[日独首脳会談] 3月18日、対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意

[日独首脳会談] 3月18日、対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意

日独首脳会談 対ロシアで連携 経済安保分野の協力強化で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012861000.html

2023年3月19日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻への対応での連携を確認しました。
また、閣僚も交えた「政府間協議」も初めて開き、中国も念頭に経済安全保障分野での協力を強化していくことで合意しました。

岸田総理大臣とドイツのショルツ首相の首脳会談は、会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われました。

この中で岸田総理大臣は「二国間関係に加え、新旧G7の議長国として、ウクライナやインド太平洋をはじめ、幅広く国際情勢についても率直な議論を行いたい」と述べたのに対し、ショルツ首相も「両国間の協力を続けたい」と応じました。

そして両首脳は1日も早くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、日独両国が同志国と結束してロシアに対する厳しい制裁とウクライナ支援を継続していく重要性を確認するとともに、ロシアの核兵器による威嚇は断じて容認しないとする立場を共有しました。

また覇権主義的な行動を強める中国も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含めた具体的な協力をさらに強化することで一致しました。

このほか5月のG7広島サミットを見据え安保理改革を含めた国連の機能強化や核軍縮・不拡散などの地球規模の課題でも協力していくことを申し合わせました。

首脳会談に続いて両国の閣僚を交えた初めての政府間協議が総理大臣官邸で行われ、鉱物資源や半導体などの強じんなサプライチェーンの構築に加え、重要インフラの防護やサイバー攻撃などへの対処、それに新興技術の保護・育成といった経済安全保障分野の取り組みで、連携を推進していくことで合意しました。

そして、一連の協議の成果を共同声明としてまとめ、発表しました。

岸田総理大臣は会談のあとの共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、日独両国は連携と協力を、これまで以上に強化する」と述べました。

今回のショルツ首相との会談で岸田総理大臣は、G7の議長国としてサミットに先立ってすべてのメンバー国と首脳会談を行ったことになります。

(転載、ここまで)


ドイツのショルツ首相と岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、日本を訪れたドイツのショルツ首相と会談し、ロシアのウクライナ侵攻への対応での連携を確認した。
また、閣僚も交えた「政府間協議」も初めて開き、中国も念頭に経済安全保障分野での協力を強化していくことで合意した。
岸田総理大臣とドイツのショルツ首相の首脳会談は、会談は総理大臣公邸で、はじめは通訳だけを交えて、その後、同席者を増やして、合わせておよそ50分間行われた。

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/18germany.html

「 　令和5年3月18日、岸田総理は、オラフ・ショルツ独連邦共和国首相と首脳会談等を行いました。

　両首脳は総理大臣公邸で首脳会談を行い、総理大臣官邸で儀じょう隊による儀礼に続き、全体会合、日独経済界と両国首脳の意見交換を行った後、共同記者会見を行いました。 」

日独共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0318kaidan.html

ショルツ・ドイツ連邦共和国首相の訪日（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_005815.html

「　3月18日、オラフ・ショルツ・ドイツ連邦共和国首相(H.E. Mr. Olaf Scholz, Chancellor of the Federal Republic of Germany)の訪日に際し、東京において、日独首脳会談及び日独政府間協議等が開催されたところ、概要は以下のとおりです。

1 日独首脳会談

3月18日、午後3時30分から、テタテ(一対一)の会談を含め約50分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ショルツ首相と首脳会談を行いました。

(1)冒頭
(ア)岸田総理大臣から、ショルツ首相の約1年ぶりとなる訪日を歓迎し、両国間で要人往来が活発化する中、日独関係が、かつてないほど強固かつ緊密になっていることを歓迎する旨述べました。また、昨年4月にショルツ首相との間で立ち上げに合意した政府間協議は、基本的価値を共有する日独間の協力を更に拡大・深化する重要な枠組みであるとして、全体会合において、両国の閣僚を交えて具体的な成果に向けて議論したい旨述べました。
(イ)ショルツ首相は、岸田総理大臣による歓迎に対して謝意を述べるとともに、昨年と本年のG7議長国として、日独間で連携していきたい旨述べました。

(2)二国間関係
　岸田総理大臣から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であると述べ、ドイツが、インド太平洋への関心と関与を強めていることを高く評価しました。また、岸田総理から、昨年末に策定した国家安全保障戦略について説明を行い、ショルツ首相から理解と支持を得ました。双方は、両国で安全保障面での取組が進む中、安全保障分野での協力が進んでいることを歓迎し、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向け、引き続き、日独間で緊密に連携していくことを確認しました。また、岸田総理大臣から、EUによる日本産食品輸入規制措置の早期撤廃に向けたドイツの協力を改めて求めました。
(省略)」



参考リンク

日独首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/18germany.html

日独共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0318kaidan.html

ショルツ・ドイツ連邦共和国首相の訪日（概要）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/de/page4_005815.html

[日独外相会談] 3月18日、ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論

[日独外相会談] 3月18日、ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論

日独外相会談 ウクライナやインド太平洋地域の情勢など議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230318/k10014012751000.html

2023年3月18日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、初めての政府間協議のため日本を訪れているドイツのベアボック外相と会談し、ウクライナや東シナ海などの情勢をめぐって意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われました。

この中で林大臣はウクライナ情勢をめぐり「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるため、ロシアへの制裁とウクライナへの支援を継続することが重要だ」と述べ、両外相は価値観を共有する同志国が結束して対応することを確認しました。

その上で中立的な立場をとる国が少なくないとされる「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との連携が重要だという認識を共有しました。

また東シナ海などの情勢をめぐり、林大臣は中国を念頭に力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対する考えを伝え、両外相は法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致しました。

そしてG7＝主要7か国の去年とことしの議長国として、来月、長野県軽井沢町で開く外相会合や5月の広島サミットに向けて緊密に連携することを確認しました。


ドイツのベアボック外相と林芳正外務大臣



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林外務大臣は、初めての政府間協議のため日本を訪れたドイツのベアボック外相と会談し、ウクライナや東シナ海などの情勢を巡って意見を交わし、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けてさらに協力していくことで一致した。
林外務大臣とドイツのベアボック外相との会談は18日午後、外務省でおよそ1時間行われた。

日・独外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009644.html

「　3月18日、午後3時から約60分間、林芳正外務大臣は、日独政府間協議に参加するため訪日中のアナレーナ・ベアボック・ドイツ連邦共和国外務大臣(H.E. Ms. Annalena BAERBOCK, Federal Minister for Foreign Affairs, Federal Republic of Germany)と外相会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭
　
林大臣から、ベアボック大臣の訪日を歓迎するとともに、日独関係は、かつてないほど強固かつ緊密であり、初めての開催となる日独政府間協議は、両国間の協力を更に拡大する重要な枠組みである旨述べました。ベアボック大臣は、G7日本議長年における林大臣のリーダーシップを高く評価し、G7外相会合のため、軽井沢を訪問することを楽しみにしている旨述べました。

二国間関係

(1)両大臣は、昨年11月の日独「2＋2」開催など、日独間の安全保障協力の強化が進んでいることを歓迎し、自衛隊とドイツ連邦軍の共同活動を促進するための法的枠組みの交渉開始に向けた調整を加速していくことで一致しました。
(2)両大臣は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題への対応、透明・公正な開発金融の重要性などについて意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認しました。
(3)林大臣から、EUによる日本産食品輸入規制措置の早期撤廃に向けたドイツの協力を改めて求めました。
(省略)」



参考リンク

日・独外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009644.html

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ 政府検討、少子化対策(共同通信2023年3月18日)

産後の保険料免除延長へ　政府検討、少子化対策
https://www.47news.jp/9076792.html

2023年3月18日の共同通信より転載

　政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。関係者が18日、明らかにした。

　岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

　政府が3月末にまとめる子ども政策のたたき台への反映を目指す。産前産後の免除制度の対象者は現在、年間約20万人の女性。期間や財源のほか、男性を対象に含めるかどうかなど、具体的な内容については厚生労働省の社会保障審議会部会で検討する。

　国民年金の2023年度の保険料は月1万6520円。現行の4カ月では、支払いが免除される額は約7万円にとどまる。1歳まで延長されると、さらに十数万円の負担軽減になる。免除期間は保険料を納付したとみなされ、将来受け取る年金は減額されない。


岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が280MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

政府は、自営業やフリーランスらが加入する国民年金の保険料に関し、産前産後の女性を対象に納付を免除している期間を延長する方向で検討に入った。
現在の4カ月間から、子どもが1歳になるまでとする案が軸。
少子化対策の一環として、子育て世帯の負担を軽くする狙い。
岸田文雄首相が17日の記者会見で、自営業やフリーランスらに対して、育児中の経済的支援を創設すると表明したことを踏まえた対応。

岸田内閣総理大臣記者会見(令和5年3月17日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html

「(省略)
　育児休業中の所得減少に対する支援は、働いている企業の大きさにかかわらず、そして、正規、非正規を問わず行われなければなりません。そこで、非正規に加え、フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設します。
(省略)」

確かに、岸田首相は3月17日の記者会見で非正規、フリーランス、自営業の経済支援を創設すると発言していますね。
国民年金の産前産後の女性で免除する期間の延長は助かる世帯が多いと思います。

[教育未来創造会議] 3月17日、“外国人留学生 10年後までに年間40万人に”

[教育未来創造会議] 3月17日、“外国人留学生 10年後までに年間40万人に”

教育未来創造会議 “外国人留学生 10年後までに年間40万人に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011591000.html

2023年3月17日のNHKニュースより転載

政府の「教育未来創造会議」が開かれ、人への投資を強化する一環として、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に、海外に留学する日本人学生を年間50万人にすることを目指す、新たな計画の案が示されました。

高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や松野官房長官のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論点整理の案が示されました。

それによりますと、人への投資を強化する一環として、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に増やすことを目指すとしています。

また、海外に留学する日本人学生について、直近の統計で2017年に年間20万人程度だったのを、10年後までに50万人にする目標も新たに掲げています。

岸田総理大臣は「新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ。G7広島サミットなどを通じて、G7メンバーとの間で海外留学をはじめとした国際交流を推進していく」と述べ、来月中に提言をまとめるよう求めました。


岸田文雄首相



政府の「教育未来創造会議」が開かれ、人への投資を強化する一環として、10年後までに、外国人留学生の受け入れを年間40万人に、海外に留学する日本人学生を年間50万人にすることを目指す、新たな計画の案が示された。
高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」には、岸田総理大臣や松野官房長官のほか、元慶應義塾塾長の清家篤氏ら有識者が出席し、2回目となる提言の取りまとめに向けた論点整理の案が示された。

教育未来創造会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17kyouikumirai.html

「　令和5年3月17日、岸田総理は、総理大臣官邸で第5回教育未来創造会議を開催しました。

　会議では、第一次提言工程表のフォローアップ等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第一次提言工程表の進捗状況について確認するとともに、教育未来創造会議第二次提言に向けた論点整理案について御議論いただきました。
　今回の第二次提言においては、従来の留学生30万人計画に代えて、外国人留学生の受入れとともに、日本人学生等の海外派遣を加えた新たな留学生派遣・受入れ計画を策定いたします。
　本日の議論を踏まえ、新たに、2033年までに、日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人の実現を目指すことを始めとした具体的な指標を、同計画に位置付けるよう、お願いいたします。
　その上で、目標が達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や、英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取り組む大学の環境整備や、外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いいたします。
　また、法務省においては、高度人材の受入れに向けた世界に伍(ご)する水準の新たな制度として、特別高度人材制度及び特定活動における未来創造人材制度の創設について、来月中旬の施行を目指し、準備を進めてください。
　そして、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要です。本日の議論を踏まえ、コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の具体化に向けて、永岡大臣を中心として、第二次提言を、4月中に取りまとめるようお願いいたします。
　さらに、この提言を反映し、富山・金沢教育大臣会合、そして広島サミットを通じて、G7メンバーとの間で、海外留学を始めとした国際交流を推進してまいります。」」

教育未来創造会議(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html

教育未来創造会議　開催状況
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/kaisai.html

第５回教育未来創造会議　議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/gijisidai.pdf

令和5年3月17日

1. 開会
2. 議事
第一次提言工程表フォローアップについて
教育未来創造会議第二次提言に向けた論点整理(案)について
3. 閉会

第５回　教育未来創造会議　配布資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/gijisidai.html

資料１： 教育未来創造会議 第一次提言 工程表の主な進捗状況（PDF／1,795KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou1.pdf

資料２−１： 教育未来創造会議 第二次提言に向けた論点整理（案）概要（PDF／581KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou2-1.pdf

資料２−２： 教育未来創造会議 第二次提言に向けた論点整理（案）（PDF／359KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou2-2.pdf

資料３： 参考資料集（PDF／20,426KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou3.pdf

資料４： 参考データ集（PDF／9,795KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou4.pdf

資料５： 有識者構成員提出資料（PDF／1,309KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou5.pdf

関西大学国際部教授 池田佳子構成員提出資料

資料６： 法務省提出資料（PDF／284KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/dai5/siryou6.pdf

高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)

資料6 法務省提出資料「高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)」である。

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498224248.html

2023年2月17日に提出された資料です。
外国人留学生の受け入れ年間40万人は移民政策である。



おまけ


高度人材1(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(経緯)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材2(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(現状)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材3(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(案)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)



参考リンク

教育未来創造会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/17kyouikumirai.html

教育未来創造会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouikumirai/index.html



参考

[教育未来創造会議] 9月29日、首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491906386.html

岸田首相 高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491557821.html

2021年12月27日、教育未来創造会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485156744.html

「教育未来創造会議」を設置 大学の学部 再編や拡充など検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484661909.html

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

[日韓首脳会談] 3月16日、日韓関係改善へ動き出す「シャトル外交」再開確認

日韓関係改善へ動き出す 首脳会談で「シャトル外交」再開確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014010651000.html

2023年3月16日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶりです。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わり支払いを行う解決策について「日本政府としては、この措置を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と述べました。

また、財団が原告への支払いを終えたあと、日本企業に弁済を求める、いわゆる「求償権」をめぐっては「ユン大統領の力強いリーダーシップのもと、韓国の財団が判決金などを支給する措置が発表された。措置の趣旨に鑑み、求償権の行使は想定していないものと承知している」と述べました。

その上で「日本政府は1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した。今後、韓国側の措置の実施とともに、両国間の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」と述べました。

会談で、両首脳は、安全保障環境が厳しさを増す中、日韓関係の強化は急務だとして、1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づいて関係をさらに発展させていくことで一致しました。

そして、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認しました。

また、けさの北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐっても意見を交わし、日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

さらに、両国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」をおよそ5年ぶりに再開させることや、半導体のサプライチェーンや量子技術を含めた先端技術の優位性の確保などで協力を強化するため、経済安全保障に関する対話の枠組みを新たに創設することも確認しました。

また、両首脳は、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて、両国が安全保障面での連携を強化することが地域の平和と安定に寄与するとして、安定的に運用していくことで合意しました。

このほか、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性とともに、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くための同志国による連携の必要性を共有しました。

岸田総理大臣は、一連の会談の成果も踏まえ、記者会見で「今回のユン大統領の訪日は、日韓関係の正常化にとって、大きな1歩となった。訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に、戦後最悪とまで言われた日韓関係は、改善に向けて大きく動き出しました。

一方、岸田総理大臣は会談で、慰安婦問題について、過去の両国間の合意の着実な履行を韓国側に求めたほか、島根県竹島をめぐる問題でも日本の立場を伝えました。


韓国のユン・ソンニョル大統領と岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が285MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣とユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の日韓首脳会談が行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致し10年以上途絶えている、首脳間の相互訪問、「シャトル外交」の再開を確認した。
岸田総理大臣は、16日、日本を訪れた韓国のユン・ソンニョル大統領と午後5時前からおよそ1時間半、総理大臣官邸で首脳会談を行った。
韓国の大統領が日本を訪問して首脳会談を行うのは、国際会議にあわせたものを除けば12年ぶり。

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

「　令和5年3月16日、岸田総理は、総理大臣官邸で大韓民国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談等を行いました。

　儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行った後、共同記者会見を行いました。その後、夕食会に続き、懇談を行いました。」

日韓共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0316kaiken.html

「【岸田総理冒頭発言】
　尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の御訪日を心から歓迎申し上げます。今週、東京では桜の開花を迎えましたが、長い冬の時期を抜けて、二国間訪問としては約12年ぶりに、韓国の大統領を日本にお迎えいたしました。尹大統領との首脳会談において、現下の戦略環境の中で、日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで一致いたしました。
(省略)」

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html

「　3月16日午後4時50分から計約1時間25分間、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と日韓首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合：午後4時50分から約25分間、全体会合：午後5時15分から約60分間)。

冒頭、岸田総理大臣から、今般の尹大統領の訪日を心から歓迎する、本日、将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れたことを嬉しく思うと述べました。両首脳は、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、関係を更に発展させていくことで一致しました。
両首脳は、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、率直な意見交換を行い、岸田総理大臣から、6日に日本政府が発表した立場に沿って発言しました。
両首脳は、日韓両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治・経済・文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくこととし、具体的には、まずは日韓安全保障対話及び日韓次官戦略対話を早期に再開すること、またハイレベルの日韓中プロセスを早期に再起動する重要性について一致しました。また、両首脳は、サプライチェーンの強靭化や機微技術流出対策など、日韓両国が共に直面する課題を解決するため、日韓間で経済安全保障に関する協議を立ち上げることで一致しました。さらに、輸出管理分野においても進展があったことを歓迎しました。
岸田総理大臣から、両国間の人的交流がより一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する、政府としても対日理解促進交流プログラム(JENESYS)等により未来を担う若者の交流を支援していく旨述べました。また、両首脳は、今般の尹大統領の訪日を契機として、両国の経済団体が未来志向の日韓協力・交流のための「日韓・韓日未来パートナーシップ基金」を創立すると表明したことを歓迎しました。
現下の地域における厳しい安全保障環境の下で戦略的連携を進めていく必要性についても意見を交わしました。北朝鮮への対応に関し、両首脳は、今朝の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした北朝鮮による最近の核・ミサイル活動の活発化を踏まえ、日米同盟及び韓米同盟の抑止力及び対処力を一層強化するとともに、日韓、そして日韓米の安保協力を推進していくことの重要性で一致しました。また、拉致問題については、尹大統領から改めて支持を得ました。
また、両首脳は、この歴史の転換期において自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性について確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要性について認識を共有しました。
ウクライナ情勢についても意見交換を行い、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、こうした暴挙は東アジアを含む世界のどこであっても許してはならないとの点で一致しました。
両首脳は、今後も首脳間での意思疎通を継続していくこととしました。」



参考リンク

日韓首脳会談等(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202303/16korea.html

日韓首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page1_001529.html

[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

[自民党教育・人材力強化調査会] 3月2日、出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030200985&g=pol

2023年3月2日の時事通信より転載

　自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代〜３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。

　出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
　党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。



自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。
20代〜30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
奨学金のせいで結婚をためらう女性が多い中、出産を条件に返済減免のニンジンをぶら下げる自民党です。
出産と借金返済を結び付ける自民党です。
戦前の「産めよ、殖やせよ」の発想ですか。
「女性は産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣(2007年当時)がいましたね。
自民党はこの感覚ですよ。

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策(NHKニュース2023年3月6日)

林外相「日韓関係健全に戻すもの 評価する」「徴用」解決策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999581000.html

2023年3月6日のNHKニュースより転載

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。政府をはじめ日本側の反応です。

岸田首相「日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価」

岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べました。

そのうえで「韓国は、国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、現下の戦略環境も踏まえ日韓、日米韓の戦略的連携を一層強化していく必要がある。今後ともユン大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と述べました。

また、岸田総理大臣は、総理大臣官邸を出る際、記者団から韓国が発表した解決策で、不可逆性は担保されるかと問われ「韓国政府側もさまざまな努力を行っている。これを契機として措置の実施とともに日韓関係を強化し、力強く進めていくことにつながることを期待している。そのためにもユン大統領との間に緊密に意思疎通を図っていくことは大事にしたい」と述べました。

林外相「歴史認識は歴代内閣の立場引き継ぐ」

林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じました。

この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べました。

また、韓国側が日本側に「誠意ある措置」を求めていることを念頭に「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明しました。

一方、韓国政府の傘下にある財団に日本企業が自主的に寄付を行うことについては「政府として特段の立場を取ることはない」と述べ、事実上、容認する姿勢を示しました。

また、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応については、「『徴用』の問題とは別の議論だ。経済産業省を中心に韓国が開始したWTO＝世界貿易機関での紛争解決プロセスの停止を含め適切な対応を求めている」と述べました。

松野官房長官「関係発展へ緊密に意思疎通」

松野官房長官は、午前の記者会見で「去年11月の日韓首脳会談で、懸案の早期解決を図ることで改めて一致し、外交当局間の意思疎通を継続してきている。国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べました。

また、日韓関係に関する歴史認識について「岸田政権としても歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えだ」と述べました。

一方、日韓首脳会談の予定については「今後の外交日程は決まっていない」と述べました。

総理大臣談話と日韓共同宣言

先の大戦をめぐって政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定しています。

最初は、戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表したいわゆる「村山談話」です。
「村山談話」では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としています。

戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表されました。

「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲されました。

また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が「日韓共同宣言」を発表しました。

「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としています。

(転載、ここまで)


林芳正外務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が295MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

太平洋戦争中の「徴用」を巡る問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表した。
林外務大臣は韓国政府が解決策を発表したことを受けて、外務省で記者団の取材に応じた。
この中で、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する。韓国政府は原告の理解を得るべく、最大限努力するとしており、日韓の交流が力強く拡大することを期待する」と述べた。

徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。
日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が支払うとは如何なものか。
政府はこれまでに3回、総理大臣談話を決定した。
戦後50年の1995年8月15日に当時の村山総理大臣が発表した村山談話では「国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」としたうえで、「歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としている。
戦後60年の2005年8月には当時の小泉総理大臣の談話が、また、戦後70年の2015年8月には当時の安倍総理大臣の談話が発表された。
「村山談話」に盛り込まれた「侵略」や「痛切な反省」それに「心からのお詫び」などの文言が踏襲された。
また、韓国との関係では、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が「日韓共同宣言」を発表した。
「共同宣言」では、「わが国が過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べた」としている。
林芳正外務大臣は、1965年の日韓請求権協定の合意に基づいて行っていくということについて一貫した立場には変更はないとしたものの、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これを全体として引き継いでいるとした。

韓国 “日本の輸出管理措置に対抗 WTOへの提訴中断”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999771000.html

2023年3月6日のNHKニュースより。

「韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくする措置を取ったことに対抗して2020年に行ったWTO＝世界貿易機関への提訴について「日本側との協議が行われている間は紛争解決手続きを中断することにした」と明らかにしました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策の発表に合わせて、これまでの姿勢を転換したとみられます。」

林外務大臣臨時会見記録　（令和5年3月6日（月曜日）12時30分　於：大臣接見室）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken3_000089.html

「冒頭発言

【林外務大臣】本日、韓国政府は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する政府の立場を発表しました。
　日本政府は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決が必要であるとの考えの下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてきました。日本政府としては、本日韓国政府により発表された措置を、2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価します。
　日韓は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国同士であり、ユン政権の発足以降、日韓間では、首脳間を含め、緊密な意思疎通が行われてきています。日本政府として、現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓・日韓米の戦略的連携を強化していきます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組みます。
　この機会に、日本政府は、1998年10月に発表された「日韓共同宣言」を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認をします。日本政府として、1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために韓国側と引き続き緊密に協力していきます。
　今回の発表を契機とし、措置の実施と共に、日韓の政治・経済・文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をいたします。
(省略)」



関連

[日韓外相会談] 7月18日、「徴用」早期解決で一致 政府 韓国対応を慎重に見極め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489909285.html

[日韓外相会談] 日韓外相、元徴用工訴訟で平行線 茂木氏、国際法違反是正を要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472796981.html

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 2月28日、衆院通過 野党は反対

[令和五年度一般会計予算][令和五年度特別会計予算][令和五年度政府関係機関予算] 2月28日、衆院通過 野党は反対

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54367&media_type=

2023年2月28日 (火)
予算委員会 (4時間07分)

案件：
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　9時 00分 　01分
　堀井学(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　15分
　庄子賢一(公明党) 　9時 16分 　15分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　9時 31分 　35分
　西村智奈美(立憲民主党・無所属) 　10時 06分 　51分
　阿部司(日本維新の会) 　10時 57分 　35分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 32分 　14分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 46分 　14分
　吉良州司(有志の会) 　12時 00分 　08分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 08分 　07分
　掘井健智(日本維新の会) 　12時 15分 　06分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 21分 　04分
　宮本徹(日本共産党) 　12時 25分 　05分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 30分 　06分
　小林鷹之(自由民主党・無所属の会) 　12時 36分 　03分
　藤岡隆雄(立憲民主党・無所属) 　12時 39分 　04分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　12時 43分 　03分
　中野洋昌(公明党) 　12時 46分 　02分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　12時 48分 　04分
　宮本徹(日本共産党) 　12時 52分 　02分
　緒方林太郎(有志の会) 　12時 54分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 57分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　永岡桂子(文部科学大臣 教育未来創造担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当)
　浜田靖一(防衛大臣)
　小倉將信(こども政策担当 共生社会担当 女性活躍担当 孤独・孤立対策担当 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） )


新年度予算案 衆院通過 年度内に成立へ 過去最大の114兆円余り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993211000.html

2023年2月28日のNHKニュースより転載

一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。予算案は、憲法の規定により、年度内に成立することになりました。

一般会計の総額が、初めて110兆円を超え114兆円余りと過去最大となった新年度＝令和5年度予算案は、衆議院予算委員会で可決されたあと、衆議院本会議で採決が行われました。

採決に先立つ討論で、自民党の牧原秀樹氏は「予算案には、5年間で43兆円の新たな防衛力整備計画の初年度として必要な防衛予算を計上している。『自分の国は自分で守る』という意思と能力を有することを世界に示す極めて大切なものだ」と述べました。
一方、立憲民主党の野間健氏は「防衛関連予算の中身は兆単位のどんぶり勘定で、そこには合理性や必然性がない。国民にさらなる負担を強いる増税をはじめ、認めることができない数多くの問題が存在しており、断固として反対する」と述べました。

このあと、記名投票による採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、予算案は参議院に送られました。

去年、令和4年度予算案に賛成する異例の対応をとった国民民主党は反対しました。

新年度予算案は、憲法の規定により、衆議院を通過して30日たてば、参議院で採決が行われなくても自然成立するため、年度内に成立することになりました。

予算案は、3月1日から舞台を参議院に移して審議が行われます。

(省略)

れいわ 大石・櫛渕両共同代表 「牛歩戦術」を展開

衆議院本会議の記名投票による採決では、れいわ新選組の大石・櫛渕両共同代表が、ゆっくり歩いて時間を稼ぐ「牛歩戦術」を展開し、細田議長から速やかな投票を何度も求められました。

細田議長が「1分以内に投票しなければ棄権とみなす」と通告すると、2人とも壇上におもむき、大石氏は「この愚か者めが」などと叫んで予算案に反対の意思を示していました。

衆議院の議院運営委員会は、今後の理事会で2人の言動について協議する方針です。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54368&media_type=

2023年2月28日 (火)
本会議 (2時間02分)

案件：
令和五年度一般会計予算
令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（211国会閣8）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（211国会閣9）
所得税法等の一部を改正する法律案（211国会閣2）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　根本匠(予算委員長) 　14時 03分 　04分
　野間健(立憲民主党・無所属) 　14時 07分 　15分
　牧原秀樹(自由民主党・無所属の会) 　14時 22分 　08分
　青柳仁士(日本維新の会) 　14時 30分 　15分
　鰐淵洋子(公明党) 　14時 45分 　09分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 54分 　07分
　宮本徹(日本共産党) 　15時 01分 　07分
　記名投票(採決) 　15時 19分 　36分
　浮島智子(総務委員長) 　15時 55分 　04分
　塚田一郎(財務金融委員長) 　15時 59分 　02分


根本匠(予算委員長)


衆院予算案が通過　宮本徹議員の反対討論（要旨）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-01/2023030104_03_0.html

2023年3月1日の赤旗より転載

　日本共産党の宮本徹議員が２８日、衆院本会議で行った２０２３年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　本予算案は、国民の暮らしをそっちのけにし、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有、異次元の大軍拡を進める戦後最悪の予算案であり、断じて認められません。

　政府はこれまで敵基地攻撃について、他に手段がない場合「法理的に可能」だが、国連の援助や日米安保条約があるもとで「平生から他国を攻撃する、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない」と答弁してきました。岸田（文雄）首相は、審議の中で答弁との整合性について全く説明できませんでした。本予算案は、立憲主義をじゅうりんするものに他なりません。

　岸田政権は安保３文書に、敵基地攻撃能力について、日本への武力攻撃がなくとも、集団的自衛権として行使しうると明記しました。本予算案ではトマホークなど大量の長射程ミサイルを購入・開発しようとしています。アメリカの戦争に巻き込まれ、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争になりかねません。敵基地攻撃能力保有は撤回すべきです。

　５年で４３兆円もの大軍拡の財源確保のために、国民の暮らしを犠牲にすることは断じて許されません。復興特別税の軍拡財源への転用は、復興に協力している国民を愚弄（ぐろう）するものです。国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金は、法律で医療や年金の財源とされています。年金財源がないからと年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用しては、国民の理解を得られません。

　物価高で苦しみの中にいる事業者、高い授業料で進学を断念し、奨学金の返済で苦しむ市民がいます。少ない年金のため、年末年始も働く高齢者もいます。大軍拡に充てる巨額の財源を国民生活の支援に回せばどれだけの国民が助かるか、想像すべきです。

　岸田政権は子育て予算倍増を掲げましたが、何一つ中身は示されませんでした。１０年前の約束だった保育士の配置基準の改善を直ちに行い、国際公約の大学までの教育無償化を早急に進めるべきです。

　国民が求めるのは中小企業や非正規労働者などへの賃上げ支援、介護、障害者福祉、子育て支援などの拡充で誰もが安心して暮らせる社会にすることです。大軍拡予算は撤回し、国民の暮らし最優先の予算に組み替えることを強く求めます。


共産党の宮本徹氏


れいわ新選組・令和五年度予算案に反対(櫛淵万里氏)


令和五年度予算案・投票結果を報告


令和五年度予算案・可決(予算案が可決したことを伝える細田博之(衆議院議長))


令和五年度予算案・可決・政府(予算案が衆院で可決したことに一礼する政府)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が302MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。


2月28日、衆院予算委員会。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

岸田文雄内閣総理大臣に対し、締め括りの質疑を行った。

各会派が予算編成替えの動議(組み替え動議)の趣旨説明を行った。

日本維新の会の掘井健智氏が編成替えを求める動議を提出し、趣旨説明を行った。
国民民主党の斎藤アレックスシが編成替えを求める動議を提出し、趣旨説明を行った。
共産党の宮本徹氏が編成替えを求める動議を提出し、趣旨説明を行った。
れいわ新選組の櫛淵万里氏が編成替えを求める動議を提出し、趣旨説明を行った。

討論を行った。

自民党の小林鷹之氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。
立憲民主党の藤岡隆雄氏が令和五年度予算案に反対、他会派提出の組み替え動議に反対の討論を行った。
日本維新の会の池畑浩太朗氏が令和五年度予算案に反対、日本維新の会提出の組み替え動議に賛成の討論を行った。
公明党の中野洋昌氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。
国民民主党の斎藤アレックス氏が令和五年度予算案に反対、国民民主党提出の組み替え動議に賛成の討論を行った。
共産党の宮本徹氏が令和五年度予算案に断固反対の討論を行った。
有志の会の緒方林太郎氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。
れいわ新選組の櫛淵万里氏が令和五年度予算案に反対、他会派提出の組み替え動議に反対、れいわ新選組提出の組み替え動議に賛成の討論を行った。

採決を行った。

先ず、櫛淵万里氏提出の組み替え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、宮本徹氏提出の組み替え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、斎藤アレックス氏提出の組み替え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
次に、掘井健智氏提出の組み替え動議の採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

令和五年度予算案三案について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


2月28日、衆院本会議。
令和五年度予算案(令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算)を議題とした。

根本匠(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の野間健氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。
自民党の牧原秀樹氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。
日本維新の会の青柳仁士氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。
公明党の鰐淵洋子氏が令和五年度予算案に賛成の討論を行った。
国民民主党の斎藤アレックス氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。
共産党の宮本徹氏が令和五年度予算案に反対の討論を行った。

記名投票で採決を行った。

れいわ新選組の櫛淵万里氏と大石あきこ氏が牛歩を行った。
細田議長が「1分以内に投票しなければ棄権とみなす」と通告すると、2人とも壇上におもむき、大石あきこ氏は「この愚か者めが」などと叫んで予算案に反対の意思を示していた。
れいわ新選組は多ケ谷亮氏の姿が確認出来なかった。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。
衆院通過した。



参考

[衆院予算委] 2月1日、立憲民主党の大西健介氏「失われた10年をしっかり検証していく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498051407.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の後藤祐一氏が「電気料金の激変緩和措置は選挙対策」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498026174.html

[衆院予算委] 1月31日、立憲民主党の玄葉光一郎氏が反撃能力や復興特別所得税の活用等について岸田総理に質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498017352.html

[衆院予算委] 1月31日、有志の会の北神圭朗氏 外国人の土地取得問題、外資規制について代表質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498012966.html

[衆院予算委] 1月31日、敵基地攻撃で日米が「融合」IAMD「専守防衛」逸脱 極超音速弾 共産党の志位委員長 危険性正面から追及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498003222.html

[衆院予算委] 1月30日、立憲民主党の逢󠄀坂代表代行が少子化対策のために非正規雇用の待遇改善を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497999170.html

1月23日、政府 防衛費増の新年度予算案を国会提出 歳出規模は過去最大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497334459.html

[令和五年度予算案] 12月23日、過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495230954.html

岸田首相 来年度予算案 “未来を切り開く内容にする”と強調(NHKニュース2022年12月20日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495131427.html

[自民党] 12月16日、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を 令和5年度予算編成大綱が決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495117098.html

マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相(共同通信2023年2月24日)

マイナ保険証より窓口負担高く「資格確認書」で厚労相(共同通信2023年2月24日)

マイナ保険証より窓口負担高く　「資格確認書」で厚労相
https://www.47news.jp/8982807.html

2023年2月24日の共同通信より転載

　加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。

　現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現在の健康保険証の扱いと同様になると考えている」と述べた。


加藤勝信厚生労働大臣



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。
マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。
何故、マイナンバーを持たない人の為の資格確認書で病院の受診料を高くするのか。
マイナンバー法改正案に明記するつもりか。
酷過ぎる。

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

マイナンバー法改正案を閣議決定して、今国会に提出する方針のようです。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498094970.html

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

2月27日、北朝鮮への人道支援「あらゆる選択肢を排除せず検討」官房長官

2月27日、北朝鮮への人道支援「あらゆる選択肢を排除せず検討」官房長官

北朝鮮への人道支援「あらゆる選択肢を排除せず検討」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992081000.html

2023年2月27日のNHKニュースより転載

北朝鮮による拉致問題をめぐり、松野官房長官は、すべての被害者の早期帰国を望む家族会の声を受け止めて、北朝鮮に人道支援を行うことも排除せずに、今後の対応を検討していく考えを示しました。

北朝鮮に拉致された被害者の家族会は、26日にキム・ジョンウン（金正恩）総書記に宛てた新たなメッセージを発表し、「親世代が存命のうちに全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記し、人道支援に初めて踏み込みました。

これについて、拉致問題を担当する松野官房長官は27日午前の記者会見で「拉致問題の解決に向けた、家族会の方々の強い思いの表れと受け止めている」と述べました。

そのうえで「人道支援を含め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に、何が最も効果的かとの観点から、あらゆる選択肢を排除せず検討していく」と述べ、すべての被害者の早期帰国を望む家族会の声を受け止めて、北朝鮮に人道支援を行うことも排除せずに、今後の対応を検討していく考えを示しました。


松野博一官房長官




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北朝鮮による拉致問題を巡り、松野官房長官は、すべての被害者の早期帰国を望む家族会の声を受け止めて、北朝鮮に人道支援を行うことも排除せずに、今後の対応を検討していく考えを示した。
北朝鮮に拉致された被害者の家族会は、26日にキム・ジョンウン(金正恩)総書記に宛てた新たなメッセージを発表し、「親世代が存命のうちに全員の帰国が実現するなら、政府が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しない」と明記し、人道支援に初めて踏み込んだ。

令和5年2月27日（月）午前(内閣官房長官記者会見)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202302/27_a.html

松野博一氏は令和5年(2023年)2月27日午前の官房長官記者会見で冒頭発言なし、その後、拉致問題に関する質問に答えています。
政府インターネットTVの閲覧をしてください。

[物価・賃金・生活総合対策本部] 2月24日、4月の電気料金値上げ、先送りへ 首相、厳格審査で圧縮指示

[物価・賃金・生活総合対策本部] 2月24日、4月の電気料金値上げ、先送りへ 首相、厳格審査で圧縮指示

4月の電気料金値上げ、先送りへ　首相、厳格審査で圧縮指示
https://www.47news.jp/8984738.html

2023年2月24日の共同通信より転載

　大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金の値上げ時期が、5月以降に先送りされる公算が大きくなったことが24日分かった。岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。政府は1月から2割程度の電気代抑制策を実施する一方、電力会社はこれを上回る3〜4割程度の値上げを申請しており、政府は値上げ圧縮に加え追加の対策も検討する。

　東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が4月の値上げを目指す中、首相は24日の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「4月という日程ありきでない」と指摘。値上げ審査を所管する西村氏に「厳格かつ丁寧な査定」を要求した。

　各社の値上げ申請では、経産省の有識者専門会合が、燃料の調達価格や人件費などが妥当かどうか審査中だ。燃料の輸入価格を押し上げる円安や、国際的な資源価格が申請時点より落ち着いていることを踏まえ、西村氏は圧縮幅を探る考え。


岸田文雄首相



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大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金の値上げ時期が、5月以降に先送りされる公算が大きくなったことが24日分かった。
岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。
東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が4月の値上げを目指す中、首相は24日の「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「4月という日程ありきでない」と指摘。
値上げ審査を所管する西村氏に「厳格かつ丁寧な査定」を要求した。

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24taisakuhonbu.html

「令和5年2月24日、岸田総理は、総理大臣官邸で第7回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

　会議では、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「足下の消費者物価指数が前年比で4.3パーセントとなるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の3点に取り組みます。
　第1に、エネルギーです。電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。
　そのため、西村経済産業大臣におかれては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってください。その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、3月中に検討結果をまとめてください。
　第2に、食料品です。野村農林水産大臣におかれては、飼料価格の高騰を受けて、苦しい経営環境にある酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進め、本年4-6月期以降も見据えた激変緩和対策を講じてください。
　さらに、足下で物価上昇全体に占める食料品価格上昇の影響が高まっている状況を踏まえ、昨年9月に据え置いた輸入小麦の政府売渡価格についても、小麦の国際価格や為替レートの動向等を見極めつつ、4月以降の売渡価格の激変緩和措置を講じてください。
　第3に、賃上げです。加藤厚生労働大臣から報告があったとおり、大手企業を中心に春闘の賃上げに向けて前向きな動きが見られますが、特に、労働者の7割を占める中小企業において、こうした賃上げの流れが波及することが重要です。そのため、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保(注)も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、西村経済産業大臣を始め、関係閣僚等においては、価格転嫁対策の強化の取組を進めてください。
　また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計労務単価5.2パーセントの引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めてください。
　ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許しません。
　このため、エネルギー・食料品価格等の動向や国民生活・事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していきます。
　各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感をもって万全の対策を進めてください。」

(注)「価格」と発言しましたが、正しくは「確保」です。」

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

第７回 令和５年２月２４日（金） 議事次第・資料（PDF／6,248KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai7/siryou.pdf



参考リンク

物価・賃金・生活総合対策本部(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24taisakuhonbu.html

物価・賃金・生活総合対策本部(内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html



参考

[物価・賃金・生活総合対策本部] 1月24日、岸田首相「物価高騰に警戒 追加対策の検討も」関係閣僚に指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/497504875.html

[物価・賃金・生活総合対策本部] 9月9日、物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491358779.html

[物価・賃金・生活総合対策本部] 6月21日、首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/489031596.html

精神科病院 看護師逮捕 “虐待疑われる場合 行政指導” 厚労相(NHKニュース2023年2月17日)

精神科病院 看護師逮捕 “虐待疑われる場合 行政指導” 厚労相(NHKニュース2023年2月17日)

精神科病院 看護師逮捕 “虐待疑われる場合 行政指導” 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983281000.html

2023年2月17日のNHKニュースより転載

東京 八王子市にある精神科の病院の看護師が入院患者への暴行の疑いで逮捕されたことについて、加藤厚生労働大臣は「誠に遺憾だ」と述べ、虐待が疑われる場合は、ちゅうちょなく行政指導を行うよう都道府県などに改めて周知する考えを示しました。

東京 八王子市にある精神科の病院「滝山病院」は、看護師ら4人が患者に暴行を加えた疑いがあるとして警視庁の捜索を受け、このうち50代の看護師が入院患者の頭を殴ったとして暴行の疑いで逮捕されました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「精神科病院での患者に対する虐待など人権侵害はあってはならず、誠に遺憾だ。立ち入り検査などを行っている東京都と連携を取りながら適切な対応を図りたい」と述べました。

そのうえで、虐待が疑われる場合は、ちゅうちょなく行政指導を行うよう都道府県などに改めて周知する考えを示しました。

また加藤大臣は、精神科病院で虐待を発見した場合に都道府県などへの通報を義務づけることを盛り込んだ、改正精神保健福祉法の来年4月の施行に向けて、着実に準備を進めていく考えを示しました。

小池都知事「内容を確認して必要な対応を」

東京都の小池知事は17日の会見で「病院に対して必要な資料の提出を求めている。患者を支援している弁護士からの申し入れ書についても、内容を確認して必要な対応を進めていく」と述べました。


加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が302MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

東京 八王子市にある精神科の病院の看護師が入院患者への暴行の疑いで逮捕されたことについて、2月17日、加藤厚生労働大臣は「誠に遺憾だ」と述べ、虐待が疑われる場合は、躊躇なく行政指導を行うよう都道府県などに改めて周知する考えを示した。
また加藤大臣は、精神科病院で虐待を発見した場合に都道府県などへの通報を義務づけることを盛り込んだ、改正精神保健福祉法の来年4月の施行に向けて、着実に準備を進めていく考えを示した。

[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494687931.html

2022年12月10日、障害者総合支援法などの改正案が成立した。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案(障害者総合支援法改正案)は障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法の改正の5本の束ね法案。
束ねを外すべきという意見があった。

改正精神保健福祉法を束ねから外すべきという意見が多かった。
私自身、統合失調症の患者なので関係がある問題です。

看護師逮捕の精神科病院 新たに7人の患者の家族から相談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990981000.html

2023年2月25日のNHKニュースより。

「入院患者に対する暴行の疑いで看護師が逮捕された東京 八王子市の精神科病院をめぐり、適切な医療やケアが行われていなかった可能性があるなどとして、新たに7人の患者の家族から弁護士のもとに相談が寄せられていることが分かりました。東京都は暴行を含め不適切な行為がなかったか調査を進めています。」

参考まで。



関連

[障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 5本の束ね法案 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494687931.html

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で

[昆虫食] 河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業グリラス発表会で

河野太郎氏、コオロギ試食「おいしかった」　ベンチャー企業発表会で
https://www.asahi.com/articles/ASQ2N6TSCQ2MPTLC00X.html

2022年2月21日の朝日新聞によると

徳島発のベンチャー企業が事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が19日、徳島市内であった。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加し、「新しい世代が新しいことを始めるときに対応できるように、国のルールはフレキシブルなものにしておかないといけないのかなと感じた」と話した。ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。


河野太郎氏



徳島発のベンチャー企業グリラスが事業を紹介し合い、地方起点のビジネスの未来などについて考える会が19日、徳島市内であった。
規制改革担当大臣を務めたことがある河野太郎氏がゲスト参加。
ミックスナッツとあえてコオロギエキスと塩コショウで味付けした乾燥コオロギも試食し、「おいしかった。抵抗なく、あっさり」と話した。

一生、コオロギを食べてください。
デマ太郎にはコオロギがお似合いです。
安倍政権で外務大臣を務めた時はSDGsを推進していた。

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

2022年11月28日、食用コオロギを養殖するグリラス(徳島県鳴門市)は学校給食事業に参入した。

グリラスHP
https://gryllus.jp/

「コオロギ × テクノロジーが生み出す新たな調和で、健康でしあわせな未来を。」、「コオロギの⼒で、⽣活インフラに⾰新を。」、「私たちグリラスは、これまで培ってきた世界最先端のバイオサイエンス技術を応用し、コオロギとテクノロジーを組み合わせることで様々な社会課題にアプローチしています。」 をHPに掲げるグリラス(徳島県鳴門市)です。

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

2018年9月21日、内閣府食品安全委員会は新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表した。
リスクプロファイルにおいて以下に挙げる相当な懸念が特定された。
(1)総計して、好気性細菌数が高い。
(2)加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
(3)昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
(4)重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある。
芽胞形成菌は加熱しても死なない細菌で、ボツリヌス菌が含まれる。
ボツリヌス菌は食中毒や神経麻痺になる細菌であり、重症化すれば呼吸機能障害を引き起こし、生死に関わることもある。
コオロギは危険なので食べないこと。

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

2022年12月8日、衆院農林水産委員会で有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑を行いました。

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

農林水産省は2022年12月11日から1月9日まで「フードテック推進ビジョン及びロードマップ」についてパブリックコメントを募集していた。
「フードテック」とは、このビジョンでは1. 植物由来の代替タンパク、2. 昆虫食・昆虫飼料、3. 「ゲノム編集」の適用、4. 細胞性食品(細胞培養肉など)、5. 食品産業の自動化・省力化、6. 情報技術の活用に分類されている。
昆虫食が「フードテック」の中に入っています。

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。

農林水産省が推進している「みどりの食料システム戦略」には昆虫食の研究開発がある。

昆虫食の推進に反対します。

河野太郎「コオロギ食を日本食文化に積極的に取り入れていく。環境に悪いとされる飼料を多く使う畜産を徐々に制限していく ★2
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1677054625/l50

5chのスレに河野太郎のコオロギ食に関するスレがあります。

「1名無し募集中。。。2023/02/22(水) 17:30:25.110
記事引用

河野太郎は「これからは昆虫食の時代。日本は古来から食卓に昆虫を多く取り入れて来た。
SDGsが世界で叫ばれる中、日本もこれに追従するしかない。政府はコオロギ食を積極的に取り入れるよう生産者を支援する。
一方で環境に悪いとされる配合飼料を多く使った畜産については見直しを検討しなくてはならない。
場合によっては政府が自らこれらを徐々に制限していく必要がある。」と述べた。

https://s.rbbtoday.com/article/2023/02/22/206649.html

転載元のRBBTODAYの記事は見付かりませんでした。
参考まで。


💩河野太郎💩コオロギ試食「おいしかった」ベンチャー企業発表会でww

https://www.youtube.com/watch?v=gLqDKutGxxo



関連

[昆虫食] [内閣府食品安全委員会] 2018年9月21日、新食品としてのヨーロッパイエコオロギについてリスクプロファイルを公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498245212.html

[昆虫食] 食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498065669.html

[緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について 農林水産省がパブリックコメント 1月9日23時59分締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496522849.html

[衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495388840.html

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485903954.html

[GX実現に向けた基本方針] 2月10日、エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定

[GX実現に向けた基本方針] 2月10日、エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定

エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013976941000.html

2023年2月10日のNHKニュースより転載

政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。

政府は10日の閣議で「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」を決定しました。

この中では、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させるため、安全を最優先に原発を最大限活用する方針を打ち出しています。

そのうえで、
▽廃炉となった原発の敷地内で、次世代型原子炉の開発や建設を進めるほか、
▽最長60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにすることにしています。

一方、カーボンプライシングの導入に向けて、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取り引きを、2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度からは化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに、排出量に応じて「賦課金」を求めることにしています。

さらに、脱炭素に向けた民間投資を後押しするため、「GX経済移行債」という新たな国債を来年度から10年間で20兆円程度発行することにしています。

10日の閣議では、カーボンプライシングの導入などに向けた法案も合わせて決定され、政府は今の通常国会での成立を目指すことにしています。

日本の原子力政策は大きく転換へ

政府が閣議決定した方針では、12年前の原発事故のあと最長60年に制限してきた運転期間の実質的な延長や、想定していないとしてきた新たな原発の建設に踏み込み日本の原子力政策は大きく転換することになります。

こうした政策の検討は、去年8月に岸田総理大臣が年末までに具体策を示すよう指示したことを受けて、主に経済産業省の審議会で進められてきました。

審議会の委員はおよそ20人、多くは原子力やエネルギー分野の専門家、それに電力業界や経済界の関係者で構成されています。

審議会では多数決で決定したり意見の一致を目指したりする手続きは取られず、原発の運転期間をめぐっては多くの委員から原子力規制委員会の審査を前提に「上限を撤廃するべき」との意見が上がりましたが、採用されませんでした。

方針の案は9月から12月にかけて開かれた5回の会合でとりまとめられましたが、消費者団体の代表者など一部の委員からは「原子力政策の大きな転換を含む内容で、国民との対話も含めて少なくとも1年程度かけてじっくり議論すべきだ」とする意見も出されました。

一方、運転期間の延長をめぐっては、岸田総理大臣の指示の前から、経済産業省と原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の担当者が面談を繰り返し、やりとりしていたことが明らかになりました。

原発事故後、高い独立性と透明性をかかげて発足した原子力規制庁の職員が、推進側の官庁と非公開の場で面談を重ねていたことを受け、原子力規制委員会は、今後、原子力を推進する行政機関との面談でのやりとりを記録に残して公開することを決めました。

西村経産相「今後も国民への説明尽くす」

GX＝グリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針が閣議決定されたことを受けて、西村経済産業大臣は10日の閣議のあとの会見で、原発を最大限活用するといった論点については、十分に議論を行ってきたとしたうえで、今後も国民への説明を尽くしていくと強調しました。

この中で、西村大臣は「GX実現に向けた基本方針は、気候変動問題への対応やロシアによるウクライナ侵略を受けてエネルギーの安定供給を確保するとともに経済成長も同時に実現を目指すもので、官民一体で取り組みを加速させたい」と述べました。

そのうえで、安全を最優先に原発を最大限活用する方針を打ち出したことについては、「議論が拙速だという指摘もあるが、これまで100回を超える審議会などでの専門家の議論、あるいは与党における議論を経て策定しており、しっかりと議論を積み重ねてきたという認識だ」と述べたうえで、今後も国民の理解が深まるよう説明を尽くしていくと強調しました。

一般から寄せられた意見は3303件

政府は10日、閣議決定した基本方針について、先月22日までのおよそ1か月、一般から意見を募集した結果を公表しました。

寄せられた意見は3303件で、このうち次世代型原子炉の開発や建設については「決して安全とはいえず、核廃棄物の問題を解決しない」「安全対策のためにますます建設費が増大するといわれている」といった反対意見が寄せられました。

これに対して政府は「次世代型の原子炉は新たな安全メカニズムの導入や、放射性廃棄物の量を少なくするなど、さまざまなメリットが期待できる」などと回答しています。

また、運転期間の延長については「老朽化した原発を動かすことは極めて危険だ。運転停止中であっても原発の各設備・部品は劣化する」といった意見が寄せられました。

これに対して政府は「延長に際しては安全性について、原子力規制委員会による認可が行われなければ運転できないこととするのが大前提だ」などと回答しています。


令和5年2月10日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023021001.html

ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）

（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）


GX実現に向けた基本方針の概要



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定した。
政府は10日の閣議で「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」を決定した。

「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002.html

「昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するべく、GX実行会議や各省における審議会等での議論を踏まえ、昨年末に「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめました。
同基本方針について、パブリックコメント等を経て、本日閣議決定を行いました。

1. 背景
昨年7月27日から岸田内閣総理大臣を議長とするGX実行会議が開催され、昨年末に基本方針が取りまとめられました。その後、パブリックコメント等を経て、本日、閣議決定されました。

2. 概要

気候変動問題への対応に加え、ロシア連邦によるウクライナ侵略を受け、国民生活及び経済活動の基盤となるエネルギー安定供給を確保するとともに、経済成長を同時に実現するため、主に以下二点の取組を進めます。

�@エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取組を進めること。

�AGXの実現に向け、「GX経済移行債」等を活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行うこと。

3. 関連資料

ＧＸ実現に向けた基本方針（PDF形式：563KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_1.pdf

ＧＸ実現に向けた基本方針の概要（PDF形式：1,447KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_2.pdf

ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料（PDF形式：3,012KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/20230210002_3.pdf

関連リンク

GX実行会議について外部リンク
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/index.html

GX実現に向けた基本方針に対するパブリックコメントについて
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595222084&Mode=1 」



参考

[GX実行会議] 12月22日、GX実現に向けた基本方針を取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495144585.html

[GX実行会議] 8月24日、日本のエネルギーの安定供給の再構築について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491012750.html

[GX実行会議] 7月27日、岸田首相 “脱炭素化へ 10年間の工程表を”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490140807.html

[第4回東京グローバル・ダイアログ] 2月20日、ウクライナへ新たに7千億円支援を表明 G7オンライン会議にゼレンスキー大統領

[第4回東京グローバル・ダイアログ] 2月20日、ウクライナへ新たに7千億円支援を表明 G7オンライン会議にゼレンスキー大統領

ウクライナへ新たに7千億円支援　G7オンライン会議にゼ大統領
https://www.47news.jp/8968068.html

2023年2月23日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は20日、東京都内での国際シンポジウムで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル（約7370億円）の支援を行うと表明した。侵攻から1年を迎える24日に先進7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催し、ゼレンスキー大統領を招くとも明らかにした。5月に広島で開く首脳会議（サミット）では、各国首脳による原爆資料館訪問も検討していると述べた。

　G7首脳オンライン会議の開催は昨年12月13日（日本時間）以来。首相は初めて議長を務める。ウクライナ支援と対ロ制裁の継続を確認し、国際社会にG7の結束を示す狙いだ。


岸田文雄首相



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田文雄首相は20日、東京都内での国際シンポジウムで、ウクライナに対し、新たに55億ドル(約7370億円)の支援を行うと表明した。
G7首脳によるオンライン会議を議長国として開催し、ゼレンスキー大統領を招くとも明らかにした。

岸田総理大臣及び林外務大臣の第4回東京グローバル・ダイアログへの参加
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page1_001515.html

「　2月20日午後、日本国際問題研究所主催の「第4回東京グローバル・ダイアログ」(テーマは「ポスト冷戦の終わりと米国主導の国際秩序の行方」)に、岸田文雄内閣総理大臣及び林芳正外務大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。

岸田総理大臣は、挨拶において、G7議長国として、また、国連安保理非常任理事国として、ロシアによる侵略と戦うウクライナへの支援、力による一方的な現状変更の試みを拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持するための取組、更に核軍縮を始め国際社会が直面する諸課題の解決を主導していく考えを述べました。こうした考えの下、岸田総理は、今般、新たに55億ドルの追加財政支援を行う旨表明するとともに、G7首脳が、引き続き結束してウクライナ侵略に対応すべく、侵略開始から1年を迎える24日に、ゼレンスキー大統領も招いて、G7首脳テレビ会議を主催すると述べました。

(省略)

［参考1］第4回東京グローバル・ダイアログ
　(公財)日本国際問題研究所が主催し、2月20日から21日にかけて開催する国際シンポジウム。第4回東京グローバル・ダイアログに関する国際問題研究所HPリンクはこちら https://www.jiia.or.jp/TGD/tgd4/

［参考2］別添

岸田総理大臣挨拶全文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100461665.pdf 」

[G7首脳テレビ会議] 岸田首相、ウクライナに250万ドルの無償協力を表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494772476.html

2022年12月13日の250万ドルの無償協力に続くバラマキです。
国民にはカネを使わず防衛費増税の国民負担を要求し、ウクライナにはばら撒きますよね。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊(アゾフ連隊)」は8年間におけるドンバス地方で16000人もの市民を虐殺してきた。
ウクライナがジェノサイドそのものです。
関連リンクをご覧ください。



関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣(テレビ朝日ニュース2023年2月18日)

北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣(テレビ朝日ニュース2023年2月18日)

【速報】北朝鮮の弾道ミサイル「弾頭重量等によっては米国全土が射程に」浜田防衛大臣
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000288264.html

2023年2月18日のテレビ朝日ニュースより転載

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、浜田防衛大臣が取材に応じ、「今回発射されたICBM級弾道ミサイルは今回の飛翔（ひしょう）軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれることになる」と話しました。


浜田靖一防衛大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が307MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、浜田防衛大臣が取材に応じ、「今回発射されたICBM級弾道ミサイルは今回の飛翔(ひしょう)軌道に基づいて計算すると、弾頭重量等によっては1万4000キロを超える射程となりうるとみられ、その場合、米国全土が射程に含まれることになる」と話した。

防衛省は18日夕方、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル1発が発射され、北海道渡島大島の西方およそ200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域内の日本海に落下したと推定されると発表した。
米国全土が射程に含まれることになるぐらいのミサイルを発射するようになったのか。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したのは昨年11月18日以来。


【速報】浜田防衛相が会見　北“ミサイル”日本のEEZ内に落下と推定

https://www.youtube.com/watch?v=jeRZ52HH5Qs

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ

[特別高度人材] 2月17日、修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ

修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983181000.html

2023年2月17日のNHKニュースより転載

高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。

この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。

それによりますと、
▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、
▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、
新たな「特別高度人材」に認められるとしています。

この「特別高度人材」の外国人は、
▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、
▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。

また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間をかけて日本企業への就職を検討できる環境を整えるとしています。

会議で松野官房長官は「各大臣は、外国人材の適正で円滑な受け入れに向けて連携して取り組んでほしい」と述べました。


高度人材1(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(経緯)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材2(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(現状)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)


高度人材3(高度外国人材の受入れに係る「新たな制度」の創設について(案)〜特別高度人材制度及び未来創造人材制度の創設〜)



高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになった。
この制度は、17日の関係閣僚会議(外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議)で決まった。
それによると、外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、新たな「特別高度人材」に認められるとしている。
この「特別高度人材」の外国人は、日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、出入国時の空港利用の手続きなどが優遇される。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第１５回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai15/gijisidai.html

令和5年2月17日(金)

次第
開会
議事
高度人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)
閉会

配付資料
資料 高度外国人材の受入れに係る新たな制度の創設について(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai15/siryou1.pdf

高度人材が特別高度人材と新しくなる。
移民政策は必要ない。



関連

[教育未来創造会議] 9月29日、首相 外国人の高度人材確保へ 年度内に具体策まとめるよう指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491906386.html

岸田首相 高度外国人材獲得で“在留資格制度見直しなど検討”(NHKニュース2022年9月17日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491557821.html

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

[新しい資本主義実現会議] 2月15日、岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向

岸田首相 自己都合離職した場合の失業給付の在り方見直す意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981761000.html

2023年2月15日のNHKニュースより転載

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。

この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。

そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。

また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。

そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。


岸田文雄首相


新しい資本主義実現会議・有識者構成員



構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにした。
15日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、構造的な賃上げなどの実現に向けた取り組みを巡って意見が交わされた。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/15shihon.html

「令和5年2月15日、岸田総理は、総理大臣官邸で第14回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性について、議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、三位一体の労働市場改革の方向性について議論を行いました。
　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。足元でのエネルギー高騰対策や低所得者世帯への支援などとあわせて、物価上昇を超える賃上げを目指します。さらに、その先に、構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにも関わらず、日本企業と海外企業の間に存在する賃金格差の解消を目指します。
　働き方は大きく変わってきています。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきました。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要です。
　そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務です。
　個人の自律的なキャリア形成を促すために、国の学び直し支援策については、個人への直接支援中心に見直しをします。また、海外と同様に、在職期間中のリスキリングの習慣の形成を図ります。
　その際の支援については、キャリアコンサルタントが、求人・求職に関する幅広い現場情報に基づき助言が行えるよう、官民の持つ情報の共有化を進めます。また、ハローワークについても、コンサルティング機能の強化を図ります。
　さらに、労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方の見直しを行います。非正規労働者の賃金を上げるため、同一労働同一賃金制の徹底した施行を図ります。
　6月までに、この会議の場で、労働市場改革の指針を取りまとめますので、関係大臣及び委員の皆様方の御協力をお願い申し上げます。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１４回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/gijisidai.html

議事

開会

議事
リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shidai.pdf

資料１
基礎資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou1.pdf

資料２
論点
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou2.pdf

資料３
翁委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou3.pdf

株式会社日本総合研究所理事長の翁百合の資料です。

資料４
小林委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou4.pdf

日本商工会議所の会頭の小林健の資料です。

資料５
櫻田委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou5.pdf

経済同友会の代表幹事の櫻田謙悟の資料です。

資料６
渋澤委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou6.pdf

資料７
十倉委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou7.pdf

経団連の会長の十倉雅和の資料です。

資料８
冨山委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou8.pdf

資料９
松尾委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou9.pdf

東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊の資料です。

資料１０
柳川委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou10.pdf

東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之の資料です。

資料１１
芳野委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai14/shiryou11.pdf

連合の会長の芳野友子の資料です。

「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」を議題として会議が開かれたようです。

新しい資本主義実現会議　有識者構成員（令和４年１１月１７日時点）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/list.pdf

令和4年11月17日時点の新しい資本主義実現会議の有識者構成員です。

ハーバード大学ユニバーシティプロフェッサーのレベッカ・ヘンダーソンも有識者です。



参考

[新しい資本主義実現会議] 11月28日、スタートアップ育成5か年計画及び資産所得倍増プランの取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494496883.html

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492941783.html

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ 中ロ対抗、来年4月めど(共同通信2023年2月11日)

政府、偽情報対処で新組織創設へ　中ロ対抗、来年4月めど
https://www.47news.jp/8931344.html

2023年2月11日の共同通信より転載

　政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。

　内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。



政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。
名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。
偽情報対策で先行する北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

2023年1月31日のNHKニュースより。

「また、岸田総理大臣は、NATOに、独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とともに、NATOの理事会などに定期的に参加することを検討していると伝えました。」

NATOに独立した日本政府の代表部を新たに設置する方針とのことだが、これと関連なのだろうか。



関連

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府(NHKニュース2023年2月7日)

”マイナ保険証” ない人には「資格確認書」提供で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973821000.html

2023年2月7日のNHKニュースより転載

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。

その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。

また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。

一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。

そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとする方向です。

政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針です。



健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入った。
今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討している。
政府は具体的な制度をさらに固めたうえで、必要となる法案を今の国会に提出する方針。

[マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494785179.html

マイナンバー法改正案を閣議決定して、今国会に提出する方針のようです。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 12月16日、「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494928390.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 11月30日、地域交通や教育に重点「デジタル田園」の戦略骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494896716.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年12月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/495287159.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494283379.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html