2020年11月06日

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮

敵基地攻撃能力、大綱明記見送り 菅政権方針、公明に配慮
https://this.kiji.is/697053264891151457?c=39546741839462401


2020年11月5日の共同通信より転載

 政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。複数の政権幹部が5日、明らかにした。

 専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。年末までにミサイル阻止に関し「あるべき方策」を示すよう求めた9月の安倍晋三前首相の談話を踏まえ、政府は「迎撃能力以外に抑止力を強化する方策」(菅義偉首相)の検討を続ける。




政府、与党は、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り、年末に修正を見込む防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」への明記を見送る方針を固めた。
慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、防衛力の具体的な整備や運用を定める大綱に盛り込むのは拙速と判断した。
専守防衛の原則に反しかねない安全保障政策の転換には踏み込まなかった形。

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

9月11日、政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を踏まえた新たな安全保障政策について、「年末までに方策を示す」とする安倍総理の談話を発表した。

敵国条項を使う最後の総仕上げが敵基地攻撃能力の保有とみて良い。
公明党が慎重姿勢を崩さない訳です。




参考

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478287191.html

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
ラベル:岸信夫 菅義偉
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2020年11月05日

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致

岸防衛相 インドネシア防衛相と会談 装備品移転推進などで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201102/k10012693231000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2020年11月2日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は、インドネシアのプラボウォ防衛相と就任後初めてテレビで会談し、先の首脳会談で、安全保障分野での連携強化が確認されたことを踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議していくことなどで一致しました。

岸防衛大臣とインドネシアのプラボウォ防衛相のテレビ会談は、日本時間の午後6時半からおよそ30分間、行われました。

この中で、岸防衛大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝え、両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、防衛協力を推進していくことを確認しました。

そして、先月の菅総理大臣とジョコ大統領の首脳会談を踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議を進めることや、外務・防衛の閣僚会議、いわゆる2+2の早期開催に向け緊密に連携していくことで一致しました。


岸信夫とインドネシアのプラボウォ防衛相.PNG



11月2日、岸防衛大臣は、インドネシアのプラボウォ防衛相と就任後初めてテレビで会談し、先の首脳会談で、安全保障分野での連携強化が確認されたことを踏まえ、今後、防衛当局間で、防衛装備品の移転や技術協力の推進に向けて協議していくことなどで一致した。
岸防衛大臣とインドネシアのプラボウォ防衛相のテレビ会談は、日本時間の午後6時半からおよそ30分間、行われた。

日インドネシア防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201102_idn-j.html

2020年11月2日18時30分から約30分間、岸防衛大臣とプラボウォ・インドネシア国防大臣とのテレビ会談が行われました。

冒頭、プラボウォ国防大臣から、岸大臣に対し就任の祝意が示され、岸大臣から感謝の意を示しました。
両大臣は、最近の東シナ海・南シナ海において生じている事象も踏まえ、東シナ海・南シナ海を含む地域情勢について意見交換を実施し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるという考えを再確認しました。岸大臣からは、力を背景とした一方的な現状変更の試み、また、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する旨述べました。
また、両大臣は、防衛装備・技術協力に関する協議を推進することを含め、二国間の防衛協力・交流等についても意見交換を行いました。さらに、両大臣は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、災害派遣活動における感染予防策に関する知見や教訓の共有をはじめとする感染症対策分野においても防衛協力を推進していくことで一致しました。
さらに、両大臣は、今後も、外務・防衛閣僚級会合「2+2」の早期実施を含め、防衛当局間の緊密なコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくことで一致しました。




参考資料

日インドネシア防衛相テレビ会談について
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/area/2020/20201102_idn-j.html




参考

[日インドネシア首脳会談] 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478026876.html
ラベル:岸信夫
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2020年11月04日

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念したイージス・アショアの代替策

最新イージス艦2隻新造へ、政府 断念した地上配備型の代替策
https://this.kiji.is/696639845466866785?c=39546741839462401


2020年11月4日の共同通信より転載

 政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、最新鋭イージス艦2隻を新造する検討に入った。地上配備の目的だった弾道ミサイル迎撃だけでなく、戦闘機や巡航ミサイルにも対応できる統合防空ミサイル防衛(IAMD)の機能を持たせる。洋上配備は地上と異なり、上空からのさまざまな脅威への即応能力が不可欠だと判断した。複数の政府関係者が4日、明らかにした。

 技術的課題の検証を委託した民間業者から11月中旬にも中間報告を受け、最終的な結論を出す。12月下旬に編成する2021年度予算案に関連経費を計上する見通し。




政府は、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、最新鋭イージス艦2隻を新造する検討に入った。
地上配備の目的だった弾道ミサイル迎撃だけでなく、戦闘機や巡航ミサイルにも対応できる統合防空ミサイル防衛(IAMD)の機能を持たせる。
洋上配備は地上と異なり、上空からのさまざまな脅威への即応能力が不可欠だと判断した。
防衛費にお金を掛けたくないのだから、最新鋭イージス艦2隻を新造するしかないだろう。




参考

イージス・アショア代替策 イージス艦増備も検討 岸防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477623219.html

政府、安保政策で首相の談話を発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477339849.html

迎撃専用艦の建造案を米に伝達 政府、イージス・アショアの代替策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477252951.html

首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477143514.html

敵基地攻撃の議論本格化 自民提言受け政府NSC開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476671340.html

敵基地攻撃力の保有、提言了承 自民と国防部会、政府に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476620958.html

自民「敵基地攻撃」提言へ 専守防衛が焦点に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476554014.html
ラベル:岸信夫
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2020年11月01日

10万円給付 「消費に向かうことが大事」 麻生副総理・財務相

10万円給付 「消費に向かうことが大事」 麻生副総理・財務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682941000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


2020年10月27日のNHKニュースより転載

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

政府は今年度、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けた家計などを支えるため、1人当たり一律で10万円の給付を行いました。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、27日の閣議のあとの会見で「生活が助かった人もいらっしゃったと思うのでそれなりの効果があったと思う。ただ、間違いなく預金に回ったことは確かで預金は減らずに増えた」と述べました。

そのうえで「預金に回った部分が消費に回ってもらわないと本来の目的に達しない」と述べ、景気対策としての効果をより高めるには、給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。


麻生太郎・10万円給付.PNG



10月27日、麻生副総理兼財務大臣は、閣議後の会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示した。
私は10万円給付が入ることを見込んで、新しい洗濯機を買いました。
7万7千円ぐらい使ったと思います。
10万円給付が入ってから消費に回してないじゃないかと言うのならば、新しい遠近両用メガネを作ろうかと思います。
予算は4〜5万円。
それでも半分ぐらい貯蓄に回っていますね。
正月のおせちを買うのに2万円ほど使います。
そう言えば、先週、1785円だけどジャニス・ジョプリンのCDを買いました。
昨年の2月に主人が亡くなって、主人が好きだった中島みゆき、さだまさし、井上陽水、カーペンターズなどのCDを聴くようになってから、新しいCDを必要としないのです。
ジャニス・ジョプリンのCDも、音飛びが半端なくなった「チープ・スリル」を新しく買っただけです。
皆さん、10万円給付を消費に回しましたか?
一時的に貯蓄に回っても仕方ないですよね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年10月30日

菅首相 シンガポール首相と電話会談 往来活性化に協力の考え

菅首相 シンガポール首相と電話会談 往来活性化に協力の考え

菅首相 シンガポール首相と電話会談 往来活性化に協力の考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201029/k10012687471000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月29日のNHKニュースより転載

菅総理大臣はシンガポールのリー・シェンロン首相と電話で会談し、先月から新型コロナウイルス対策の入国制限措置を緩和させて往来を再開させたことを踏まえ、さらなる往来の活性化に向けて協力していく考えを伝えました。

電話会談はシンガポール側の申し出で29日夕方、およそ15分間行われました。

この中で菅総理大臣は、両国間で先月から新型コロナウイルス対策の入国制限措置を緩和させて往来を再開させたことを踏まえ、さらなる往来の活性化に向けて協力していく考えを伝えました。

これに対しリー首相は「重要なパートナーである日本との関係をさらに発展させたい。特に、デジタル経済や人の往来、国際貿易などの分野で連携したい」と応じました。

また、菅総理大臣が「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて航行の自由や国際法を重視するシンガポールとの連携を重視している」と述べたのに対し、リー首相は、地域のさまざまな課題も含め日本と協力して取り組む考えを示しました。

さらに、菅総理大臣は拉致問題を含む北朝鮮への対応について協力を求め、リー首相は理解を示しました。


菅義偉とシンガポールのリー・シェンロン首相.PNG



10月29日、菅総理大臣はシンガポールのリー・シェンロン首相と電話で会談し、先月から新型コロナウイルス対策の入国制限措置を緩和させて往来を再開させたことを踏まえ、さらなる往来の活性化に向けて協力していく考えを伝えた。
電話会談はシンガポール側の申し出で29日夕方、およそ15分間行われた。

日・シンガポール首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page1_000890.html

 10月29日、午後5時25分から約15分間、菅義偉内閣総理大臣は、リー・シェンロン・シンガポール共和国首相(H.E. Mr. LEE Hsien Loong, Prime Minister of the Republic of Singapore)と首脳電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

 冒頭、菅総理大臣から、シンガポールとの間で9月に「レジデンストラック」及び日本にとって初めての「ビジネストラック」を開始したことは両国の強固な関係の表れである、新型コロナウイルスを共に乗り越えるべく、今後も人の往来の更なる活性化を含めリー首相と協力したい旨述べました。これに対して、リー首相から、菅総理大臣就任への祝意を述べるとともに、重要なパートナーである日本との関係を更に発展させていきたい、特にデジタル経済、人の往来、国際貿易等の分野で連携していきたい旨述べました。

 菅総理大臣から、日本として、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進し、航行の自由や国際法を重視するシンガポールとの連携を重視している旨述べました。また、日本も全面的に支持している「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への協力の具体化を進める旨伝達しました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の中、デジタル技術の活用やサプライチェーンの強靱化等により、危機に強い経済を構築することが重要な課題となっており、シンガポールと連携していきたい旨述べました。これに対して、リー首相から、地域における諸課題も含めて、日本と一層協力して取り組んでいきたい旨述べました。

 また、両首脳はASEAN関連首脳会議に向けた連携や南シナ海問題に関する連携を確認するとともに、菅総理大臣から、拉致問題を含む北朝鮮への対応における協力を求め、リー首相から理解を得ました。

「これに対して、リー首相から、菅総理大臣就任への祝意を述べるとともに、重要なパートナーである日本との関係を更に発展させていきたい、特にデジタル経済、人の往来、国際貿易等の分野で連携していきたい旨述べました。」という部分が気になりますね。

シンガポールのリー首相は、日本とデジタル経済、国際貿易等の分野で連携していきたいとのこと。
TPPやRCEPなどの貿易でしょう。




参考資料

日・シンガポール首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/sg/page1_000890.html




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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菅首相 トルコ エルドアン大統領と電話会談 緊密連携で一致

菅首相 トルコ エルドアン大統領と電話会談 緊密連携で一致

菅首相 トルコ エルドアン大統領と電話会談 緊密連携で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201028/k10012685521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024


2020年10月28日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は28日夜、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、両国の関係を一層強化したいという考えを伝え、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

電話会談はトルコ側の申し出で、28日夜6時すぎから、およそ20分間行われました。

この中で、菅総理大臣は、両国の関係は安倍前総理大臣とエルドアン大統領との間で急速に深まったとしたうえで「一層、関係を強化していきたい」と述べました。

これに対しエルドアン大統領は、今月、経済開発などに関する両国の技術協力の協定が署名されたことも踏まえ、さまざまな分野での協力が拡大することに期待感を示しました。

そして両首脳は、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。


菅義偉とトルコのエルドアン大統領.PNG



菅総理大臣は28日夜、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、両国の関係を一層強化したいという考えを伝え、引き続き、緊密に連携していくことで一致した。
電話会談はトルコ側の申し出で、28日夜6時すぎから、およそ20分間行われた。

日・トルコ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page6_000460.html

 10月28日、午後6時10分から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、レジェップ・タイップ・エルドアン・トルコ共和国大統領(H.E. Mr. Recep Tayyip ERDOGAN, President of the Republic of Turkey)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、内閣総理大臣就任に際してエルドアン大統領から寄せられた祝辞メッセージに感謝するとともに、近年、急速に深化を遂げた両国関係をエルドアン大統領と共に一層強化していきたい旨述べました。
これに対して、エルドアン大統領から、内閣総理大臣就任への祝意と共に、両国関係の更なる進展に向けて、菅総理大臣と共に取り組みたい旨述べました。また、先日両国間で技術協力協定が署名されたことを踏まえ、引き続き様々な分野で二国間の協力が拡大していくことを期待する旨述べました。
両首脳は、引き続き両国間で緊密に連携していくことで一致しました。

技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008852.html

 10月13日(現地時間同日)、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、我が方、宮島昭夫駐トルコ共和国日本国特命全権大使と、先方ナームク・ギュネル・エルプル・トルコ共和国外務省アジア太平洋局長(Mr. Namık Güner Erpul, Director General for Asia-Pacific, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Turkey)との間で、「技術協力に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」(日・トルコ技術協力協定)の署名が行われました。同署名式では、宮島大使が茂木敏充外務大臣の祝辞を代読しました。

1 この協定は、トルコに対する我が国の技術協力(専門家等の派遣、同国からの研修員の受入れ等)の実施に当たって、トルコ政府のとるべき措置等を包括的に定めたものです。

2 この協定により、トルコにおける我が国の技術協力が円滑に実施され、同国の経済開発及び社会開発に一層貢献することが期待されます。

外務省のHPを見なければ、トルコと日本の間で技術協力協定が署名されたことに気付きませんでした。




参考資料

日・トルコ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/tr/page6_000460.html
ラベル:菅義偉
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2020年10月29日

[デジタル改革関連法案ワーキンググループ] 10月28日、平井担当相「デジタル化の憲法」示す 政府WGが会合

[デジタル改革関連法案ワーキンググループ] 10月28日、平井担当相「デジタル化の憲法」示す 政府WGが会合

平井担当相、「デジタル化の憲法」示す 政府WGが会合
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801022&g=pol


2020年10月28日の時事通信より転載

 政府は28日、デジタル改革関連法案ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開いた。平井卓也デジタル改革担当相も出席し、IT基本法改正について「いわばデジタル化の憲法のようなものをつくり、国民と共有したい」と述べた。
 WGは村井純慶応大教授が座長を務め、有識者や関係省庁の幹部で構成している。平井氏は「一番重要なことはデジタル化を進めるに当たっての原則、目指すべき社会像を明らかにすることだ」と強調した。
 この日の会合では、デジタル改革関連法案準備室が提示した「デジタル社会の目指す方向性案」などについて議論。方向性案に示された「社会課題の解決」「新たな価値の創造」といった基本原則をIT基本法改正案や年内に策定する基本方針に反映させる。




政府は28日、デジタル改革関連法案ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開いた。
平井卓也デジタル改革担当相も出席し、IT基本法改正について「いわばデジタル化の憲法のようなものをつくり、国民と共有したい」と述べた。
WGは村井純慶応大教授が座長を務め、有識者や関係省庁の幹部で構成している。

デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/index.html

デジタル改革関連法案ワーキンググループ

第2回会合 令和2年10月28日

デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html

配付資料

資料1−1 デジタル庁の創設に向けた論点(宮田教授提出資料)(PDF/2,109KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou1-1.pdf

資料1−2 データ共同利用権(仮称)について(案)(宮田教授提出資料)(PDF/170KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou1-2.pdf

資料2 デジタル社会の目指す方向性(基本原則)(PDF/808KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou2.pdf

デジタル社会の形成は、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき幸せになれる、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」を旨として進めていく

資料3 国・地方の情報システムのトータルデザインの方向性(PDF/1,027KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou3.pdf




参考資料

デジタル・ガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/index.html



第2回デジタル改革関連法案11ワーキンググループ_20201028

https://www.youtube.com/watch?v=UcbppNQHw9E
ラベル:平井卓也
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2020年10月28日

菅首相 国連事務総長と電話会談 脱炭素社会目指す方針伝える

菅首相 国連事務総長と電話会談 脱炭素社会目指す方針伝える

菅首相 国連事務総長と電話会談 脱炭素社会目指す方針伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018


2020年10月27日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えました。グテーレス事務総長は「果敢な決断を高く評価する」と述べました。

電話会談は、午前9時前から行われ、菅総理大臣は26日、脱炭素社会の実現を目指して、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると国会で表明したことを説明しました。

そして、グテーレス事務総長が主導する、脱炭素社会を目指す国や企業などのグループに、日本として参加する考えを伝えました。

これに対し、グテーレス事務総長は「果敢な決断を心から歓迎し、高く評価する」と述べました。

また、菅総理大臣は、地球温暖化対策の国連の会議「COP26」に向けて、イノベーションを通じて、「環境と成長の好循環」を加速させ、国際社会を主導していく考えを示しました。

さらに、「新型コロナウイルスにより、人間の安全保障が脅かされている」と述べ、国連と協力して、世界的な対策を支援する考えも示しました。


菅義偉と国連のグテーレス事務総長・脱炭素社会.PNG



10月27日、菅総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の方針を伝えた。
グテーレス事務総長は「果敢な決断を高く評価する」と述べた。

菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_005231.html

 10月27日、午前8時45分頃から約10分間、菅義偉内閣総理大臣は、アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E. Mr. António Manuel de Oliveira Guterres, Secretary-General of the United Nations)と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭、菅総理大臣から、所信表明演説にて2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した旨述べた上で、グテーレス事務総長が主導する気候野心同盟に日本も参加する旨表明しました。これに対し、グテーレス事務総長から、演説で示された果敢な決断を心から歓迎し、高く評価する、完全に支持する旨述べました。

2 菅総理大臣から、日本は、COP26に向けて、イノベーションを通じて「環境と成長の好循環」を加速し、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現のため、引き続き国際社会をリードしていく旨述べました。グテーレス事務総長から、日本のリーダーシップを心強く思い、感謝する旨述べました。

3 また、菅総理大臣は、新型コロナウイルスにより、人間の安全保障が脅かされており、引き続き国連と協力し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進し、世界的な新型コロナウイルス対策を支援していく旨述べ、両者は協力を推進していくことで一致しました。

脱炭素とは、エネルギー効率の良い火力発電を廃止し原発と再生可能エネルギーの推進を意味する。
利権屋にとっては、利益拡大になる。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




参考資料

菅総理大臣とグテーレス国連事務総長との電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_005231.html




参考

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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2020年10月27日

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」

再生エネ促進へ法改正を表明 小泉環境相「検討急ぐ」
https://this.kiji.is/693650272810304609?c=39546741839462401


2020年10月27日の共同通信より転載

 小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を促進するため、地球温暖化対策推進法を改正する方針を表明した。財政支援などを通じて自治体や企業の取り組みを後押しする仕組みを設ける考えで「有識者会議を設置し、検討を急ぎたい」と述べた。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 菅義偉首相が26日の所信表明演説で、国内の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにすると表明したことなどを踏まえた。有識者会議は11月にも設置し、年内に一定の方向性をまとめる。


小泉進次郎・地球温暖化対策推進法を改正する方針.PNG



小泉進次郎環境相は27日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入を促進するため、地球温暖化対策推進法を改正する方針を表明した。
来年の通常国会への改正案提出を目指す。
地球温暖化対策推進法改正案がどのような趣旨になるか概要を早く知りたいものです。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




関連

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478145857.html

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:小泉進次郎
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世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」

世耕参議院幹事長「脱炭素へ原発の新設も検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012683061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011


2020年10月27日のNHKニュースより転載

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。

脱炭素社会の実現に向けて、菅総理大臣は、26日の所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。

経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。

そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。


世耕弘成・原発の新設.PNG



2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示した。
世耕は原発の新設とは狂っているだろう。
自民党の本音は原発の新設かも知れませんね。
二酸化炭素の排出で地球温暖化は起きない。
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




関連

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478129640.html

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:世耕弘成
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2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ 原発については使えるものは最大限活用する

2050年温室効果ガス実質ゼロ、実行計画を年末めどに取りまとめ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4111358.html


2020年10月26日のTBSニュースより転載

梶山経済産業大臣は、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指すために必要なエネルギー源や技術開発などについて、年末をめどに実行計画を取りまとめる考えを明らかにしました。

 「具体的な目標年限とターゲット、規制標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末をめどに取りまとめていきたい」(梶山弘志経産相)

 梶山大臣は、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指すうえで不可欠な水素、洋上風力、蓄電池や二酸化炭素を燃料や製品として再利用するカーボンリサイクルなど、エネルギー源や技術開発と実用化についての実行計画を、年末をめどに取りまとめる考えを示しました。

 また、原発については使えるものは最大限活用すると述べ、再稼働を進めていく考えを示しましたが、新たな原発の建設については現時点では考えていないと述べています。


梶山弘志・温室効果ガスの実質ゼロ.PNG



梶山経済産業大臣は、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを目指すために必要なエネルギー源や技術開発などについて、年末をめどに実行計画を取りまとめる考えを明らかにした。
原発については使えるものは最大限活用すると述べ、再稼働を進めていく考えを示したが、新たな原発の建設については現時点では考えていないと述べている。
二酸化炭素の排出で地球温暖化は起きない。
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

菅首相は、第203回国会の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
菅政権の脱炭素社会の推進は原発の再稼働である。




関連

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478128437.html

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478111399.html
ラベル:梶山弘志
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2020年10月26日

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説

[第203回国会] 菅首相 所信表明演説

【全文】菅首相 所信表明演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012681661000.html


2020年10月26日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。
文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。

1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立

このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。

新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中(さなか)にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。

まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。

そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。

深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。

6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。

爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。

そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。

今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。

重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。

ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。

私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。

今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。

政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。

人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。

下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。

バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。

依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。

さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。

これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。

今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。

2. デジタル社会の実現 サプライチェーン

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。

役所に行かずともあらゆる手続ができる。

地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。

都会と同様の医療や教育が受けられる。

こうした社会を実現します。

そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。

今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。

マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。

こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。

来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。

教育は国の礎です。

すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。

さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。

行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。

生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

3. グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

4. 活力ある地方を創る

私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。

その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。

いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。

観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。

インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。

日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。

年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。

4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。

2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。

これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。

新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。

日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。

地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

5. 新たな人の流れをつくる

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。

こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。

わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。

今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。

入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。

海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。

コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。

更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

6. 安心の社会保障

わが国の未来を担うのは子どもたちであります。

長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。

政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。

待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。

男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。

「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。

以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。

こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。

それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。

児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。

ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。

新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。

すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。

また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。

同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。

人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。

一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。

毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。

2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。

これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。

すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。

7. 東日本大震災からの復興 災害対策

先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。

たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。

福島の復興なくして、東北の復興なし。

東北の復興なくして、日本の再生なし。

被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。

この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。

毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。

これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。

7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。

堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。

自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。

水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

8. 外交・安全保障

総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。

米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。

拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。

すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。

私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。

厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。

イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。

わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。

その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。

普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。

これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。

引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。

先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。

ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。

中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。

ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。

北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。

韓国は、極めて重要な隣国です。

健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。

新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。

保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。

安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。

世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。

日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。

また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。

来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。

安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。

9. おわりに

国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。

政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。

今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。

携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。

自分でできることは、まず、自分でやってみる。

そして、家族、地域で互いに助け合う。

そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。

そうした国民から信頼される政府を目指します。

そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。

「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

御清聴ありがとうございました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50692&media_type=

2020年10月26日 (月)
本会議 (43分)

案件:
議席の指定
会期の件
常任委員長辞任の件
常任委員長の選挙
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
特別委員会設置の件
議員初鹿明博君辞職の件
国務大臣の演説(所信)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 大島理森(衆議院議長)  12時 02分  11分
 大島理森(衆議院議長)  14時 02分  01分
 菅義偉(内閣総理大臣)  14時 02分  26分


菅義偉・所信表明演説・10月26日.PNG



「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」

菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言した。
二酸化炭素の排出で地球温暖化は起きない。
脱炭素社会の推進は原発や再生可能エネルギーの推進を意味している。
エネルギー効率の良い火力発電より原発や再生可能エネルギーの方が、利権屋にとっては、利益拡大になる。

菅首相の所信表明演説だけにとどめ、国務大臣の所信表明演説は後日にすることとし、散会した。
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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2020年10月25日

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ

農水省と環境省 脱炭素社会の実現などに向け連携強化へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012678361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021


2020年10月23日のNHKニュースより転載

農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになりました。

野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにしました。

具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討します。

また、国立公園は環境省、国有林は林野庁がそれぞれ所管していますが、連携することで保護や利用の効果を高めることにつながるとしています。

野上大臣は「合意を交わすことでスピード感を持つことができる。農林水産省は、生産力の向上と持続性の向上の両立に向けた戦略づくりをしており、関係省庁と連携し実効性のある取り組みを進めたい」と述べました。

また小泉大臣は「脱炭素の実現に向けた国際社会のうねりは日本が思っている以上に早く、特に食料供給システムにおける脱炭素に関心が高まっている。環境省としてできるかぎりの貢献をしていきたい」と述べました。


小泉進次郎と野上浩太郎・脱炭素社会の実現.PNG



農林水産省と環境省は、脱炭素社会の実現など共通の目標に向けて連携を強化することになった。
野上農林水産大臣と小泉環境大臣は、23日共同で記者会見し、両省が共通の課題や目標をめぐり連携を強化することで合意したと明らかにした。
具体的には、農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにするため、環境省が農村や漁村などでの再生可能エネルギーの導入を支援することを検討する。
農林水産業における二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロに出来るのか?
菅政権は実現出来そうもないことを推進する。
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不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相

不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相

不妊治療で職場環境整備 検討チーム立ち上げへ 一億総活躍相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032


2020年10月23日のNHKニュースより転載

不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、田村厚生労働大臣とともに検討チームを立ち上げ、来週26日に初会合を開くことを明らかにしました。

坂本一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、田村厚生労働大臣とともに座長を務める検討チームを新たに立ち上げることを明らかにしました。

来週26日に初会合を開いて、不妊治療への社会的な理解を進めるとともに、治療と仕事を両立するために必要な方策などを検討するとしていて、年内に中間取りまとめを行うとしています。

坂本大臣は「不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討にとどまらず、社会的な理解を促進し、企業が治療を受けやすい職場環境を整備していくことが必要だ」と述べました。


坂本哲志・一億総活躍担当大臣・不妊治療.PNG



10月23日、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、少子化対策を担当する坂本一億総活躍担当大臣は、田村厚生労働大臣とともに検討チームを立ち上げ、26日に初会合を開くことを明らかにした。
坂本大臣は「不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討にとどまらず、社会的な理解を促進し、企業が治療を受けやすい職場環境を整備していくことが必要だ」と述べた。
子宝に恵まれた私には不妊治療は難しい問題です。
保険適用出来ると良いですね。
ラベル:坂本哲志
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菅首相 「自由で開かれたインド太平洋」推進の考えを強調

菅首相 「自由で開かれたインド太平洋」推進の考えを強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034


2020年10月23日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏とテレビ会議で国際社会が直面する課題について意見を交わし、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進する考えを強調しました。

菅総理大臣とイアン・ブレマー氏とのテレビ会議は23日午前、およそ30分間行われ、アメリカと中国の対立激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、国際社会が直面する課題について意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は、ブレマー氏が示した国際情勢の現状分析と今後の見通しに対し、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪問したことに触れ、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進していく考えを強調しました。


菅義偉とイアン・ブレマー.PNG



10月23日、菅総理大臣は、アメリカの国際政治学者、イアン・ブレマー氏とテレビ会議で国際社会が直面する課題について意見を交わし、日本として引き続き「自由で開かれたインド太平洋」を推進する考えを強調した。

菅総理大臣とイアン・ブレマー・ユーラシアグループ代表とのテレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_005228.html

10月23日午前9時から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、イアン・ブレマー・ユーラシアグループ及びGZEROメディア代表(Dr. Ian Bremmer, President of Eurasia Group and GZERO Media)とのテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、本テレビ会議には、新浪剛史経済財政諮問会議議員兼サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長も出席しました。

1 冒頭、ブレマー代表から、米中関係の現状や見通しを含む国際情勢について述べました。これに対して、菅総理からは、先日のベトナム・インドネシア訪問の所感を織り交ぜながら、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に向けた考えなどが示され、新浪社長も含めた三者の間で率直な議論が行われました。

2 さらに、地域情勢や新型コロナウイルス等の国際社会が直面する諸課題についても三者の間で有意義な意見交換が行われました。

イアン・ブレマー氏との電話会談の際、新浪剛史氏(経済財政諮問会議議員兼サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)も出席したようです。
「自由で開かれたインド太平洋」は安倍政権の外交政策を継承したのですから、菅としては推進したいのでしょう。




参考資料

菅総理大臣とイアン・ブレマー・ユーラシアグループ代表とのテレビ会議
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page4_005228.html
ラベル:菅義偉
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[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」

核兵器禁止条約 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004


2020年10月25日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。

核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は50の国と地域の批准という要件を満たし、来年1月に発効することになりました。

岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べました。

そのうえで、「日本は唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない。核の保有国を含む国々が廃絶に向けた具体的な動きを示すことが大切で、国際社会が合意できるような環境を作っていかなくてはいけない」と述べました。

そして、記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめました。


岸信夫・核兵器禁止条約.PNG



核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示した。
岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べた。
記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめた。
唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約に参加すべきです。




「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:岸信夫
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2020年10月24日

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ

[大阪都構想]「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ

「都構想」住民投票まで約1週間 賛成派・反対派がそれぞれ支持を呼びかけ
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20201024/GE00035411.shtml


2020年10月24日のMBSニュースより転載

 大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が約1週間後に迫った10月24日、賛成派・反対派のそれぞれが街頭で支持を呼びかけました。

 自民党大阪府連は、大阪市のシンボルマークが溶けていくデザインが描かれたトラックを10月24日から走らせ、「都構想」反対を訴えています。

 (自民党 前田和彦大阪市議)
 「浮動層には若者の方も多いと思いますので、この1週間、多くの方々に(市の)存続を訴えていきたい。」

 一方、「都構想」を推進する大阪維新の会の代表の松井市長も街頭に立ち、都構想のメリットを強調しました。

 (大阪維新の会代表 松井一郎市長)
 「未来永劫、我々の子どもや孫のときにも二重行政を起こさないための仕組みづくりをしましょうよと。」

 「都構想」の住民投票は11月1日です。


自民党の前田和彦大阪市議・都構想反対.PNG



大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が約1週間後に迫った10月24日、賛成派・反対派のそれぞれが街頭で支持を呼びかけた。
自民党大阪府連は、大阪市のシンボルマークが溶けていくデザインが描かれたトラックを10月24日から走らせ、「都構想」反対を訴えている。
「浮動層には若者の方も多いと思いますので、この1週間、多くの方々に(市の)存続を訴えていきたい。」(自民党 前田和彦大阪市議)
この際、都構想に賛成の松井一郎や吉村洋文は無視しましょう。
画像は自民党の前田和彦大阪市議。
大阪市の存続を訴えて、都構想に反対しています。
大阪の皆さん、住民投票をよろしくお願いします。




参考

[大阪都構想] 大阪都構想への住民投票が告示 政令市廃止し特別区設置の案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477885221.html

[大阪都構想] 大阪都構想、11月1日住民投票 10月12日告示、市廃止明記も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477287138.html

[大阪都構想] 大阪都構想、住民投票が確定 11月1日、議会承認そろう
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477217204.html

[大阪都構想]「大阪都構想」制度案を決定 25年大阪市廃止、4特別区新設
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475862371.html

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473395625.html

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
posted by hazuki at 23:33| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府、年末年始の休暇延長を要請 初詣、帰省の人出増回避へ

政府、年末年始の休暇延長を要請 初詣、帰省の人出増回避へ
https://this.kiji.is/692282636383077473?c=39546741839462401


2020年10月23日の共同通信より転載

 政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いた。年末年始の初詣や帰省による大幅な人出の増加を回避するため、休暇の延長や分散取得などの対応策を議論した。西村康稔経済再生担当相は来年1月11日の成人の日まで休みを延ばすといった措置を取るよう企業に要請する考えを示した。1月3日が日曜日のため「初詣などによる人出が三が日に集中する」と指摘した。

 西村氏は休暇延長について、経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体を通じて企業に呼び掛け、自治体などにも延長を求めると述べた。


西村康稔・年末年始.PNG



10月23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会。
年末年始の初詣や帰省による大幅な人出の増加を回避するため、休暇の延長や分散取得などの対応策を議論した。
西村康稔経済再生担当相は来年1月11日の成人の日まで休みを延ばすといった措置を取るよう企業に要請する考えを示した。
12月29日(火)から1月11日(月)まで休みとなると14連休となる。
12月28日(月)も休んでしまえば12月26日(土)から休みとなり、17連休となる。
大型連休になったらやることない。
日雇い労働者は給料が減って生活出来なくなるではないか。
ちなみに、私の長男は大学院博士課程3年目なので、博士論文の発表があるらしく忙しいらしい。
大学が12月29日から1月11日まで休みになって建物の中に入れなくなったら、どうなるか分からない。
次男は働いていますが、年末年始で交通機関やホテルが確保出来ない状況だったら、何処にも行けないので、そんなに休みは要らないと思います。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出

日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出

日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080


2020年10月21日のNHKニュースより転載

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP=世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われました。

ヨルダン川西岸のラマラで20日行われた署名式には、「対パレスチナ日本政府代表事務所」の馬越正之所長と「WFPパレスチナ事務所」のカーニー代表が出席し、そろって合意文書に署名しました。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFPは、パレスチナでおよそ35万人の食糧支援を行っていて、今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。

馬越所長は「困窮する人たちに食料を配ることで彼らの生活を支えることができる。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、今後も継続的に支援していきたい」と話していました。

また、カーニー代表は「平和を維持するためには食糧の供給が必要だ。日本の支援はWFPの活動に欠かせず、支援によって人々はあすにつながる食糧を得ることができる」と述べ、感謝の意を示しました。


WFP=世界食糧計画.PNG



10月20日、ヨルダン川西岸のラマラ。
今年のノーベル平和賞に選ばれたWFP=世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われた。
今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。
国民は無視して、世界食糧計画(WFP)に3億円の拠出。




参考リンク

ノーベル平和賞にWFP=世界食糧計画
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656561000.html

WFP
https://ja.wfp.org/
ラベル:菅義偉
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[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を

菅首相 デジタル庁に十分な権限を 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2020年10月23日のNHKニュースより転載

「デジタル庁」の新設をめぐり、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、民間も含めたデジタル化に取り組むため十分な権限を持たせるよう、関係閣僚に指示しました。

経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題として、いったん止まってしまった人の流れを再開し、成長の突破口を開かなければならない。官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘しました。

そのうえで、各省庁がバラバラに行っているシステム開発を改め、政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため、来年新設する「デジタル庁」に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示しました。

また、デジタル化を地域の活性化や成長につなげる際に妨げとなる規制を取り払い、オンライン教育の拡大などを進めるほか、テレワークや兼業・副業などの新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう求めました。

菅総理大臣は「菅内閣において重要なのは変化に対応するスピードと国民目線での改革だ。縦割りに陥ることなく政府一体となって改革に取り組んでいただきたい」と述べました。

西村経済再生相「技術活用で経済成長を」

西村経済再生担当大臣は、会議のあと記者団に対し「国や地方自治体のシステムの統一を実現し、ワンストップで利便性の高いサービスを実現することや、デジタル技術の活用によって、新たな事業や産業を創出し、経済成長につなげていくという方向性を共有した」と述べました。

平井デジタル相「DXに取り組みたい」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の企業は、デジタル化の投資が欧米に比べて圧倒的に少なく、次の時代への投資ができていなかったのが大きな反省点だ。新設する『デジタル庁』のもとで、幅広い分野でデジタル技術を活用し、企業や行政の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組みたい」と述べました。


菅義偉・経済財政諮問会議・10月23日.PNG



「デジタル庁」の新設を巡り、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、民間も含めたデジタル化に取り組むため十分な権限を持たせるよう、関係閣僚に指示した。
経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わした。

令和2年10月23日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/23keizaishimon.html

 令和2年10月23日、菅総理は、総理大臣官邸で令和2年第15回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、地方への人の流れ及びデジタル化の加速について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、ポストコロナの我が国の課題として極めて重要な2つの点、デジタル化の加速と新たな人の流れを作る、こういうことについて御議論いただきました。
 まずは一旦止まってしまった人の流れを再開し、さらに都会から地方へ、また、他の会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れを作り、成長の突破口を開かなければなりません。そのためにも、官民のデジタル化は、大きなテコになると考えます。
 平井大臣においては、各省庁のバラバラのシステム開発を改めて、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう、お願いします。さらに、本日民間議員から示されました考え方を踏まえ、デジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるよう、各大臣との調整を急いでいただきたいと思います。
 河野大臣においては、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払っていただきたいと思います。特に、オンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化、こうしたことについて各大臣と調整を急いでいただきたいと思います。
 田村大臣においては、これらに加えて、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールについて年内に検討していただきたいと思います。
 菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線での改革だと思います。縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようにお願いいたします。」

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

2020年10月23日 令和2年第15回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab1023

令和2年第15回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html

資料2−1 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を (有識者議員提出資料)(PDF形式:33KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_02-1.pdf

資料2−2 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を (参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:581KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_02-2.pdf




参考資料

令和2年10月23日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/23keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html




参考

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:菅義偉
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