報を増やすことで、災害時の迅速な給付金の支給など行政サービスの拡充を図りたいという考えを示した。
この中で河野規制改革担当大臣は「マイナンバーに口座が登録されていれば、災害が起きた時にいちいち申請をしなくても、『この住所の人は被災している』として、行政から速やかに支援金を振り込める」と指摘した。
マイナンバーと口座の紐付けに反対です。
紐付ける情報を増やすことで、個人情報を政府に渡すことになる。

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html

菅は年内に結論を出すように指示している。




参考

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 00:25| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月14日

10月13日、インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談

10月13日、インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談

インドネシアにインフラ開発で協力 菅首相が大統領と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022


2020年10月13日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、来週訪問するインドネシアのジョコ大統領と電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えました。

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、来週、ベトナムやインドネシアを訪れることにしていて、12日のベトナムのフック首相に続き、13日はインドネシアのジョコ大統領と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は「基本的価値を共有し、幅広い分野で歴史的な関係を持つインドネシアとの『戦略的パートナーシップ』を強化したい」と述べたのに対し、ジョコ大統領は「重要なパートナーである日本との関係をさらに発展させたい」と応じました。

そのうえで、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えるとともに、拉致問題を含む北朝鮮への対応で協力を求めました。

そして、両首脳は、ことし、ベトナムが議長国を務めるASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議に向けた連携を確認しました。


菅義偉とインドネシアのジョコ大統領.PNG



菅総理大臣は、来週訪問するインドネシアのジョコ大統領と電話で会談し「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、インフラ開発や海上保安などの分野で協力を深めたいという考えを伝えた。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、来週、ベトナムやインドネシアを訪れることにしていて、12日のベトナムのフック首相に続き、13日はインドネシアのジョコ大統領と電話で会談した。

日・インドネシア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005220.html

3 両首脳はASEAN関連首脳会議に向けた連携を確認するとともに、菅総理大臣より、拉致問題を含む北朝鮮への対応における協力を求めました。

菅首相のインドネシア訪問が気になります。




参考資料

日・インドネシア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005220.html
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 23:43| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相

婚姻届や離婚届の押印廃止 署名の維持が前提 上川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_043


2020年10月13日のNHKニュースより転載

菅内閣が進めている行政手続きでの押印廃止をめぐり、上川法務大臣は、法務省が検討している婚姻届などの押印の廃止は署名の維持を前提としているとしたうえで、国民の声を踏まえて、丁寧に検討を進める考えを示しました。

法務省が婚姻届や離婚届の押印を廃止する方向で検討していることについて、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「署名については、引き続き維持することを前提としたものだ。人生の大きな節目の手続きであり、国民の声を十分に踏まえながら丁寧に検討を進めていく」と述べました。

そのうえで、戸籍の届け出のオンライン化については、平成16年から市区町村長の判断で行うことができるため、制度の導入はそれぞれの市区町村長が判断すべきだという認識を示しました。


上川陽子・押印廃止は署名の維持が前提.PNG



菅内閣が進めている行政手続きでの押印廃止を巡り、上川法務大臣は、法務省が検討している婚姻届などの押印の廃止は署名の維持を前提としているとしたうえで、国民の声を踏まえて、丁寧に検討を進める考えを示した。
戸籍の届け出のオンライン化については、平成16年から市区町村長の判断で行うことができるため、制度の導入はそれぞれの市区町村長が判断すべきだという認識を示した。
なりすましに注意が必要なので、婚姻届や離婚届の押印廃止に反対です。




参考

婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477833475.html
ラベル:上川陽子
posted by hazuki at 22:02| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10月12日、菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“

10月12日、菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“

菅首相 ベトナム首相と電話で会談 ”両国の関係を一層強固に“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012660161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_057


2020年10月12日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談し、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致しました。

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談しました。

この中で、菅総理大臣は、「フック首相と緊密に連携し、日本とベトナムの関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べたのに対し、フック首相は、「両国の関係の進展に向けて菅総理大臣とともに取り組みたい」と応じました。

そのうえで、両首脳は、ことしベトナムが議長国を務める、ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議や、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致しました。


菅義偉とベトナムのフック首相.PNG



菅総理大臣は、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談し、拉致問題をはじめとした北朝鮮への対応などで協力するとともに、新型コロナウイルス対策を含め、両国の関係を一層強固にしていくことで一致した。
菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、今月中旬にも訪れる方向で調整しているベトナムのフック首相と電話で会談した。

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005218.html

3 両首脳は、本年ベトナムが議長国を務めるASEAN関連首脳会議における連携や、拉致問題を含む北朝鮮等への対応など、国際場裏において協力するとともに、コロナ禍の中でも日越関係を一層強固にしていくことで一致しました。

菅首相のベトナム訪問が気になるところです。




参考資料

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/page4_005218.html
ラベル:菅義偉
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平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請

平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請

平井デジタル相 マイナンバーと口座ひも付けで銀行に協力要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月13日のNHKニュースより転載

平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めました。

平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談しました。

この中で平井大臣は、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて「実現すれば、この前のような特別定額給付金も、支給するスピードが相当上がり、給付を申請する手間も減るうえ、コストもおさえられる。ぜひ皆さんと協力したい」と述べ、実現に向けて銀行側に協力を求めました。

また、平井大臣は電子決済サービスを通じて預貯金が不正に引き出される被害が相次いだことを念頭に「利用者の本人確認が甘いことで資金決済の問題が起きたが、マイナンバーカードによる本人確認ができれば、相当部分安心だと思う」と述べました。


平井卓也デジタル担当と全国銀行協会の三毛兼承会長.PNG



平井デジタル改革担当大臣は、全国銀行協会の会長と会談し、マイナンバーと銀行口座のひも付けによって利便性が高まりコストがおさえられるとして、実現に向けて協力を求めた。
平井デジタル改革担当大臣は13日、三菱UFJ銀行の頭取を務める、全国銀行協会の三毛兼承会長と会談した。

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html

菅がマイナンバーと銀行口座のひも付けを年内に結論を出すように指示しているので、急いでいるのでしょう。




参考

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477851330.html
ラベル:平井卓也
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2020年10月13日

平井デジタル相 「IT基本法」改正で作業グループ設置

平井デジタル相 「IT基本法」改正で作業グループ設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016


2020年10月13日のNHKニュースより転載

「IT基本法」の改正などに向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

それによりますと、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府の「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、15日、初会合を開くということです。

作業グループには9人の有識者も参加し、座長にはデジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏が就任するということです。

平井デジタル改革担当大臣は「IT基本法はいわば『デジタル憲法』に近いもので、多くの皆さんと議論し、目指すべき日本のデジタル社会がどういうものなのか共有したい」と述べ、今後集中的に議論を進めていく考えを示しました。

一方政府は、デジタル化の推進に向けた議論を加速させるため「IT総合戦略本部」の閣僚会議について、総理大臣を議長とし、すべての閣僚が参加する形に改めました。


平井卓也デジタル担当・作業グループ設置.PNG



「IT基本法」の改正などに向けて、平井デジタル改革担当大臣は閣議後の記者会見で「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、今後集中的に議論を進めていく考えを示した。
それによると、IT政策の基本方針を定めた「IT基本法」の改正などに向けて、政府の「IT総合戦略本部」の閣僚会議のもとに新たな作業グループを設置し、15日、初会合を開くということです。
作業グループには9人の有識者も参加し、座長にはデジタル政策に詳しい慶應義塾大学教授の村井純氏が就任するということです。
ラベル:平井卓也
posted by hazuki at 23:56| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相

税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相

税金などキャッシュレス化 先進事例まとめ活用検討 規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020


2020年10月13日のNHKニュースより転載

税金や交通違反の反則金など国や自治体への支払いのキャッシュレス化を進めるため、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示しました。

この中で河野大臣は、国や自治体への支払いのキャッシュレス化について、「自治体の中には、キャッシュレスでの支払いを進めているところもあるので、横に展開していくことも必要だ」と述べ、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をマニュアルなどにまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示しました。

また、河野大臣は、行政手続きに必要な書類の様式やシステムが自治体によってバラバラになっていることが、キャッシュレス化などを進める障害の1つになっているとして、近く、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣と、意見を交わす考えを示しました。


河野太郎・税金キャッシュレス化.PNG



税金や交通違反の反則金など国や自治体への支払いのキャッシュレス化を進めるため、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、先進的な取り組みを行っている自治体の事例をまとめ、ほかの自治体でも活用してもらうことを検討する考えを示した。
近く、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣と、意見を交わす考えを示した。
税金のキャッシュレス化はしなくても良い。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 22:29| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月11日

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相

”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201011/k10012658471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月11日のNHKニュースより転載

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演しました。

この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。

また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。

そして、「遅くても完璧であることより、素早く対応して間違ったら謝罪し方針を変更することが求められている。失敗したら、私がすべての責めを負う」と述べ、規制改革はミスを恐れず、スピード感を持って進めるべきだと強調しました。


竹中平蔵と河野太郎.PNG

河野太郎・行政への支払いすべてオンライン化を.PNG



河野太郎の講演に竹中平蔵が同席している。
規制改革と言えば、竹中平蔵。
河野太郎の言葉なのか。
竹中平蔵の入れ知恵か。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示した。
河野規制改革担当大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演した。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 23:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長

外国資本などの土地買収 新制度含め検討 小此木国家公安委員長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030


2020年10月9日のNHKニュースより転載

外国資本などによる土地の買収をめぐり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。

この中で小此木国家公安委員長は、外国資本などによる土地の買収をめぐり、「きのう菅総理大臣に、安全保障の観点から土地の管理と利用の在り方についてしっかり検討していきたいと話したところ、『長年の課題であり、この政権でしっかりと成果をあげられるよう検討を進めてほしい』という指示をいただいた」と述べました。

そのうえで小此木国家公安委員長は、「必要に応じて、法的措置も含め新たな制度を導入することも念頭に置いて検討を進めていきたい」と述べ、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示しました。


小此木八郎・外国資本による土地買収.PNG



外国資本などによる土地の買収を巡り、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は閣議後の記者会見で、安全保障上の問題が生じることのないよう、新たな制度の導入も含め土地の管理の在り方などを検討する考えを示した。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

日本でも米国のような「エクソン・フロリオ条項」導入が必要です。
私人間の取引であっても、当該取引が国益を害すると認められる場合は、その契約を無効に出来る規定です。
これが上手く運用されれば、外国資本による日本領土への合法侵略が阻止出来る可能性が出て来ます。
これは、TPPでも取り上げた問題です。
日本の企業が米国企業を買収しようとしたところ、エクソン・フロリオ条項を理由に取得を拒否され、逆に、米国企業はエクソン・フロリオ条項のない日本で日本企業を買収することが出来るようです。
企業買収に関しては、日本の外為法26条・27条で防ぐしかなかった。
企業買収にも有効なエクソン・フロリオ条項の導入を急ぐべきです。




追記

外資土地買収 法整備含め年内提言へ 政府有識者会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478433219.html

こちらの記事にコメントを頂きました。

過去の外国人土地に関する資料を調べると、国際条約の関係で、禁止法はできないようです。
なので、エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。
Posted by 炭次郎 at 2020年11月12日 09:00

エクソン・フロリオ条項は関係ないようです。




参考

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

TPP反対論〜米国はエクソンフロリオ条項で買収を防げるが、日本は外国からインフラも資源も金融も保険も買収され放題!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433902911.html

日本版エクソン・フロリオ条項がTPPと対極にあることについて(神州の泉)(転載記事)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433797599.html
ラベル:小此木八郎
posted by hazuki at 21:42| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助

モンゴルに250億円供与を表明 茂木外相、コロナで経済援助
https://this.kiji.is/687279798424110177?c=39546741839462401


2020年10月9日の共同通信より転載

 茂木敏充外相は9日、モンゴルを訪れ、エンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。両外相はモンゴルと北朝鮮の友好関係を踏まえ、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携していく方針で一致した。

 民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国同士として、幅広い分野で2国間関係を深化させると確認。日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

 茂木氏は「戦略的パートナーシップを発展させたい」と強調した。


茂木敏充とモンゴルのエンフタイワン外相.PNG



茂木敏充外相は9日、モンゴルのエンフタイワン外相と首都ウランバートルのホテルで会談した。
新型コロナウイルスの世界的流行で影響を受けたモンゴル経済を援助するため、250億円の円借款を供与すると表明した。
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力も申し合わせた。

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

 10月9日午後5時半頃(現地時間;日本時間同日午後6時半頃)から、モンゴルを訪問中の茂木敏充外務大臣は、ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル外務大臣(H.E. Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で日・モンゴル外相会談(約2時間)、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」に関する交換公文の署名式(約10分)、共同記者発表(約15分)を行ったところ、概要は以下のとおりです。

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html

10月9日(現地時間同日)、モンゴル国の首都ウランバートルにおいて、我が方、茂木敏充外務大臣と先方ニャムツェレン・エンフタイワン・モンゴル国外務大臣(Mr. Nyamtseren ENKHTAIVAN, Minister for Foreign Affairs of Mongolia)との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、250億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。

(2)供与条件(新型コロナ危機対応緊急支援円借款)

(ア) 金利 : 0.01%
(イ) 償還期間 : 15年(4年の据置期間を含む。)
(ウ) 調達条件 : アンタイド




参考資料

日・モンゴル外相会談、署名式、共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page4_005214.html

モンゴル国に対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援(円借款)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008834.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
posted by hazuki at 00:05| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月10日

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”

菅首相 マイナンバーと銀行口座のひも付け “年内に結論を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015


2020年10月9日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、マイナンバーカードの普及を加速させるとしたうえで、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて、年内に結論を得るため関係省庁で検討を進めていく考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するため、マイナンバーカードは不可欠だ。2年半後にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と述べました。

そのうえで、「現金10万円の給付を契機に、行政のデジタル化の必要性が改めて認識されている。銀行預金口座とのひも付けについて、年内に結論を得るべく、関係省庁で検討を進めている」と述べました。


転載、ここまで。

菅義偉・マイナンバーと銀行口座のひも付け.PNG



菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、マイナンバーカードの普及を加速させるとしたうえで、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて、年内に結論を得るため関係省庁で検討を進めていく考えを示した。
この中で、菅総理大臣は「役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するため、マイナンバーカードは不可欠だ。2年半後にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と述べた。
私は自立支援の更新にマイナンバーカードの番号が必要なのでマイナンバーカードを持っていますが、運転免許証があるからとマイナンバーカードを作ってない人もいる。
マイナンバーカードと銀行口座のひも付けは止めて欲しい。
マイナンバーと銀行口座をひも付ける政策には、日銀にデジタル円を発行する意図があるかも知れません。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/
ラベル:菅義偉
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菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相
https://jp.reuters.com/article/mirai-toshi-idJPKBN26U0AV


2020年10月9日のロイター通信より転載

西村康稔経済再生担当相は9日午前の閣議後会見で、未来投資会議を廃止し、成長戦略会議を新設すると発表した。

経済財政諮問会議が経済・財政運営の改革の方向性を示し、成長戦略会議で政策の具体化を協議するという。西村氏は「相互に連携しながら、また、機能分担を図りながら政策を推進する」と述べた。

議長は加藤勝信官房長官が、副議長は西村氏と梶山弘志経産相が務める。民間の有識者委員は調整中。

未来投資会議は安倍晋三前政権時の2016年に設置。安倍前首相が議長を務め、成長戦略のほか、新型コロナウイルス収束後を見据えた社会の在り方などを議論してきた。


西村康稔・未来投資会議を廃止.PNG



西村康稔経済再生担当相は9日午前の閣議後会見で、未来投資会議を廃止し、成長戦略会議を新設すると発表した。
議長は加藤勝信官房長官が、副議長は西村氏と梶山弘志経産相が務める。
民間の有識者委員は調整中。
民間議員に誰を入れるのか?
竹中平蔵は入りそうな気がする。

西村大臣記者会見(令和2年10月9日)
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg21355.html

参考までに。




参考

[未来投資会議] 7月30日、新型コロナ踏まえ新たな新社会像を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476588998.html

未来投資会議、拡大して再始動 政府、対コロナ戦略仕切り直し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476505316.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[未来投資会議] 3月5日、新型コロナ受けサプライチェーン改革を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473910513.html

[未来投資会議] 2月7日、兼業・副業やIT教育充実を 首相指示 デジタル時代の規制改革を進め、SDGs(持続可能な開発目標)の実現にも貢献
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473495728.html

[未来投資会議] 12月19日、フリーランス選択できる環境整備など中間報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472763063.html

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470684294.html

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備 未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例 未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界 「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html
ラベル:西村康稔
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2020年10月09日

茂木外相 途上国向けワクチン費用 1億3000万ドル以上拠出表明

茂木外相 途上国向けワクチン費用 1億3000万ドル以上拠出表明

茂木外相 途上国向けワクチン費用 1億3000万ドル以上拠出表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012655001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_036


2020年10月9日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策などについて意見を交わすオンライン形式の国際会議が8日夜に開かれ、茂木外務大臣は、発展途上国向けのワクチンの供給費用として1億3000万ドル以上を拠出することを表明しました。

すべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進に向けた閣僚級会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、新型コロナウイルス対策などをめぐって意見が交わされました。

この中で、茂木外務大臣は、「日本が重視するのは、新型コロナウイルスの対応能力の強化であり、特にワクチンなどの開発および、公平なアクセスの実現だ」と指摘し、発展途上国向けのワクチンの供給費用として1億3000万ドル以上を拠出することを表明しました。

外務省によりますと、この費用は、安倍前総理大臣が先に拠出を表明した3億ドルの支援の一部だということです。

また会合の中で、茂木大臣は、将来の健康危機に備えた途上国の保健医療システムの強化や、民間部門と連携した途上国の水や栄養などの改善をさらに進めていく考えを示しました。


茂木敏充・途上国向けワクチン費用拠出.PNG



新型コロナウイルス対策などについて意見を交わすオンライン形式の国際会議が8日夜に開かれ、茂木外務大臣は、発展途上国向けのワクチンの供給費用として1億3000万ドル以上を拠出することを表明した。
外務省によりますと、この費用は、安倍前総理大臣が先に拠出を表明した3億ドルの支援の一部だということです。

茂木外務大臣によるUHCフレンズ閣僚級会合の主催(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000683.html

10月8日、午後9時頃から、茂木敏充外務大臣は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)フレンズ閣僚級会合(ビデオ会議)を主催したところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、茂木大臣から、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、「人間の安全保障」の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」ことを目指すUHCの達成が重要であるとした上で、ワクチンへの公平なアクセスを含む同感染症への対応能力の強化、将来の健康危機への対応に資する保健医療システムの強化、感染症に強い環境整備といった分野で我が国が主導している取組を説明し、国際社会と手を携えながら、UHCの実現に向けて尽力していく旨述べました。

その中で、茂木大臣は、我が国が本年6月の「グローバル・ワクチン・サミット(第3次Gavi増資会合)」においてプレッジした当面3億ドル規模の支援のうち、1.3億ドル以上を新型コロナウイルス感染症のワクチンへの公平なアクセス強化のため、COVAXファシリティの途上国支援枠組みである「ワクチン事前買取制度(AMC)」に拠出することを表明しました。

本会合には、グテーレス国連事務総長、ドーン・タイ副首相兼外務大臣、ザルカリアニ・ジョージア外務大臣、オマモ・ケニア外務長官、バ・セネガル外務大臣、アジマン=メーヌ・ガーナ保健大臣、サリーナス・ウルグアイ厚生大臣、ヴァルダン・インド保健・家庭福祉大臣、テドロスWHO事務局長、フォアUNICEF事務局長、バークレーGaviワクチンアライアンス事務局長、ハチェット感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)事務局長等が参加しました。出席者からは、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっての国際社会全体としての取組の重要性について発言がありました。また、今般のCOVAXファシリティ(AMC)への拠出の表明を含む、UHC普及にあたっての我が国の役割や取組への評価も示されました。

「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475451944.html

6月4日、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明した。
発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体、「Gaviワクチンアライアンス」は、新型コロナウイルスのワクチンの開発などを支援するため、各国に資金の拠出を呼びかけていて、日本時間の4日夜、オンラインで会合を開いた。

外務省が公開している情報に「バークレーGaviワクチンアライアンス事務局長」とあります。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475451944.html
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婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も

婚姻・離婚届の押印廃止へ 上川法相、オンライン化普及も
https://this.kiji.is/687141134671299681?c=39546741839462401


2020年10月9日の共同通信より転載

 上川陽子法相は9日の記者会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していると明らかにした。「婚姻届や離婚届の押印も含め、さまざまな行政手続きがあるので、そのオンライン化を進めていく」と述べ、オンライン化の普及にも努める考えを示した。

 法務省によると、婚姻届や離婚届は認め印でも可能で廃止が可能と判断。一方、実印が必要な一部の登記手続きについては現時点で、廃止が困難と内閣府に回答しているという。法務省関連では年間1万件以上申請がある手続き44件のうち、35件は廃止、9件は存続としている。


上川陽子・婚姻届と離婚届.PNG



上川陽子法相は9日の記者会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していると明らかにした。
法務省によると、婚姻届や離婚届は認め印でも可能で廃止が可能と判断。
一方、実印が必要な一部の登記手続きについては現時点で、廃止が困難と内閣府に回答しているという。
婚姻届と離婚届の押印を廃止すれば、相手の了解も得ずに婚姻届や離婚届を提出するようなことが起こるかもしれない。
なりすましに注意が必要になる。
中国人が戸籍乗っ取り放題になる恐れもある。
帰化人を量産するのか?
はんこ廃止に反対します。
ラベル:上川陽子
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防衛相、中国海洋活動で懸念共有 在日米軍の司令官と会談

防衛相、中国海洋活動で懸念共有 在日米軍の司令官と会談
https://this.kiji.is/686790321554424929?c=39546741839462401


2020年10月8日の共同通信より転載

 岸信夫防衛相は8日午前、在日米軍のシュナイダー司令官と米軍横田基地(東京都)で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強め、軍事的影響力を拡大する中国の活動について懸念を共有した。北朝鮮による弾道ミサイル開発に関しても連携を確認した。岸氏が会談後、記者団に明らかにした。

 会談で両氏は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策は話題に上らなかったという。

 岸氏は、基地内にあるミサイル防衛の中枢、航空自衛隊航空総隊司令部も視察した。


岸信夫と在日米軍のシュナイダー司令官.PNG



岸信夫防衛相は8日午前、在日米軍のシュナイダー司令官と米軍横田基地(東京都)で会談し、東・南シナ海で海洋進出を強め、軍事的影響力を拡大する中国の活動について懸念を共有した。
北朝鮮による弾道ミサイル開発に関しても連携を確認した。
岸氏は、基地内にあるミサイル防衛の中枢、航空自衛隊航空総隊司令部も視察した。

岸防衛大臣は部隊視察を予定しております
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2020/10/07a.pdf

陸上自衛隊朝霞駐屯地も視察したようです。
ラベル:岸信夫
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2020年10月08日

イージス代替の洋上案、検討推進 日米防衛相が電話会談

イージス代替の洋上案、検討推進 日米防衛相が電話会談
https://this.kiji.is/686379864211309665?c=39546741839462401


2020年10月7日の共同通信より転載

 岸信夫防衛相は7日、エスパー米国防長官と電話会談した。秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、レーダーや発射装置を洋上で運用する案について、技術面を含めて日米で緊密に連携し検討を進めることで一致した。岸氏は、代替策に関し年末までに一定の方策を示すと説明した。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

 岸氏が防衛相就任後、他国の防衛閣僚と協議したのは初めて。会談は当初30分の予定だったが、約55分に及んだ。

 会談で両氏は、東・南シナ海や北朝鮮などインド太平洋地域の最新情勢について意見交換した。


岸信夫とエスパー米国防長官.PNG



岸信夫防衛相は7日、エスパー米国防長官と電話会談した。
「イージス・アショア」計画の代替策として、レーダーや発射装置を洋上で運用する案について、技術面を含めて日米で緊密に連携し検討を進めることで一致した。
岸氏は、代替策に関し年末までに一定の方策を示すと説明した。

岸防衛大臣とエスパー米国防長官の電話会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2020/1007_j-usa.pdf

防衛省が資料を公開しています。
ラベル:岸信夫
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2020年10月07日

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議

「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64679040W0A001C2MM8000


2020年10月7日の日経新聞より転載

政府は6日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開いた。首相は予算編成作業に関し「民間需要の喚起につながる施策に重点化していく」と述べた。「経済状況をみながら必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく講じる」とも語った。

諮問会議は菅政権発足後で初めて。民間議員は提言で民需を喚起する規制改革に携帯電話料金の値下げを挙げた。継続的な賃上げに向けた環境整備の工程表作りも求めた。


菅義偉・経済財政諮問会議・10月6日.PNG



政府は6日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開いた。
首相は予算編成作業に関し「民間需要の喚起につながる施策に重点化していく」と述べた。
「経済状況をみながら必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく講じる」とも語った。
民間議員は提言で民需を喚起する規制改革に携帯電話料金の値下げを挙げた。
継続的な賃上げに向けた環境整備の工程表作りも求めた。

経済財政諮問会議 > 令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

第14回会議資料:会議結果 令和2年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html




参考資料

令和2年10月6日 経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/06keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html




参考

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:菅義偉
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[日米豪印外相会合] 4か国外相会合 中国念頭に4か国結束 連携広げていく方針確認

[日米豪印外相会合] 4か国外相会合 中国念頭に4か国結束 連携広げていく方針確認

4か国外相会合 中国念頭に4か国結束 連携広げていく方針確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


2020年10月6日のNHKニュースより転載

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国外相会合が東京で行われ、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、4か国で結束し、多くの国に連携を広げていく方針を確認しました。

4か国外相会合は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めてとなる閣僚レベルの国際会議で、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、午後5時半ごろから外務省の飯倉公館で行われました。

冒頭、議長を務める茂木大臣は、海洋進出を強める中国を念頭に、「近年、さまざまな分野で既存の国際秩序が挑戦を受けており、新型コロナウイルスの発生、拡大はこの傾向を加速化させている」と指摘しました。

そのうえで、「われわれ4か国は、ルールに基づく国際秩序を強化していく目的を共有しており、これに大きな役割を果たすのが自由で開かれたインド太平洋構想だ。重要なことは多くの国が参加し、このビジョンがより大きく実現されることだ」と述べました。

そして会合では、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて4か国で結束するとともに、多くの国に連携を広げていく方針を確認し、今後、会合を定例化することで合意しました。

また、サイバーセキュリティーや質の高いインフラ整備などの分野でも実践的な協力をさらに進めていくことを確認しました。

茂木大臣は、記者団に対し、「4か国の外交の責任者が顔を合わせて議論できたのは、非常に意義深かった。自由で開かれたインド太平洋という、日本が提唱した外交コンセプトがこれほどまでに国際社会に浸透したことは今までなかったことであり、協力のさらなる具体化を進めていきたい」と述べました。


日米豪印外相会談・10月6日.PNG



日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国外相会合が東京で行われ、海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、4か国で結束し、多くの国に連携を広げていく方針を確認した。
4か国外相会合は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内で初めてとなる閣僚レベルの国際会議で、茂木外務大臣、アメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席して、午後5時半ごろから外務省の飯倉公館で行われた。

第2回日米豪印外相会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000682.html

四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」は地域の平和と繁栄に向けたビジョンであり、ポスト・コロナの世界において益々その重要性を増しているとして、その実現に向け、より多くの国々へ連携を広げていくことの重要性を確認しました。この関連で、四大臣は、ASEANの一体性及び中心性とASEAN主導の地域枠組みに対する強固な支持を再確認するとともに、「インド太平洋に関するASEANアウトルック」に対する全面的な支持を再確認しました。また、「自由で開かれたインド太平洋」に対する欧州を始めとする各国の前向きな取組を歓迎しました。

四大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を具体的に推進していくため、質の高いインフラ、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、人道支援・災害救援、教育・人材育成を始め様々な分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致しました。




参考資料

第2回日米豪印外相会合
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000682.html
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菅首相 3か国外相会談 地域平和と安定で一層の連携確認

菅首相 3か国外相会談 地域平和と安定で一層の連携確認

菅首相 3か国外相会談 地域平和と安定で一層の連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012650501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011


2020年10月6日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカ、オーストラリア、インドの3か国の外相と会談し、菅政権としても「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む考えを強調し、地域の平和と安定のために一層連携していくことを確認しました。

菅総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で4か国の外相会合に出席するため、日本を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相とおよそ20分間、会談しました。

冒頭、菅総理大臣は「わが国が力強く進めてきた『自由で開かれたインド太平洋』は、地域における平和と繁栄に向けたビジョンとして、国際社会に広く通じるようになった。私の政権においても、この取り組みをしっかり推し進めていく」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大で、国際社会がさまざまな課題に直面している今だからこそ、このビジョンを共有する、より多くの国々と、一層連携を深め、具体的な協力を積み重ねていく必要がある」と述べました。

これに対し3か国の外相は、総理大臣就任への祝意を示したうえで「基本的価値を共有するパートナーである日本、アメリカ、オーストラリア、インドが協力し、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序を強化していくことの重要性に同意する」と応じ、地域の平和と安定のために一層連携していくことを確認しました。

ポンペイオ国務長官「4か国の結束の重要性を強調」

アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が感染拡大を隠蔽したことでコロナ危機は悪化した。われわれはこの悲惨なパンデミックを克服し、経済を立て直すために共に立ち上がる」と述べました。

そのうえで「中国共産党の搾取や腐敗から人々を守るため、この4か国のパートナーシップはかつてないほど重要になっている」などと述べ、法の支配などに基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4か国の結束の重要性を強調しました。

ペイン外相「会合は重要な一歩

オーストラリアのペイン外相は、6日の会合について「包括的で開かれた、そして柔軟に対応できるインド太平洋地域の実現に向けた重要な一歩になる」と述べました。

そのうえで「インド太平洋地域は力ではなくルールによって統治されることを信じている。基本的人権を尊重し、紛争は国際法によって解決されるべきだ」と述べ、東南アジアの一部の国と中国などが南シナ海で領有権をめぐり対立する中、4か国がこの地域で緊密に連携することが重要だと強調しました。

ジャイシャンカル外相「課題の解決策を共に模索」

インドのジャイシャンカル外相は「世界的なパンデミックの中にあっても、われわれがこうして顔を突き合わせて会議を行うことこそが、この地域の重要性を物語っている」などと述べ、会合の意義を強調しました。

そのうえで「パンデミックからの復活や国際機関の改革など、世界が直面する課題の解決策を共に模索したい。われわれは、法に基づいた秩序や航行の自由、平和的な紛争の解決を支持する」などとして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた決意を述べました。


茂木敏充と菅義偉・日米印外相会談.PNG



菅総理大臣は、アメリカ、オーストラリア、インドの3か国の外相と会談し、菅政権としても「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組む考えを強調し、地域の平和と安定のために一層連携していくことを確認した。
菅総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で4か国の外相会合に出席するため、日本を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相とおよそ20分間、会談した。

豪州外務大臣、インド外務大臣及び米国務長官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005210.html

 10月6日午後2時45分から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、日米豪印外相会合に出席するため訪日中のマリズ・ペイン・オーストラリア連邦外務大臣(Senator the Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia)、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣(H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India)及びマイク・ポンペオ米国務長官(The Honorable Mike Pompeo, Secretary of State of the United States)による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。なお、表敬には、茂木敏充外務大臣、坂井学内閣官房副長官、阿達雅志総理大臣補佐官ほかが同席しました。

菅は3か国の外相による表敬を受けた。




参考資料

豪州外務大臣、インド外務大臣及び米国務長官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005210.html
ラベル:菅義偉 茂木敏充
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