2023年02月07日

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長(NHKニュース2023年2月2日)

電気料金再び値上げへ “影響大なら追加支援も”自民政調会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968821000.html


2023年2月2日のNHKニュースより転載

電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。

平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。

これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。

また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。


萩生田光一・電気料金.PNG
自民党の萩生田光一氏



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

電気料金が今年春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示した。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりするが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、今年春以降、再び値上がりする見通し。

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

1月31日の衆院予算委員会に於いて、立憲民主党の後藤祐一氏が電気料金について電力会社が値上げの申請をしていることに関して、政府が激変緩和措置として2割下げても、その後3割上げれば激変緩和措置にならないと指摘した。
2月に2割下げても、統一地方選後の5月以降、3割上がれば激変緩和措置にならない。
政府は追加対策を講じるべき。




関連

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html
ラベル:萩生田光一
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2023年02月06日

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ

岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013966921000.html


2023年1月31日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、31日夜、日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談しました。ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守るため、安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

31日夜6時すぎから行われた会談で岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを強く非難するとともに、日本周辺を含めてロシアと中国の軍事連携が増大していることなどへの懸念を共有しました。

そのうえで、ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、サイバーや宇宙などを含む安全保障分野での協力を強化していく方針で一致しました。

また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。

そして、双方の意思疎通を一層深めていくことを確認し、会談の成果として、共同声明を発表しました。

声明では、中国の急速な軍事力強化や軍事活動の拡大を指摘し、透明性の向上や軍縮などの国際的な取り組みに建設的に協力するよう強く促しています。

このあと、岸田総理大臣とストルテンベルグ事務総長は共同発表を行いました。

岸田総理大臣は「NATOは基本的価値や戦略的利益を共有する重要なパートナーだ。国際社会がポスト冷戦期の終わりという歴史的な転換点を迎える中、関係は大きく進展している」と述べました。

NATO事務総長「中国は台湾を脅威にさらしている」

ストルテンベルグ事務総長は共同発表で、ロシアのウクライナ侵攻について「この戦争は単にヨーロッパの危機にとどまらず世界秩序に対する挑戦だ。大西洋をまたいだインド太平洋地域の安全保障環境ともつながっていて、この地域で起こることはNATOにとっても重要だ」と述べました。

また中国をめぐって「中国は、核兵器も含めて大幅に軍事力を増強して台湾を脅威にさらしている。重要なインフラを支配しようとし、NATOやウクライナでの戦争について偽の情報を広めようとしている。中国はわれわれの敵ではないが中国がもたらす課題の大きさを理解し連携して対応しなければならない」と述べました。


NATOのストルテンベルグ事務総長と岸田文雄.PNG
NATOのストルテンベルグ事務総長と岸田文雄首相



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岸田総理大臣は、1月31日夜、日本を訪れているNATOのストルテンベルグ事務総長と会談した。
ロシアや中国の動向を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を守るため、安全保障分野での協力を強化していく方針で一致した。

ストルテンベルグNATO事務総長との会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/31nato.html

「令和5年1月31日、岸田総理は、総理大臣官邸でNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長と会談を行い、その後、共同記者発表を行いました。」

岸田総理とストルテンベルグNATO事務総長との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000806.html

「 1月31日、午後6時20分から約25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長(H.E. Mr. Jens Stoltenberg, Secretary General of the NATO)との間で会談を行うとともに、会談後の共同記者発表に続いて、午後7時10分から約55分間、ワーキング・ディナーを行ったところ、概要は以下のとおりです。また、今回の首脳会議に際し、共同声明が発出されました。

1 冒頭

(1)冒頭、岸田総理大臣から、昨年6月のNATO首脳会合以来の再会であると述べつつ、ストルテンベルグ事務総長の訪日に歓迎の意を示しました。
(2)岸田総理大臣から、現下の厳しい国際安全保障環境において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた連携がこれまで以上に重要であり、日・NATO協力を一層強化していきたい旨述べました。
(3)ストルテンベルグNATO事務総長から、東京で対面協議を行うことができ嬉しい旨述べるとともに、日・NATO間の協力を引き続き促進していきたい旨述べました。

2 日・NATO関係

(1)岸田総理大臣から、日本の国家安全保障戦略の概要を説明し、ストルテンベルグ事務総長から、同戦略の策定に対して支持の意が表されました。
(2)双方は、予断を許さないウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、日・NATO協力を更なる高みに引き上げていくことを確認しました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層に進展させること、さらに、安全保障の裾野が広がる中、重要・新興技術、宇宙、偽情報などの分野でも、今後協力していく重要性を再確認しました。
(3)岸田総理大臣から、NATOがインド太平洋地域への関心と関与を深めていることを歓迎し、こうした関係の緊密化を踏まえて、独立したNATO代表部を設置する意向を伝えました。また、岸田総理大臣から、NATO理事会会合やNATO参謀長会合への日本の定期的な参加の意向を伝えるとともに、日・NATO間の緊密な意思疎通を推進していくことを確認しました。

(省略)

[参考]共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453088.pdf /仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453089.pdf /骨子(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100453090.pdf )」




参考リンク

ストルテンベルグNATO事務総長との会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/31nato.html

岸田総理とストルテンベルグNATO事務総長との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page6_000806.html
ラベル:岸田文雄
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2023年01月31日

「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤジ「反省」民主党政権期の子ども手当法案の採決(TBSニュース2023年1月31日)

「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤジ「反省」民主党政権期の子ども手当法案の採決(TBSニュース2023年1月31日)

「愚か者めが、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」丸川珠代議員が過去のヤジ「反省」 民主党政権期の子ども手当法案の採決
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/303813?display=1


2023年1月31日のTBSニュースより転載

国会では、きょうも少子化対策が焦点となりました。野党側は、「この10年、自民党政権が少子化対策を遅らせた」と総理に迫りました。

立憲民主党の長妻政調会長は、2010年に当時の民主党が創設した「子ども手当」に関する法律の国会での採決の様子を振り返りました。

立憲民主党 長妻昭政調会長
「参議院の採決のときにはですね、これ私大臣だったんですけれども、自民党のある参議院議員、女性参議院議員がこういうことをおっしゃった。『愚か者めが』」

【参院厚労委 2010年】
「子ども手当支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います」

自民党 丸川珠代参院議員
「愚か者めが。このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」

「子ども手当」は、中学生以下の子どもを持つ世帯に1人あたり月額1万3000円を支給するもので、当時野党の自民党は「所得制限がなく、ばらまきにつながる」などとして強く反発していました。

さらに、長妻氏は…

立憲民主党 長妻昭政調会長
「私もびっくりしたんですが、『この愚か者めが』というふうに書いたTシャツを、自民党の公式グッズで1500円で発売してた」

自民党が党をあげて、罵詈雑言を浴びせていたと批判しました。

立憲民主党 長妻昭政調会長
「総理、一言、反省の弁を述べていただきたい」

岸田総理
「議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか。こういったご指摘については、謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならない」

当事者のこの人は、きょう…

自民党 丸川珠代参院議員
「ヤジについては、総理のご発言を真摯に受け止め、反省すべきは反省したいと思います」

今、「児童手当」には、当時の自民党の主張通り、所得制限が設けられています。長妻氏は「この10年、自民党政権が少子化対策を遅らせた」と批判し、こう訴えました。

立憲民主党 長妻昭政調会長
「まず給付でいうと、やっぱり児童手当というのが一つ効くんですよ、少子化対策には。高校まで児童手当を延ばすということも検討の選択肢に入ってるということを明言いただきたいんですが、いかがですか」

岸田総理
「児童手当をはじめとする、この経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中でいま、内容の具体化を急いでいます」

岸田総理はこのように述べて、児童手当の拡充に意欲を示しましたが、具体的な内容については言及を避けました。


丸川珠代・ヤジ.PNG
自民党の丸川珠代氏



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自民党 丸川珠代「愚か者めが。このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん」
立憲民主党 長妻昭「『この愚か者めが』というふうに書いたTシャツを、自民党の公式グッズで1500円で発売してた」
自民党が党をあげて、罵詈雑言を浴びせていた。
自民党 丸川珠代「ヤジについては、総理のご発言を真摯に受け止め、反省すべきは反省したいと思います」
反省してないですよね。
ラベル:丸川珠代
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首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース2023年1月31日)

首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める(NHKニュース2023年1月31日)

首相長男 公用車で土産購入 約半数の閣僚 土産の受領認める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230131/k10013965931000.html


2023年1月31日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

岸田総理大臣の今月の欧米歴訪をめぐっては、同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で買い物を行ったなどと週刊誌に報じられ、岸田総理大臣は、30日の国会審議で、購入したものは閣僚をはじめ、関係者への土産だったと明らかにしました。

これについて31日の閣議のあとの記者会見で、およそ半数の閣僚は、岸田総理大臣側から土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベート」なことだなどとして具体的な中身は明らかにしませんでした。

このうち、松野官房長官は「土産をいただいたが、具体的な内容は個人的なことでもあり、一方的に答えるのは差し控えたい」と述べました。
また、高市経済安全保障担当大臣も、受け取ったことを認めつつ、「土産の内容を言ってしまえば、男女で異なったりすると角が立つのではないか」と述べるにとどめました。
このほか、永岡文部科学大臣は「外遊の時はいつも土産をもらうのか」と記者団に問われ「私の記憶ではいつもではない気がする」と述べました。

岸田首相 長男が公用車で土産購入「本来業務に含まれうる」

また、31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて「各大臣は記者会見で『総理からお土産をもらった』と答え、2人の大臣は、中身について『プライベートなことなので控える』と答えた。プライベートのお土産を買うことは公務なのか。公私混同ではないか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「私自身のポケットマネーで買ったということは間違いない。お土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実ある。これも政務秘書官の本来業務に含まれうると考えており、すなわち公務だ」と述べました。

自民 梶山幹事長代行「批判は真摯に受け止めなければならない」

自民党の梶山幹事長代行は、記者会見で、岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことなどについて、「批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない。問題はなかったとする政府の発表はそのとおりだと思うが、今後、すべての官邸の職員、政府側、自民党側も襟を正して行動していかなければならない」と述べました。

国民 玉木代表「お土産の文化やめるべき」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「民主党政権のときもあったが、総理大臣や閣僚が外遊したときにお土産を買ってきて配るという文化そのものをやめるべきではないか。古い政治から脱却するチャンスで、今回のことは反省してもらった上で、お土産がないから不平不満を言うといった政治から早く脱却すべきだ」と述べました。


岸田文雄と長男.PNG
岸田文雄首相と長男の翔太郎秘書官



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岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて、およそ半数の閣僚が、こうした土産を受け取ったことを認めた一方、「プライベートなことだ」などとして具体的な中身は明らかにしなかった。

また、31日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏は岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車で土産などを購入していたことについて「各大臣は記者会見で『総理からお土産をもらった』と答え、2人の大臣は、中身について『プライベートなことなので控える』と答えた。プライベートのお土産を買うことは公務なのか。公私混同ではないか」とただした。

今日、後藤祐一氏が質疑を行ったのか。
お土産を買うことが公務なのか。
岸田は馬鹿な親ですね。
ラベル:岸田文雄
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2023年01月25日

[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示

[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示

岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230124/k10013958871000.html


2023年1月24日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

24日午前、総理大臣官邸で開かれた会合には、岸田総理大臣や後藤経済再生担当大臣ら関係閣僚が出席し、物価高騰を受けた政府の総合経済対策の実施状況をめぐり、飼料価格の高止まりが畜産農家の経営を圧迫していることが報告されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがある。配合飼料コストを抑制するための追加策を講じる」と述べました。

そのうえで「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、機動的かつ的確に対処していく」と述べ、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示しました。

一方、会合では、妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談支援と10万円相当の経済支援を組み合わせた事業が、3月中に全国のほとんどの自治体で実施される見通しとなったことが報告されました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・物価・賃金・生活総合対策本部1月24日.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
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容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、物価や賃金に関する政府の対策本部で、世界的な物価高騰は依然、予断を許さない状況にあるとして、追加策の検討も含め、警戒感を持って対応に当たるよう関係閣僚に指示した。
24日午前、総理大臣官邸で開かれた会合には、岸田総理大臣や後藤経済再生担当大臣ら関係閣僚が出席し、物価高騰を受けた政府の総合経済対策の実施状況を巡り、飼料価格の高止まりが畜産農家の経営を圧迫していることが報告された。

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/24taisakuhonbu.html

「 令和5年1月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で第6回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

 会議では、総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。
(省略)」

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第6回 令和5年1月24日(火) 議事次第・資料(PDF/8,223KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai6/siryou.pdf




参考リンク

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/24taisakuhonbu.html

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html




参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489031596.html
ラベル:岸田文雄
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[参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」

[参院本会議] 1月24日、岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」

岸田総理 経済対策のための消費減税「考えていない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000284616.html


2023年1月24日のテレビ朝日ニュースより転載

 岸田総理大臣は経済対策のための消費減税について「消費税は社会保障の財源であり、引き下げは考えていない」と強調しました。

 岸田総理:「消費税は社会保障制度を支える財源であるため、減税を考えてはおりません」

 24日の参院本会議で日本維新の会の石井苗子議員は、経済対策の一環として消費税の減税が必要だと主張しました。

 これに対し、岸田総理は「物価高騰の要因はエネルギー・食料品を中心とした物価高だ」とし、スピード感を持って対応してきたと説明しました。

 そのうえで、消費税は社会保障制度を支えるために必要な財源で、改めて消費税を引き下げる考えはないことを強調しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2023年1月24日
本会議
約3時間1分

会議の経過
〇議事経過 今二十四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
 開会 午後一時一分
 日程第 一 国務大臣の報告に関する件(令和三年度決算の概要につ
       いて)
  右の件は、鈴木財務大臣から報告があった後、和田政宗君、羽田 
  次郎君、下野六太君、石井苗子君、芳賀道也君、吉良よし子君、 
  大島九州男君がそれぞれ質疑をした。
 散会 午後三時五十四分


尾辻秀久(参議院議長)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、デフレ脱却担当)
和田政宗(自由民主党)
羽田次郎(立憲民主・社民)
下野六太(公明党)
石井苗子(日本維新の会)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
吉良よし子(日本共産党)
大島九州男(れいわ新選組)


石井苗子・参院本会議・質疑1月24日.PNG
日本維新の会の石井苗子氏

岸田文雄・参院本会議・答弁1月24日.PNG
岸田文雄首相



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容量不足は厳しいです。

1月24日、参院本会議。
令和三年度決算の概要についてを議題とした。
鈴木俊一財務大臣より報告があった後、自民党の和田政宗氏、立憲民主党の羽田次郎氏、公明党の下野六太氏、日本維新の会の石井苗子氏、国民民主党の芳賀道也氏、共産党の吉良よし子氏、れいわ新選組の大島九州男氏がそれぞれ質疑をした。

日本維新の会の石井苗子氏は経済対策の一環として消費税の減税が必要だと主張した。
岸田総理は消費税は社会保障制度を支えるために必要な財源で、改めて消費税を引き下げる考えはないことを強調した。
ラベル:岸田文雄
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2023年01月24日

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ(NHKニュース2023年1月23日)

日本版CDC 名称は「国立健康危機管理研究機構」に 法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958271000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。

政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。

必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。

機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。

政府が全額出資の特殊法人です。

このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務めます。

さらに、緊急事態宣言などが出された時に限られている総理大臣から知事らへの「指示権」について、政府対策本部設置の段階で使えるとし、迅速な対応をできるようにします。

政府は、こうした法案を通常国会に提出することにしています。




今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となった。
研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしている。
基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指している。
政府が全額出資の特殊法人。
感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、トップは官房副長官が務める。
日本版CDCの創設に反対します。
なんでも米国を真似れば良いというものではない。
日本版CDC設置法案と関連法案を国会に提出するようです。

日本版CDC、名称は…「国立健康危機管理研究機構」に
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230119-OYT1T50071/

2023年1月19日の読売新聞より。

「政府は、2025年度以降の設置を目指す感染症に関する新たな専門家組織「日本版CDC」について、名称を「国立健康危機管理研究機構」とする方針を固めた。23日召集の通常国会に設置法案と関連法案を提出する。」




関連

6月17日、政府 内閣感染症危機管理庁の設置決定 対策の司令塔機能を強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488959373.html
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2023年01月23日

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

[第211回国会] 首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”

首相 施政方針演説 “少子化対策は最重要政策 防衛力強化も”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957691000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行いました。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示しました。また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示しました。

“新時代の国づくり 安定した国際秩序づくりを”

冒頭、岸田総理大臣は、「近代日本にとって、大きな時代の転換点は明治維新とその77年後の大戦の終戦の2回あった。そして、くしくもそれから77年がたった今、再び歴史の分岐点に立っている」と述べました。

そのうえで、「これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序を創りあげていかねばならない。力をあわせて、ともに、新時代の国づくり、安定した国際秩序づくりを進めていこうではないか」と呼びかけました。

“防衛力の抜本的な強化 着実に進める”

そして、防衛力の抜本的な強化をめぐり、5年間で43兆円の防衛予算を確保し、「反撃能力」の保有を含めた取り組みを、着実に進めていくと説明し、「こうした取り組みは、将来にわたって維持・強化していかなければならない」と述べました。

防衛予算の財源のうち、およそ4分の1は行財政改革を行っても不足するとして、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応していく」と述べ、増税で賄う方針を重ねて示しました。

“物価上昇を上回る賃上げの実現を図る”

また、物価高対応にちゅうちょなく取り組むとともにみずからが掲げる「新しい資本主義」のもとで、物価上昇を上回る賃上げの実現を図ると強調しました。

賃上げを持続的なものにするため、希望者の雇用の正規化や、リスキリング=学び直しによる能力向上支援、それに、年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を、加速させる方針を示しました。

年功賃金の見直しについては、「ことし6月までに日本企業にあった『職務給』の導入方法を類型化し、モデルを示す」と述べました。

このほか、経済の好循環をつくるため、GX=グリーントランスフォーメーションやデジタル、それにスタートアップなど、各分野での投資や改革を進めていく考えを示しました。

そして、エネルギーの安定供給をめぐり、安全の確保と地域の理解を大前提に、原子力発電所の次世代革新炉への建て替えや、一定期間の運転の延長を進めていくと説明しました。

“最重要政策は子ども・子育て政策”

一方、「ことし、『新しい資本主義』の取り組みを次の段階に進めたい。経済社会の『持続性』と『包摂性』を考えるうえで最重要政策と位置づけているのが子ども・子育て政策だ」と述べました。

そのうえで「急速に進展する少子化で去年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、待ったなしの課題だ。『こどもファースト』の経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない。従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める方針を表明しました。

また、地方創生も経済再生の源だとして、観光や農業を含めた産業活性化やデジタル化の支援に力を入れていくと説明しました。

さらに、ことし、関東大震災から100年となることも踏まえ、新たな国土強じん化基本計画を策定する方針を示したほか、引き続き福島の復興に全力をあげる考えを示しました。

新型コロナ対応

このほか新型コロナ対応をめぐり、日常を取り戻す取り組みを進めていくとして、原則、ことしの春に感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進め、マスク着用の在り方についても考え方を整理すると説明しました。

外交・安全保障政策

外交・安全保障政策については「『歴史の分岐点』を迎える中、国益を守り抜くため、積極的かつ力強く『新時代リアリズム外交』を展開していく」と述べ、G7=主要7か国の議長国として世界の平和と繁栄に向けた取り組みを主導する決意を示しました。

そのうえで、5月の「広島サミット」に向けてロシアのウクライナ侵攻のほか、エネルギー・食料危機など、世界的な課題への対応で、G7各国で一致結束するとともに「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的な取り組みを進めていく考えを示しました。

また2国間関係について、
▽外交の基軸は日米関係だとして日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するほか、サプライチェーンの強じん化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野の連携に取り組む考えを示しました。

▽中国に対しては、「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と述べ、首脳間をはじめとする対話を重ね、建設的かつ安定的な関係構築を目指す考えを示しました。

▽韓国との関係については、さまざまな課題への対応に協力すべき重要な隣国だとしたうえで「健全な関係に戻し発展させていくため、緊密に意志疎通していく」と述べました。

▽日ロ関係については、「ウクライナ侵略により厳しい状況にあるが、引き続き領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べ、

▽北朝鮮に対しては弾道ミサイル発射を容認しない姿勢を示す一方、拉致被害者の帰国の実現に向け全力で取り組む考えを示しました。

憲法改正

憲法改正については「先送りできない課題だ。この国会で、制定以来初めてとなる改正に向け、より一層議論を深めてもらえることを心より期待する」と述べました。

閣僚相次ぎ辞任“再発防止に取り組む”

一方、旧統一教会との関係や政治とカネの問題などで去年閣僚が相次いで辞任したことをめぐり「国民から厳しい声をいただいたことを重く受け止めている。信頼こそが政治のいちばん大切な基盤だと考えてきた1人の政治家として、ざんきに堪えない」と述べ、再発防止に取り組むと強調しました。

そして最後に「日本という国を次の世代に引き継いでいくために、これからも私に課せられた歴史的な使命を果たすため全身全霊を尽くす」と述べました。


(転載、ここまで)


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54306&media_type=

2023年1月23日 (月)
本会議 (1時間42分)

案件:
議席の指定
新議員紹介
特別委員会設置の件
国務大臣の演説(施政方針・外交・財政・経済)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 細田博之(衆議院議長)  12時 07分  03分
 細田博之(衆議院議長)  14時 02分  01分
 岸田文雄(内閣総理大臣)  14時 03分  44分
 林芳正(外務大臣)  14時 47分  20分
 鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)  15時 07分  14分
 後藤茂之(経済再生担当 新しい資本主義担当 スタートアップ担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))  15時 21分  14分


岸田文雄・施政方針演説・211回国会.PNG
岸田文雄首相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は通常国会初日の23日、施政方針演説を行った。
少子化対策は待ったなしの課題だとして、最重要政策に位置づけ、内容の具体化と安定的な財源の検討を進める考えを示した。
また防衛力強化の必要性を強調し、不足する財源は増税で賄う方針を重ねて示した。

第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html

「施政方針演説について

 毎年1回、1月中に召集される通常国会では、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すものとして、施政方針演説が行われるのが通例となっています。
 令和5年1月23日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、岸田総理により、施政方針演説が行われました。」
ラベル:岸田文雄
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1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大

政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957461000.html


2023年1月23日のNHKニュースより転載

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出しました。防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大です。

政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出しました。

一般会計の総額は114兆3812億円と、今年度・令和4年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。

歳出のうち、
▽「防衛費」が防衛力の抜本的な強化のため、6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回っているほか、
▽これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。

また、
▽社会保障費は高齢化による伸びなどで、6154億円増えて36兆8889億円。

▽新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。

一方、歳入では、
▽税収が過去最大の69兆4400億円、
さらに、
▽9兆3182億円の税外収入をそれぞれ見込んでいますが、それでも不足する、
▽35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。

借金にあたる新規の国債の発行額は今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。

松野官房長官「国会審議に誠実に対応」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「令和5年度予算案のほか、税制改正法案やGX=グリーントランスフォーメーション実現のための法案、感染症対策の司令塔機能強化のための法案など、国民生活に直結する予算や法案などの審議をお願いする。予算や法案などについてしっかり説明し、国会審議に誠実に対応していきたい」と述べました。



令和5年1月23日(月)繰上げ閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023012301.html

令和5年度一般会計予算について(決定)

(財務省)

令和5年度特別会計予算について(決定)

(同上)

令和5年度政府関係機関予算について(決定)

(同上)


岸田文雄・令和5年度予算案・国会提出.PNG
岸田文雄首相



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、一般会計の総額が114兆3812億円となる新年度・令和5年度予算案を国会に提出した。
防衛費の大幅な増額などで歳出の規模は過去最大。
政府は、23日の閣議で新年度予算案を正式に決め、通常国会に提出した。
令和5年度一般会計予算について、令和5年度特別会計予算について、令和5年度政府関係機関予算についてを閣議決定した。
一般会計よりも特別会計や政府関係機関予算が重要ですが、マスコミは報道しない。




参考

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html
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1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

1月19日、防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合

防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954511000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。

防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席しました。

委員会のトップを務める萩生田政務調査会長は「財源のうち、税については税制調査会で一定の道筋をつけてもらったが、その他の事項は、党内にさまざまな意見がある。海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行っていきたい」と述べました。

このあと、一部の議員が、政府・与党の増税方針について「去年の議論は丁寧さを欠いていた」としたうえで、「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」などと主張しました。

これに対し、増税を容認する議員からは、方針は決定済みだとして、国債に頼ることに否定的な意見が出されました。

このほか、多くの議員から「政府の歳出改革などの具体策がはっきりせず、党としてしっかり議論する必要がある」という指摘が相次ぎました。

これを受けて特命委員会では、現在60年となっている国債の償還期間の延長で財源を確保する案の是非も含め、増税以外で賄う財源の在り方について、議論していくことを確認しました。

(省略)

国債「60年償還ルール」とは

政府が発行した国債は、満期が来たときに1度に全額を償還するのは難しいことから、その多くは「借換債」と呼ばれる新たな国債を発行して償還にかかる費用を賄っています。

一方で、全額を60年かけて返済するという「60年償還ルール」にもとづいて、毎年度の予算で発行残高のおよそ60分の1に当たる1.6%を債務の償還費に充てていて、新年度=令和5年度予算案では16兆7561億円を計上しています。

「60年償還ルール」は、道路などを整備するための「建設国債」の発行が1966年度から始まったことを受けて、インフラの耐用年数が60年程度だという考え方を踏まえて1967年度に運用が始まり、その後、「赤字国債」にも適用されています。

法律にもとづいて毎年、発行残高の1.6%を一般会計から国債を管理する特別会計に繰り入れるとされています。

これについて自民党内では、ルールの見直しで償還期間をさらに長くして、償還に充てる費用の一部を防衛費の財源に充てるべきだという意見が出ています。

仮に償還期間を20年延長した場合、新年度予算案の債務償還費は12兆円余りとなる計算です。

ただ、債務償還費を減らした場合、その分、借り換えのために発行する「借換債」が増えて国債全体の残高が膨らむこととなり、新たな財源としては適当ではないという指摘もあります。

政府は、償還ルールを見直せば、日本の財政に対する市場の信認を損ない、長期金利の上昇を招くことにもなりかねないとして慎重な考えです。

松野官房長官も、今月12日の記者会見で「60年償還ルールが市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」と述べています。


萩生田光一・自民党の特命委員会1月19日.PNG
自民党の萩生田光一政務調査会長



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容量不足は厳しいです。

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれた。
一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認した。
防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席した。

防衛費増額の財源が増税など論外。
国債の発行じゃダメなのか。




参考

自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年1月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496973622.html

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495373707.html

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
ラベル:萩生田光一
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2023年01月22日

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2023年1月19日)

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談(NHKニュース2023年1月19日)

核実験禁じるCTBT発効へ緊密協力で一致 首相 事務局長と会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954291000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に備える国際機関の事務局長と会談し、G7広島サミットでは核廃絶に向けた力強いメッセージを発信したいという考えを伝え、早期発効に向けて緊密に協力することで一致しました。

岸田総理大臣は総理大臣官邸で、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に向けて準備を進めている国際機関のフロイド事務局長とおよそ15分間、会談しました。

この中で5月に開催するG7=主要7か国の広島サミットについて「G7として核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取り組みを進めていくとの力強いメッセージを発信したい」と述べました。

また、かつてない頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が、核実験などのさらなる挑発行為に及ぶ可能性もあるとして、北朝鮮への対応でも緊密に連携するとともに、核実験に対する国際的な監視制度の強化や条約の早期発効に向けて、日本として積極的に取り組む考えを伝えました。

これに対しフロイド事務局長は、日本のこれまでの取り組みや支援に謝意を示し、両氏は今後も一層緊密に協力していくことで一致しました。


CTBTOのフロイド事務局長と岸田文雄.PNG
CTBTOのフロイド事務局長と岸田文雄首相



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に備える国際機関の事務局長と会談し、G7広島サミットでは核廃絶に向けた力強いメッセージを発信したいという考えを伝え、早期発効に向けて緊密に協力することで一致した。
岸田総理大臣は総理大臣官邸で、CTBT=包括的核実験禁止条約の発効に向けて準備を進めている国際機関のフロイド事務局長とおよそ15分間、会談した。

フロイドCTBTO準備委員会事務局長による表敬(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/19hyokei.html

「 令和5年1月19日、岸田総理は、総理大臣官邸でCTBTO(包括的核実験禁止条約機関)準備委員会のロバート・フロイド事務局長による表敬を受けました。」




参考リンク

フロイドCTBTO準備委員会事務局長による表敬(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/19hyokei.html
ラベル:岸田文雄
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2023年01月20日

1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

1月20日、新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示

新型コロナ 原則今春に「5類」移行検討 岸田首相が指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013955001000.html


2023年1月20日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談しました。

会談では、新型コロナが感染症法で行動制限などの厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられていることについて感染者数の減少も踏まえ、今後の対応を協議しました。

そして、岸田総理大臣は、新型コロナの位置づけを、原則としてことしの春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示しました。

これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通しです。

「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考えです。

また、屋内でのマスク着用の扱いも含めた感染対策や、今後のワクチン接種のあり方などについても検討していく方針です。

岸田首相「足元の感染状況について 全力で取り組む」

岸田総理大臣は、記者団に対し「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらい、先週には専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方も示してもらった」と述べました。

「原則としてこの春に5類感染症とする方向」

「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、5類感染症とする方向で、専門家に議論していただきたいと考えている」と述べ、新型コロナの位置づけを、ことしの春を原則に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示したことを明らかにしました。

「具体的な日にち 調整を引き続き行う」

岸田総理大臣は、移行の具体的な時期について「具体的な日にちについては現場の準備などにもかかわるため、調整を引き続き行い、できるだけ早いタイミングで日にちも確認したい。これから来週に向けて感染症部会も開催される。その中で確認していきたい」と述べました。

「公費支援なども具体的な検討を進める」

「感染症法上の位置づけの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなる。現在講じている公費支援なども具体的な検討を進めている」と述べました。

その上で「これらを含めてウィズコロナの取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策・措置の対応について段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていく。一般的なマスク着用の考え方などの感染対策のあり方も見直していくことになる」と述べました。

「早いタイミングで判断すべきという議論行われてきた」

岸田総理大臣は、記者団が「死者数が増えている中で、なぜこの時期に判断したのか」と質問したのに対し「昨年からずっと議論を行い、できるだけ早いタイミングで判断すべきだといった議論が行われてきた。そして先週には、専門家有志から考え方を示してもらった。これを踏まえて、原則的にことしの春に感染症法上の分類を見直すスケジュール感をきょう確認した」と述べました。

加藤厚労相“マスク着用 緩和の方向で”

加藤厚生労働大臣は記者会見で「マスクの着用について見直しをしていくが、今と比べれば、人や場をしぼったつけ方をお願いする方向だ。着用のしかたを緩和する方向での見直しになると思うが、具体的な内容はこれから議論していく。厚生労働省の感染症部会や専門家会合で意見を聞いていきたい」と述べました。

また「まだ感染動向は決して低い水準ではないが、減少傾向に転じている。また、死亡者は週平均ではまだまだ高い水準だが、ワクチン接種の積極的な検討をお願いしているほか、高齢者施設などに検査キットを配って活用してもらう対応も行っている。こうした動向を見ながら、このタイミングで判断させてもらった」と述べました。

見直しの時期を「原則としてこの春」としていることについて「ウイルスの変異の可能性はどうなるか分からないということがある。しかるべきタイミングまでの間に、非常に重篤性の高いウイルスに変異したということになると前提が変わってくる。オミクロン株の特徴を踏まえて対応しているので、原則ということばを使っている」と述べました。

さらに加藤厚生労働大臣は「現在は新型コロナの患者を受け入れる病院が一部に限定されていて、そこに非常に負荷がかかり、ひっ迫している。もっと幅広い対応ができるよう5類への見直しが必要であり、これまで診療していない診療所などが患者を受け入れることがあれば 支援を考えなければならない」と述べました。

そして「今月23日に感染症部会を開催し、論点整理や議論を進めていく。医療提供体制や現在講じている公費支援などは段階的に移行することとし、具体的な検討、調整を進めていきたい」と述べました。

そのうえで「入院調整を病院に任せていいのかという懸念が地方公共団体からあがっている。さらに見直しに伴う地方公共団体などの準備にどれくらい必要なのかどうかも感染症部会で声を聞きながら判断していきたい」と述べました。

後藤新型コロナ対策相「経済効果出てくる」

後藤 新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「5類になれば、自由な経済活動が認められるという方向になり、経済効果が出てくる。さまざまな形で経済活動を休止することが少なくて済むことになる」と述べました。

そのうえで「政府も法律に基づく協力要請などはできなくなるが、経済的には平時を取り戻していくにつれ、より高い経済活動とよりよい経済パフォーマンスが生じてくることを希望する」と述べ、経済面での期待を示しました。


(転載、ここまで)

岸田文雄と加藤勝信・コロナ5類.PNG
岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は、原則として今年の春に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討を進めるよう、加藤厚生労働大臣らに指示した。
岸田総理大臣は、20日、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、後藤新型コロナ対策担当大臣と会談した。
これを受けて厚生労働省の感染症部会で、移行に向けた具体的な議論が行われる見通し。
「5類」への移行により、一般の医療機関でも患者の受け入れが可能になり、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限もなくなることから、政府は、医療提供体制や医療費の公費負担のあり方を議論する考え。

新型コロナウイルス感染症の5類への見直しに向けた議論についての会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0120kaiken.html

「(新型コロナウイルス感染症の5類への見直しに向けた議論について)

 新型コロナ感染拡大から約3年たちました。国民の皆さん、そして現場で働く医師、看護師、介護職員など、エッセンシャルワーカーの皆さんの御協力を頂きながら感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行、これを進めてきました。そして、足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく、全力で取り組んでまいる所存ですが、その一方で、新型コロナの感染症法上の位置付けについて、昨年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いして、このウィルスの病原性、感染力の評価等を行っていただいてきました。そして先週には、専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置付けに関する考え方もお示しいただきました。
 これらを踏まえて、先ほどの会議におきましては、原則として、この春に、新型インフルエンザ等感染症から外し、5類感染症とする方向で専門家に議論していただきたいということを確認した、このように専門家に議論していただきたいと考えているということを明らかにすることを確認した次第であります。
 そして、感染症法上の位置付けの変更に伴い、患者や濃厚接触者の外出自粛について見直すこととなります。医療提供体制や、現在講じている公費支援についても、具体的な検討を進めてまいります。これらを含め、ウィズコロナの取組を更に進め、平時の日本を取り戻していくために、これまでの様々な政策・措置の対応について、段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めてまいります。また、一般的なマスク着用の考え方などの感染対策の在り方についても見直していくこととなります。
(省略)」

コロナを2類相当から5類への引き下げに賛成します。
発熱外来に頼らず、かかりつけ医が判断出来るようになります。

次男は2020年11月末に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496997436.html

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388331.html

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html
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2023年01月19日

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2023年1月19日)

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など(NHKニュース2023年1月19日)

政府 通常国会に60法案提出へ 脱炭素社会へ原発最大限活用など
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013954051000.html


2023年1月19日のNHKニュースより転載

23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになりました。

19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明しました。

この中には、
▽脱炭素社会の実現に向けて原発の運転期間を実質的に延長し、最大限活用することなどを盛り込んだ法案や、
▽おととし廃案になった外国人の収容の在り方を見直す、出入国管理法などの改正案が含まれています。

また、
▽感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するための法案や、
▽防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定です。

通常国会への政府提出法案の数は、ここ数年は60前後で推移しています。

通常国会の会期は6月21日までの150日間で、一般会計の総額で過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案の審議も行われます。


衆院議院運営委員会の理事会.PNG
衆院議院運営委員会の理事会(木原誠二官房副長官(奥右))



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が318MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

23日に召集される通常国会で、政府は、脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用することを盛り込んだ法案など、60の法案を提出することになった。
19日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会には、政府から木原誠二官房副長官が出席し、23日に召集される通常国会に60の法案を提出する予定だと説明した。
画像は衆院議院運営委員会の理事会です。
感染症対策の司令塔として、新たに「内閣感染症危機管理統括庁(日本版CDC)」を設置するための法案や、防衛力の抜本的な強化に向けて、必要な財源を確保するため、「防衛力強化資金」を一般会計に創設するための法案も提出する予定。
通常国会の会期は6月21日までの150日間で、一般会計の総額で過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案の審議も行われる。
特別会計は、いくらなのか。
特別会計が本体なので、一般会計は目眩ましです。
通常国会で60本の法案は普通か。
国会の記事を書いている私としては「葉月のタブー 日々の備忘録」http://hazukinoblog.seesaa.net/ の画像をアップロードする容量が少ないので、かなり厳しいです。
衆参予算委員会の国会の記事は「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で書いて画像を共有するようにするかも知れない。
「葉月のタブー 日々の備忘録」はどれぐらい持つだろうか。
メインブログの余命はそう長くないです。




参考

通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース2023年1月5日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496142891.html
ラベル:木原誠二
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[官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入

[官房長官会見] 1月19日午前、松野氏「公平負担を徹底」NHK受信料割増金導入

松野氏「公平負担を徹底」 NHK受信料割増金導入
https://www.47news.jp/politics/8828439.html


2023年1月19日の共同通信より転載

 松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた。

松野博一・1月19日午前.PNG
松野博一官房長官



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

松野博一官房長官は19日の記者会見で、NHKが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を4月に導入することについて「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」と述べた。
NHKに対しては、受信料制度の丁寧な説明と支払いを要請する努力を重ねるよう求めた。
割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とすることを納得出来る国民はいるのかな。
受信料の2倍って、やくざかよ。
指定暴力団NHKです。




おまけ

指定暴力団NHK.PNG
指定暴力団NHK



追記

NHK稲葉新会長「割増金」制度導入後の即時実施には慎重姿勢 割増金は受信料の2倍だが受信料を合わせると通常の3倍の額を請求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497545179.html

NHKは割増金を3倍から2倍に見直していません。
割増金が受信料の2倍ですが、受信料を合わせると通常の3倍の額を請求するようです。




参考

[電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行 2023年4月1日より割増金制度導入 NHK受信料は通常の2倍
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497071778.html
ラベル:松野博一
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2023年01月18日

1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に

1月17日、日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に

日米 次世代通信規格の研究開発などで協力強化へ 中国を念頭に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952801000.html


2023年1月18日のNHKニュースより転載

ワシントンを訪れている松本総務大臣は、情報通信分野を担当するアメリカ政府の高官と会談しました。急速な技術開発を進める中国を念頭に、次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致しました。

松本総務大臣は、日本時間の18日朝、グレーブス商務副長官と情報通信分野での協力のあり方をめぐって会談しました。

そして急速な技術開発を進める中国を念頭に、多様な事業者が参加しやすい自由でオープンなインターネット空間の実現や、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致しました。

日本政府としては、この分野でアメリカとともに国際社会での主導権を確保するねらいがあるものと見られます。

また、会談ではG7広島サミットに先立って4月に群馬県高崎市で開かれるデジタル・技術相会合の成功に向けて連携していくことも確認しました。

このあと松本大臣は記者団に「閣僚会合では、オープンなネットワーク空間が重要なテーマになる。共通のルール作りに向けて、日米関係をベースに、各国の理解を得ていく必要があるという認識で一致した。今回の合意をもとにさらに協力を進めていきたい」と述べました。


松本剛明・(左から2人目)ビヨンド5G・ワシントン.PNG
松本剛明総務大臣(左から2人目)



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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が320MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

ワシントンを訪れている松本総務大臣は、情報通信分野を担当するアメリカ政府の高官と会談した。
急速な技術開発を進める中国を念頭に、次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致した。
松本総務大臣は、日本時間の18日朝、グレーブス商務副長官と情報通信分野での協力のあり方を巡って会談した。
そして急速な技術開発を進める中国を念頭に、多様な事業者が参加しやすい自由でオープンなインターネット空間の実現や、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代通信規格の研究開発などで協力関係を強化していくことで一致した。

松本総務大臣とグレーブス米国商務副長官・デイビッドソン米国商務省国家電気通信情報庁長官との会談結果及び協力覚書の署名(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000146.html

「令和5年1月17日(火)、松本総務大臣は米国商務省のグレーブス商務副長官及び米国商務省国家電気通信情報庁のデイビッドソン長官と会談を実施し、総務省と米国商務省国家電気通信情報庁の間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワークに関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書(Memorandum of Cooperation)」に署名しました。

1 グレーブス商務副長官及びデイビッドソン長官との会談の結果
 令和5年1月17日(火)(米国現地時間)のグレーブス商務副長官及びデイビッドソン長官との会談では、G7等の多国間枠組みをはじめとして、
(1)強靱なネットワークインフラ構築
(2)自由でオープンなインターネットの維持と拡大・強化
(3)人間中心のAI実装の推進
等のテーマについて、緊密に協力していくことを確認しました。また、電気通信ネットワークの強靱性及び安全性に対する日米両国の共通のコミットメントを確認し、総務省と米国商務省国家電気通信情報庁(National Telecommunications and Information Administration, U.S. Department of Commerce、以下「NTIA」という。)との間で、「オープンで強靱な電気通信ネットワークに関する日本国総務省とアメリカ合衆国商務省国家電気通信情報庁間の協力覚書(Memorandum of Cooperation)」(以下「覚書」という。)に署名しました。

2 覚書の目的
 総務省とNTIAの間で、電気通信ネットワークの強靱性及び安全性に対する日米両国の共通のコミットメントを確認し、特に、
・Open RANのテスト関連活動に関する情報交換
・第三国におけるOpen RANの啓発・情報伝達活動の協力
・Open RANを含む5G及びBeyond 5G / 6G等に係る多国間の場における協力
を促進することを目的に、覚書を締結しました。

3 今後の方針
 総務省では引き続き、覚書に基づき、オープンで強靱な電気通信ネットワーク構築に向けて、日米間の協力の具体化を進めてまいります。」

[5Gの問題点] 竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウト!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475895028.html

5Gの問題点として、竹中平蔵が推進する第四次産業革命やムーンショットのインフラに不可欠というだけでアウトなのです。
政府が推進するスーパーシティのインフラに不可欠でもある。

5Gを使い倒さなければ、6Gには移行出来ない。
大阪万博で実験開始という。




関連

7月13日、総務相とシンガポール情報通信相 情報通信分野で協力 共同声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489895165.html

5月2日、次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487641017.html

“ビヨンド5G“ 次世代通信規格の研究加速を経済対策に 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484367183.html

首相 “次世代の通信規格「ビヨンド5G」の研究開発加速を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479196092.html

“ビヨンド5G” 産学官連携でビジネス展開 新組織設立へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479182177.html

“6G” “ビヨンド5G” 研究開発強化へ基金創設の方針 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478519035.html

7月17日、新たなIT戦略を閣議決定 デジタル化を社会変革の原動力に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476428635.html

5G・ポスト5Gの技術開発へ 政府が国内企業を支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476001147.html
ラベル:松本剛明 6G 5G
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2023年01月17日

1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」

1月16日、コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」

コロナ初確認3年 官房長官「感染症法上の位置づけ見直し検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950851000.html


2023年1月16日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染が国内で初めて確認されてから3年となりました。松野官房長官はできるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいると強調したうえで、感染症法上の位置づけの見直しについて検討を進めていく考えを示しました。

新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月15日に初めて感染が確認されました。

松野官房長官は午前の記者会見で「これまで科学的な知見やエビデンスを重視し、感染状況や専門家の意見を踏まえて対策を講じてきた。現在は感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、取り組んでいる」と強調しました。

そのうえで新型コロナの感染症法上の位置づけを、厳しい措置がとれる「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことについて「厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ検討を行っていく」と述べました。

また、マスク着用のルールについては「科学的な知見にもとづき、感染対策のあり方について不断の見直しを行っていくこととしており、マスク着用の考え方も検討していくが、現時点で具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめました。

政府内でも見直しにさまざまな意見が

新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直す議論をめぐっては、政府内でもさまざまな意見が出ています。

政府関係者の1人は、感染者の全数把握の簡略化や療養期間の短縮など「ウィズコロナ」に向けた取り組みの流れを止めずに社会経済活動を回していくため、見直しを急ぐべきだとしていて「このタイミングで見直さなければ、見直せるタイミングがいつ来るかわからない」と話しています。

一方で、国内で感染して亡くなった人が急増していることや、中国で感染が急拡大していることから「感染者数はこれから増加にも減少にも転じる可能性がある。感染者が増えている中で見直しの表明は難しいのでないか」と、慎重に議論を進める必要があるという意見も出ています。

政府は国内だけでなく、中国の感染状況なども見極めながら、見直すタイミングを慎重に探っていくことになりそうです。


松野博一・1月16日会見.PNG
松野博一官房長官



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が320MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

新型コロナの感染が国内で初めて確認されてから3年となった。
松野官房長官はできるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでいると強調したうえで、感染症法上の位置づけの見直しについて検討を進めていく考えを示した。
新型コロナの感染症法上の位置づけを、厳しい措置がとれる「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことについて「厚生労働省の審議会で議論を始めたところであり、引き続き感染状況や科学的知見、専門家の議論なども踏まえつつ検討を行っていく」と述べた。
早く、感染症法上の位置づけを2類相当から5類に見直して欲しい。
いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけ医が判断出来るようにすべき。
コロナは早めの葛根湯が効くという報告もある。
ただの風邪ということです。

漢方薬が新型コロナウイルスに有効「発熱緩和・重症化抑制の可能性」 東北大学の研究
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc0ee3b02047a77ea00bf1b44f65b8030dcd481

2022年12月14日のYahoo!ニュース(Medical DOC)より。

「11月28日、東北大学は「新型コロナウイルスの急性期症状に対して、漢方薬が発熱緩和や重症化抑制に有効である可能性を2つの研究で明らかにした」と発表しました。
(省略)
新型コロナウイルスと確定された症例に限定して、ステロイド投与を受けずに発症から4日以内に治療を開始した症例で統計解析をおこなったところ、呼吸不全への悪化のリスクが漢方を使わなかったグループと比べて、漢方を使ったグループで有意に低い結果となりました。

なお、使用頻度が多かった漢方薬は、「葛根湯(カッコントウ)」と「小柴胡湯加桔梗石膏(ショウサイコトウカキキョウセッコウ)」の併用でした。

2つ目の研究では、新型コロナウイルス急性期症状に対する葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏の追加投与の効果と安全性を検証しました。
(省略)」

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388331.html

コロナ 感染症法上の位置づけ「状況見極め 見直し判断」厚労相(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495269781.html

「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ(NHKニュース2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494841954.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494073096.html

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html
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[経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始

[経済財政諮問会議] 1月16日、 中長期経済運営に向けた有識者議論開始

政府 経済財政諮問会議 中長期経済運営に向けた有識者議論開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013951501000.html


2023年1月16日のNHKニュースより転載

政府の経済財政諮問会議は16日、マクロ経済を専門とする有識者をメンバーに、中長期の経済運営に向けた議論をスタートさせ、財政・金融政策の新しい役割を考えていくべきだといった意見が出されました。

総理大臣官邸で開かれた16日の経済財政諮問会議は、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト8人を加えた特別セッションとして行われました。

この中では、複数の専門家から、時代にあった財政・金融政策の役割を考えるべきで、新しいポリシーミックス=政策の組み合わせが求められるといった指摘が出たということです。

また、持続的な成長のために少子化対策や女性の活躍促進に向けた構造改革が必要だといった意見も出されたということです。

これを受けて、岸田総理大臣は「経済あっての財政の考えのもと、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要がある」と述べました。

この特別セッションは今後も複数回行われ、議論の結果はことし6月をめどにとりまとめる「骨太の方針」に反映されます。


岸田文雄・経済財政諮問会議1月16日.PNG
岸田文雄首相



政府の経済財政諮問会議は16日、マクロ経済を専門とする有識者をメンバーに、中長期の経済運営に向けた議論をスタートさせ、財政・金融政策の新しい役割を考えていくべきだといった意見が出された。
総理大臣官邸で開かれた16日の経済財政諮問会議は、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト8人を加えた特別セッションとして行われた。

経済財政諮問会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202301/16keizai.html

「 令和5年1月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和5年第1回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、特別セッション(検討課題)が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、マクロ経済政策等に知見のある有識者の方々にも御参加いただき、特別セッションを開催し、中長期の経済財政運営についての議論を行いました。
 足下、世界的な経済の減速など、内外の経済情勢や社会環境が大きく変化する中、まずは、総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、万全の経済運営を行います。
 その中核となるのが物価上昇に負けない持続的な賃金上昇の実現です。そのためにも、イノベーションや人への投資を強化するとともに、価格転嫁の促進や適切な価格付けを通じて、必要な賃上げの原資を確保する必要があります。政府は、こうした企業の取組を積極的に後押しすべく支援してまいります。
 あわせて、中長期を見据えて、内外の大きな経済環境の変化にも強靭(きょうじん)な日本経済を構築していく必要があります。
 経済あっての財政の考えの下、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要があります。
 また、米国における供給サイド強化の取組について紹介がありましたが、イノベーションと人への投資などを通じた成長と分配の好循環の実現は、先進国での共通課題となりつつあります。新しい資本主義を強化し、国際的な政策の潮流をリードしていきます。
 こうした点を含め、今年の骨太方針に向けて、皆様の知見をお借りしながら、議論を深めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。」」

経済財政諮問会議(内閣府)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

令和5年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/index.html#tab0116

第1回会議資料:会議結果 令和5年
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/agenda.html

議事
(1)特別セッション(検討課題)
議事次第(PDF形式:11KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shidai.pdf

説明資料
資料1−1 中長期を見据えた経済財政政策の論点(柳川議員提出資料)(PDF形式:217KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_01-1.pdf

資料1−2 参考資料(柳川議員提出資料)(PDF形式:831KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_01-2.pdf

資料2 マクロ経済政策(清滝信宏氏提出資料)(PDF形式:247KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_02.pdf

資料3 財政・金融政策の役割に関する考え方(仲田泰祐氏提出資料)(PDF形式:124KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_03.pdf

資料4 世界標準の経済財政運営「財政政策による成長戦略」(永濱利廣氏提出資料)(PDF形式:215KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_04.pdf

資料5 物価・賃金の現状と先行き(渡辺努氏提出資料)(PDF形式:136KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_05.pdf

資料6 成長と分配の好循環の実現に向けた経済社会の構造改革の必要性(福田慎一氏提出資料)(PDF形式:248KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_06.pdf

資料7 経済財政諮問会議特別セッション報告資料(佐藤主光氏提出資料)(PDF形式:473KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_07.pdf

資料8 質の高い成長を実現する新たな好循環(マルティン・シュルツ氏提出資料)(PDF形式:153KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_08.pdf

資料9 生産性、投資、資源配分(滝澤美帆氏提出資料)(PDF形式:293KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0116/shiryo_09.pdf

マクロ経済を専門とする有識者のメンバーの中にマルティン・シュルツという外国人がいます。




参考

経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース2023年1月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496938306.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html




参考

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:岸田文雄
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自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年1月16日)

自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ(NHKニュース2023年1月16日)

自民 防衛費増額について 増税以外での財源の検討開始へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013951231000.html


2023年1月16日のNHKニュースより転載

防衛費増額の財源のあり方を議論する自民党の特命委員会は、今週初会合を開き、税以外の財源の上積みができないか検討を始めることになりました。

防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、政府・与党はおよそ4分の3は歳出改革などで確保し、残る4分の1を法人税などの増税で賄う方針ですが、自民党は党内に増税への反対が根強いことを踏まえ、税以外の財源について特命委員会を設けて議論することにしています。

特命委員会のトップを務める萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長、それに関係する部会長などおよそ20人が、16日に議論の進め方について協議し、19日に初会合を開くことを確認しました。

そして、税以外の財源について、想定している額を確実に確保できるか検証するとともに、さらなる歳出改革や国債の償還期間の見直しなどによって、上積みができないか検討を始めることになりました。


自民党の特命委員会.PNG
自民党の特命委員会



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

防衛費増額の財源のあり方を議論する自民党の特命委員会は、今週初会合を開き、税以外の財源の上積みができないか検討を始めることになった。
特命委員会のトップを務める萩生田政務調査会長や世耕参議院幹事長、それに関係する部会長などおよそ20人が、16日に議論の進め方について協議し、19日に初会合を開くことを確認した。
防衛費増額の財源が増税など論外。
財源のあり方を議論してくれ。




参考

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調(TBSニュース2022年12月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495373707.html

“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495078961.html

11月13日、防衛増税に反対する自民議員が会合「内閣不信任案に値する」との声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494822093.html

防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え(毎日新聞2022年12月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494797640.html

“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494759198.html

自民 萩生田政調会長 防衛費財源“国債償還費も検討に値する”(NHKニュース2022年12月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494750176.html

防衛費めぐる増税検討 岸田首相「未来世代に責任果たすため」(NHKニュース2022年12月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494721731.html

11月28日、岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494499096.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493878072.html

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html
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2023年01月16日

自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース2023年1月15日)

自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘(テレビ朝日ニュース2023年1月15日)

自民・麻生副総裁 少子化の最大の要因は「晩婚化」と指摘
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000283418.html


2023年1月15日のテレビ朝日ニュースより転載

 岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。

 自民党・麻生太郎副総裁:「(少子化の)一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」

 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。

 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。


麻生太郎・少子化.PNG
自民党の麻生太郎副総裁



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー 日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した。
自民党・麻生太郎副総裁「(少子化の)一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」
少子化対策を放置して来た麻生太郎に晩婚化が原因と言われたくない。
普通に結婚して子供を産める状況にない女性が多いと思います。
ラベル:麻生太郎
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経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース2023年1月13日)

経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ(NHKニュース2023年1月13日)

経済財政諮問会議 新たにマクロ経済の有識者8人を交え議論へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948981000.html


2023年1月13日のNHKニュースより転載

後藤経済再生担当大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、政府の経済財政諮問会議に新たにマクロ経済が専門の有識者8人を交えた特別セッションを設け、中長期を見据えた経済運営の議論を行っていくことを明らかにしました。

政府の経済財政諮問会議は、総理大臣が議長を務めて経済政策の運営方針を決める場で、岸田政権では成長と分配の好循環の実現に向けた議論が行われています。

これについて後藤経済再生担当大臣は、新たにマクロ経済が専門の有識者8人を加えた特別セッションを設け、中長期の経済運営について議論を進めていくことを明らかにしました。

メンバーには、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミストが選ばれました。

後藤大臣は「国際情勢の変化などで、これまでの延長線上にない政策対応が求められるようになっている。財政と金融のポリシーミックス=政策の組み合わせについても議論の対象だ」と述べました。

諮問会議は今月中にも初会合を開いて、今回選ばれた有識者も交えて議論を進めることにしていて、ことし6月をめどに「骨太の方針」を取りまとめることにしています


後藤茂之・1月13日閣議後.PNG
後藤茂之経済再生担当大臣



後藤経済再生担当大臣は13日の閣議後の記者会見で、政府の経済財政諮問会議に新たにマクロ経済が専門の有識者8人を交えた特別セッションを設け、中長期を見据えた経済運営の議論を行っていくことを明らかにした。
メンバーには、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミストが選ばれた。
諮問会議は今月中にも初会合を開いて、今回選ばれた有識者も交えて議論を進めることにしていて、今年6月をめどに「骨太の方針」を取りまとめることにしている。




参考

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、観光入国「段階的再開を」 民間議員、水際対策緩和で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487476223.html

[経済財政諮問会議] 3月23日、首相 脱炭素など新分野へ重点投資の考え強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486156750.html

[経済財政諮問会議] 3月3日、30代半ば〜50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485841824.html

[経済財政諮問会議] 12月23日、岸田首相 通常に近い経済社会活動を取り戻す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484950630.html

[経済財政諮問会議] 11月19日、経済対策について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484522488.html

[経済財政諮問会議] 11月9日、菅首相 “手段総動員 早期に成長軌道へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478416365.html

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478087774.html

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html




参考

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html
ラベル:後藤茂之
posted by hazuki at 15:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする