2019年06月24日

[衆院憲法審査会] 新藤義孝・元総務相 国民投票法改正案見送り残念 参院選で争点に

[衆院憲法審査会] 新藤義孝・元総務相 国民投票法改正案見送り残念 参院選で争点に

新藤元総務相 国民投票法改正案見送り残念 参院選で争点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011967061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
2019年6月24日 18時35分

国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、今の国会で成立を見送らざるをえないのは極めて残念だとしたうえで、夏の参議院選挙では、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。

国民投票法の改正案は、与党側が衆議院憲法審査会で、審議と採決を行うよう求めてきましたが、野党側と折り合わない状況が続いています。

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は記者会見し「理由がよく分からないまま、たなざらしにされていることは極めて残念だ。予定どおりあさって会期末を迎えれば、交渉は、次の国会に持ち越されることになる」と述べました。

そのうえで、新藤氏は「憲法審査がなぜ進まないのか、国民は大きな関心を持っていると思う。なぜ、野党側が議論すら行おうとしないのか訴えていくことになる」と述べ、夏の参議院選挙では、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。


新藤義孝1.PNG



衆院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、国民投票法の改正案について、今の国会で成立を見送らざるを得ないのは極めて残念だとした上で、参院選では、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調した。
自民党の国民投票法の改正案の採決に応じたら、ダメです。
野党は採決に応じず、国会は閉会となる。
自民党は参院選で憲法改正を争点にすれば良い。
国民投票法の改正案は、次の国会に持ち越しです。




参考

自民・下村博文氏、今国会での国民投票法改正は難しい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466684373.html

[衆院憲法審査会] 自民 5月23日の憲法審査会開催を提案 国民投票法改正案の審議など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465773070.html

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465738355.html

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465591421.html

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会 審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html




関連

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島理森・衆院議長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467421515.html
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2019年06月23日

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島理森・衆院議長

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島理森・衆院議長

憲法改正めぐる議論 参院選後に行われる見通し 大島衆院議長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011962611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_055
2019年6月20日 20時57分

憲法改正をめぐって、大島衆議院議長は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させることで、与野党が合意に至らなかったとしたうえで、議論は参議院選挙後に行われることになるという見通しを示しました。

大島衆議院議長は青森県八戸市で講演し、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正案について、「通常国会で各党が成立に向けて努力したが、残念ながら、合意に至らなかった」と指摘しました。

そのうえで、「参議院選挙を終えたのち、この問題も含めて、憲法をどうするか議論があるだろう」と述べ、国民投票法の改正案も含め憲法改正をめぐる議論は、参議院選挙後に行われることになるという見通しを示しました。


大島理森・憲法改正.PNG



青森県八戸市の講演。
憲法改正を巡って、大島衆院議長は、今の国会で国民投票法の改正案を成立させることで、与野党が合意に至らなかったとした上で、議論は参院選挙後に行われることになるという見通しを示した。
憲法改正の議論は、参院選後も活発に行われないと思います。
護憲派は共産党と社民党ぐらい。
立憲民主党は立改憲派です。





関連

自民・下村博文氏、今国会での国民投票法改正は難しい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466684373.html

[衆院憲法審査会] 自民 5月23日の憲法審査会開催を提案 国民投票法改正案の審議など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465773070.html

[衆院憲法審査会] 5月16日、 国民投票法改正案審議・採決見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465738355.html

[衆院憲法審査会] 5月9日、憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について 民放連、CM規制強化に反対 国民投票巡り、意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465591421.html

[衆院憲法審] 4月25日、今国会初開催 CM規制で来月意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465427301.html

5月17日、衆院憲法審査会 開催、幹事の補欠選任のみで散会 審査会に先立ち、与党が国民投票法改正案示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459476745.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html
ラベル:大島理森
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6月21日、老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定

6月21日、老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定

老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011963411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
2019年6月21日 13時08分

金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐって、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書を麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らなかったことについて、立憲民主党の吉川沙織参議院議員は質問主意書で、報告書などに政府の見解と異なる内容を盛り込むことを忌避させ議論を萎縮させるなどと指摘し、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は21日の閣議で決定した答弁書で、「麻生大臣の発言は報告書が世間に著しい誤解や不安を与えこれまでの政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないことを決定し、今後の政策遂行の参考とはしない旨を述べたものだ」としています。

そのうえで、「審議会等の構成員による自由かったつな議論自体を抑制するものではなく指摘は当たらない」としています。

また、報告書が公表されるまでの手続きにかしはなかったとしています。


安倍晋三と麻生太郎・閣議・6月21日.PNG



金融庁の審議会がまとめた報告書を巡って、政府は21日の閣議で、世間に著しい誤解や不安を与え政府のスタンスとも異なることから受け取らないと決定したもので、審議会などの議論を抑制するものではないとする答弁書を決定した。
世間に著しい誤解や不安を与え、政府のスタンスとも異なるのならば、金融審の報告書を受け取りなさいよ。
審議会などの議論を抑制するものではないとのことですが、報告書を受け取らないという姿勢が良くない。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生太郎氏弁明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467260917.html

6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467258109.html

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467228033.html

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:安倍晋三
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2019年06月22日

6月21日 規制改革実施計画を決定 職務や勤務地条件を書面で明示

6月21日 規制改革実施計画を決定 職務や勤務地条件を書面で明示

職務や勤務地条件を書面で明示 規制改革実施計画決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
2019年6月21日 20時35分

政府は21日の臨時閣議で新たな「規制改革実施計画」を決定し、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討することなどを明記しました。

決定された新たな「規制改革実施計画」には、およそ70項目の具体策が盛り込まれています。

それによりますと、「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得できる「介護休暇」について、時間単位で取得できるように制度を見直すとしています。

また、子育てや介護をしながら働ける環境を整備するため、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討するとしています。

また、副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人が法定労働時間を上回った場合、「副業」側の事業者が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改めるとしています。

このほか、中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則5%から最大5年間100%まで可能にすることや、国際競争にさらされている畜産農家などの負担を減らすため、家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外すことも盛り込みました。

政府は各府省庁で検討を進め、これらの規制改革の実現を目指すことにしています。




政府は21日の臨時閣議で新たな「規制改革実施計画」を決定し、子育てや介護をしながら働ける環境を整備する為、企業が労働契約を結ぶ際、職務や勤務地などの条件を書面で明示することを義務づける制度改正を検討することなどを明記した。
決定された新たな「規制改革実施計画」には、およそ70項目の具体策が盛り込まれている。




参考資料

令和元年6月21日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062102.html

令和元年6月21日(金)午後
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201906/21_p.html
ラベル:安倍晋三
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6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

6月21日、「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援

「骨太の方針」閣議決定 “就職氷河期”世代を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018
2019年6月21日 19時24分

政府は、21日の臨時閣議で、ことしの「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込みました。

このうち、ことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」では、いわゆる「就職氷河期」に、希望どおりの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、約100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

また、最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となりました。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

一方、成長戦略の実行計画では、全世代型の社会保障制度の実現に向け、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を、来年の通常国会に提出するとしています。

政府は、こうした方針に基づいて、来年度予算案の編成などにあたることにしています。

安倍首相「総力結集し早急に実現」

安倍総理大臣は臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「安倍内閣は経済再生最優先の基本方針を揺らぐことなく堅持し、経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

そのうえで「今回、取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案の提出も含め、政府の総力を結集して早急に実現していく。力強い日本経済の実現に向け、政府一体となって『令和』の新しい時代を切り開いていきたい」と述べ、ことしの「骨太の方針」と成長戦略の実行計画の速やかな実現を関係閣僚に指示しました。

強くにじむ景気への配慮

閣議決定された、ことしの「骨太の方針」では、政府が「戦後最長となった可能性が高い」としている景気回復を持続させるための配慮が強くにじむ形となっています。

政府は国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持しているものの、中国経済の減速を背景に、輸出や企業の生産は弱い動きが続き、米中の貿易摩擦などで、先行きについても不透明感が強いのが現状です。

こうした中で「骨太の方針」では、海外経済に端を発する景気の下振れリスクが深刻になった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と明記。

海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性を示しました。また、消費への影響が懸念される、ことし10月の消費税率引き上げをめぐっては、来年度の予算編成で、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額2兆円以上が計上されましたが、来年度の具体的な対策は予算編成の過程で検討する方針です。

さらに、来年の東京オリンピック・パラリンピックの後の景気の落ち込みを防ぐため、災害に強いインフラ整備などに向けた公共投資を推進する方針も盛り込みました。




政府は、21日の臨時閣議で、今年の「骨太の方針」や成長戦略の実行計画を決定し、所謂、「就職氷河期」世代の正規雇用者を30万人増やすための支援プログラムや、希望する人が働き続けられるよう、70歳までの就業機会の確保を図っていくことなどを盛り込んだ。
また、最低賃金を巡っては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしている。

令和元年6月21日(金)臨時閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062102.html

経済財政運営と改革の基本方針2019について(決定)

(内閣官房・内閣府本府)

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

令和元年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦〜」(骨太方針2019)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。

6月21日に安倍内閣は臨時に閣議を開き、経済財政運営と改革の基本方針2019を決定した。
政府は10月に消費税を8%から10%に引き上げて、キャッシュレス・消費者還元事業などで対応する。




参考資料

経済財政運営と改革の基本方針2019
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
ラベル:安倍晋三
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2019年06月21日

“懲戒権”見直し 山下貴司法相が審議会に諮問 児童虐待受け

“懲戒権”見直し 山下貴司法相が審議会に諮問 児童虐待受け

懲戒権”見直し 法相が審議会に諮問 児童虐待受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_045
2019年6月20日 15時16分

法務大臣の諮問機関「法制審議会」が開かれ、山下法務大臣は、相次ぐ児童虐待の問題を受けて、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを諮問しました。また、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問しました。

親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」は、虐待する口実として利用されるケースもあり、19日に成立した改正児童虐待防止法などの付則に、施行後2年をめどに、その在り方を見直すことが明記されました。

法制審議会の臨時総会が20日に開かれ、山下法務大臣は「課題に対処するため、速やかに審議に入ってほしい」と述べ、「懲戒権」の見直しを諮問しました。

法制審議会では、「懲戒権」の規定を、民法から削除することなども含めて、議論が行われる見通しです。

また、山下大臣は、出生届が出されずに、戸籍がないまま暮らす、「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問しました。

「嫡出推定」は、子どもが生まれた時期によって父親を定める仕組みで、今後、父子関係を否認する「嫡出否認」の権利を子どもや母親にも広げるかどうかなどが議論される見通しです。見直しが実現すれば、明治31年の制度開始以来、初めてのことになります。

懲戒権たてに体罰 正当化する親も

民法の「懲戒権」について、法務省は「子どもの問題行動を正すために一定の制裁を加えることができる」としていますが、明らかな暴力行為は認められないとしています。
しかし、虐待をした親を指導する児童相談所の職員からは「懲戒権」をたてに虐待にあたる体罰を正当化する親もいるという声もあがっています。

東京都北児童相談所の横森幸子所長は「しつけと称してたたく行為は、深刻な虐待にエスカレートする危険があり、子どもの健全な発達に悪影響を与える。しかし、体罰をやめるよう指導した親の一部には、『しつけは親の権利であってたたくのもその範ちゅうだ』などと反発する人もいる。体罰の無いしつけをどう普及させていくか、社会全体で議論する必要がある」と話しています。


山下貴司・懲戒権.PNG



6月20日、法務大臣の諮問機関「法制審議会」が開かれ、山下法務大臣は、相次ぐ児童虐待の問題を受けて、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを諮問した。
また、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の主な原因と指摘される、民法の「嫡出推定」制度の見直しも諮問した。
親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」は、虐待する口実として利用されるケースもあり、19日に成立した改正児童虐待防止法などの付則に、施行後2年を目途に、その在り方を見直すことが明記された。
懲戒権も問題ですが、無国籍の状態になる子どもがいるのも問題です。




参考資料

法務省、法制審議会第184回会議(令和元年6月20日開催)(20日)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/30686




参考

[児童虐待防止法改正案] [児童福祉法改正案] 6月19日、子どもへの体罰禁止する法律成立 児童相談所の機能強化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467326712.html
ラベル:山下貴司
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2019年06月20日

[総合科学技術・イノベーション会議] 6月19日、イノベーション戦略を了承 受精卵ゲノム編集を法規制へ

[総合科学技術・イノベーション会議] 6月19日、イノベーション戦略を了承 受精卵ゲノム編集を法規制へ

イノベーション戦略を了承=受精卵ゲノム編集を法規制へ−政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061901225&g=soc
2019年06月19日21時01分

 政府は19日、総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、2019年度版の統合イノベーション戦略を了承した。月内に閣議決定する。先端技術を活用した新たなビジネスを開拓するベンチャー企業の創業を支援するための拠点都市を構築することが柱。
 首相は「最先端の分野で、世界に顔の見える研究開発拠点の形成に向けて取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。
 会議ではまた、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術を施した人の受精卵を胎内に戻し、子どもを誕生させることについて、法規制に向けた検討を始めることを確認。厚生労働、文部科学両省を中心に、今秋をめどに同会議の専門調査会に検討状況を報告する。


安倍晋三・総合科学技術・イノベーション会議・6月19日.PNG



政府は19日、総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍首相)を首相官邸で開き、2019年度版の統合イノベーション戦略を了承した。
月内に閣議決定する。
会議ではまた、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」技術を施した人の受精卵を胎内に戻し、子どもを誕生させることについて、法規制に向けた検討を始めることを確認。

令和元年6月19日 総合科学技術・イノベーション会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/19kagaku.html

令和元年6月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第45回総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。
会議では、統合イノベーション戦略2019の策定及びヒト受精胚へのゲノム編集技術等の利用等について議論が行われました。

研究機関で開発網構築 政府がAI戦略決定 人材25万人目標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46303520Z10C19A6PP8000/

「政府は19日、首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開き、人工知能(AI)の本格導入などに向けた「統合イノベーション戦略」を正式に決定、了承した。2025年までにAI知識をもつ人材を年間25万人育てる体制をつくるとともに、大学や国立研究開発法人などの研究機関が連携してAI開発ネットワークを構築する。」と日経新聞で報じられた。




参考資料

令和元年6月19日 総合科学技術・イノベーション会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/19kagaku.html

総合科学技術・イノベーション会議(第45回)議事次第
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui045/haihu-045.html




参考

[総合科学技術・イノベーション会議] 4月18日、AI重視の大学 重点的支援へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465275244.html

[総合科学技術・イノベーション会議] 12月20日、AIの開発促進へ 「戦略パッケージ」の骨子決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463302290.html

[科学技術戦略=統合イノベーション戦略] 「IT人材 数十万人規模で育成へ 」政府が科学技術戦略の素案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459783854.html
ラベル:安倍晋三
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2019年06月19日

「外国人共生センター」 在日外国人支援で来年度設置へ 政府

「外国人共生センター」 在日外国人支援で来年度設置へ 政府

「外国人共生センター」 在日外国人支援で来年度設置へ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_048
2019年6月18日 11時38分

日本で働く外国人を支援するため、政府は、ハローワークなどの関係する部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に東京 新宿区に設けることを決めました。

日本で働く外国人が今後さらに増えることが予想されるため、政府は18日、関係閣僚会議を開いて、追加の支援策を決定しました。

具体的には、さまざまな支援を1か所で受けられるように、ハローワークや出入国在留管理庁などの関係部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に新宿区四谷に設けることになりました。

また、比較的賃金が高い都市部に外国人が集中するのを防ぎ、地方の人手不足の解消につなげようと、自治体とハローワークが連携して地方の中小企業への就職を支援することも決めました。

会議で、菅官房長官は、支援策の着実な実施や、特定技能の外国人を受け入れる業種が、制度を活用できる体制を速やかに整備することなどに関係省庁が連携して取り組むよう指示しました。

山下法務大臣「きめこまやかに対応する支援拠点」

山下法務大臣は記者会見で、「喫緊の課題を中心に内容を充実させるもので、総合調整を担う立場から関係省庁と緊密に連携し、強力に推進していきたい。外国人共生センターは、地方からの問い合わせに、きめこまやかに対応する支援の拠点となるもので、一層、効果的に環境整備を進められると考えている」と述べました。




日本で働く外国人を支援する為、政府は、ハローワークなどの関係する部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に東京 新宿区に設けることを決めた。
また、比較的賃金が高い都市部に外国人が集中するのを防ぎ、地方の人手不足の解消に繋げようと、自治体とハローワークが連携して地方の中小企業への就職を支援することも決めた。
担当大臣が山下貴司氏なので、山下貴司でタグ(ラベル)を切っておきます。
ラベル:山下貴司
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2019年06月18日

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生太郎氏弁明

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生太郎氏弁明

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生氏弁明
https://this.kiji.is/513523013005788257?c=39546741839462401
2019/6/18 11:43 (JST)

 金融庁が、4月12日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の30年間に1500万〜3千万円が必要」との独自試算を提示していたことが18日、分かった。2千万円の蓄えが必要とした金融審の報告書とは異なる内容で、報告書の金額よりも多い可能性があると認識していたことになる。

 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後の記者会見で独自試算について「(報告書取りまとめの)途中経過を拾い出してきた話だ。個人に必要な資産形成額を一律に示したものではない」と釈明した。麻生氏はこれまで「(報告書が)政策遂行の参考になることはない」と説明していた。



参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2019年6月18日
財政金融委員会
約3時間13分

案件

政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件
財政及び金融等に関する調査

発言者一覧

中西健治(財政金融委員長)
藤末健三(自由民主党・国民の声)
熊野正士(公明党)
渡辺喜美(各派に属しない議員)
中西健治(財政金融委員長)
蓮舫(立憲民主党・民友会・希望の会)
古賀之士(国民民主党・新緑風会)
藤巻健史(日本維新の会・希望の党)
小池晃(日本共産党)


麻生太郎・参院財政金融委.PNG



金融庁が、4月12日に開かれた金融審議会の市場ワーキング・グループに「夫婦で老後の30年間に1500万〜3千万円が必要」との独自試算を提示していたことが18日、分かった。
2千万円の蓄えが必要とした金融審の報告書とは異なる内容。
明確に国民へ説明する必要がある。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467258109.html

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467228033.html

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:麻生太郎
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6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定

6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定

老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年6月18日 13時25分

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示しています。

立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。

大綱から削除

18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。

厚生労働省によりますと、この項目は老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の議論を踏まえたものでした。

案の段階では、この項目には「高齢社会における資産の形成・管理に関する個人の心構えを整理する」などと記されていましたが、その後、金融庁が削除したということです。


安倍晋三・閣議・6月18日.PNG



老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書を巡り、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定した。
金融庁の審議会の報告書を巡っては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない考えを示している。
何故、質問への回答を控えることを閣議決定しているの?
年金問題は、国民が関心ある。
回答して欲しい。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467228033.html

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:安倍晋三
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2019年06月17日

[イージス・アショア] 岩屋毅防衛相が佐竹敬久・秋田県知事に陳謝

[イージス・アショア] 岩屋毅防衛相が佐竹敬久・秋田県知事に陳謝

イージス・アショア 防衛相が秋田県知事に陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2019年6月17日 12時22分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、調査データにミスがあったことなどで地元から反発が広がっているのを受けて、岩屋防衛大臣は17日秋田県を訪れて佐竹知事と会談し、陳謝したうえで配備への理解を求めました。佐竹知事は、現状では配備に関する協議には応じられないという考えを示しました。

「イージス・アショア」の配備をめぐり、秋田市に関する調査データにミスがあったほか、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに、地元では反発が広がっています。

岩屋防衛大臣は秋田県庁で佐竹知事と会談し、「防衛省としての姿勢が問われる事態が生じ、誠に申し訳なく、深くおわび申し上げる。整備推進本部を立ち上げ、体制を抜本的に強化する」と述べたうえで、実地に測量する再調査を行うことを明らかにしました。

そのうえで「イージス・アショアは必要不可欠で、信頼を回復できるよう真摯(しんし)に取り組みたい」と述べ、配備への理解を求めました。

これに対し、佐竹知事は「住民の怒り、不信感などを踏まえると、防衛省の作業はマイナスからのスタートだ。丁寧な説明と言うより、正確な説明をしてほしい」と述べました。

そのうえで「イージス・アショアは必要不可欠で、信頼を回復できるよう真摯(しんし)に取り組みたい」と述べ、配備への理解を求めました。

これに対し、佐竹知事は「住民の怒り、不信感などを踏まえると、防衛省の作業はマイナスからのスタートだ。丁寧な説明と言うより、正確な説明をしてほしい」と述べました。

そのうえで「ほかの調査地について、地形の適性やインフラ整備のコストなどを比較できるよう、スタートに戻って検討してほしい。それがないかぎり、協議に入ることはできない」と述べ、現状では配備に関する協議には応じられないという考えを示しました。

岩屋防衛相 秋田市長にも陳謝

岩屋防衛大臣は午後、秋田市役所を訪れ穂積市長とも会談して重ねて陳謝しました。

穂積市長は「防衛省の信頼感を失う結果になり残念だ。住民は、配備先が秋田市の新屋演習場ありきではないかと感じている」と述べました。

そのうえで、これまでの説明で津波の影響について、ほかの調査地は記載があるのに秋田市分は記載がないことや、レーダー照射が海側にあたる西方向だけでなく、東側もあり得るとしたことも地元の不信を生んでいると指摘し、再検証を求めました。

これに対し岩屋大臣は「決して、秋田市ありきではない。来年度予算案でも、地元の理解がないまま、配備を前提としたものは計上しない」と述べたうえで、秋田市分の津波対策は、地形の起伏を平らにする敷地造成に合わせ、かさ上げを行い影響を回避できると考え、資料に記載していなかったと釈明しました。

また、万が一日本上空を通過するミサイルが発射された場合、追跡のためレーダー照射が東向きになることはあり得るとして理解を求めました。

会談後、岩屋大臣は記者団に対し「さまざまな要素を検討した結果、秋田市の演習場が適地と判断し、この段階でそれを変える材料はないが、まずは信頼回復が第一で、他の国有地もさらに調査し、正確なデータで説明し直したい。信頼回復は簡単でないが全力を挙げたい」と述べました。

共産 小池書記局長「岩屋防衛相は信任に値せず」

共産党の小池書記局長は記者会見で岩屋大臣について「イージス・アショアの問題だけではなく、辺野古の新基地建設で、圧倒的な民意が示される中、全く聞く耳を持たず、土砂の投入を続けているという問題もあり、信任に値しない大臣だということは、言うまでもない。不信任決議案などをどう出していくかは、野党間でよく相談したい」と述べました。


岩屋毅・秋田にお詫び.PNG



「イージス・アショア」の配備を巡り、調査データにミスがあったことなどで地元から反発が広がっているのを受けて、岩屋防衛大臣は17日、秋田県を訪れて佐竹知事と会談し、陳謝した上で配備への理解を求めた。
佐竹知事は、現状では配備に関する協議には応じられないという考えを示した。
「イージス・アショア」の配備を巡り、秋田市に関する調査データにミスがあった他、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに、地元では反発が広がっている。
安倍政権は、年金問題とイージス・アショア問題を抱えている。




参考資料

“日本国民3000万人殺戮”を北朝鮮と共謀するのか、「THAAD配備をしない」と決定した“国民殺し宰相”安倍晋三(中川洋八掲示板)
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/?page=1499672622

「イージス・アショア」は百害あって一利なし 「THAAD」導入こそ実行すべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50173

THAADミサイル
https://ja.wikipedia.org/wiki/THAAD%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB




参考

岩屋毅防衛相「INF条約に違反せず」 地上イージス巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464087353.html

小野寺五典防衛相「丁寧に説明」、イージス・アショア配備反対表明の候補地に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461787007.html

[イージス・アショア] 地質調査「不適」なら配備地再検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461376157.html

[イージス・アショア] 地上「イージス」稼働は30年間 小野寺防衛相が説明、2023年度運用予定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456834035.html

12月19日、「イージス・アショア」導入 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455702658.html

地上イージスで7億円追加要求 イージス・アショア導入12月19日閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455457183.html

地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針 敵基地攻撃可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455376045.html

[防衛省] イージス・アショア配備 秋田・山口で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454840580.html
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2019年06月13日

[日イラン首脳会談] イラン、原油禁輸停止要求 トランプ氏へ伝達を、安倍首相に

[日イラン首脳会談] イラン、原油禁輸停止要求 トランプ氏へ伝達を、安倍首相に

イラン、原油禁輸停止要求 トランプ氏へ伝達を、安倍首相に
https://this.kiji.is/511651664614311009?c=39546741839462401
2019/6/13 07:25 (JST) 6/13 07:26 (JST)updated

【テヘラン共同】イランのロウハニ大統領と安倍晋三首相が12日にテヘランで行った首脳会談で、イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を特に要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。イラン政府筋が明らかにした。会談後の共同記者発表でロウハニ大統領は、米国との緊張激化は「イランに対する米国の経済戦争が原因だ。これをやめれば多くの前向きな変化が起きる」と訴えた。

 イラン側は原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。しかし禁輸措置は米国の圧力キャンペーンの核心ですぐに停止される可能性は低い。


安倍晋三とイランのロウハニ大統領・イラン.PNG



イランのロウハニ大統領と安倍首相が12日にテヘランで行った首脳会談で、イラン側は米政権による原油禁輸制裁の停止を特に要求、首相にトランプ大統領への伝達を依頼した。
イラン政府筋が明らかにした。
イラン側は原油禁輸制裁を停止すれば米国との対話の道が開けるとの考えも伝えた。

日・イラン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005055.html

本12日,イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣はローハニ・イラン大統領(H.E. Dr. Hassan ROUHANI, President, Islamic Republic of Iran)と日イラン首脳会談を行ったところ,概要以下のとおりです。(少人数会合:午後6時から約80分間,拡大会合:午後7時40分から約60分間,夕食会:午後9時40分から約60分間)

少人数会合と拡大会合が開かれたようです。




参考資料

日・イラン首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page4_005055.html

令和元年6月12日 イラン訪問 -1日目-
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/12iran1.html
ラベル:安倍晋三
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イラン「核製造意図なし」と表明 安倍首相「大きな前進」

イラン「核製造意図なし」と表明 安倍首相「大きな前進」
https://this.kiji.is/511779240246608993?c=39546741839462401
2019/6/13 18:19 (JST)

【テヘラン共同】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日午後)、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで会談した。ハメネイ師は「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と表明した。会談後、首相が記者団に明らかにした。首相は「平和への信念を伺うことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と指摘した。日本の首相がハメネイ師と会談するのは初めて。

 イランの核開発を巡りイランと米国の対立が深まる中、軍を含む国政全般に強い影響力を持つハメネイ師に対し、偶発的な武力衝突の回避を呼び掛けた形だ。


安倍晋三とイランのハメネイ師・イラン.PNG



安倍首相は13日午前(日本時間同日午後)、イランの最高指導者ハメネイ師と首都テヘランで会談した。
ハメネイ師は「核兵器を製造も、保有も、使用もしない。その意図もない」と表明した。
首相は「平和への信念を伺うことができた。地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と指摘した。

安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html

本13日,10時(現地時間)から約50分間,イラン・イスラム共和国を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,ハメネイ最高指導者(Ayatollah Seyed Ali Khamenei, Supreme Leader of the Islamic Republic of Iran)と最高指導者事務所において会談を行ったところ,概要以下のとおりです。



ハメネイ師のツイートです。




Khamenei.ir @khamenei_ir
We do not believe at all that the U.S. is seeking genuine negotiations with Iran; because genuine negotiations would never come from a person like Trump. Genuineness is very rare among U.S. officials.


https://twitter.com/khamenei_ir/status/1139104230285946881



参考資料

安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html
ラベル:安倍晋三
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2019年06月12日

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
https://this.kiji.is/511503689878717537?c=39546741839462401
2019/6/12 20:32 (JST)

 自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。年内に提言をまとめ、安定的な皇位継承策に関する政府の議論に反映させたい考えだ。

 グループは他に、中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指し、外国スパイの活動を阻むための法整備も働き掛ける。

 発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。




自民党の保守系有志議員が12日、父方に天皇を持つ男系の皇位継承を求める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」を発足させた。
旧宮家(旧皇族)の皇籍復帰を検討する。
女性天皇、父方に天皇がいない女系天皇のいずれにも慎重な立場を取る。
発起人は鬼木誠、高木啓、長尾敬の3衆院議員と青山繁晴、山田宏両参院議員の計5人。
長尾敬、青山繫晴、山田宏の3人は信用出来ないが、旧宮家の皇籍復帰は望ましい。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




追記

中国など外国資本による土地取得を制限する立法を目指しているようですが、エクソン・フロリオ条項でも可能かと思います。

外国資本による日本領土への合法侵略を阻止する為、日本版エクソン・フロリオ条項が必要!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451856063.html

また、外国スパイの活動を阻むための法整備に関しては、日本にスパイ防止法がないので、スパイ防止法の法整備となるでしょう。




関連

国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
ラベル:自民党
posted by hazuki at 22:52| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す

骨太の方針原案 就職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年6月11日 18時38分

政府は、経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の原案を示し、いわゆる「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込みました。

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、いわゆる「就職氷河期」に希望通りの就職ができなかった30代半ばから40代半ばの人たちへの支援プログラムを盛り込み、およそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げています。

この中では、ハローワークなどによる取り組みと、就労のノウハウがある民間事業者の活用を「車の両輪」と位置づけ、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしているほか、ひきこもりの人たちに対しては「息の長い継続的な伴走支援を行う」として、3年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

このほか、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記したほか、消費税率の引き上げをめぐっては、10月に予定どおり10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

また焦点となっていた最低賃金をめぐっては、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

政府は、「骨太の方針」の来週の閣議決定に向けて、与党側との調整を急ぐ方針です。

安倍首相「実行こそが大事だ」

安倍総理大臣は経済財政諮問会議の最後に「骨太方針は、内閣の経済財政政策の重点課題と方向性を示す、最も重要な政策パッケージだ」と述べました。

そのうえで「就職氷河期」世代への支援プログラムについて「策定するだけではなく、実行こそが大事だ。プログラムの着実な実施を確保していくための体制を整備し、政府一丸となって取り組んでほしい」と述べ、茂木経済再生担当大臣に対し、政府内の支援体制を速やかに検討するよう指示しました。

骨太原案 主な施策

<就職氷河期支援>
いわゆる「就職氷河期」世代への支援プログラムでは、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げました。

そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとして、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。

また「民間のノウハウを最大限活用する」として、民間事業者に業務を委託し、採用に結び付くなどの成果に応じて、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。

さらに、ひきこもりの人たちへの支援をめぐっては、地域若者サポートステーションなどの自立支援機関の機能を強化するとしているほか、「本人や家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行う」として、3年という期間にこだわらず、個々の状況に合わせた支援を継続的に行っていく方針を掲げています。

<消費税率の引き上げ>
10月に迫った消費税率の引き上げをめぐっては、「社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、10%への引き上げを予定している」として、予定どおり引き上げる方針を堅持しました。

一方で、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、景気が下振れするリスクが顕在化する場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と明記し、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。

<最低賃金の引き上げ>
企業が従業員に支払わなければならない最低賃金の引き上げをめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員が5%程度の大幅な引き上げの必要性に言及する一方、負担が増える中小企業などからは反対の声も上がっていて、調整が難航していました。

最終的に原案では、引き上げ幅の具体的な数値目標の設定は見送る一方、全国平均で時給1000円の目標の「より早期」の達成を目指すとしていて、過去3年続けて3%程度引き上げられてきた水準を上回る引き上げに期待を示す形となっています。

<痛み伴う社会保障改革>
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、原案では、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的、かつ重点的に取り組むべき政策を来年夏の「骨太の方針」でとりまとめる方針を明記しました。

このうち年金と介護の分野については、必要な法改正も視野に、ことしの年末までに結論を得るとしています。
また議論にあたっては「年齢などにとらわれない視点から検討を進め、負担能力や世代間のバランスを考慮する」としていて、高齢化の進行で社会保障を支える現役世代の負担が増す中、所得が多い高齢者らに一層の自己負担を求める方向性を示唆しています。

さらに働いて一定の収入がある60歳以上の年金を減らす「在職老齢年金」について「将来的な制度の廃止も展望しつつ、在り方などを検討する」として、高齢者の就労を促す観点から、廃止する方向性に言及しています。

<その他>
このほか原案では、「まち・ひと・しごと創生会議」で議論されてきた地方創生の推進策や、地方自治体も含めた行政サービスのデジタル化の取り組み、さらに農林水産業の輸出力の強化に向けた司令塔組織「輸出促進本部」を農林水産省に新たに設置することなども盛り込んでいます。

来年度の予算編成は

「骨太の方針」の原案には、来年度の予算編成にあたっての考え方も盛り込まれました。
この中では、海外からの下振れリスクが現実のものとなった場合には「機動的なマクロ経済政策を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する」と明記しました。

政府は、国内の景気について「緩やかに回復している」という判断を維持していますが、中国経済の減速を背景に輸出や、企業の生産は弱含み、製造業では設備投資を先送りする動きも出ています。

このため「骨太の方針」の原案では、海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせた形です。

また原案には、消費税率引き上げに伴う経済への影響を踏まえて、歳出改革とは別に適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じる方針も盛り込まれました。

「臨時・特別の措置」は、今年度予算にも、増税前の駆け込み需要や、その後の消費の落ち込みを抑えるため「キャッシュレス決済でのポイント還元制度」や「プレミアム付き商品券」など総額2兆円を超える対策が盛り込まれています。

政府としては、来年度も増税に伴う景気対策を継続することで、景気の回復基調を持続させたい考えです。

財政健全化と消費税

ことしの「骨太の方針」の原案では、去年、策定した財政健全化に向けた目標を改めて掲げています。

国と地方を合わせた「基礎的財政収支」=「プライマリーバランス」を2025年度に黒字化するという目標で、政策に必要な経費を借金には頼らず、税収などで賄えるようにすることを意味します。

この目標達成に向け、膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保するため、原案には、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げる方針も盛り込まれています。

ただ内閣府がことし1月に示した試算では消費税率の引き上げを予定どおり行い、高い経済成長を実現した場合でも、2025年度は1兆1000億円程度の赤字で黒字化は2026年度にずれ込む見通しです。

さらに経済成長率が今と同じ程度だった場合は、2025年度の赤字は6兆円を超える見通しで、目標達成に向けた道筋が見通せているとは言い難いのが実情です。財政健全化に向けては、高い経済成長の実現と、さらなる歳出の削減や歳入の確保が避けて通れない状況です。

最低賃金引き上げの経緯

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県別で定められています。

企業が守らなかった場合は罰則が科されます。
最低賃金をめぐっては1か月の収入が生活保護の受給額を下回る、いわゆる「逆転現象」が問題となり、12年前に生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。

このあと比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成26年度には全国平均で時給780円になり、初めてすべての都道府県で生活保護との逆転現象が解消されました。

さらに、政府は3年前に決めた「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で1000円に達するよう毎年3%程度引き上げていくという目標を掲げていました。

これを受けて平成28年度からは3%程度の引き上げが行われていて、昨年度、平成30年度は、全国の平均で時給874円となりました。

都道府県別では最も高い東京が時給985円、最も低い鹿児島が761円となっています。


安倍晋三・経済財政諮問会議・6月11日.PNG


6月11日、経済財政諮問会議が開かれた。
今年の「骨太の方針」の原案を示し、所謂、「就職氷河期」世代を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を行い、3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす方針などを盛り込んだ。
消費税率の引き上げを巡っては、10月に予定通り10%に引き上げる方針を堅持する一方、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせている。

令和元年6月11日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11keizaishimon.html

令和元年6月11日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和元年第3回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、就職氷河期世代支援プログラム、骨太方針の原案について議論が行われました。




参考資料

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/




参考

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:安倍晋三
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[毎日新聞] 国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社 提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 片山さつき地方創生相

[毎日新聞] 国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員・原英史氏の関連会社 提案者から指導料200万円、会食も⇒国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 片山さつき地方創生相 

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c
毎日新聞2019年6月11日 06時00分(最終更新 6月11日 19時43分)


(転載)

 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

(転載、ここまで)

原英史.PNG





hazukinotaboo @hazukinotaboo2
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190610/k00/00m/040/284000c … 国家戦略特区を巡りWGの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。


https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1138453969834037248



国家戦略特区めぐる報道 事実関係確認へ 地方創生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
2019年6月11日 18時07分

片山地方創生担当大臣は、国家戦略特区で実施する規制改革を選定する民間委員と関係があるとされる会社が、提案を検討していた法人からコンサルタント料を受け取っていたなどと報じられたことを受けて、事実関係を確認する考えを示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区をめぐって、自治体や事業者などからの規制改革の提案を選定する民間委員の原英史氏と関係があるとされる会社が、4年前、提案を検討していた学校法人から、およそ200万円のコンサルタント料を受け取っていたなどと一部で報じられました。

これについて、担当する片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「委員が、自治体や事業者の相談に応じるのは通常の活動だが、制度の信頼性は非常に重要なので疑われることがないようにしなければならない。誠意を持って事実関係の確認に努めたい」と述べました。

一方、原氏はNHKの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話しています。


片山さつき・地方創生担当相.PNG



毎日新聞が報じた国家戦略特区を巡る報道。
原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。
片山地方創生担当大臣は、事実関係を確認する考えを示した。
原英史氏は、NHKの取材に対し「報道は事実と異なっており、名誉毀損で訴える準備をしている」と話している。




参考資料

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する - 原英史
https://blogos.com/article/383658/
ラベル:片山さつき
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2019年06月11日

6月11日、「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略 閣議決定

6月11日、「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略 閣議決定

「今世紀後半に脱炭素社会を」温暖化対策の長期戦略 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2019年6月11日 12時48分

地球温暖化対策を進めるための政府の「長期戦略」が11日、閣議決定されました。燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしています。

「長期戦略」は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を締結したすべての国に、来年末までに策定し国連に提出することが求められていて、政府は11日、日本の長期戦略を閣議決定しました。

長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80%削減し、今世紀後半のできるだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられています。

そして、これに向けて、火力発電への依存度を可能なかぎり引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指し、原発の依存度を可能なかぎり低減するとしています。

そのうえで、いったん排出された二酸化炭素を回収し、燃料などとして再利用する技術を2023年までに実用化することや、燃料電池車などに使われる水素エネルギーの製造コストを今の10分の1以下にして普及を図ることなどが盛り込まれています。

政府は、今月28日からのG20大阪サミットまでに、「長期戦略」を国連に提出することにしています。

環境相「さまざまな施策加速が必要」

長期戦略が閣議決定されたことについて、原田環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すというビジョンの達成に向けて、環境と成長の好循環を実現するためのイノベーションが重要だ」などと述べました。そのうえで、「脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、さまざまな施策を加速していくことが必要だ」と述べました。

首相「長期戦略実現へ全力を」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合であいさつし、「気候変動への対応はもはやコストではなく、未来に向けた成長戦略だ。環境と成長の好循環をしっかりとつくり上げ、世界における環境政策のパラダイム転換をわが国がリードしていく。関係閣僚は、今回取りまとめた長期戦略の実現に向け、全力で取り組みを進めてもらいたい」と述べました。



令和元年6月11日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019061101.html

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略について(決定)

(内閣官房)




6月11日、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定した。
燃料電池車に使われる水素エネルギーの普及や新たな技術の開発などを進め、今世紀後半の出来るだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すとしている。

令和元年6月11日 地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11ondanka.html

首相官邸で第40回地球温暖化対策推進本部を開催した。
会議では、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)について議論が行われた。

長期戦略には、2050年までに温室効果ガスを80%削減し、今世紀後半の出来るだけ早い時期に「脱炭素社会」を実現することを目指すと掲げられている。
2050年ですか。
私は1968年生まれなので、生きてないかも知れない。
原田義昭環境大臣の仰る通り、脱炭素社会の実現はそう簡単なものではないので、様々な施策を加速していくことが必要でしょうね。




参考資料

令和元年6月11日 地球温暖化対策推進本部
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/11ondanka.html
ラベル:安倍晋三
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「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」

「2000万円必要」試算 二階氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/010/064000c
毎日新聞2019年6月11日 11時46分(最終更新 6月11日 16時29分)

 麻生太郎副総理兼金融担当相は11日の閣議後記者会見で、夫婦の老後資金として「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について、「政府の政策スタンスと異なる」として受け取らない意向を示した。

 麻生氏は「公的年金制度が崩壊するかのように受け止められたが、高齢者の生活は多様で、年金で足りる人もいればそうでない人もいる。公的年金は老後の生活をある程度賄うことができるという政治スタンスは変わらない」と強調。試算について「誤解を招く」と指摘した。

 報告書は金融庁の審議会の下に設置されたワーキンググループがまとめたもので、通常は審議会で了承され、担当相に報告される。報告書の受け取りを拒否するのは異例だ。

 また、自民党の二階俊博幹事長は11日午前、党本部で記者団に「撤回を含め、党として厳重に抗議している」と述べ、同庁に抗議したことを明らかにした。

 二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。

 試算を巡っては、野党が夏の参院選に向けて争点化しようとしており、10日の参院決算委員会でも追及。自民党内では、2007年参院選で「消えた年金問題」が大敗の一因となったことから危機感が高まっており、異例の抗議に踏み切った。【竹内望、古屋敷尚子】


二階俊博1.PNG



二階氏は「2000万円の話が独り歩きしている。国民に誤解を与えるだけではなく、不安を招いており、大変憂慮している」と強調。
「(試算は)年金制度とは別問題で、将来にわたり、持続可能な年金制度を構築している」と述べた。
二階氏は報告書の撤回を要求した理由に関し「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明した。
参院選を意識しての二階氏の抗議。
野党は参院選の争点として、年金問題を上げる。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:二階俊博
posted by hazuki at 17:31| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題

麻生氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
https://this.kiji.is/511020943872099425?c=39546741839462401
2019/6/11 12:41 (JST)

 95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は11日の閣議後記者会見で「担当相としては、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」と述べた。

 麻生氏は「著しい不安とか誤解を与えており、政府のこれまでの政策スタンスとも異なっている」と指摘し、金融審議会の正式決定も済んでいないと説明した。


麻生太郎・老後2000万円.PNG



95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要だと試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生金融担当相は11日の閣議後記者会見で「担当相としては、正式な報告書としては受け取らないことを決定した」と述べた。
老後、年金だけでは生活出来ないのは明らかなのに、年金は安心だという詐欺ですね。
安倍首相は「今年度の年金は0.1%の増額改定」と述べ、「マクロ経済スライドが発動した」と発言。
年金額が全く上がらない方が可笑しい。
昨日の蓮舫の質疑で分かったが、老後資金は2千万円では足りない。
家のリフォーム代460万円、介護を受けるならプラス1千万円という試算が出ている。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:麻生太郎
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2019年06月09日

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」 反保護主義盛り込めず

[G20貿易相会合] 「貿易摩擦に対処」 反保護主義盛り込めず

「貿易摩擦に対処」G20貿易相 反保護主義盛り込めず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45882060Z00C19A6I00000/
2019/6/9 19:32

20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。

共同声明では貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調した。

会合では多くの参加国が米中などの貿易摩擦に「深刻な懸念」を表明した。ただこうした懸念は共同声明に盛り込めず、あわせて日本が出した議長声明に記載した。共同声明と議長声明を同時に出すのは初めて。当事者の米中両国が参加するため、配慮したためとみられる。

米国はトランプ政権発足以降、国際会議で「保護主義と闘う」といった文言に反対しており、今回も共同声明への記述は見送られた。

WTO改革に関しては踏み込んだ。WTOの紛争処理機能を改善していくための行動をとる必要があると共同声明に明記した。WTOをめぐっては4月、最終審にあたる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をした。

日本政府は上級委に対し、禁輸措置がWTOルール違反か否か判断を下していないなどと批判した。紛争処理機能が働いていないとして、制度改革を訴えていた。

WTO関連では、貿易問題を議論する通常委員会の活動を強化する方針などでも一致した。

貿易相会合には日本から世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。米国で貿易交渉を担う米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は欠席した。


G20貿易相会合・つくば市.PNG



20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。
「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。
機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。
日本は世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。




参考資料

河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)への出席(結果)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page4_005041.html




関連

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html
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