2023年01月15日

[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致

[日米首脳会談] 1月13日、日米同盟強化の方針で一致

日米首脳会談 日米同盟強化の方針で一致【会談冒頭動画も】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230114/k10013949351000.html


2023年1月14日のNHKニュースより転載

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半ごろからおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わしました。

冒頭、岸田総理大臣は「今、日米両国はかつてないほど厳しい複雑な安全保障環境の中にある。地域の平和や繁栄に貢献し、国の安全を守るためにわが国は新しい国家安全保障戦略を策定した」と述べ、国家安全保障戦略に、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や防衛費の大幅な増額を明記し、日本の安全保障政策を大きく転換したことを伝えました。

そのうえで「このことは日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながる」と意義を強調しました。

会談で両首脳は、「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を深めるなどとした、日米の外務・防衛の閣僚協議いわゆる「2プラス2」の結果を歓迎しました。

そのうえで覇権主義的な動きを強める中国の動向も踏まえ、日米の安全保障戦略が軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化を図っていく方針で一致しました。

また岸田総理大臣は、防衛力の強化のため、日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得を計画していることを説明し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

さらにバイデン大統領からは、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条のもと、核兵器も含めたあらゆる能力を用いて揺るぎなく、日本を防衛していく方針が伝えられました。

また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を共有し、問題の平和的解決を促していく方針で一致しました。

核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮に対しては、引き続き完全な非核化を求めていくことで一致し、日米韓3か国の協力を一層強化していくほか、拉致問題の解決に向けての連携も確認しました。

さらにロシアのウクライナ侵攻や核兵器使用の威嚇を重ねて非難し、ロシア制裁とウクライナ支援を継続していくことを確認しました。

そしてウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、5月に日本が議長国として開く「広島サミット」の成功に向けてG7の結束を確認しました。

さらに半導体や量子、バイオといった最先端技術の開発を含めた経済安全保障分野などでも、日米2国間の協力の強化を申し合わせました。

このほかアメリカ政府が行っている中国向けの半導体関連製品の輸出規制をめぐっても意見が交わされました。

共同声明「同盟は礎 経済安保でも優位性確保」

日米両首脳は会談を受けて共同声明を発表しました。

日本の「反撃能力」保有も含めた防衛力強化策を踏まえ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全の礎だと再確認し、経済安全保障でも優位性を確保するとしています。

共同声明では、インド太平洋地域での中国や北朝鮮の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻をあげ、世界のいかなる場所でも力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対する立場を示すとともに、日米両国は単独および共同での能力を強化することが求められていると指摘しています。

バイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛するとした上で、両首脳は、かつてなく強固となった日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全、繁栄の礎であり続けることを改めて確認したとしています。

また、バイデン大統領は、核兵器を含むあらゆる能力を用いて、日米安全保障条約第5条のもとで日本の防衛に対し、アメリカが揺るぎない関与を行うと改めて表明し、両首脳は、沖縄県の尖閣諸島にも条約が適用されることを確認したとしています。

そして両首脳は、日本が保有を決めた「反撃能力」の効果的な運用に向けて協力を強化するよう関係閣僚に指示したとしています。

核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮をめぐっては、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への取り組みを確認するとともに、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決に取り組むと改めて表明しています。

このほか、台湾海峡をめぐって、両国は平和と安定の維持の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的な解決を促しています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアの不当で残虐な侵略戦争に断固反対し、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援を行っていくとしているほか、核兵器の使用に反対する立場を強調しています。

また声明で両首脳は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく国際秩序の堅持へのG7としての関与を示すため、緊密に連携していくとしています。

一方、経済分野をめぐっては、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」などを通じ、経済安全保障、宇宙、エネルギー安全保障について、日米の優位性を一層確保するとしています。

また、経済的威圧や非市場的な政策や慣行、それに自然災害などの脅威に対し、同志国の間でサプライチェーンの強じん性を構築するほか、気候危機に対処する地球規模の取り組みなどを加速させるとしていて、IPEF=インド太平洋経済枠組みは、これらの目標の軸になると指摘しています。

このほか、ロシアによる世界的なエネルギー・食料安全保障の毀損を含め、みずからの経済力を用いて他者を利用するすべての主体を非難するとともに、中国に対し、新型コロナの感染拡大について、十分かつ透明性の高い疫学的データやウイルスのゲノム配列データを報告するよう求めています。

さらに、インド太平洋の利益のため日米豪印4か国が国際保健、サイバーセキュリティー、海洋状況の把握などについて具体的な取り組みを推進するほか安全保障面で日米韓の3国間協力を強化するなどとしています。

そして声明は最後に、両首脳は最も緊密な同盟国として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する決意を新たにしたなどとして締めくくっています。


(転載、ここまで)

岸田文雄とバイデン大統領.PNG
岸田文雄首相とバイデン大統領



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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

アメリカを訪れている岸田総理大臣はバイデン大統領と会談し、日本の「反撃能力」保有を盛り込んだ新たな安全保障戦略を踏まえ、日米の戦略は軌を一にしているという認識を共有し、日米同盟のさらなる強化を図っていく方針で一致した。
岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領の首脳会談は、ワシントンのホワイトハウスで日本時間の午前1時半頃(現地時間1月13日午前11時30分)からおよそ2時間にわたって行われ、後半は食事を交えながら、意見を交わした。

日米首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_001475.html

「 現地時間1月13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から計約2時間、米国・ワシントンD.C.を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領(The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです(少人数会合:現地時間13日午前11時30分(日本時間14日午前1時30分)から約45分間、テタテ会合:現地時間13日午後0時15分(日本時間14日午前2時15分)から約15分間、拡大会合(ワーキング・ランチ):現地時間13日午後0時30分(日本時間14日午前2時30分)から約60分間)。
 なお、会談に先立ち、岸田総理大臣は、ホワイトハウスの南正面玄関でバイデン大統領による出迎えを受け、両首脳は、庭園を見渡す柱廊を二人で歩きながら会談の会場へ向かうなど、会談の節々にバイデン大統領の岸田総理大臣に対する歓迎の意が見られました。

冒頭、岸田総理大臣から、2023年という新しい年を迎え、総理大臣として初めて米国・ワシントンD.C.を訪問し、親しい友人であるバイデン大統領と会談できることを嬉しく思う旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の訪米を歓迎する、両首脳間のパートナーシップ、そして日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。
岸田総理大臣から、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得ました。また、岸田総理大臣から、同年10月に発表された米国の国家安全保障戦略を高く評価する旨述べたのに対し、バイデン大統領から、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。その上で、両首脳は、日米両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを歓迎するとともに、日米両国の戦略を実施するに当たって相乗効果を生み出すようにすることを含め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにしました。両首脳は、11日に開催された日米安全保障協議委員会(「2+2」)でのやり取りも踏まえつつ、安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化させるよう指示しました。
両首脳は、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないという観点も踏まえつつ、地域情勢について意見交換を行いました。
(省略)
両首脳は、2022年は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げ・進展が見られ、日米経済関係が戦略的な段階に押し上げられた一年であったとの認識で一致しました。その上で、両首脳は、本年は日本がG7、米国がAPECの議長国を務める中、持続的・包摂的な経済成長の実現及びルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化に向けて、本年の経済版「2+2」も活用しながら、日米で国際社会を主導していくことで一致しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを改めて伝達しました。さらに、両首脳は、地域の経済秩序に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、IPEFの交渉進展に向けて協力していくことで一致するとともに、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、TPPについての我が国の立場を伝えました。そして、両首脳は、信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)を推進していくことで一致しました。
両首脳は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題に対処すべく、同志国でサプライチェーン強靱化を進めていくことで一致しました。また、両首脳は、半導体のみならず、バイオ、量子及びAIを含む重要技術の育成や保護に向けて協力していくとともに、サプライチェーン等に関する協力を強化していくことを確認しました。さらに、両首脳は、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有しました。
両首脳は、宇宙分野での日米協力を一層推進していくことで一致しました。
両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントがかつてなく重要になっているとの認識を共有しました。その上で、岸田総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」実現に向けた取組を強化していく考えである旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の取組への支持を得るとともに、米国の地域に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明されました。両首脳は、地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向けて、日米でFOIP実現に向けた取組を推進していくことで一致しました。
両首脳は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョンに根ざし、法の支配を含む共通の価値に導かれた、前例のない日米協力を改めて確認し、日米共同声明(英文(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446115.pdf /仮訳(PDF) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446133.pdf )を発出しました。」




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
ラベル:岸田文雄
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2023年01月14日

[日加首脳会談] 1月12日、中国など念頭に連携強化で一致

[日加首脳会談] 1月12日、中国など念頭に連携強化で一致

岸田首相 カナダ首相と首脳会談 中国など念頭に連携強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948121000.html


2023年1月13日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、訪問先のカナダでトルドー首相と首脳会談を行い、カナダが中国をけん制する内容の新たな戦略を策定したことも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

ことし5月のG7広島サミットを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪している岸田総理大臣は、4つめの訪問先のカナダの首都オタワで、日本時間の13日午前1時半すぎから、およそ1時間、トルドー首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ことし日本はG7の議長国を務める。ぜひカナダとも協力しながら気候変動や経済安全保障など、さまざまな国際的な課題についてG7で議論をリードしていきたい」と述べ、協力を求めました。

そして、両首脳は、ウクライナ情勢などに直面する中での広島サミットの成功に向けて、結束して対応することを確認しました。

また、会談で両首脳は、カナダが、去年、海洋進出の動きを強める中国をけん制する内容の新たな「インド太平洋戦略」を策定したことも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致しました。

このほか会談では岸田総理大臣が防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明したのに対し、トルドー首相は支持する考えを示しました。

岸田首相「中国は両国にとって中心的な課題」

岸田総理大臣は、カナダのトルドー首相との共同記者会見で「中国は日本とカナダ両国にとって中心的な課題だ。トルドー首相とは、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、中国をめぐる諸課題への対応で引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また「5月のG7広島サミットの成功に向け緊密に連携していくことを確認した。力による一方的な現状変更の試みや、核兵器による威嚇・使用を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7のビジョンや決意を示していく」と述べました。


岸田文雄とカナダのトルドー首相.PNG
岸田文雄首相とカナダのトルドー首相



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画像は別館より。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

岸田総理大臣は、カナダでトルドー首相と首脳会談を行い、カナダが中国をけん制する内容の新たな戦略を策定したことも踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していくことで一致した。
今年5月のG7広島サミットを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪している岸田総理大臣は、4つめの訪問先のカナダの首都オタワで、日本時間の13日午前1時半過ぎ(現地時間1月12日午前11時25分)から、およそ1時間、トルドー首相と首脳会談を行った。

日加首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/ca/page4_005750.html

「 現地時間1月12日午前11時25分(日本時間13日午前1時25分)から約75分間、カナダ・オタワを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジャスティン・トルドー・カナダ首相(The Right Honourable Justin Trudeau, Prime Minister of Canada)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
 また、会談後、トルドー首相主催の経済関係者との昼食会が行われ、和やかな雰囲気の下、日加間の経済関係のポテンシャルについて意見交換が行われました。

冒頭、トルドー首相から、岸田総理大臣のカナダ訪問を歓迎するとともに、日加関係の一層の強化に向けて協力していきたい旨述べました。これに対し岸田総理大臣から、温かい歓迎に感謝する、2016年の外務大臣としての訪問以来7年ぶりに、また総理大臣として初めてカナダを訪問でき嬉しく思う、日本とカナダは共にG7のメンバーであり、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するインド太平洋地域の重要な戦略的パートナーとして、地域と国際社会の平和と安定の維持・強化のため連携していきたい旨述べました。
岸田総理大臣から、先月策定した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の増額を決定した旨述べたのに対し、トルドー首相から、全面的な支持を得ました。
また、岸田総理大臣から、昨年11月にカナダが「インド太平洋戦略」を発表したことを歓迎した上で、同戦略は昨年10月に日加両国で発表した「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプラン」と軌を一にするものであり、太平洋国家として、インド太平洋地域への関与を強化しているカナダとの連携を一層深化させ、同「アクションプラン」の着実な実施を通じて「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け連携していきたい旨述べました。
(省略)
両首脳は、CPTPPについても率直な議論を行い、同協定のハイスタンダードを維持する重要性を確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、エネルギーや食料を含む経済分野で協力関係を強化すること、また、経済的威圧への対応を含む経済安全保障分野や開発金融分野においても連携していくことで一致しました。
(省略)」




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
ラベル:岸田文雄
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[日英首脳会談] 1月11日、岸田首相「日英円滑化協定」に署名

[日英首脳会談] 1月11日、岸田首相「日英円滑化協定」に署名

岸田首相 英スナク首相と首脳会談 「日英円滑化協定」に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013947121000.html


2023年1月12日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は訪問先のイギリスでスナク首相と首脳会談を行い、G7広島サミットに向けた結束を確認しました。会談後、両首脳は自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」に署名しました。

ことし5月のG7広島サミットを前に、ヨーロッパのメンバー国を歴訪した岸田総理大臣は、3つめの訪問先のイギリス・ロンドンで日本時間の11日夜11時ごろからスナク首相と首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「日本とイギリスは特別な戦略的パートナーとしてともに力をあわせて国際社会の課題に取り組む責任を担っている。安全保障における協力の進展を含む2国間関係についても意見交換したい。ことし日本はG7議長国であり広島サミットを開催するが、それも念頭に置いた戦略的な議論を2人で行いたい」と述べました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、サミット成功に向けた結束を確認しました。

また岸田総理大臣は、新たな安全保障関連の文書を決定するなど、防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明し、日英両国で安全保障協力を推進していくことで一致しました。

会談のあと、両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日英円滑化協定」に署名しました。

日本が円滑化協定に署名するのはオーストラリアに続いて、イギリスが2か国目で、ヨーロッパ諸国では初めてです。

「日英円滑化協定」去年5月の首脳会談で大枠合意

イギリスは、日本と同じくアメリカの同盟国であることに加え、近年、インド太平洋地域への関与を強めていることから、日英両国は、安全保障分野で協力を深めてきました。

2017年には自衛隊とイギリス軍の間で水や食糧、燃料などの物品や通信などの役務を相互に提供できるようにする、ACSA=物品役務相互提供協定を締結しました。

そして、おととし10月から共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の正式交渉を開始し、去年5月の日英首脳会談で大枠合意していました。

また、おととしにはイギリスの最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が日本に寄港し、沖縄の南の海上で、自衛隊などと共同訓練を行いました。

さらに、去年12月には、イタリアも加えた3か国で、航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発することを発表しています。

「円滑化協定」とは

「円滑化協定」は、自衛隊と相手国の軍隊の相互訪問を円滑にすることを目的にした協定です。

お互いの国を訪問して、共同訓練を行ったり、災害支援にあたったりする際の武器・弾薬の取り扱いや事件・事故を起こした場合の裁判権などについてあらかじめ取り決めておくものです。

訪問のたびにルールを決める必要がなくなるため、部隊の活動がスムーズになります。

日米地位協定を除けば日本が「円滑化協定」に署名するのは去年1月のオーストラリアに続き、2か国目になります。

協定の発効には両国で条約の承認と国内法の整備が必要で、政府は今月召集される通常国会にオーストラリアとイギリス、それぞれの協定と関連法案を提出することにしています。

岸田首相「安全保障や防衛協力を新たな高みに引き上げる」

岸田総理大臣は訪問先のイギリスで記者団に対し「今回の円滑化協定の署名はオーストラリアに続いて2番目だ。アジアおよびヨーロッパで最も緊密な安全保障のパートナーである日本とイギリスがこうした重要な文書に署名できたことは両国の安全保障や防衛協力を新たな高みに引き上げるものだ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きがさらに進展することも期待したい」と述べました。

また、今回のヨーロッパ訪問について「3か国を訪問し、率直で戦略的な意見交換ができた。ロシアによるウクライナ侵略といった厳しい安全保障環境や世界経済の下方リスクがあるという世界の現状認識について思いを共有した上で『G7広島サミット』に向けた協力を確認した」と述べました。

その上で「G7=主要7か国の議長国になってはじめてのヨーロッパの首脳との会談になったが、それぞれ信頼関係を深めることができたと感じているし『G7広島サミット』の成功に向けて手応えを感じる会談だった」と述べました。

イギリス首相官邸 声明を発表

日英首脳会談のあと、イギリスの首相官邸は声明を発表しました。

それによりますと、両首脳は日英円滑化協定について「防衛と安全保障面での協力は日本とイギリスだけでなく、より広い世界の安定に寄与する」という見方を共有しました。

さらに「両首脳は、このような前例のない時代におけるG7での日本のリーダーシップについて議論した」とした上で「スナク首相は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料と経済の安全保障に及ぼす影響に焦点を当てるという、岸田総理大臣の考えを歓迎した」としています。

またスナク首相は、イギリスが加入を申請しているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「イギリスにとって、同じ価値観を共有する国々のグループに加わるまたとない機会だ」と加入の意義を強調し、日本とイギリスが協力すれば経済成長の大きな可能性があるという認識で岸田総理大臣と一致しました。

そして「スナク首相は、ことし5月のG7サミットで広島を訪問することを楽しみにしている」としています。


岸田文雄と英国のスナク首相.PNG
岸田文雄首相と英国のスナク首相



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岸田総理大臣はイギリスでスナク首相と首脳会談を行い、G7広島サミットに向けた結束を確認した。
会談後、両首脳は自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」に署名した。

日英首脳会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_001467.html

「 現地時間1月11日14時17分(日本時間11日23時17分)から計約1時間、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相(The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)と約10分のテタテ(一対一)の会談を含む首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。また、この訪問の機会に、岸田総理大臣は、故エリザベス2世女王陛下の墓前に供花を贈り、同女王陛下の崩御に弔意を表しました。

1 二国間関係

 岸田総理大臣から、グローバルな戦略的パートナーである日英の使命は、緊密に連携し、国際社会の戦略的課題に取り組んでいくことである旨述べました。これに対しスナク首相から、日英関係を重視しており、岸田総理大臣と緊密に連携していきたい旨述べました。
 岸田総理大臣から、日本の新たな国家安全保障戦略について説明し、英国とも連携を一層強化していきたい旨延べました。これに対し、スナク首相から支持が表明され、日本とパートナーとして連携したい旨述べました。
 岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、英国のインド太平洋への「傾斜」を支持している旨述べ、スナク首相から、英国のインド太平洋地域へのコミットメントが改めて示されました。
 岸田総理大臣から、本日署名する日英部隊間協力円滑化協定は、両国の防衛協力の基盤となるものであり極めて意義深いものである旨述べ、両首脳は、同協定及び日英伊3か国による次期戦闘機の共同開発に関する合意を歓迎するとともに、こうした新たな進展も踏まえ、両国の都合の良い時期に日英「2+2」を開催し、安全保障協力を一層深化させることで一致しました。
 両首脳は、洋上風力、水素、データセンター、宇宙、原子力等の幅広い分野において日英経済関係が常に深化を続けていることを歓迎しました。
 両首脳は、CPTPPの戦略的意義について一致し、英国の加入交渉の早期妥結の実現に向けて共に取り組んでいくことを確認しました。
(省略)」

日英部隊間協力円滑化協定の署名(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page1_001466.html

「 現地時間1月11日(水曜日)(日本時間12日(木曜日))、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相(The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定(日英部隊間協力円滑化協定)への署名を行いました。

日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。
この協定により、今後、日英両国が艦船の寄港や共同演習といった協力活動を実施する際の手続が簡素化され、日英両国の安全保障・防衛協力が一層活発化することが期待されます。
ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっています。このような中、アジア及び欧州における互いの最も緊密な安全保障のパートナーである日英が、安全保障分野の重要な協定に署名したことで、日英安全保障・防衛協力は新たな高みに引き上げられ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが更に進展することとなります。

[参考資料]

概要紙(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444837.pdf

日英部隊間協力円滑化協定(和文(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444839.pdf /英文(PDF)

合意議事録(和文(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444841.pdf /英文(PDF)

討議の記録(和文仮訳(PDF)https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444843.pdf /英文(PDF)」




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
ラベル:岸田文雄
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2023年01月11日

[日亜外相会談] 1月10日、食料など安定供給で連携

[日亜外相会談] 1月10日、食料など安定供給で連携

林外相 アルゼンチンで外相と会談 食料など安定供給で連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230111/k10013946341000.html


2023年1月11日のNHKニュースより転載

林外務大臣は訪問先のアルゼンチンでカフィエロ外相と会談し、食料やエネルギーの安定供給などをめぐって連携を進めることで一致しました。

会談は、日本時間の11日未明、行われました。

冒頭、林大臣は先のサッカーワールドカップ・カタール大会で、アルゼンチンが優勝したことに祝意を伝えました。

その上で、食料やエネルギーの安定供給をめぐり、資源の産出国であるアルゼンチンの重要性が増大しているとして、両国の経済関係を強化したいという意向を伝え、アルゼンチンで日系企業の活動が円滑に行えるよう投資環境の改善を要請しました。

これに対し、カフィエロ外相は日系企業の投資が増えることで2国間の経済協力が強化されることに期待を示しました。

そして、両外相は食料やエネルギーの安定供給や、軍縮・不拡散などの分野で連携を進めるほか、法の支配に基づく国際秩序の実現に向けて協力することで一致しました。


林芳正とアルゼンチンのカフィエロ外相.PNG
林芳正外務大臣とアルゼンチンのカフィエロ外相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
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林外務大臣は訪問先のアルゼンチンでカフィエロ外相と会談し、食料やエネルギーの安定供給などを巡って連携を進めることで一致した。
会談は、日本時間の11日未明(現地時間1月10日(火)12時50分)、行われた。
冒頭、林大臣は先のサッカーワールドカップ・カタール大会で、アルゼンチンが優勝したことに祝意を伝えた。

日亜外相会談及びワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page3_003587.html

「 現地時間1月10日(火)12時50分(日本時間11日0時50分)から約130分間、アルゼンチン共和国を訪問中の林芳正外務大臣は、カフィエロ・アルゼンチン共和国外務・通商・宗務大臣(His Excellency Mr. Santiago Andrés Cafiero, Minister of Foreign Affairs, International Trade and Worship of the Argentine Republic)との間で外相会談及びワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、アルゼンチンを訪問し対面で会談できることを嬉しく思うと述べた上で、ワールドカップ・カタール大会でのアルゼンチン代表チームの優勝に祝意を表しました。また、アルゼンチンは基本的価値を共有する「戦略的パートナー」であり、二国間関係強化や国際的な課題での一層の協力強化について有意義な話し合いをしたい旨述べました。これに対し、カフィエロ外相から林大臣のアルゼンチン訪問を歓迎する、本年、外交関係樹立125周年を迎えた両国関係を一層強化していきたい旨述べました。
両大臣は、二国間関係を一層強化するため、様々な分野で緊密に協力していくことを確認しました。この中で、林大臣から、食料・エネルギー安全保障におけるアルゼンチンの重要性が増大しており、両国の経済関係強化に向けて連携したい旨述べました。また、林大臣から、両国経済関係の更なる強化の観点から、アルゼンチンの各種規制等の投資環境についての要望を伝えました。これに対し、カフィエロ大臣は、日系企業の投資が増加することで二国間の経済協力関係が強化されることを期待する旨述べました。
両大臣は、軍縮・不拡散、人権、食料・エネルギー安全保障等の分野について国際場裡で連携を強化していくことで一致するとともに、ロシアによるウクライナ侵略、中国、北朝鮮を含む東アジア情勢等について意見交換を行い、戦略的パートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力していくことで一致しました。」




参考リンク

日亜外相会談及びワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ar/page3_003587.html
ラベル:林芳正
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[日伊首脳会談] 1月10日、外務・防衛の協議枠組み立ち上げ

[日伊首脳会談] 1月10日、外務・防衛の協議枠組み立ち上げ

岸田首相 イタリアで首脳会談 外務・防衛の協議枠組み立ち上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013946041000.html


2023年1月11日のNHKニュースより転載

G7=主要7か国の議長国として欧米のメンバー国を訪問する岸田総理大臣は、イタリアでの日程を終え、日本時間の11日未明、3つめの訪問先イギリスに向けて出発しました。

G7の議長国として5月に「広島サミット」を開催するのを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪する岸田総理大臣は日本時間の10日夜、フランスに続いて訪れたイタリアでメローニ首相と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題など世界的な課題に直面する中でのサミット成功に向け、結束して対応していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣は、自由で開かれた国際秩序を守るために、新たな安全保障関連の文書を決定するなど防衛力の抜本的な強化を図っていることを説明しました。

そして、先にイギリスも加えた3か国で航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発で合意したことも踏まえ日本、イタリア両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致しました。

そのうえで、安全保障分野での協力をいっそう深めていくため、新たに外務・防衛当局間の協議の枠組みを立ち上げることを確認しました。

イタリアでの日程を終えた岸田総理大臣は、日本時間の11日午前1時ごろ、3つめの訪問先、イギリスのロンドンに向けて政府専用機で出発しました。

岸田首相「今後、協力をいっそう強化したい」

首脳会談のあとに行われた共同記者発表で、岸田総理大臣は「日本とイタリアは基本的価値を共有するG7=主要7か国のメンバーとして国際社会をリードしていく責務を負っている。両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで一致した。今後、2国間協力や国際的な諸課題に関する協力をいっそう強化していきたい」と述べました。

また「会談では広島サミットに向けた議長としての考え方を説明し、成功に向け緊密に連携していくことを確認した。特にロシアによる侵略に対し、結束して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していくことなどを説明し理解と支持を得た」と述べました。

イタリア メローニ首相「重要なステップ」

イタリアのメローニ首相は、岸田総理大臣との首脳会談のあとの共同記者発表で「両国の関係を『戦略的パートナーシップ』の地位に引き上げることで合意したことは、あらゆる分野での関係強化につながり、両国の企業や国民に新たな機会を提供する重要なステップになる」と指摘しました。

その上でメローニ首相は「今回の合意に基づく最初の具体的な成果としては、両国が世界的な問題や地域的な問題に関する情勢分析などでの連携を強化するための外務・防衛の協議の枠組みを立ち上げたことだ」と述べました。

首脳会談 主要テーマは安全保障協力など

脳会談では、5月の広島サミットへの結束や、ウクライナ情勢の対応での連携などをめぐって意見が交わされるほか、両国の安全保障協力も主要テーマの1つとなります。

岸田総理大臣は、中国を念頭に、ウクライナ情勢はインド太平洋地域にも波及しかねないと危機感を強めています。

地域の抑止力を高めるために、日本の防衛力を抜本的に強化するとともに、G7各国ともさらに踏み込んだ安全保障協力を進めたい考えです。

日本、イタリア、そしてイギリスの3か国は、さきに、航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発で合意しています。

これも踏まえて、今回の首脳会談では、外務・防衛当局間の協議の枠組みを新たに立ち上げるとともに、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げして、安全保障協力を一層強化していくことを確認したい考えです。

イタリア初の女性首相とは

岸田総理大臣と会談するイタリアのメローニ首相は、去年9月に行われた議会選挙を経て、去年10月にイタリア初の女性首相に就任しました。

メローニ氏は右派政党の党首としてEU=ヨーロッパ連合に批判的な姿勢で知られ、選挙中にもそうした発言をするなど、自国第一主義的な主張を繰り返していました。

このため当初は、ロシアへの制裁などの対応でEUと足並みがそろわず、各国との結束が揺らぐのではないかといった懸念も出ていましたが、政権発足後はEUやNATO=北大西洋条約機構との関係を重視するとともに、ウクライナへの支援を継続する姿勢を打ち出していて、懸念を払拭した形となっています。

またメローニ首相は所信表明演説で「エネルギーを利用したプーチン大統領の脅迫に屈することは問題の解決にならない」と述べ、ロシアの対応を批判していました。

イタリアは航空自衛隊の次期戦闘機の開発にイギリスとともに参加するなど、日本と安全保障分野での関係強化を進めていて、今回の首脳会談でも連携の強化を改めて確認するものとみられます。


岸田文雄とイタリアのメローニ首相.PNG
岸田文雄首相とイタリアのメローニ首相



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G7の議長国として5月に「広島サミット」を開催するのを前に、欧米のメンバー5か国を歴訪する岸田総理大臣は日本時間の10日夜、フランスに続いて訪れたイタリアでメローニ首相と首脳会談を行った。
会談で両首脳は、ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題など世界的な課題に直面する中でのサミット成功に向け、結束して対応していくことを確認した。

日伊首脳会談及びワーキング・ランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page4_005746.html

「 現地時間1月10日12時44分(日本時間20時44分)から計2時間20分間、イタリアを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相(H.E. Ms. Giorgia Meloni, President of the Council of Ministers of the Italian Republic)と首脳会談及びワーキング・ランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。


1 二国間関係

 岸田総理大臣から、昨年末に発表された日伊英3カ国による次期戦闘機の共同開発合意を歓迎しつつ、両国は基本的価値を共有するG7のメンバーとして国際社会をリードしていく責務を負っている旨述べました。両首脳は、日伊関係を「戦略的パートナー」に格上げすることで一致しました。
 岸田総理大臣から、日本が先月策定した新たな国家安全保障戦略について説明し、同志国である日本とイタリアが連携を一層強化していきたい旨述べ、メローニ首相から理解と歓迎を得ました。両首脳は、外務・防衛当局間の協議を立上げ、安全保障分野での連携を更に推進することで一致しました。
 両首脳は、水素、鉄道、素材、宇宙等の分野での協力が進展していることを歓迎しました。岸田総理大臣から、EUによる日本産食品への輸入規制措置の完全撤廃に向けたイタリアの協力を改めて求めました。
 また、両首脳は、日伊映画共同製作協定交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、最終合意に向け作業を加速化させることで一致しました。

2 G7広島サミット

 岸田総理大臣から、G7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その使用を断固として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示すこと、エネルギー・食料安全保障を含む国際社会の諸課題にG7が積極的に対応していくこと、また、アジアで開催されるサミットということからインド太平洋についてもしっかり議論することを説明しました。メローニ首相から、イタリアはできる限りの協力を惜しまない旨述べ、両首脳は、本年と来年のG7の議長国である日伊両国がG7広島サミットの成功に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

3 地域情勢・国際場裏での協力

 両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略への対応に関して、G7が結束して、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していく必要があるとの点で一致しました。また、岸田総理大臣から、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならない旨述べました。加えて、日本の当面のウクライナ支援として、約300台の発電機と約8万台のソーラー・ランタンの供与を順次実施し、更なる発電機の供与も検討している旨述べました。
 両首脳は、東シナ海及び南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みへの反対を表明しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。北朝鮮についても議論し、核・ミサイル問題に対する深刻な懸念を共有し、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、緊密に連携して対応していくことを改めて確認しました。」




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.htmll
ラベル:岸田文雄
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2023年01月10日

[日ブラジル外相対話] 1月9日、林芳正外相、議会襲撃を非難

[日ブラジル外相対話] 1月9日、林芳正外相、議会襲撃を非難

林芳正外相、議会襲撃を非難 ブラジル外相と会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA100IR0Q3A110C2000000/


2023年1月10日の日経新聞より転載

林芳正外相は9日午前(日本時間9日夜)、訪問先のブラジルでビエイラ外相と会談した。ボルソナロ前大統領の支持者が議会などを襲撃した事件に関し「暴力で民主主義を脅かすことは許されるべきではない」と非難した。

ルラ政権への支持を改めて表明し「成熟した民主国家であるブラジルでルラ氏が民主的に選出された」と強調した。中南米を訪問中の林氏は8日にブラジルの首都ブラジリアに到着した。議会などへの襲撃は同日起きた。

ブラジルは鉄鉱石や石油、レアメタルなど生産量が世界上位の資源大国だ。林氏は食料やエネルギー、鉱物資源といった分野の協力促進への期待を伝えた。日本企業の投資拡大に向け、税制などブラジル国内のビジネス環境の整備も促した。

日本とブラジルは2023年、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める。安保理改革などでの連携を確認した。林氏はルラ大統領とビエイラ氏の来日を招請し、ビエイラ氏は岸田文雄首相のブラジル訪問を要請した。

「サッカーの王様」として知られるペレ氏の死去について林氏は哀悼の意を表した。ビエイラ氏は弔意に謝意を述べた。


ブラジルのビエイラ外相と林芳正.PNG
ブラジルのビエイラ外相と林芳正外務大臣



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林芳正外相は9日午前(日本時間9日夜)、訪問先のブラジルでビエイラ外相と会談した。
ボルソナロ前大統領の支持者が議会などを襲撃した事件に関し「暴力で民主主義を脅かすことは許されるべきではない」と非難した。
ルラ政権への支持を改めて表明し「成熟した民主国家であるブラジルでルラ氏が民主的に選出された」と強調した。

日・ブラジル外相対話(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_003582.html

「 現地時間1月9日午前10時30分(日本時間同日午後10時30分)から約160分間、ブラジルを訪問中の林芳正外務大臣は、ヴィエイラ・ブラジル連邦共和国外務大臣(H.E. Mr. Mauro Vieira, Minister of Foreign Affairs of the Federative Republic of Brazil)との間で、2014年の「日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明」に基づいて設置した日ブラジル外相対話を行うとともに、共同記者発表及び覚書の署名式を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、ヴィエイラ大臣の就任への祝意を伝えた上で、外務大臣就任後初めてのブラジル訪問が実現し、対面でお会いでき喜ばしい旨述べました。また、林大臣から、8日のブラジリアでの抗議行動に関し、暴力により民主主義を脅かすことは許されるべきではない、成熟した民主国家であるブラジルにおいて、民主的に選出されたルーラ大統領及び新政権への支持を改めて表明しました。また、林大臣から、元サッカー選手のペレ氏の逝去への哀悼の意を表しました。ヴィエイラ大臣から、ペレ氏逝去への弔意に対する謝意が表されるとともに、林大臣のブラジル訪問に対する歓迎の意が表明され、今般の訪問をきっかけに日本・ブラジル関係を一層強化していきたい旨述べました。更に、林大臣から、ルーラ大統領及びヴィエイラ大臣を我が国に招待したい旨述べました。ヴィエイラ大臣から、岸田総理大臣と林大臣をブラジルに招待したい、今回抗議行動に関する対応等のため林大臣がルーラ大統領にお会いできなかったのは大変残念であるとの発言がありました。
林大臣から、厳しい国際情勢の中、基本的価値を共有する「戦略的グローバルパートナー」であるブラジルと連携していきたい旨述べた上で、両国間でのハイレベルの相互交流を一層活性化させていきたい旨述べました。また、林大臣から、両国の経済関係強化には大きなポテンシャルがあり、特に食料、エネルギー、鉱物資源といった分野における協力への期待を述べるとともに、新政権において税制等のビジネス環境が一層整備され、日本企業による投資が更に拡大することへの期待を示しました。
林大臣は、ルーラ大統領が重視する環境分野でのブラジルとの協力を深めていきたい旨伝えたほか、保健・衛生分野や三角協力における両国間での協力進展への期待を述べました。更に、林大臣は、刑事・司法分野での協力等について述べました。
これに対し、ヴィエイラ大臣から、新政権においても日本との友好関係を更に強化していきたい旨述べるとともに、ブラジルはビジネス環境改善に取り組んでおり、日本企業からの投資及び貿易拡大に期待する旨述べられました。また、日本からの協力への謝意が述べられるとともに、両国間の対話を活性化させ、今後とも幅広い分野での協力を進めていきたい旨述べました。
両大臣は、ウクライナ情勢、東アジア情勢等に関し意見交換を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて協力・連携していくことで一致しました。林大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請しました。また、本年は、両国が国連安保理非常任理事国を務める年であり、共にG4のメンバーとして、安保理の内外で連携していくことを確認しました。
また、両者は世界最大のブラジル日系社会と在日ブラジル社会は、両国の重要な架け橋であるとの認識を共有した上で、日系人を通じた協力を強化していくことを確認しました。これに関連し、林大臣から、先般、日本政府は、ブラジルを含む中南米の日系人の農協、医療団体等を支援するために6.4億円の資金援助を行うことを決定した旨伝えました。
会談後、両大臣立会いの下、林禎二駐ブラジル日本国大使及びペレイラ・ブラジル国際協力庁(ABC)長官が、「新型コロナウイルス感染症に対するゲノム・モニタリング・ネットワーク強化プロジェクト」の補足取極への署名を行いました。」




参考リンク

日・ブラジル外相対話(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page3_003582.html
ラベル:林芳正
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[日仏首脳会談] 岸田首相 G7広島サミットへ連携確認

[日仏首脳会談] 岸田首相 G7広島サミットへ連携確認

岸田首相 フランスで日仏首脳会談 G7広島サミットへ連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230110/k10013945241000.html


2023年1月10日のNHKニュースより転載

フランスを訪れている岸田総理大臣はマクロン大統領と首脳会談を行いました。ことし5月の「G7広島サミット」について、自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示す場にしたいという考えを伝え、成功に向けて両国で連携していくことを確認しました。

ヨーロッパなどを歴訪している岸田総理大臣は、フランスの首都パリにある大統領府、エリゼ宮で日本時間の午前4時すぎからマクロン大統領と首脳会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は、ことし5月の「G7広島サミット」について、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示すとともにウクライナ侵攻を続けるロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援を継続、強化していく姿勢を示す場にしたいという考えを伝えました。

また、エネルギーや食料安全保障を含む国際社会の課題も議論する意向も伝え、両首脳は、サミットの成功に向けて連携していくことを確認しました。

また、岸田総理大臣は、安全保障関連の3つの文書を改定するなど日本の防衛力強化の取り組みを説明し、自衛隊とフランス軍の共同訓練などを通じ、両国の安全保障協力を進めることを申し合わせました。

そして、具体的な協力のあり方を議論していくため、ことし前半に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催を目指すことを確認しました。

また、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力による一方的な現状変更に反対し、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識でも一致しました。

岸田総理大臣は、会談に先立つ共同記者発表で「いまや欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安全保障環境が厳しさを増す中で、太平洋国家であるフランスと実質的な協力を引き続き推進していきたい」と述べました。

マクロン大統領はエネルギー支援などで日本に謝意

フランスのマクロン大統領は、岸田総理大臣との共同記者発表で、ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して「日本はロシアの行為を迅速に非難して対抗措置を取り、ウクライナを財政的、人道的に支援したほか、難民を受け入れ、エネルギーの面でも欧州を支援した」と述べて、日本がエネルギー危機に陥るヨーロッパに向けてLNG=液化天然ガスを融通したことも踏まえて感謝を述べました。

そして「ウクライナ戦争に限らず、日仏両国は国際的な危機や核不拡散の問題で、協調を欠かしたことはない」と述べて、北朝鮮やイランによる核開発の問題や中国が影響力を強めるインド太平洋地域での安全保障、それに気候変動などの課題で、緊密な連携を続けたい考えを示しました。


岸田文雄とマクロン大統領.PNG
岸田文雄首相とフランスのマクロン大統領



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フランスを訪れている岸田総理大臣はマクロン大統領と首脳会談を行った。
今年5月の「G7広島サミット」について、自由で開かれた国際秩序を堅持するG7の強い決意を示す場にしたいという考えを伝え、成功に向けて両国で連携していくことを確認した。
具体的な協力のあり方を議論していくため、今年前半に外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の開催を目指すことを確認した。
岸田総理大臣は、会談に先立つ共同記者発表で「いまや欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安全保障環境が厳しさを増す中で、太平洋国家であるフランスと実質的な協力を引き続き推進していきたい」と述べた。




追記

日仏首脳夕食会及び会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/fr/page4_005745.html

「現地時間1月9日午後8時10分(日本時間10日午前4時10分)から計1時間35分間、フランスを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領(H.E. Mr. Emmanuel Macron, President of the French Republic)との日仏首脳夕食会を行い、続けて、午後9時50分から約30分、テタテ(一対一)でじっくり中身の濃い日仏首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。」

現地時間1月9日、日仏首脳夕食会の後、日仏首脳会談を行ったようです。




参考リンク

岸田総理大臣のフランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問(令和5年1月9日〜15日)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/page4_005738.html
ラベル:岸田文雄
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2023年01月09日

1月6日、ハイチにおけるコレラの感染拡大に対する緊急無償資金協力

1月6日、ハイチにおけるコレラの感染拡大に対する緊急無償資金協力

ハイチにおけるコレラの感染拡大に対する緊急無償資金協力
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_001037.html


令和5年(2023年)1月6日の外務省HPより転載

1月6日、日本政府は、ハイチにおけるコレラの感染拡大に対し、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、及び国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)を通じて、300万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

今回の緊急無償資金協力は、コレラの感染拡大により甚大な被害を受けたハイチにおいて、保健、水・衛生、食料等の分野における人道支援を行うものです。
日本政府は、ハイチ国内の人道状況の改善を図るために、国際社会と引き続き連携していきます。

[参考1]国際機関別支援額内訳
国連児童基金(UNICEF)     : 150万ドル
国連世界食糧計画(WFP)    : 100万ドル
国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC): 50万ドル

[参考2]ハイチのコレラ感染状況(1月2日時点)
死者   : 452名
感染者  : 1,550名
感染疑い者: 22,469名



令和5年1月6日(金)午前(内閣官房長官記者会見)
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202301/6_a.html

令和5年(2023年)1月6日の首相官邸HPより転載

閣議の概要について

 初閣議の概要について申し上げます。一般案件1件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣臨時代理たる私(官房長官)から「ハイチにおけるコレラの感染拡大に対する緊急無償資金協力について」申し上げ、小倉大臣及び国家公安委員会委員長から「交通安全対策の推進について」、岸田総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ御発言がありました。私(官房長官)からは以上です。

松野博一・1月6日午前.PNG
松野博一官房長官



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1月6日、日本政府は、ハイチにおけるコレラの感染拡大に対し、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、及び国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)を通じて、300万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。
今回の緊急無償資金協力は、コレラの感染拡大により甚大な被害を受けたハイチにおいて、保健、水・衛生、食料等の分野における人道支援を行うものです。
日本政府は、ハイチ国内の人道状況の改善を図るために、国際社会と引き続き連携していきます。

ハイチ:首都などでコレラ患者急増 対応強化が急務
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/hti20221117my.html

2022年11月17日の国境なき医師団HPより。

「中米ハイチでは、首都ポルトープランスや複数の県でコレラの患者数が急増している。国境なき医師団(MSF)は警鐘を鳴らすとともに、より多くの団体や資金拠出者が流行への対応を直ちに強化し、予防接種など必須の医療物資が現地に届けなければならないと訴えている。」

参考まで。 
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2023年01月08日

1月6日、林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携

1月6日、林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携

林外相 エクアドル外相と会談 国連の機能強化に向け緊密に連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943621000.html


2023年1月7日のNHKニュースより転載

中南米を歴訪中の林外務大臣は、エクアドルのオルギン外相と会談し、両国がことしから国連安全保障理事会の非常任理事国となったことから、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

会談は日本時間の7日未明に行われ、ロシアによるウクライナ侵攻などをめぐって国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとの指摘があることを踏まえ意見が交わされました。

そして、両国がことしから非常任理事国を務めることから、ウクライナ情勢への対応や、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。

また、エクアドルのガラパゴス諸島の周辺海域で、中国漁船の違法操業などが問題となっていることをめぐり、オルギン外相は、海上パトロール強化への支援を要請し、林大臣は対応を検討する考えを伝えました。

このあとの共同記者発表で、林大臣は「エクアドルは法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーだ。持続的な開発が推進されるよう協力を続けていきたい」と述べました。


林芳正とエクアドルのオルギン外相.PNG
林芳正外務大臣とエクアドルのオルギン外相



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

中南米を歴訪中の林外務大臣は、エクアドルのオルギン外相と会談し、両国が今年から国連安全保障理事会の非常任理事国となったことから、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて緊密に連携していくことで一致した。
会談は日本時間の7日未明(現地時間1月6日午後1時30分)に行われ、ロシアによるウクライナ侵攻などを巡って国連の安全保障理事会が機能不全に陥っているとの指摘があることを踏まえ意見が交わされた。

日・エクアドル外相ワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ec/page3_003581.html

「 現地時間1月6日午後1時30分(日本時間7日午前3時30分)から約75分間、エクアドル共和国を訪問中の林芳正外務大臣は、オルギン・エクアドル共和国外務・移民大臣(H.E. Mr. Juan Carlos Holguin, Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador)とワーキングランチを行ったところ、概要は以下のとおりです。なお、ワーキングランチの後、オルギン大臣と共同記者発表を行いました。

冒頭、林大臣から、エクアドルは、基本的価値を共有する重要なパートナーであり、両国関係の確固たる歩みを確認しつつ、二国間関係の一層の進展を期待する旨述べました。これに対し、オルギン大臣から、林大臣のエクアドル訪問に対する歓迎の意が表明され、今般の訪問をきっかけに経済分野を始め、様々な分野において日本・エクアドル関係を更に前進させたい旨述べました。
林大臣から、両国は、今後2年間、国連安保理非常任理事国を共に務める中で、厳しい国際情勢の下、法の支配の中核を担うべき国連の機能強化が重要であり、安保理改革を含め、エクアドルと緊密に連携したい旨述べました。これに対し、オルギン大臣から、エクアドルは国際協調を重視しており、日本と国連安保理を始め国際場裡においても緊密に協力していきたい旨述べました。
また、林大臣から、ラッソ政権が、国際協調を重視した外交政策,自由開放主義的な経済政策を力強く推進していることを歓迎し、高く評価している旨述べました。また、林大臣から、日本企業が多くの分野で関心を示しており、投資が更に拡大することへの期待を示しました。これに対し、オルギン大臣から、自由開放主義的な経済政策により、日本との経済関係を更に強化していきたい旨述べるとともに、両国間の対話を活性化させ、今後とも幅広い分野での協力を進めていきたい旨述べました。
林大臣から、今後とも、エクアドルの持続的な開発のために協力していきたい旨説明しました。オルギン大臣からエクアドルの持続的・包括的成長のための支援への感謝の意が表されました。
林大臣から、日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の取組について説明し、これに対して、オルギン大臣は、この日本の取組を支持する旨述べました。両大臣は、ウクライナ情勢、中国、北朝鮮を含む東アジア情勢、中南米情勢等に関し意見交換を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力していくことで一致しました。」

日エクアドル外相会談ではなく、日エクアドル外相ワーキングランチですね。




参考リンク

日・エクアドル外相ワーキングランチ(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/ec/page3_003581.html
ラベル:林芳正
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[日メキシコ外相会談] 1月5日、“国際秩序強化に向けて緊密連携”

[日メキシコ外相会談] 1月5日、“国際秩序強化に向けて緊密連携”

林外相 メキシコ外相と会談 “国際秩序強化に向けて緊密連携”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942341000.html


2023年1月6日のNHKニュースより転載

林外務大臣はメキシコのエブラル外相と会談し、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化に向け緊密に連携していきたい考えを示しました。

中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の6日未明、最初の訪問国メキシコでエブラル外相と会談しました。

この中で林大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や貿易をめぐるアメリカと中国の対立など世界情勢が変化する中、サプライチェーンの再構築に向け、アメリカの隣国であるメキシコが生産拠点を作る投資先として注目されていると述べました。

そのうえで、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化が重要だとして、アメリカと経済的な結び付きが強いメキシコと緊密に連携していきたい考えを示しました。

会談後の共同記者発表で、林大臣は「DX=デジタル変革やGX=グリーントランスフォーメーションの分野を含む新たな協力を通じて、太平洋をまたぐ両国の友好の懸け橋がさらに強固になることを期待する」と述べました。


メキシコのエブラル外相と林芳正.PNG
メキシコのエブラル外相と林芳正外務大臣



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林外務大臣はメキシコのエブラル外相と会談し、覇権主義的な動きを強める中国などを念頭に、法の支配に基づく国際秩序の強化に向け緊密に連携していきたい考えを示した。
中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の6日未明(現地時間1月5日正午)、最初の訪問国メキシコでエブラル外相と会談した。
この中で林大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻や貿易をめぐるアメリカと中国の対立など世界情勢が変化する中、サプライチェーンの再構築に向け、アメリカの隣国であるメキシコが生産拠点を作る投資先として注目されていると述べた。

日・メキシコ外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_003575.html

「現地時間1月5日正午(日本時間6日午前3時)から約1時間、メキシコ合衆国を訪問中の林芳正外務大臣は、マルセロ・ルイス・エブラル・カサウボン・メキシコ合衆国外務大臣(H.E. Mr. Marcelo Luis Ebrard Casaubón, Secretary of Foreign Affairs of the United Mexican States)と会談し、続いて、両大臣は、共同記者発表を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、本年の日本とメキシコの外交関係樹立135周年を共に祝いつつ、人的交流や学術交流、科学技術協力等を通じた二国間関係強化のみならず、太平洋同盟との協力や国際場裡における連携を深めていきたい旨述べました。これに対して、エブラル大臣からも、両国間の往来の再活性化の機会を生かし、交流の更なる発展に二国間で取り組んでいきたい旨述べました。
林大臣から、昨今の世界情勢の変化により、サプライチェーンの再構築・強靱化の観点から、メキシコが投資先として改めて注目されている旨述べるとともに、DXやGX分野を含め、今後の協力の可能性に言及しました。エブラル大臣は、メキシコの様々な可能性を強調し、日本からの更なる投資が行われることへの関心が表明されました。
また、林大臣は、日本企業が中長期的視点から投資を行う上で、法的安定性及び予見可能性が重要である点を指摘し、特に、エネルギー分野における法的安定性の確保に期待している旨述べました。これに対し、エブラル大臣は、重要なパートナーである日本の関心に留意して対応を引き続き検討していきたい旨述べました。
林大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性に触れた上で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向け「戦略的グローバル・パートナー」であるメキシコと緊密に連携したい旨述べました。また、両大臣は、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)についても意見交換を行い、協定のハイスタンダードを維持していくべく緊密に連携していくことで一致しました。
両大臣は、ウクライナ情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応等の東アジア情勢、中南米情勢、国際社会における諸課題について意見交換を行い、今後とも連携していくことを確認しました。
外相会談後に行われた共同記者会見において、林大臣は、メキシコ側の発言を受けて、今回の訪問通じて、両国間の幅広い分野での協力を確認できたことは、時宜に適ったものであり、今後とも両国関係が一層強固になることを期待する旨述べました。」




参考リンク

日・メキシコ外相会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page3_003575.html
ラベル:林芳正
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1月4日、林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める

1月4日、林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める

林外相 メキシコ経済相と会談 エネルギー投資環境の改善求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941701000.html


2023年1月5日のNHKニュースより転載

林外務大臣は、メキシコのブエンロストロ経済相と会談し、エネルギー分野で投資を行おうとする日系企業に、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めました。

中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の5日午前、最初の訪問国メキシコでブエンロストロ経済相と会談しました。

この中で、林大臣は、メキシコに進出している日系企業の拠点がおよそ1300と中南米で最も多いことを踏まえ、経済分野での協力を一層強化し、自由で公正な経済秩序の構築に向けて連携していきたいという考えを示しました。

一方で、メキシコでエネルギー分野の投資を行おうとする日系企業に対して、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めました。

これに対しブエンロストロ経済相は、再生可能エネルギーの活用も含めたエネルギー分野の改革について説明し、引き続き、ビジネス環境の改善に取り組んでいく考えを示しました。


メキシコのブエンロストロ経済相と林芳正.PNG
メキシコのブエンロストロ経済相と林芳正外務大臣



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容量不足は厳しいです。

林外務大臣は、メキシコのブエンロストロ経済相と会談し、エネルギー分野で投資を行おうとする日系企業に、法的な根拠があいまいなまま許認可が出ないケースがあるなどとして、投資環境の改善を求めた。
中南米を歴訪中の林外務大臣は日本時間の5日午前(現地時間1月4日午後5時)、最初の訪問国メキシコでブエンロストロ経済相と会談した。
この中で、林大臣は、メキシコに進出している日系企業の拠点がおよそ1300と中南米で最も多いことを踏まえ、経済分野での協力を一層強化し、自由で公正な経済秩序の構築に向けて連携していきたいという考えを示した。

ラケル・ブエンロストロ・メキシコ経済大臣との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page6_000795.html

「 現地時間1月4日午後5時(日本時間5日午前8時)から約1時間15分間、メキシコ合衆国を訪問中の林芳正外務大臣は、ラケル・ブエンロストロ・メキシコ合衆国経済大臣(H.E. Ms. Raquel Buenrostro, Secretary of Economy of the United Mexican States)と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、林大臣から、ブエンロストロ経済大臣の大臣就任への祝意を述べるとともに、日本とメキシコの経済関係が近年飛躍的に拡大し、自由で公正な経済秩序の構築においても連携している点を強調し、経済分野での協力関係を一層強化したい旨述べました。ブエンロストロ経済大臣から、林大臣のメキシコ訪問を歓迎するとともに、両国の経済関係を強化していきたい旨述べました。
両大臣は、2005年の日墨経済連携協定(EPA)の発効以降、両国間の貿易量は2倍、進出日系企業は4倍と大きく発展していることを歓迎するとともに、近年の国際情勢の変化に伴う経済的機会や日メキシコ経済の更なる発展のための取組について意見交換しました。
林大臣から、第32回日墨経済協議会の開催やアエロメヒコ航空の直行便の再開等を通じて、ポスト・コロナに向け、両国経済界の連携も再活発化することに期待を示したところ、ブエンロストロ大臣からも賛意が示され、日本からの一層の投資拡大への期待が表明されました。
林大臣から、中長期的視点から投資の法的安定性及び予見可能性が重要である点を指摘した上で、特に、エネルギー分野における法的安定性の確保に期待している旨伝えました。これに対して、ブエンロストロ経済大臣からは、メキシコ政府の進める再生可能エネルギーの活用も含めたエネルギー分野における改革の取組等について説明があるとともに、引き続きビジネス環境改善に取り組んでいきたい旨の発言がありました。
両大臣は、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)について意見交換を行い、協定のハイスタンダードを維持していくべく緊密に連携していくことで一致しました。また、太平洋同盟の枠組みにおいても、メキシコの議長国としての取組の成果を評価するとともに、引き続き、共に成長するパートナーとして、官民双方の関心分野において協力を進めていくことを確認しました。」




参考リンク

ラケル・ブエンロストロ・メキシコ経済大臣との会談(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/mx/page6_000795.html
ラベル:林芳正
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1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

1月6日、岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”

岸田首相 少子化対策強化へ “具体策のたたき台3月末めどに”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942611000.html


2023年1月6日のNHKニュースより転載

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示しました。

これを受けて小倉大臣は、近く会議の初会合を開き、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化などの議論を始める方針です。

政府は、会議がまとめるたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していて、政府内では、対策強化のための財源の確保についても議論が進められる見通しです。

小倉大臣は、会談のあと記者団に対し「スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるたたき台をまとめたい」と述べました。

小倉少子化相「幅広く財源を議論する土台に」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「社会全体での費用負担のあり方を考えるには、まずは必要な子ども政策が何かをしっかり議論する必要がある。岸田総理大臣の指示はそのための大きなスタートで、たたき台が国民各層の理解を得ながら、幅広く財源を議論する土台になるよう努めたい」と述べました。

また、少子化対策を検討する新たな会議について、みずからが座長を務め、内閣府や厚生労働省、それに文部科学省などの局長級のメンバーで構成する方針を示しました。

そして、早ければ通常国会召集前に初会合を開催し、学識経験者や子育ての当事者からヒアリングなどを行いたいという考えを示しました。

松野官房長官「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

松野官房長官は記者会見で「少子化の問題は待ったなしの課題であり、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体で負担のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、財源を確保するため、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるかどうかについて「消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べました。


岸田文雄・1月6日.PNG
岸田文雄首相

小倉將信・1月6日.PNG
小倉將信少子化担当大臣



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少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示した。
岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談した。
この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示した。

自公政権は児童手当に所得制限を設けたのに児童手当を中心とした経済的支援の拡充はあり得るのですか?
東京都が18歳までの子どもに月5000円の給付を開始することを受けてのことですね?

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。




参考

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496213399.html




関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html
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2023年01月07日

1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

1月6日、サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備

サイバー攻撃対策 ソフトウエア調達の安全基準 日米連携で整備
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943671000.html


2023年1月7日のNHKニュースより転載

巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意しました。

サイバー攻撃をめぐっては、企業をねらってデータを勝手に暗号化し復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア攻撃」など、その手口が巧妙化しています。

アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意しました。

アメリカではすでに、プログラムのぜい弱性を事前に確認した製品に限ることや、調達に際してプログラムの情報開示を求め、問題がみつかった場合にすみやかに対応するなどの基準を設けています。

日本としてはこうしたアメリカの基準を参考に情報交換や検証を行い、整備を進める方針です。

西村経済産業大臣は会談のあと記者団に対し「サイバー攻撃が高度化や巧妙化する中でソフトウエアなど新たな分野でセキュリティ制度を早急に整える必要があり、日米で緊密に連携していく」と述べました。


マヨルカス国土安全保障長官と西村康稔.PNG
米国のマヨルカス国土安全保障長官と西村康稔経済産業大臣



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巧妙化するサイバー攻撃への対策として、日米両政府は、政府がソフトウエアを調達する際の安全基準について連携して整備を進めることで合意した。
アメリカ・ワシントンを訪問している西村経済産業大臣は6日、マヨルカス国土安全保障長官と会談し、政府がソフトウエアを調達する際に安全性を確認する基準について日米が連携して整備を進めることで合意した。

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html

「1. 概要
2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書(MoC:Memorandum of Cooperation)に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。
日時
2023年1月6日(金曜日)
場所
アメリカ合衆国・ワシントンDC
2. 覚書のポイント
経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。
協力分野

運用面での協力  
制御システムセキュリティの向上
インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進」




参考リンク

米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230110002/20230110002.html
ラベル:西村康稔
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1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

1月5日、中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクCSISで講演

中露など権威主義国対抗で日米連携 西村経産相、米シンクタンクで講演
https://www.sankei.com/article/20230106-IETR2DJRW5LVFK77RUM3FZQVWM/


2023年1月6日の産経新聞より転載

【ワシントン=坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。

西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。

中露の世界貿易機関(WTO)参加につながった「全ての国が豊かになり経済の相互依存を高めれば世界は平和になる」との仮説は、「明らかな幻想であったと痛感している」と述べた。

今後の取り組みとして@経済安全保障の強化A同志国連携の強化B抑止力の強化−を掲げ、日米で半導体やバイオなどの技術革新を牽引(けんいん)する方針を示した。

重要技術や新興技術が安全保障上の脅威とならないよう、「輸出管理における協力強化は極めて重要だ」と強調。「米国や関係国と緊密に意見交換を行いながら、国際的な協調のもと厳格な輸出管理を行っていく」と述べた。「21世紀の技術におけるリーダーシップを日米が担っていくべきだ」と訴えた。

防衛の観点からサイバーや宇宙、人工知能(AI)などで「デュアルユース(軍民両用)技術の開発支援を積極的に進めることが重要」とし、国防総省を含め米国との協力を推進する考えを示した。

また、中国などによる経済的威圧を抑止する必要性を指摘。岸田文雄首相が議長となる5月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で「経済的威圧への効果的な対応」が議題の1つになるとの見通しを示した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。


西村康稔・CSIS.PNG
西村康稔経済産業大臣(CSISで講演)



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訪米中の西村康稔経済産業相は5日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、ロシアや中国など権威主義国の威圧や脅威に対抗するため米国などと連携し経済安全保障や抑止力を強化する必要性を訴えた。
西村氏は講演で、権威主義国の経済力に関し「大きな武器となっている」と指摘。
「軍事費の拡大、核戦力の増強をはじめとした軍事力の質的・量的な強化は周辺国にとって脅威を増大させている」と非難した。
TPPに関し「米国の早期復帰を期待している」と呼び掛け、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について「早期の最終合意に向け日本は努力を惜しまない」と強調した。

西村康稔もCSISで講演。
CSISで講演した日本の政治家は多いですね。
ラベル:西村康稔
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1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

1月6日、強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名

強制労働排除で日米タスクフォース設置 西村経産相が署名
https://www.sankei.com/article/20230107-2TQCEEPD5BKCHFFDK4ZNZQFC6M/


2023年1月7日の産経新聞より転載

【ワシントン=坂本一之】訪米中の西村康稔経済産業相と米通商代表部(USTR)のタイ代表は6日、サプライチェーン(供給網)における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース(作業部会)を立ち上げた。

タスクフォースは経済産業省とUSTRが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。第1回会合の早期開催に向け調整を進める。

供給網での人権尊重、労働者の権利に関する法制度や報告書、人権侵害の有無を確認する取り組みなどについて情報共有する。産業界との対話も進め、企業がルールに基づいて適切な人権への対応を実施できるようにしていく。

署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。

タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。米国は中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区の強制労働を問題視しており、昨年6月には同自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行している。

また西村氏は、タイ氏との会談で米インフレ抑制法に盛り込まれた電気自動車(EV)購入優遇策への懸念を伝え、日系企業が不利益を被らないよう求めた。

両氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進や日本が議長の先進7カ国(G7)貿易相会合の協力などを話し合った。

西村氏は同日、マヨルカス米国土安全保障長官とも会談し、サイバーセキュリティーに関する覚書を締結した。高度化するサイバー攻撃に対応するため、経済産業省と米国土安全保障省の連携を強化。機器のセキュリティー対策に関する認証制度なども検討していく。


USTRのタイ代表と西村康稔.PNG
USTRのタイ代表と西村康稔経済産業大臣



「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
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訪米中の西村康稔経済産業相とUSTRのタイ代表は6日、サプライチェーン(供給網)における強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書を締結し、日米タスクフォース(作業部会)を立ち上げた。
タスクフォースは経済産業省とUSTRが共同議長となり日米両政府の関係省庁が参加。
第1回会合の早期開催に向け調整を進める。
署名式で西村氏は「供給網での人権侵害は断じて容認されるものではない」と指摘。
米以外の同志国にも取り組みの連携を広げる可能性も指摘した。
タイ氏は「強制労働は世界貿易が直面する課題だ」と強調した。
両氏は「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の推進や日本が議長のG7貿易相会合の協力などを話し合った。

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html

「米国時間令和5年1月6日、西村経済産業大臣とタイ米国通商代表は、「サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォース」設置のための協力覚書(MOC:Memorandum of Cooperation)に署名しました。

本タスクフォースは、企業によるサプライチェーン上の人権尊重及び国際的に認められた労働者の権利の保護等の促進を目的に、ガイダンス、報告書、ベストプラクティス、教訓、法令、政策、執行実務などについて相互に情報共有していくことなどを想定しています。また、産業界を含むステークホルダーと対話を促進していきます。

経済産業省では、企業の予見可能性を高め、企業が積極的に人権尊重に取り組める環境の整備に向けて、国際協調を一層加速させていきます。

日米タスクフォースの構成員

日本:経済産業省、外務省、及び必要に応じてその他の省庁
米国:米国通商代表部、商務省、保健福祉省、米国税関国境警備局及び移民税関捜査局を含む国土安全保障省、労働省、国務省、米国国際開発庁、及び、必要に応じてその他の政府機関

関連資料

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書(原文)(PDF形式:152KB)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-1.pdf

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書(仮訳)(PDF形式:784KB)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003-2.pdf




参考リンク

サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230107003/20230107003.html
ラベル:西村康稔
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2023年01月06日

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”

1月5日、松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”

松野官房長官 “政府としても児童手当拡充 財源とあわせ検討”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941681000.html


2023年1月5日のNHKニュースより転載

東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示しました。

東京都の小池知事は4日、少子化対策を充実させるため、新年度予算で18歳までの子どもに対し、所得制限を設けずに月に5000円程度を念頭に給付を行うことを検討する考えを明らかにしました。

これに関連して松野官房長官は記者会見で「岸田総理大臣は、年頭の記者会見で、子ども政策強化の基本的な方向性の1つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化する考えを示している」と指摘しました。

そのうえで「先月取りまとめられた『全世代型社会保障構築会議』の報告書では、ことし早急に児童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討するとされており、政府としても、これを踏まえて検討していく」と述べました。


松野博一・1月5日.PNG
松野博一官房長官



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東京都が18歳までの子どもに、月5000円程度の給付を検討するとしていることに関連し松野官房長官は、政府としても児童手当の拡充について、財源とあわせて検討を進めていく方針を示した。
児童手当に所得制限を設けた自公政権がよく言うわ。
財源は国債の発行ですか?
東京都と同じように月5000円のベーシックインカムにするのですか?

[子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案] 5月21日、改正児童手当法が成立 一部の高収入世帯、61万人廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481640202.html

2021年5月21日、自公政権は改正児童手当法を成立させた。
野党は日本維新の会や国民民主党を含めて反対した。
世帯主の年収が1200万円以上の場合は児童手当を廃止する。
これを認めたので、次の改正では年収1000万円以上の場合は児童手当を廃止することになり兼ねない。

全世代型社会保障構築会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html

2022年12月16日
全世代型社会保障構築会議 報告書をとりまとめました。(PDF)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf

全世代型社会保障構築会議 報告書
〜全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する〜

全世代型社会保障構築会議の報告書です。
参考まで。




関連

令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/496091017.html
ラベル:松野博一
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自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”(NHKニュース2023年1月6日)

自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942391000.html


2023年1月6日のNHKニュースより転載

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。

これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。

一方、甘利氏は防衛費増額に伴う増税に関する自民党内の議論について「財源は確定していて、要するにいつから増税を実施するかだ。ことしは年末ではなく、通年で早くから根本的な議論をしようとなっていて、そこで防衛費の議論は終結する」と述べました。


甘利明・BSテレ東.PNG
自民党の甘利明氏



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今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。
1月5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」にて。
BSテレ東を見ていませんが、甘利明の消費税の増税発言は冗談じゃない。
松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、少子化対策の財源で消費増税を充てる可能性について、「当面触れることは考えていない」と否定したようです。

少子化対策で消費増税? 官房長官「考えていない」 甘利氏発言うけ
https://www.asahi.com/articles/ASR1641DNR16ULFA008.html

2023年1月6日の朝日新聞より。
参考まで。
ラベル:甘利明
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2023年01月05日

1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ

1月5日 、自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ

自民 後藤田正純衆院議員が辞職 徳島県知事選に立候補表明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941831000.html


2023年1月5日のNHKニュースより転載

自民党の後藤田正純衆議院議員が、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職しました。

自民党の衆議院議員で、比例代表の四国ブロック選出の後藤田正純氏は、5日午前、細田衆議院議長あてに議員辞職願を提出し許可されました。

後藤田氏は、ことし4月に行われる徳島県知事選挙に立候補する意向を固めていて、近く正式に立候補を表明する見通しです。

後藤田氏は、東京都出身で53歳。大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目です。

徳島県知事選挙をめぐっては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明しています。一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていません。

後藤田氏の辞職に伴い、比例代表四国ブロックの自民党の名簿から、瀬戸隆一氏が繰り上げ当選する見通しです。


後藤田正純・自民党.PNG
自民党の後藤田正純氏(2019年5月20日の衆院情報監視審査会)



自民党の後藤田正純衆議院議員が、今年4月に行われる徳島県知事選挙に立候補するため5日に辞職した。
後藤田氏は、東京都出身で53歳。
大手商社勤務を経て平成12年の衆議院選挙で初当選し、現在8期目。
徳島県知事選挙を巡っては、自民党の三木享参議院議員が立候補を表明している。
一方、飯泉知事はこれまでのところ、立候補するかどうかを明らかにしていない。

私は後藤田正純と誕生日が同じです。
後藤田より一つ年上です。
後藤田は2021年の衆院選にて徳島1区で有志の会の仁木博文氏に敗れ、比例で復活。
2021年12月、石破派がグループに移行することに伴い同グループには参加せず茂木派に入会。
私は自民党を支持しませんが、後藤田には頑張って欲しいと思います。




関連

衆院選の後藤田正純氏の非公認を申し入れ、自民・徳島県連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481550463.html
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2023年01月04日

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見

令和5年1月4日、岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会

岸田首相 “物価上昇率超える賃上げの実現を” 年頭記者会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940931000.html


2023年1月4日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7=主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。

岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。

冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。

そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、ことしの春闘で物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めるとともに、政府としても公的部門で働く労働者などで同様の賃上げの確保を目指す方針を示しました。

また日本企業の競争力も強化していく必要があるとして、半導体や人工知能、量子コンピューターなど、次世代の戦略産業で強固な官民連携を構築し大胆に国内投資を進めていく考えを示したうえで「社会課題を解決しよう、社会変革を促そう、そうした方々の挑戦を妨げる規制は断固改革していく」と強調しました。

そして少子化対策の具体策については、ことし4月に発足する、こども家庭庁のもとで政策を体系的にとりまとめ、6月に予定する「骨太の方針」の策定までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示すると説明しました。

そのうえで小倉少子化対策担当大臣に、子ども政策の強化策の取りまとめを指示するとし▽児童手当を中心にした経済的支援の強化や、▽伴走型支援などのすべての子育て家庭を対象としたサービス拡充、それに▽育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進などの検討を進める方針を明らかにしました。

一方、ことし日本がG7の議長国として、5月に「G7広島サミット」を開催することに触れたうえで、ロシアのウクライナ侵攻や、食料・エネルギー危機、それに、感染症対策や地球温暖化問題など、世界的な課題への対応が求められているという認識を示しました。

また「ロシアの言動により、核兵器をめぐる深刻な懸念が高まる中、被爆地広島から世界に向けて『核兵器のない世界』の実現に向けた力強いメッセージを発信していく」と述べました。

そのうえで、調整がつけば今月9日からG7のメンバー国のフランス、イギリス、アメリカなどを歴訪し首脳会談に臨むことを明らかにし「G7サミット議長として、ことし1年強いリーダーシップを発揮していきたい」と強調しました。

そして、アメリカのバイデン大統領との日米首脳会談について「G7議長としての、腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べ、防衛力の抜本的な強化に向けて、安全保障関連の3つの文書を改定したことなどを踏まえ、日米同盟の一層の強化を内外に示したいという考えを示しました。

このほか新型コロナ対応をめぐり「いわゆる第8波を乗り越え、ことしこそ平時の日本を取り戻していく」と述べるとともに、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」や、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版を設置するための法案を通常国会に提出すると説明しました。

また、中国の新型コロナの感染状況などを踏まえ、現在行っている臨時的な水際措置を、今月8日からさらに強化する方針を明らかにしました。

そして岸田総理大臣は、ことし4月の統一地方選挙について「国民に最も近い地方自治体における選挙は、わが国の民主主義にとって非常に重要な選挙だ。『デジタル田園都市国家構想』を進め、地方創生につなげるためにも、与党としてもしっかりとした成果を出していきたい」と述べました。

衆院の解散・総選挙について

また、岸田総理大臣は先に防衛費増額に伴う増税の実施前の衆議院の解散・総選挙もあり得ると言及したことについて「今の衆議院議員の任期満了は令和7年10月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。防衛費の財源確保のための税制措置は令和6年以降、令和9年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。

新型コロナ対応 “最新エビデンスに基づきながら議論”

新型コロナ対応をめぐっては「感染症法上の位置づけの5類への引き下げは、厚生労働省で病原性の評価などについて専門家の議論を開始した。専門家などの意見も聞き、最新のエビデンスに基づきながら議論を進めていきたい」と述べました。

また、マスクの着用を含めた感染対策の在り方について「科学的な知見を踏まえ、不断に見直しを行っていかなければならない。マスクの着用についても、インフルエンザとの同時流行やワクチン接種の進展、飲み薬の普及などを踏まえつつ、専門家の意見も聞きながら考えていかなければならない」と述べました。

G7広島サミット “思いを一つにし停戦や平和を”

「G7広島サミット」をめぐっては「わが国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核による威嚇は断じて受け入れることはできないということや、『核兵器のない世界』に向けて、G7=主要7か国として世界にメッセージを発することができればと思っている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢の今後の帰すうについて確たることは言えないが、ロシアに対する制裁やウクライナ支援を、改めてしっかりと確認するとともに、『グローバル・サウス』と言われるような中間国とも連携し、思いを一つにして、停戦や平和に向けて努力すべきだというメッセージを世界に広げていくことが停戦につながると思う」と述べました。

リニア中央新幹線 “全線開業へ 大きな1歩踏み出す”

岸田総理大臣は「ことしは全線開業に向け、大きな1歩を踏み出す年にしたい。静岡工区に関しては、水資源と環境保全について、地元自治体との調整や国土交通省の有識者会議での議論をさらに進めていく」と述べました。

その上で「リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅などの停車頻度の増加についてことし夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい。またことしの夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と述べました。

会見に先立ち8人の閣僚とともに伊勢神宮を参拝

また岸田総理大臣は伊勢神宮を訪れ、外宮、内宮の順に参拝しました。

ことしは3年ぶりに閣僚が同行し、岸田総理大臣は、西村経済産業大臣や河野デジタル大臣ら8人の閣僚とともに参拝しました。

このあと岸田総理大臣は、伊勢神宮の神宮司庁の前で、地元のボーイスカウトやガールスカウトから花束を受け取り、記念撮影を行いました。

伊勢神宮は多くの参拝客らでにぎわっていて岸田総理大臣は、訪れた人たちから声をかけられると、笑顔で手を振って応えていました。


(転載、ここまで)

岸田文雄・年頭会見2023年.PNG
岸田文雄首相



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岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示した。
また、今年のG7の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調した。
岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、記者会見した。

岸田内閣総理大臣年頭記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0104nentou.html

首相官邸の年頭記者会見です。
参考まで。



【LIVE】岸田首相が年頭会見 今年の優先課題は?年内解散はある?

https://www.youtube.com/watch?v=leSV0L5w0wk
ラベル:岸田文雄
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地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充(共同通信2022年12月28日)

地方移住、子1人に100万円 東京集中是正へ支援拡充
https://www.47news.jp/politics/8750372.html


2022年12月28日の共同通信より転載

 政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。

 支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。


23年度からの政府の地方移住支援金.PNG
23年度からの政府の地方移住支援金



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政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。
家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども(18歳の高校3年生を含む)1人当たり100万円を加算する。
22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)から23区に通勤している人が対象となる。
移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
ラベル:岸田文雄
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