[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 12月2日、第2次補正予算が成立 自公、国民民主党が賛成

参議院インターネット審議中継
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2022年12月2日
予算委員会
約5時間25分

会議の経過
　　予算委員会（第七回）
　　　参考人の出席を求めることを決定した。
　　　令和四年度一般会計補正予算（第２号）（衆議院送付）
　　　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）（衆議院送付）
　　　　右両案について岸田内閣総理大臣、西村経済産業大臣、岡田内
　　　　閣府特命担当大臣、加藤厚生労働大臣、鈴木財務大臣、齋藤法
　　　　務大臣、永岡文部科学大臣、河野内閣府特命担当大臣、林外務
　　　　大臣、浜田防衛大臣、松本総務大臣、西村環境大臣、斉藤国土
　　　　交通大臣、豊田国土交通副大臣、杉田総務大臣政務官、政府参
　　　　考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳君に対し質疑を行い、
　　　　討論の後、いずれも可決した。

発言者一覧

末松信介(予算委員長)
高橋はるみ(自由民主党)
熊谷裕人(立憲民主・社民)
岸真紀子(立憲民主・社民)
上田勇(公明党)
浅田均(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
天畠大輔(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
末松信介(予算委員長)
福島みずほ(立憲民主・社民)
串田誠一(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)
浜田聡(NHK党)
古賀千景(立憲民主・社民)
宮崎勝(公明党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
山本太郎(れいわ新選組)


物価高騰対策など 今年度第2次補正予算 参院本会議で可決 成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013911491000.html

2022年12月2日のNHKニュースより転載

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決 成立しました。

一般会計の総額が、28兆9222億円の第2次補正予算案は、参議院予算委員会で可決されたのを受けて、2日夜に開かれた参議院本会議で採決が行われました。

採決に先立つ討論で、自民党は「国際情勢、国内経済ともに風雲急をつげており、国民の命と健康、生活、雇用事業を守り抜くため、一刻も早く執行に移し、一日も早く国民に届けることが今、求められている」と述べました。

一方、立憲民主党は「これまでの政府の対応は、あまりにも遅すぎると言わざるをえない。生活や仕事の現場はまさに待ったなしだが、本気で立て直そうという熱い思いがこの予算案からは伝わらない」と述べました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

第2次補正予算には、
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円が盛りこまれています。

また、
▽新型コロナや物価高への対策などとして、
4兆7400億円の予備費も計上されています。

(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
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2022年12月2日
本会議
約1時間18分

会議の経過
〇議事経過　今二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後五時三十六分
　令和四年度一般会計補正予算(第２号)
　令和四年度特別会計補正予算(特第２号)
　　右の両案は、日程に追加し、予算委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があって、討論の後、可決された。
　日程第　一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
　　　　　　　律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
　　があった後、可決された。
　日程第　二　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合
　　　　　　　安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
　　　　　　　が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別
　　　　　　　措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　　　　　　付）
　　右の議案は、内閣委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
　　あった後、可決された。
　地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法
　律案(内閣提出、衆議院送付)
　　右の両案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
　　結果の報告があった後、第一の議案は可決、第二の議案は可決され
　　た。
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案
　(内閣提出、衆議院送付)
　　右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
　　及び結果の報告があった後、可決された。
　散会　午後六時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
末松信介(予算委員長)
横沢高徳(立憲民主・社民)
片山さつき(自由民主党)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
岩渕友(日本共産党)
山田宏(厚生労働委員長)
古賀友一郎(内閣委員長)
河野義博(総務委員長)
高橋克法(文教科学委員長)


令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が委員会で可決したことを報告する末松信介(予算委員長)


【参院本会議】2022年度第2次補正予算に横沢高徳議員が反対討論「本気でこの国を立て直していく思いが伝わらない」
https://cdp-japan.jp/news/20221202_5004

2022年12月2日の立憲民主党HPより転載

　参院本会議で12月2日、2022年度（令和4年度）第2次補正予算案が自民、公明両党と国民民主党の賛成で可決・成立しました。

　採決に先立ち、「反対」の立場で討論に立った横沢高徳議員は、反対の理由として、（1）政府の対応は、その場しのぎで不合理な上に、遅すぎる点（2）財政民主主義の趣旨に反して、異常な規模の予備費を積み上げている点（3）年度内に支出することが困難なものや、来年度当初予算で措置すべきものを多分に積み上げている点（4）政府自身が危機的状況と認識している課題にすら、ほとんど取り組まれていない点――の4点を挙げました。

　横沢議員は、政府が10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、それに基づいて第2次補正予算を提出したことに、「あまりにも遅すぎると言わざるを得ない」と批判。立憲民主党は3月の当初予算審議の段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、4月には緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきたとして、「当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいはわれわれが経済対策を示して補正予算の編成を求めた4月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはず」だと述べました。

　自身の地元、岩手県内の高齢者介護施設や障害者支援施設では、電気代や燃料費が増える冬に向けて、7割以上の施設が経営への影響を不安視していること、また、施設で提供している給食の食材費が上がり、価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしていることなどに触れ、「政府の対応の遅れは最終的に国民の生活にしわ寄せがくるということを、重く受け止めていただきたい」と述べました。

　異常な規模の予備費については、財政法第24条によると「予見しがたい予算の不足に充てるため」とあり、「総理は、わずか数カ月の間に約6兆円もの予備費が必要であるとする根拠を明らかにすべき。年度内に新たに予算が必要になった場合は、補正予算を編成して、国会審議を経ることが、本来あるべき姿ではないか」と提起しました。

　財政法第29条では、補正予算は「特に緊要となった経費の支出」とあるにもかかわらずそうなっていないとも指摘。補正予算である以上、「会計年度独立の原則」に基づき、原則として年度内の支出が可能なものを計上すべきであり、歳出予算の繰り越しはあくまで例外にとどめるべきだと主張。「政府は、あらかじめ繰り越しを想定している予算と、年度内に支出を終える予算の内訳を明らかにすべきだ」と求めました。

　また、松野官房長官が11月28日の記者会見で、今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」「結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたい」と発言したことに言及。立憲民主党は、こうした課題解決に有効な、政府予算の足らざる点を補い、無駄を削る組み替え動議を、日本維新の会と共同で衆院に提出したが、残念ながら否決されてしまったと述べました。

　横沢議員は最後に、「約3年にも及ぶコロナ禍からの物価高騰、出生数が過去最少とわが国の生活や仕事の現場は『待ったなし』の状況です。国民の生活が第一、本気でこの国を立て直していかなければなりません。その熱い思いが、この補正予算からは伝わらない」と断じ、討論を締めくくりました。


立憲民主党の横沢高徳氏


２２年度第２次補正予算案　岩渕議員の反対討論　要旨　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-03/2022120304_03_0.html

2022年12月3日の赤旗より転載

　日本共産党の岩渕友議員が２日の参院本会議で行った２０２２年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　本補正予算案は、最も急がれる物価高騰から暮らしを守るという点で全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しており、暮らしの実態からも財政法に照らしても認められません。

　政府の物価高騰対策は、ガソリンや電気・ガスといった、大手石油元売りや電力・ガスの独占企業を救済する部分的な価格抑制策であり、不十分です。全ての物価を引き下げる消費税の減税こそ最も効果的な対策です。小規模事業者やフリーランスで働く人たちに深刻な負担増をもたらすインボイス制度は中止すべきです。

　「物価上昇に負けない賃上げ」というなら、雇用の７割を支える中小企業全体の賃上げ支援策が重要です。地方最低賃金審議会からあがっている、中小企業への社会保険料・税負担の軽減策の要望に応えるべきです。アベノミクス以降に増えた大企業の内部留保が国内投資に回らず、労働者全体の実質賃金が下がる一方で、大企業に積み上がっていくゆがみにメスを入れてこそ、「構造的な賃上げ」を実現できます。

　日本が「賃金が上がらない国」になった背景には、政府が労働法制を次々と規制緩和するなど、正社員から非正規雇用への置き換えを構造的に進めてきたことがあります。最低賃金１５００円、安定した働き方を希望する人に無期雇用を保障することは、政治の責任です。

　えさ代などが高騰する一方、農畜産物の販売価格は低迷し、乳価は据え置かれたままです。緊急に飼料・肥料価格の高騰分を農家に直接補てんし、乳価の引き上げなどを行うべきです。福島第１原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出を前提とした予算計上は認められません。

　本補正予算案には多額の軍事費が計上されています。次年度以降の歳出化経費を前倒しして盛り込むやり方はやめるべきです。その多くが辺野古新基地建設や馬毛島の基地建設など米軍再編経費ですが、これらの建設は中止すべきです。

　岸田首相は軍事費を２０２７年度に現在の２倍、１１兆円となる増額を指示しました。１１月２２日に提出された有識者会議の報告書は、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を不可欠とし、軍拡財源の国民全体での負担、幅広い税目による負担が必要だと言及しています。軍拡のために増税を押しつけることは許されません。

　第１１回アジア政党国際会議の宣言は、「対話と交渉が国際法に基づく紛争解決への唯一の道」だと強調しました。憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和を構築する外交努力こそ行うべきです。


共産党の岩渕友氏


令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)が成立



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が347MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

12月2日、参院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。

自民党の高橋はるみ氏、立憲民主党の熊谷裕人氏、立憲民主党の岸真紀子氏、公明党の上田勇氏、日本維新の会の浅田均氏、国民民主党・新緑風会の上田清司氏、共産党の山添拓氏、れいわ新選組の天畠大輔氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

締め括りの質疑を行った。

社民党の福島みずほ氏、日本維新の会の串田誠一氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の紙智子氏、れいわ新選組の山本太郎氏、NHK党の浜田聡氏が、岸田文雄内閣総理大臣、西村康稔経済産業大臣、岡田直樹内閣府特命担当大臣、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、齋藤健法務大臣、永岡桂子文部科学大臣、河野太郎内閣府特命担当大臣、林芳正外務大臣、浜田靖一防衛大臣、松本剛明総務大臣、西村明宏環境大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、豊田俊郎国土交通副大臣、杉田水脈総務大臣政務官、政府参考人及び参考人日本銀行副総裁雨宮正佳氏に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

討論を行った。

立憲民主党の古賀千景氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

公明党の宮崎勝氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の山添拓氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

れいわ新選組の山本太郎氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


12月2日、参院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
第2次補正予算案を議題とした。
末松信介(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の横沢高徳氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

自民党の片山さつき氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

日本維新の会の片山大介氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

国民民主党の礒崎哲史氏が第2次補正予算案に賛成討論を行った。

共産党の岩渕友氏が第2次補正予算案に反対討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。

第2次補正予算が成立した。



参考

[参院予算委] 12月1日、れいわ新選組の山本太郎氏が竹中平蔵の役職を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494346997.html

[参院予算委] 11月30日、立憲民主党の徳永エリ氏、政府に酪農支援の強化を求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494281892.html

[衆院予算委] 11月28日、クリエイターの未来奪う 消費税インボイスやめよ 共産党の田村貴昭氏が迫る 自民内にも反対の声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494242872.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494228669.html

[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html

[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官(NHKニュース2022年11月30日)

“コンビニ 年齢確認にマイナンバーカード活用検討”官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908201000.html

2022年11月30日のNHKニュースより転載

松野官房長官は、コンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。

デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている書面の確認などのいわゆる「アナログ規制」の見直しに取り組んでいます。

松野官房長官は、午前の記者会見で、一連の取り組みの一環として、利用客が自分で会計を行うコンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにしました。

そして「デジタル技術を用いることにより、これまで以上に確実な年齢確認を実施する方策についても工程表と合わせて年末の取りまとめに向けた検討がなされている」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。


松野博一官房長官



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画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が348MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

松野官房長官は、コンビニエンスストアのセルフレジで酒やたばこを購入する際の年齢確認に、マイナンバーカードの活用を検討していることを明らかにした。
デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている書面の確認などのいわゆる「アナログ規制」の見直しに取り組んでいる。
マイナンバーカードを持参していなければ、コンビニのセルフレジで酒やたばこを購入出来ないということか。
何でもかんでもデジタル化すれば良いというものではない。
私は自立支援を使っている為、マイナンバーカードを持っていますが、運転免許証を持っているのでマイナンバーカードは要らないという人は多い。
コンビニのセルフレジとマイナンバーの紐付けに反対します。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494153968.html

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成

[令和四年度一般会計補正予算] [令和四年度特別会計補正予算] 11月29日、第2次補正予算が衆院通過 自公、国民民主党が賛成

衆議院インターネット審議中継
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2022年11月29日 (火)
予算委員会 (5時間02分)

案件：
令和四年度一般会計補正予算（第２号）
令和四年度特別会計補正予算（特第２号）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 58分 　02分
　國場幸之助(自由民主党) 　9時 00分 　15分
　吉田宣弘(公明党) 　9時 15分 　15分
　末松義規(立憲民主党・無所属) 　9時 30分 　26分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　9時 56分 　32分
　山井和則(立憲民主党・無所属) 　10時 28分 　31分
　青柳仁士(日本維新の会) 　10時 59分 　36分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 35分 　09分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 44分 　10分
　仁木博文(有志の会) 　11時 54分 　06分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　12時 00分 　05分
　根本匠(予算委員長) 　13時 05分 　01分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　13時 05分 　17分
　後藤祐一(立憲民主党・無所属) 　13時 22分 　23分
　池畑浩太朗(日本維新の会) 　13時 45分 　14分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 59分 　05分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 04分 　05分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　14時 09分 　03分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　14時 12分 　02分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 14分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　14時 17分 　05分
　鰐淵洋子(公明党) 　14時 22分 　03分
　渡辺創(立憲民主党・無所属) 　14時 25分 　04分
　掘井健智(日本維新の会) 　14時 29分 　03分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 32分 　03分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 35分 　03分
　緒方林太郎(有志の会) 　14時 38分 　03分
　櫛渕万里(れいわ新選組) 　14時 41分 　05分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　松本剛明(総務大臣)
　齋藤健(法務大臣)
　西村康稔(経済産業大臣 原子力経済被害担当 GX実行推進担当 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当 国際園芸博覧会担当)
　浜田靖一(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当 ワクチン接種推進担当)
　河野太郎(デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革 消費者及び食品安全） 国家公務員制度担当)
　秋葉賢也(復興大臣 福島原発事故再生総括担当)


第2次補正予算が衆院通過　約29兆円、委員会可決
https://www.47news.jp/politics/8630174.html

2022年11月29日の共同通信より転載

　衆院予算委員会は29日、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を与党と国民民主党の賛成多数で可決した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、物価高の負担軽減策や新型コロナウイルス感染症対策を講じる。29日の衆院本会議で、与党と国民民主党による賛成多数で可決され、衆院を通過した。

　岸田首相は予算委で補正予算案に関し「物価、円安、雇用への対応やエネルギーの安定供給が重要だ。サプライチェーンの見直しが求められている。こうした事態に対応する」と強調した。

　参院での補正予算案審議は30日と12月1日の予算委で首相と全閣僚が出席する質疑を行う。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54225&media_type=

2022年11月29日 (火)
本会議 (55分)

案件：
弔詞贈呈報告
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
令和四年度一般会計補正予算（第２号）
令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
地方交付税法の一部を改正する法律案（210国会閣19）
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（210国会閣20）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（210国会閣21）
令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（210国会衆16）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　17時 42分 　04分
　根本匠(予算委員長) 　17時 46分 　04分
　森山浩行(立憲民主党・無所属) 　17時 50分 　08分
　堀井学(自由民主党) 　17時 58分 　06分
　奥下剛光(日本維新の会) 　18時 04分 　07分
　斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ) 　18時 11分 　04分
　宮本徹(日本共産党) 　18時 15分 　08分
　浮島智子(総務委員長) 　18時 23分 　06分
　宮内秀樹(文部科学委員長) 　18時 29分 　04分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　18時 33分 　02分


令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算が委員会で可決したことを報告する根本匠(予算委員長)


【衆院本会議】「額ありきで国民全体の切実な声に応えられていない」森山議員が補正予算案に反対討論
https://cdp-japan.jp/news/20221129_4967

2022年11月29日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月29日、2022年度第2次補正予算案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決しました。採決に先立ち立憲民主党・無所属会派を代表して森山浩行議員が反対討論を行いました。

　森山議員は冒頭で旧統一教会問題に言及し、「被害者を救済するために、『悪質献金被害救済法案』を維新の会と共同で提出している。いわゆるマインドコントロール下における悪質な勧誘行為による寄付被害こそ救済・予防策を講じるべき対象である。われわれは与野党協議で重ねて訴え、問題意識は与党の皆さんとも共有してきたが、現時点で新法には、十分な実効性があるとは言えない」と指摘しました。その上で岸田総理に対し、「きちんと実効性のある被害救済・防止策を実現することを期待する」と求めました。

　本補正予算案について森山議員は、「長期化するコロナ禍や物価高騰の影響など、特に若者や子育て世代に対し、具体的で効果的な施策を講じる必要があるが政府案では対策が不十分」「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を3兆7400億円積み増しし、その結果今年度予備費は総額11兆7600億円に達し、財政民主主義に反する」と批判しました。

　また維新の会と共同提出した組み替え動議の内容について、（1）出産費の実質無償化（2）養育費の立て替え払い制度を導入（3）児童手当の特例給付に係る所得制限の実質的な撤廃（4）給食費の無償化（5）給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充−−等だと説明したうえで、「与党側はこの提案に一顧だにせず、組み替え動議は否決された。胸襟を開いて議論すべきだが、政府与党にその姿勢が見られないことは大変残念」と述べました。

　森山議員は最後に、「1カ月で3人もの大臣が辞任し、国会で連日大臣の資質問題を問わざるを得ない状況が続いている。下がり続ける内閣支持率の回復目当てに、額ありきで、一夜漬けで、密室で積み上げられた本補正予算案は、到底、国民全体の切実な声に応え得るものではない」と述べ、本補正予算案に反対する討論を終えました。

　各会派の討論の後採決が行なわれ、与党等の賛成多数により政府提出の2022年度第２次補正予算案が可決されました。


立憲民主党の森山浩行氏


２０２２年度２次補正予算案　宮本徹議員の反対討論（要旨）　衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-30/2022113004_03_0.html

2022年11月30日の赤旗より転載

　日本共産党の宮本徹議員が２９日の衆院本会議で行った、２０２２年度第２次補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　政府の補正予算案は、もっとも緊要である物価高騰から暮らしを守る施策は全く不十分な一方、緊急性がない多額の予備費や基金、軍事費などを計上しています。国民の暮らしの実情からも、財政法に照らしても到底認められません。

　補正予算に多額の軍事費を計上し、次年度以降の歳出化経費を前倒して盛り込むというやり方は、財政法で規定された補正予算の趣旨を踏みにじるものです。また、今回盛り込まれている軍事費の多くは、辺野古新基地建設、馬毛島基地建設など米軍再編経費です。９月の沖縄県知事選で県民は辺野古新基地建設にノーの審判を重ねて示しました。米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設は、種子島住民らの住環境を悪化させることは明らかです。

　補正予算案には５兆円もの巨額の予備費が計上されています。コロナ禍以降、巨額の予備費計上が繰り返され、内閣が国会の審議を回避する手段となっており、財政民主主義を踏みにじるものです。

　物価高騰対策は極めて不十分です。最低賃金の再改定を決断すべきです。賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律１５００円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化・給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引き上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。

　加えて、物価高騰対策に逆行する三つの国民負担増の断念を強く求めます。

　第１に、介護保険の負担増です。社会保障審議会で、介護保険利用料の２割負担の拡大などが検討されています。何十年も保険料を納めながら、利用料負担に耐え切れず、必要なサービスが使えないのは、国家的詐欺ではありませんか。

　第２に、インボイス制度の中止です。多くの中小・零細事業者が物価高で瀬戸際の状況にあります。

　第３に、大軍拡と増税の中止です。岸田首相が昨日指示した軍事費倍増は、増税でまかなえば、国民１人当たり４万円、４人家族で１６万円です。国民は選挙でこのような大増税の信任を岸田政権に与えておりません。

　敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレートさせるだけです。外交で戦争が起きない関係づくりこそ全力を挙げるべきです。


共産党の宮本徹氏


令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算が衆院通過



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
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11月29日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。

自民党の國場幸之助氏、公明党の吉田宣弘氏、立憲民主党の末松義規氏、立憲民主党の渡辺創氏、立憲民主党の山井和則氏、日本維新の会の青柳仁士氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の宮本徹氏、有志の会の仁木博文氏、れいわ新選組の櫛淵万里氏が、岸田文雄内閣総理大臣、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣、西村康稔経済産業大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、浜田靖一防衛大臣、松野博一内閣官房長官、河野太郎デジタル大臣、秋葉賢也復興大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

締め括り質疑を行った。

立憲民主党の森山浩行氏、立憲民主党の後藤祐一氏、日本維新の会の池畑浩太朗氏、国民民主党の斎藤アレックス氏、共産党の宮本徹氏、れいわ新選組の櫛淵万里氏が、岸田文雄内閣総理大臣、松本剛明総務大臣、齋藤健法務大臣、西村康稔経済産業大臣、斉藤鉄夫国土交通大臣、浜田靖一防衛大臣、松野博一内閣官房長官、河野太郎デジタル大臣、秋葉賢也復興大臣に対し、それぞれ質疑を行った。

質疑を終局した。

野党が組み替え動議を提出した。

立憲民主党の渡辺創氏が立憲民主党と日本維新の会の共同の組み替え動議の趣旨説明を行った。

国民民主党の斎藤アレックス氏が組み替え動議の趣旨説明を行った。

れいわ新選組の櫛淵万里氏が組み替え動議の趣旨説明を行った。

討論を行った。

公明党の鰐淵洋子氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に賛成の討論を行った。

立憲民主党の渡辺創氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に反対、立憲民主党と日本維新の会の共同の組み替え動議に賛成、国民民主党の組み替え動議に反対、れいわ新選組の組み替え動議に反対の討論を行った。

日本維新の会の掘井健智氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に反対、立憲民主党と日本維新の会の共同の組み替え動議に賛成、国民民主党の組み替え動議に反対、れいわ新選組の組み替え動議に反対の討論を行った。

国民民主党の斎藤アレックス氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に賛成、国民民主党の組み換え動議に賛成の討論を行った。

共産党の宮本徹氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に反対の討論を行った。

有志の会の緒方林太郎氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に反対の討論を行った。

れいわ新選組の櫛淵万里氏が令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算に反対、れいわ新選組の組み替え動議に賛成、立憲民主党と日本維新の会の共同の組み替え動議に反対、国民民主党の組み替え動議に反対の討論を行った。

採決を行った。

れいわ新選組の組み替え動議について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
国民民主党の組み替え動議について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。
立憲民主党と日本維新の会の共同の組み替え動議について採決を行ったところ、賛成少数で否決した。

令和四年度一般会計補正予算及び令和四年度特別会計補正予算について採決を行ったところ、賛成多数で可決した。


11月29日、衆院本会議。
令和四年度一般会計補正予算(第2号)及び令和四年度特別会計補正予算(特第2号)を議題とした。
令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)を議題とした。
根本匠(予算委員長)の報告は可決。

討論を行った。

立憲民主党の森山浩行氏が令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)に反対の討論を行った。

自民党の堀井学氏が令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)に賛成の討論を行った。

日本維新の会の奥下剛光氏が令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)に反対の討論を行った。

国民民主党の斎藤アレックス氏が令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)に賛成の討論を行った。

共産党の宮本徹氏が令和四年度補正予算案(第2次補正予算案)に反対の討論を行った。

採決を行ったところ、賛成多数で可決した。



参考

[衆院予算委] 11月25日、農業が直面する課題に「自民党の政策の方向性そのものが間違えだったのではないか」と立憲民主党の石川香織氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494041700.html

[衆院予算委] 11月25日、「事業者が使いやすい交付金の整備を」立憲民主党の後藤祐一氏が指摘
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494026083.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493856210.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官(NHKニュース2022年11月28日)

マイナンバーカード “チケット販売なども検討” 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221128/k10013905861000.html

2022年11月28日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。

マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。

松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。

そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べました。

マイナンバーカードをめぐって、政府は健康保険証を2年後に廃止し一体化する方針を打ち出しています。


松野博一官房長官



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臨時国会(第210回国会)で画像をアップロードする為、容量不足は厳しいです。

マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにした。
マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっている。
松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べた。

マイナンバーカードの申請枚数が全国民の59.8％にあたる7530万枚余りしかない。
約4割の人はマイナンバーカードの申請をしてない。
健康保険証を2年後に廃止を決めた中で、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用を検討。
私は統合失調症の治療を自立支援を使っているので、更新の時にマイナンバーが必要な為、マイナンバーカードを持っているが、国に個人情報を管理されることを懸念してマイナンバーカードを作らない人も多い。
運転免許証があるのでマイナンバーカードは必要ないという人もいる。
特に健康保険証との紐付けに反対します。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493265619.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)

新型コロナ「5類」への引き下げ 加藤厚労相「規定に則って早期に検討」(フジテレビ2022年11月27日)

新型コロナ「5類」への引き下げ　加藤厚労相「規定に則って早期に検討」
https://www.fnn.jp/articles/-/450618

2022年11月27日のフジテレビより転載

加藤厚労相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、早期に検討していく考えを示した。

感染症法では重症化リスクなどに応じて、感染症は「1類」から「5類」に分類されていて、新型コロナは「2類相当」に位置付けられ、感染拡大を防ぐための厳格な対応が取られている。
一方、季節性インフルエンザは「5類」に位置付けられていて、新型コロナについても医療のひっ迫を防ぐ観点から「5類」に引き下げるべきとの要望が出ている。

この見直しについて、加藤厚労相は、国会で議論されている感染症法改正案の規則に早期に検討するという規定が入ってるとした上で、規定に則って早期に検討していく考えを示した。

また、政府のコロナ分科会で、緊急承認された塩野義製薬の飲み薬「ゾコーバ」について、委員から自己負担にすべきと指摘されていることについて、加藤厚労相は、「ゾコーバ」に限らず、マスクの着用の仕方なども含めトータルで議論していく必要があると述べた。


加藤勝信厚生労働大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

加藤厚労相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて、早期に検討していく考えを示した。
季節性インフルエンザは「5類」に位置付けられていて、新型コロナについても医療のひっ迫を防ぐ観点から「5類」に引き下げるべきとの要望が出ている。
見直しについて、加藤厚労相は、国会で議論されている感染症法改正案の規則に早期に検討するという規定が入ってるとした上で、規定に則って早期に検討していく考えを示した。

感染症法改正案の成立には反対ですが、コロナを2類相当から5類に引き下げることには賛成です。
いつまでも発熱外来に頼らず、かかりつけの医師が判断出来るようにすべき。
次男は2年前に40度の熱があった為、発熱外来に回された。
私も37.8度ぐらいの熱があったので、コロナとインフルエンザの検査をした。
次男は糖尿病なので、検査項目が私より多かった。
次男と私は両方とも陰性だったが、次男は持病を診てもらっている病院で下痢などの症状を診てもらうことになり、病院のたらい回し。
カンピロバクターだった。
二度と発熱外来に行きたくない。

同居している次男が40度の発熱 かかりつけ医で診察するもインフルエンザの検査はしてもらえず抗生物質と解熱剤のみ処方 明日、熱が下がらなければ専門医の発熱外来を紹介してもらうことに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478691658.html

[11月26日(木)の続き] 11月27日(金)、40度5分の熱があった次男は専門医の発熱外来を受診 コロナの検査とインフルエンザの検査が陰性⇒同日、午後、腹痛と下痢の為、別の病院を受診
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478708937.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

コロナの5類への引き下げ「現時点で現実的でない」 加藤厚労相(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491374129.html

コロナをインフルと同じ位置づけ 加藤厚労相は慎重な考え(NHKニュース2022年9月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491186826.html

[閉会中審査] 8月19日、衆院厚生労働委員会 加藤厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490902287.html

自民・萩生田氏 国際会議で「マスクは日本人だけ」(テレビ朝日ニュース2022年11月24日)

自民・萩生田氏 国際会議で「マスクは日本人だけ」(テレビ朝日ニュース2022年11月24日)

自民・萩生田氏　国際会議で「マスクは日本人だけ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000277044.html

2022年11月24日のテレビ朝日ニュースより転載

　自民党の萩生田光一政調会長は23日、マスクを巡り、次のような発言をしました。

　萩生田政調会長：「今、国際会議でマスクをしているのは、日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない」

　また、「行動規制はかけないで、ウィズコロナで乗り越えようと考えている」と述べ、飲食店の時短営業などは要請しない考えを示しました。

（「グッド！モーニング」2022年11月24日放送分より）


自民党の萩生田光一氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

萩生田光一政調会長「今、国際会議でマスクをしているのは、日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない」
脱マスクの方向に進んで行かなければならない。
特に子供のマスクは悪影響しかない。
マスクを外そう。

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種 オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」(TBSニュース2022年11月25日)

岸田総理が5回目の新型コロナワクチン接種　オミクロン株対応に「重症化予防効果が高い」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/214233?display=1

2022年11月25日のTBSニュースより転載

岸田総理は、オミクロン株対応の新型コロナワクチンを接種し、国民に接種を呼びかけました。

岸田総理
「ワクチン接種をそれぞれ前向きに受けていただくことによって、大事な人を守り、自分自身を守る。こうしたことにつなげていただきたい」

岸田総理はきょう午後、自衛隊が運営する都内の大規模接種会場で、自身5回目のワクチン接種を行いました。

インフルエンザとの同時流行が懸念されるなか、岸田総理は「オミクロン株対応のワクチンは、従来型に比べても重症化予防効果が高いといわれている」とし、「冬は受験や帰省など皆さんにとって大切な時期」と、国民に接種を呼びかけました。


岸田文雄首相



岸田総理は、オミクロン株対応の新型コロナワクチンを接種し、国民に接種を呼びかけた。

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493643518.html

青梅市で、70代男性が5回目ワクチン接種後、違和感訴え救急搬送されたが死亡したというのに5回目のワクチンなんて接種出来るか。
「大事な人を守り、自分自身を守る。」とか、ふざけんな。
5回目の接種で体が可笑しくなりますよ。
岸田はワクチンを推奨するな。
ワクチンでコロナは予防出来ない。
5回目の次は6回目ですよ。
断る勇気がないと定期的に接種することになります。

#コロナはただの風邪
#コロナはPCR詐欺



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

70代男性 5回目ワクチン接種後 違和感訴え救急搬送も死亡 東京(NHKニュース2022年11月18日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493643518.html

外国人の技能実習制度見直しへ 有識者会議を設置 年内に初会合(NHKニュース2022年11月22日)

外国人の技能実習制度見直しへ 有識者会議を設置 年内に初会合(NHKニュース2022年11月22日)

外国人の技能実習制度見直しへ 有識者会議を設置 年内に初会合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899621000.html

2022年11月22日のNHKニュースより転載

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府の有識者会議が設けられました。年内に初会合が開かれ、具体的な議論が始まります。

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。

政府は22日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で有識者会議を設置することを決めました。

制度の見直しに向けて年内に初会合を開き、具体的な議論を始めます。

そして、来年秋ごろをめどに最終報告をまとめるとしています。

このほか、22日の関係閣僚会議では、世界的な獲得競争が進む高度で専門的な知識や技能を持った人材について、法務省を中心に受け入れの促進に向けた新たな制度を年度内に検討することも決まりました。

これを受けて、松野官房長官は「外国人材の適正で円滑な受け入れの実現に向けて連携を強化し、各種施策に取り組んでほしい」と述べました。


松野博一官房長官



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を見直すため、政府の有識者会議が設けられた。
年内に初会合が開かれ、具体的な議論が始まる。
松野官房長官は「外国人材の適正で円滑な受け入れの実現に向けて連携を強化し、各種施策に取り組んでほしい」と述べた。

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490161847.html

7月29日、「外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。」とNHKが報道した。
当時の法務大臣は古川禎久氏です。



関連

政府 技能実習制度見直し検討へ 法相「目的と実態がかい離」(NHKニュース2022年7月29日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/490161847.html

古川法相 特定技能や技能実習制度の在り方検討 勉強会開催へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485530221.html

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議(NHKニュース2022年11月22日)

防衛費増額の財源 “増税含めた国民負担必要” 有識者会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013899761000.html

2022年11月22日のNHKニュースより転載

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。

防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。

報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。

また、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、▽研究開発、▽公共インフラ、▽国際的協力、▽サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化に資する経費として計上し、概算要求で特別な要望枠を設置するなど大胆な措置を講じるよう求めています。

(転載、ここまで)


防衛費増額の財源・国民負担(佐々江賢一郎座長と岸田文雄首相)



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめた。
防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めている。
防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡した。

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書の手交(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202211/22syuko.html

「令和4年11月22日、岸田総理は、総理大臣官邸で国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の佐々江賢一郎座長から報告書を受け取りました。」

国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html

開催根拠・構成員
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の開催について（PDF／154KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/kaigi_kaisai.pdf

株式会社日本総合研究所 理事長の翁百合も有識者構成員です。

報告書
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書（PDF／583KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

防衛費増額の財源を国民負担とか、ふざけるな。
国債を発行しろ。



参考

防衛費増額 財源に“国民負担” 提言に明記へ 政府有識者会議(NHKニュース2022年11月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493605487.html

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り

[第2次補正予算案] 11月22日、参院本会議で審議入り

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年11月22日
本会議
約2時間52分

会議の経過
〇議事経過　今二十二日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午後一時一分
　閣僚の交代に係る経緯について、岸田内閣総理大臣から発言があっ
　た。
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件
　　鈴木財務大臣は、財政について演説をした。
　　右に対し、小沢雅仁君、西田昌司君、平木大作君、音喜多駿君、
　　竹詰仁君、紙智子君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件(衆議院送付)
　　右の件は、日程に追加し、外交防衛委員長から委員会審査の経過及
　　び結果の報告があった後、承認することに決した。
　散会　午後三時四十六分

発言者一覧

尾辻秀久(参議院議長)
岸田文雄(内閣総理大臣)
鈴木俊一(財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当)
小沢雅仁(立憲民主・社民)
西田昌司(自由民主党)
平木大作(公明党)
音喜多駿(日本維新の会)
竹詰仁(国民民主党・新緑風会)
紙智子(日本共産党)
阿達雅志(外交防衛委員長)


国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣


【参院本会議】小沢雅仁議員、予備費や基金など補正予算案の問題点を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221122_4916

2022年11月22日の立憲民主党HPより転載

　寺田前総務大臣の辞任を受け見送られていた参院本会議が11月22日に開かれ、大臣更迭に至る岸田総理の説明及び鈴木財務省の財政演説に対する代表質問が行われました。立憲民主党から小沢雅仁議員が登壇し、（1）岸田政権の政治姿勢、（2）補正予算案の問題点――等についてただしました。

（1）岸田政権の政治姿勢

　小沢議員は、岸田総理が寺田前大臣だけでなく山際前大臣や葉梨前大臣についても、野党側が参院予算委で再三辞任を求めたにも関わらず辞任要求を拒否し、「その数時間後に実質更迭させた」と批判。「立法府の審議を崩壊させている」として「岸田内閣は即刻総辞職すべき」と迫りましたが、岸田総理は「任命責任を重く受け止めております」と述べるにとどめました。

　その上で小沢議員は、岸田総理が自民党総裁選で、「信なくば立たず。私は自民党を改革し、国民からの信頼を取り戻し、そして新しい政治を切り拓きます」などとスローガンに掲げていたが、もはや岸田政権こそが「国民の信頼を崩している」と厳しく指摘しました。

（2）補正予算案の問題点

　小沢議員は、国民の暮らしは長引くコロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少の「四重苦」により「生活氷河期」とも言うべき深刻な状況に直面していると指摘。しかしながら政府の第2次補正予算案は、「規模を膨らませるために、明らかに年度内支出が不可能な予算を多分に積み上げていることに加え、肝心の経済対策もその場しのぎで不合理な対策に終始し、ちぐはぐさが否めず、矛盾だらけ」だと指摘しました。

　特に巨額の財政出動については「更なる物価高騰をもたらすという本末転倒な結果を招きかねない」と懸念を表明。また、自民党内の増額要求により、財政規律を緩め「財務省が当初提示した額が、一夜にして4兆円上積みされた」ことの事実確認を小沢議員は求めましたが、岸田総理は答弁を避けました。
　さらに、来年度予算の概算要求に盛り込まれていた事業の多くが「前倒しで」補正予算案に計上されていることについて、概算要求基準の「意味を失わせるもの」と指摘。中長期的な課題に対応するための基金を補正予算で造成・積み増すことについては、財政法29条の趣旨である「緊要性」を満たしていないと指摘しました。同時に、国会の議決を経ずに、政府が使い道を決める予備費の大規模計上については、「財政民主主義の趣旨を没却するもの」と小沢議員は断じましたが岸田総理は、「事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するものではない」と強弁しました。

　また、電気や都市ガス料金価格の抑制策について小沢議員は、「『中抜き』が起きないよう、事業者経由ではなく家計に直接給付すべき」と強調。少子化対策については「腰を据えて取り組むべき国の課題であり、景気の下支えを目的とした経済対策に据えるのは違和感が拭えない」と指摘しました。


立憲民主党の小沢雅仁氏


ゼロゼロ融資別枠に　紙氏、過剰債務への対応迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-23/2022112302_03_0.html

2022年11月23日の赤旗より転載

　日本共産党の紙智子議員は２２日の参院本会議で、２０２２年度第２次補正予算案に対する代表質問に立ちました。紙氏は、政府の「総合経済対策」で掲げた「構造的な賃上げ」に触れ、アベノミクス・新自由主義のもとで労働法制を緩和し、１０年で日本の非正規雇用率が１割から４割近くまで増大したことが、日本が「賃金が上がらない国」となった根本にあると指摘。「構造的な賃上げのためには、こうした構造的な賃下げ要因を取り除くことが大前提だ」と主張しました。（要旨）

　紙氏は「政府の『賃上げ減税』は黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げには結びつかない」とし、大企業の内部留保を活用し、最低賃金全国一律１５００円の実現に踏み出すべきだと主張。「補正予算案は、電気・ガス料金の抑制など部分的・一時的な対策に終始している」と指摘し、「消費税の減税こそ、物価高騰に対する特効薬だ」と強調しました。

　紙氏は、コロナ対策で「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無担保融資）を受けた中小企業の約３割が過剰債務感を訴えているとして、「新たな融資が受けられず、中小企業の資金繰り倒産・廃業が激増する恐れがある」と指摘。「ゼロゼロ融資」をいったん債務から切り離し、「別枠債務」とする制度を提案しました。

　岸田文雄首相は「提案の内容は、過剰債務を誘発する懸念にも配慮しつつ慎重に検討する」と答えました。


共産党の紙智子氏


第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

11月22日、参院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、他に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の小沢雅仁氏、自民党の西田昌司氏、公明党の平木大作氏、日本維新の会の音喜多駿氏、国民民主党の竹詰仁氏、共産党の紙智子氏が、それぞれ質疑を行った。



参考

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493847012.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝

[第2次補正予算案] 11月21日、衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝

第2次補正予算案 衆院本会議で審議入り 首相 閣僚辞任を陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/k10013899031000.html

2022年11月21日のNHKニュースより転載

物価高騰対策などを盛りこんだ今年度の第2次補正予算案が、衆議院本会議で審議入りしました。
岸田総理大臣は、国会開会中の閣僚の相次ぐ辞任について「任命責任を重く受け止めている」と陳謝しました。

21日の衆議院本会議は、寺田前総務大臣の辞任を受けて、およそ2時間遅れて開会し、電気料金の負担軽減や、妊娠や出産に際しての10万円相当の経済的支援などを盛りこんだ、一般会計の総額でおよそ28兆9000億円の今年度の第2次補正予算案が審議入りしました。

冒頭、岸田総理大臣は、閣僚の相次ぐ辞任について、「国会開会中に辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている。政策に遅滞が生じないよう政府一丸となって国政の運営に取り組むことで職責を果たしたい」と陳謝しました。

立憲民主党の吉田晴美氏は「寺田氏はたび重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など、違法行為の連続だった。なぜもっと早く更迭しなかったのか。葉梨前法務大臣の更迭の遅れは外交にも影響を与え、大失態だ」と批判しました。

これに対し、岸田総理大臣は「寺田氏には丁寧に説明責任を尽くすよう指示してきたが、きのう本人から、補正予算案など重要課題処理の最終段階を迎えている時に、みずからの政治資金に関する質疑が続くことで、悪影響を与えたくないと辞任の申し出があった。また、葉梨氏からは軽率な発言によって迷惑をかけたくないと辞任の申し出があり、これを認めた」と釈明しました。

一方、21日の本会議では、旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案をめぐっても議論が行われ、立憲民主党や日本維新の会が「政府が示した概要では、禁止される寄付の要件が厳しすぎるうえ、家族が寄付の取り消しを求められる範囲が狭すぎる」などと批判したのに対し、岸田総理大臣は「政府としては寄付適正化の仕組みの概要を土台として、各党からの意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めていく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54213&media_type=

2022年11月21日 (月)
本会議 (2時間43分)

案件：
各種委員等の選挙
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（210国会閣9）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（210国会閣17）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（210国会衆15）
国務大臣の発言
国務大臣の演説（財政）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　細田博之(衆議院議長) 　14時 47分 　02分
　大西英男(内閣委員長) 　14時 49分 　04分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　14時 53分 　05分
　岸田文雄(内閣総理大臣) 　14時 58分 　04分
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当) 　15時 02分 　08分
　吉田はるみ(立憲民主党・無所属) 　15時 10分 　30分
　井上信治(自由民主党) 　15時 40分 　22分
　藤田文武(日本維新の会) 　16時 02分 　25分
　海江田万里(衆議院副議長) 　16時 27分 　01分
　稲津久(公明党) 　16時 28分 　21分
　長友慎治(国民民主党・無所属クラブ) 　16時 49分 　18分
　高橋千鶴子(日本共産党) 　17時 07分 　20分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　野村哲郎(農林水産大臣)


国務大臣の演説(財政)を行う鈴木俊一財務大臣


【衆院本会議】吉田議員、立て続けの大臣辞任に総理の責任を追及
https://cdp-japan.jp/news/20221121_4909

2022年11月21日の立憲民主党HPより転載

　衆院本会議で11月21日、財政演説及び大臣更迭に関する代表質問が行われ、立憲民主党・無所属から吉田はるみ議員が登壇し、（1）寺田総務大臣・葉梨大臣の辞任、（2）政府提出の令和4年度第2次補正予算、（3）旧統一教会問題――等について取り上げました。

（1）寺田総務大臣、葉梨大臣の辞任について

　吉田議員は、寺田総務大臣の度重なる政治資金規正法違反、公職選挙法違反、脱税疑惑など違法行為が連続し、担当大臣である寺田大臣が取り繕う答弁をするたびに運用が歪められたことに、「これで統一地方選挙の違法行為を取り締まれるの」かと指摘し、寺田大臣の更迭が「遅すぎ」だと批判しました。

　葉梨大臣についても、更迭の決断が遅れ審議時間が無駄になった責任を岸田総理に問いました。

　岸田総理は「国会中の辞任は遺憾、任命責任を重く考えている」と述べました。

（2）政府提出の令和4年度第2次補正予算について

　吉田議員は、「遅すぎる上に、巨額予備費と基金だらけの『見せかけ予算』」だと批判しました。

　吉田議員は、「報道によれば、今回、基金は少なくとも38事業、合計8兆5000億円程度、実に補正予算全体の約3割にも及ぶ」と指摘し、基金は一度作られると国の監視の目が届きにくく、無駄遣いが増える恐れがあるとの懸念を表明しました。

　岸田総理は、「補正予算において計上された基金事業は、経済対策の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要になるものを判断した」と答弁しました。

　吉田議員は、予備費について、「国会審議なしで支出できるいわば白紙委任のポケットマネーを政府に与えるようなもの」「今年度予算全体では10兆円を超え」「極めて異常な規模だ」と批判しました。

　岸田総理は「足元の経済対策に機動的に対応し、持続可能性の信任が失われないように取り組む」と述べました。

（3）旧統一教会問題について

　吉田議員は、立憲民主党が安倍元総理の銃撃事件後、すぐに旧統一教会被害対策本部を立ち上げ、被害者のヒアリングなど、調査・会議を重ね、その結晶として、10月17日に日本維新の会と共同で「悪質献金被害救済法案」を提出した経緯を説明ました。

　先週金曜日18日に概要を公表した政府案ついて、「骨抜き法案になっていないか」と指摘し、マインドコントロール下での寄付が取り消し対象か、取り消し権の行使期間20年にすべきではないか等、政府案をただしました。岸田総理は政府案を説明するにとどまりました。

　約7000人と推定される旧統一教会信者の日本人妻について、吉田議員は、「被害実態を調査し、メールやLINEなどで無料相談や帰国費用を負担する帰国支援をすべきだ」と政府に求めました。

　岸田総理は、相談に応じて支援している、自ら帰国費用を負担できない人には貸付を行っている等、政府の取り組みを説明しました。

　吉田議員は、組織的に奨励しているとされる養子縁組について岸田総理に見解をただしたのに対して岸田総理は、法律違反になり得ると指摘し、厚労省において、旧統一教会の事実関係の確認を行っていると述べました。

　さらに、吉田議員は「質問権」の質問項目の中に、この違法の疑いがある養子縁組の実態解明も入れるべきだと求めました。岸田総理は、「効果的な権限行使の妨げるになるため、コメントを控える」と述べました。

　最後に、吉田議員は、「旧統一教会の最大の被害者、犠牲者は、子どもたちです。女性たちです。社会的に弱い立場にある方々なのです。そのことを決して忘れないでください」と締めくくりました。


立憲民主党の吉田はるみ氏


最大の処方箋は賃上げ　第２次補正予算案審議入り　高橋議員迫る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-22/2022112201_03_0.html

2022年11月22日の赤旗より転載

　２０２２年度第２次補正予算案が２１日に審議入りし、衆院本会議で各党が代表質問を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、最低賃金の全国一律１５００円の実現や、消費税減税などを岸田文雄首相に迫りました。（質問要旨）

　第２次補正予算案は電気代やガス料金の値上げ対策など、総額約２８兆９２００億円ですが、物価高騰や異常円安に対応するものになっていません。

　高橋氏は「異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げ」と主張。公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げることや、国や自治体の非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げることを求めました。

　高橋氏は「大事なことは国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことだ」と強調。「最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税だ」と岸田首相に迫りました。

　高橋氏は「食料自給率が３８％、エネルギー自給率が１２・１％と、危機の時にもろいのが今の日本だ」と指摘。食料自給率引き上げの目標を持ち、国産化を進め、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要だと主張しました。

　政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようとするものです。高橋氏は、「電力会社が相次いで値上げを発表しているなか、補助の効果も、出口も見えなくなるのではないか」と指摘しました。

　岸田首相は「支援策による値下げの効果を実感できるよう、毎月の請求書や検針票で、値下げの単価等をわかりやすく記載する」と答えました。


共産党の高橋千鶴子氏


第2次補正予算案の答弁を行う岸田文雄首相



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

11月21日、衆院本会議。
国務大臣の演説(財政)を行った。
鈴木俊一財務大臣が第2次補正予算案の趣旨説明を行った。
岸田文雄総理、鈴木俊一財務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、野村哲郎農林水産大臣に対し、代表質問を行った。
立憲民主党の吉田はるみ氏、自民党の井上信治氏、日本維新の会の藤田文武氏、公明党の稲津久氏、国民民主党の長友慎治氏、共産党の高橋千鶴子氏が、それぞれ質疑を行った。



参考

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493373841.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円

11月8日、“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円

“経済対策”補正予算案 閣議決定 一般会計の総額28兆9222億円
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884901000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定しました。財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしています。

政府は8日の持ち回り閣議で、円安や物価高騰への対応として先月28日に取りまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を決定しました。

経済対策のための追加の歳出として29兆861億円を盛り込む一方、今年度の不用な支出などを削減したことで一般会計の総額は28兆9222億円となっています。

このうち
▽家庭や企業の電気や都市ガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制など「物価高騰・賃上げへの取り組み」として7兆8170億円。

▽妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援や、スタートアップの育成などを行う「新しい資本主義の加速」に5兆4956億円を盛り込みます。

また▽国際情勢の変化や災害の発生で経済的な対応が必要な場合に備えるためとして、新たな予備費を設け、1兆円を計上します。

一方、財源としては、今年度の税収が当初の予想より3兆1240億円上振れして過去最高の68兆3590億円と見込んでいるほか、昨年度の剰余金も活用する方針です。そのうえで、22兆8520億円の国債を新たに発行して賄う方針で、今年度の新規の国債の発行額は、ことし5月に成立した第1次補正予算の段階よりも1.5倍余りに膨らみます。

政府は、この補正予算案を今の臨時国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。

(転載、ここまで)


令和4年11月8日（火）持ち回り閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022110802.html

令和４年度一般会計補正予算（第２号）等について（決定）

（財務省）


鈴木俊一財務大臣



政府は、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が28兆9222億円にのぼる補正予算案を閣議決定した。
財源として昨年度の剰余金などを活用したうえで、新たに22兆円余りの国債を発行することにしている。

令和4年度一般会計補正予算(第2号)等についてを閣議決定した。

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

10月28日、新たな総合経済対策を閣議決定した。
国の補正予算の一般会計で29兆1千億円。
特別会計を含めて総額39兆円の財政支出。

補正予算案と関連すると思いますが、特別会計はどうなっているのだろう。



参考

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492970285.html

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ(NHKニュース2022年11月8日)

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ(NHKニュース2022年11月8日)

送迎バスに義務づけの安全装置 小中学校にも設置費用を補助へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221108/k10013884601000.html

2022年11月8日のNHKニュースより転載

来年4月から幼稚園などの送迎バスに設置を義務づける安全装置について、小倉少子化担当大臣は、義務づけの対象としない小中学校などに対しても、設置費用として1台当たり10万円程度を補助する方針を明らかにしました。

静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は来年4月から、幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけ、事業者の負担がなくなるよう、設置費用として1台当たり18万円程度の定額を補助する方針です。

小倉少子化担当大臣は8日の記者会見で、設置を義務づける対象としない小中学校などの送迎バスについても1台当たり10万円程度の定額を補助する方針を明らかにしました。

一方、小倉大臣は今月2日、岩手県で小学1年生の児童がスクールバスの車内に一時取り残されたことについて「大事には至らなかったが、同様の事故が起きたことは大変遺憾だ。今回のようなヒヤリハット事案は施設内での共有を徹底すると同時に、事例を蓄積し、ほかの施設に知ってもらうことも重要だ」と指摘しました。


小倉將信国務大臣



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来年4月から幼稚園などの送迎バスに設置を義務づける安全装置について、小倉少子化担当大臣は、義務づけの対象としない小中学校などに対しても、設置費用として1台当たり10万円程度を補助する方針を明らかにした。
静岡県で3歳の女の子が通園バスの車内に取り残されて死亡した事件を受けて、政府は来年4月から、幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけ、事業者の負担がなくなるよう、設置費用として1台当たり18万円程度の定額を補助する方針。



関連

[通園バス置き去り防止法案] 10月14日、野党 送迎バスの安全装置設置 国が費用全額負担とする法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492750063.html

9月9日、岸田首相 通園バスで園児死亡 バス送迎の全施設で緊急点検指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491690379.html

首相 旧統一教会被害者救済の法整備へ 与野党協議進展に期待(NHKニュース2022年11月7日)

首相 旧統一教会被害者救済の法整備へ 与野党協議進展に期待(NHKニュース2022年11月7日)

首相 旧統一教会被害者救済の法整備へ 与野党協議進展に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221107/k10013883321000.html

2022年11月7日のNHKニュースより転載

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で被害者救済の法整備に向けた与野党協議が進展することに期待感を示したうえで、与党と連携して準備ができた法案から臨時国会に提出する考えを重ねて示しました。

この中で岸田総理大臣は、旧統一教会の問題について「宗教法人法に基づく報告徴収や質問権行使による事実把握と実態解明、被害者の救済、そして立法による再発防止の3点に全力で取り組んでいく」と強調しました。

そのうえで「将来の被害防止や被害者救済のための与野党協議の議論が進むことを期待している。政府としても与党とよく連携し、準備ができた法案から臨時国会に提出する」と述べました。

また、岸田総理大臣は、事情が許せば今月11日からG20サミット＝主要20か国の首脳会議やASEAN＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議などに出席するため、カンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問することを明らかにし「主要国と会談も行って国際的な課題について議論を深め、日本の立場と取り組みを発信する」と述べました。

このほか、物価高などに対応する政府の総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案を8日に決定し、早期成立を目指す考えを示しました。


岸田文雄首相



旧統一教会の問題を巡り、岸田総理大臣は、政府与党連絡会議で被害者救済の法整備に向けた与野党協議が進展することに期待感を示したうえで、与党と連携して準備ができた法案から臨時国会に提出する考えを重ねて示した。

[悪質献金被害救済法案] 10月17日、立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492764169.html

立憲民主党は10月17日、正式名称「特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案」を日本維新の会と社民党の3党2会派で衆議院に提出した。

内閣提出法案が臨時国会に提出されるかどうか。
難しいように思います。

新婚世帯の住宅補助 所得要件500万円未満に緩和で調整 政府(NHKニュース2022年11月1日)

新婚世帯の住宅補助 所得要件500万円未満に緩和で調整 政府(NHKニュース2022年11月1日)

新婚世帯の住宅補助 所得要件500万円未満に緩和で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013877751000.html

2022年11月1日のNHKニュースより転載

新婚世帯を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業について、政府は、対象となる世帯の年間所得の要件を500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入りました。

少子化対策の一環として、政府は、新婚世帯の経済的負担を軽減するため、世帯の年間所得が400万円未満の29歳以下の夫婦を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業を行っています。

これについて小倉少子化担当大臣は、記者会見で「コロナ禍で婚姻件数が2年間でおよそ10万組減少し、出生数が、将来人口推計よりも7年程度早く減少するなど危機的な状況にある」と指摘し、少子化対策の充実を図るため、支援の対象となる世帯の年間所得の要件を、500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入ったことを明らかにしました。

調整がつけば、必要な経費を、11月、国会に提出する今年度の第2次補正予算案に盛り込む方針です。

一方、小倉大臣は、来年4月から幼稚園や保育所などの送迎バスに安全装置の設置を義務づけることをめぐり、事業者への補助の上限を取り付け費用も含め1台につき18万円と設定し、必要となる経費を補正予算案に計上する考えも明らかにしました。


小倉將信国務大臣



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画像は別館より。

新婚世帯を対象に住宅費用を最大60万円補助する支援事業について、政府は、対象となる世帯の年間所得の要件を500万円未満まで緩和する方向で最終調整に入った。
調整がつけば、必要な経費を、11月、国会に提出する今年度の第2次補正予算案に盛り込む方針。

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」

[衆院厚生労働委員会] 11月4日、岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」

岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881011000.html

2022年11月4日のNHKニュースより転載

健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではないとして、手元にカードがない人も、保険診療を受けられる制度を整備する考えを重ねて示しました。

衆議院厚生労働委員会では、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する政府方針をめぐって議論が行われ、国民民主党は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べました。

そのうえで「マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるもので、この点を変更する予定はなく義務づけるものではない。紛失などの事情により、手元にカードがない方も保険診療が受けられるよう、制度を用意する必要があり、関係府省による検討会で環境整備を行っていく」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54171&media_type=

2022年11月4日 (金)
厚生労働委員会 (4時間31分)

案件：
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（210国会閣5）
国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（210国会衆5）
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（210国会衆6）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　9時 00分 　02分
　佐藤英道(公明党) 　9時 02分 　19分
　小川淳也(立憲民主党・無所属) 　9時 21分 　38分
　井坂信彦(立憲民主党・無所属) 　9時 59分 　38分
　池下卓(日本維新の会) 　10時 37分 　36分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　11時 13分 　16分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 29分 　16分
　仁木博文(有志の会) 　11時 45分 　21分
　三ッ林裕巳(厚生労働委員長) 　13時 30分 　01分
　堀内詔子(自由民主党) 　13時 30分 　05分
　佐藤英道(公明党) 　13時 35分 　04分
　早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　13時 39分 　16分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　13時 55分 　10分
　吉田とも代(日本維新の会) 　14時 05分 　14分
　田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　14時 19分 　06分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 25分 　06分
　仁木博文(有志の会) 　14時 31分 　05分
　池下卓(日本維新の会) 　14時 36分 　02分
　宮本徹(日本共産党) 　14時 38分 　04分
　中島克仁(立憲民主党・無所属) 　14時 42分 　07分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　加藤勝信(厚生労働大臣)
　伊佐進一(厚生労働副大臣兼内閣府副大臣)


岸田文雄首相



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画像は別館より。

11月4日、衆院厚生労働委員会。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とした。
岸田文雄内閣総理大臣に対する質疑を行った。

国民民主党の田中健氏は「マイナンバーカード取得の事実上の義務づけになるのではないかという声が上がっているが、岸田総理大臣の考えはどうか」と質問した。
岸田総理大臣は「健康保険証との一体化はさまざまなメリットがあり、そのメリットを国民に早く届けるために、令和6年秋の健康保険証の廃止を目指している」と述べた。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493120136.html

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ(NHKニュース2022年10月31日)

首相 健康保険証一体化 カードない場合でも受診仕組み検討急ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875691000.html

2022年10月31日のNHKニュースより転載

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認しました。

岸田総理大臣は先週の記者会見で、健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、「紛失などの何らかの事情により手元にカードがない人が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と述べ、関係府省による検討会を設置する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認しました。

検討会では、カードがなくても保険診療を受けられる仕組み作りに加えて、乳幼児や認知症の患者のカード発行の取り扱い、それに紛失から再発行までの期間の短縮などについても協議される見通しです。

会談のあと、寺田大臣は記者団に対し、「保険証との一体化を考えると、乳幼児に対してもカードを迅速に発行する必要がある。岸田総理大臣からはカードのさらなる普及や再発行の期間の短縮化に取り組むよう指示があったので、しっかりやっていく」と述べました。


岸田文雄首相


寺田稔総務大臣



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて、岸田総理大臣は関係閣僚と協議し、紛失などでカードがない場合でも保険診療を受けられる仕組み作りなどの検討を急ぐことを確認した。
岸田総理大臣は10月31日、総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と協議し、検討会設置の準備を急ぐことを確認した。
会談の後、寺田大臣は記者団に対し、「保険証との一体化を考えると、乳幼児に対してもカードを迅速に発行する必要がある。岸田総理大臣からはカードのさらなる普及や再発行の期間の短縮化に取り組むよう指示があったので、しっかりやっていく」と述べた。



関連(デジタル田園都市国家構想)

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 9月29日、岸田首相 新たな交付金創設 マイナンバーカード普及状況反映へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491914636.html

9月22日、政府 マイナンバーカードの普及状況 デジタル田園都市国家構想交付金配分に反映方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491738619.html

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html



参考

マイナポイント カード申請期限 年末まで延長 8000万人目指す(NHKニュース2022年9月20日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491658354.html

マイナンバーと登録 公金受取口座 10月 自治体へ情報提供開始(NHKニュース2022年9月9日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/491401793.html

総務相とデジタル相 経団連にマイナンバーカード普及協力要請(NHKニュース2022年8月25日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/491006713.html

マイナポイント 複数回申請が471件 総務省 “再発防止を徹底”(NHKニュース2022年7月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489899395.html

「マイナポイント第2弾」申請500万件超える 金子総務相(NHKニュース2022年7月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489750036.html

「マイナポイント第2弾」6月30日受け付け開始 1万5000円分を還元
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/489377586.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485331561.html

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484689779.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html



関連

住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録 滋賀・栗東市、「想定外」解除できず(京都新聞2022年9月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492571166.html

10月14日、運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492569907.html

政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表(NHKニュース2022年10月13日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492498929.html

保険証廃止、2024年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率5割届かず、対応課題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492358812.html

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488390004.html

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定

10月28日、岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定

【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013873941000.html

2022年10月28日のNHKニュースより転載

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。
岸田総理大臣の記者会見の内容です。

“GDPを4.6％押し上げる”

岸田総理大臣は新しい総合経済対策について、「対策は、財政支出が39兆円、事業規模はおよそ72兆円で、これによりGDPを4.6％押し上げる。また、電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を1.2％以上引き下げていく」と意義を強調しました。

電気・ガス 標準的な世帯で4万5000円の支援に

岸田総理大臣は新しい総合経済対策による電気やガス料金などの負担抑制で、標準的な世帯では、来年前半で総額4万5000円の支援になると明らかにしました。

“脱炭素の流れに逆行しないよう激変緩和措置を縮小”

電気料金の負担軽減策の「出口戦略」については、「脱炭素の流れに逆行しないように激変緩和措置を縮小し、省エネや再エネ、原子力の推進などと合わせて電力の構造改革をセットで進め、GX＝グリーントランスフォーメーションを加速する」と述べました。

そのうえで、「現時点で来年9月以降のことについては何も決まっていないが、その時点のエネルギー価格の動向などを踏まえながら予断を持たずに判断していく」と述べました。

“結果を積み上げ国民の信頼を回復する”

また岸田総理大臣は、「従来から政治への信頼こそすべての基盤だと思っている。本日発表した経済対策もそうだが、国民の声を受け止めながら1つ1つ結果を積みあげ、この国の未来に全力を尽くし、国民の信頼を回復することを積み重ねていきたい」と述べました。

“日銀と連携し意思疎通を図りながら為替を注視”

円安が進む中での金融政策については、「為替だけではなく、物価や景気、国民の金利負担を総合的に加味して検討し、判断していくべきものだ。日銀が金融政策を判断するが、政府としては投機的な急激な為替変動は誰にとっても好ましくないという判断のもと、日銀と連携し、意思疎通を図りながら為替の状況をしっかり注視していく」と述べました。

そのうえで、「政府自体もこうした為替の状況を前にして、経済の強じん化を図っていかなければならず、さまざまな政策を総合経済対策の中で用意している。政府として適切な政策を重層的に用意することで、現状の経済や金融為替の状況に向き合っていきたい」と述べました。

“文化庁宗務課の体制拡充 8人から来月には38人に”

旧統一教会をめぐる問題への対応については、「担当部局の文化庁宗務課の体制を思い切って拡充し、8人から来月には38人にする」と述べました。

そのうえで、「法律や会計の専門家の協力を得つつ、他省庁が把握している情報の提供を受けるとともに、被害者や弁護士による団体などから情報提供や必要な協力を得ていく。文部科学省が宗教法人法に基づいて、具体的な証拠や資料、客観的事実が得られるよう、報告徴収、質問権を適切に行使していく」と述べました。

“マイナンバーカード 関係府省による検討会を設置”

マイナンバーカードについては、「紛失などの何らかの事情により　手元にカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある。さまざまな例外的なケースなど、さらに細部への対応を充実させるための方策について、国民の声を踏まえた丁寧な検討を行うために、関係府省による検討会を設置する」と述べました。

そのうえで、「マイナンバーカードで医療機関を受診することにより、健康や医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けられるなどのメリットがあるほか、現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなどの課題もある。こうしたことを考慮して、保険証を廃止していくという方針を明らかにした」と説明しました。

“経済対策の規模上積み 下振れリスクに対応の金額用意”

経済対策の規模が上積みされたことについては、「経済の下振れリスクに、対応できるだけの金額は用意しておかなければ、この不透明な状況でしっかり政策を進めることはできず、国民の安心につなげることはできない」と述べました。

“日中首脳会談による具体的な対話も考えていきたい”

中国で3期目の習近平指導部がスタートしたことについては、「他国の政党の活動にコメントするのは控えなければならないが、本年は日中国交正常化50周年の大きな節目の年だ。諸懸案も含めて対話はしっかり積み重ね、『建設的かつ安定的な日中関係』を双方の努力で構築していきたい」と述べました。

また、日中首脳会談の具体的な時期は決まっていないとしたうえで、「各分野、各層、議員外交など、さまざまな分野の外交がある。重層的なやり取りを行っていくことが重要で、日中首脳会談による具体的な対話についても考えていきたい」と述べました。

“原発再稼働の議論はGX会議において年末に向けて続ける”

岸田総理大臣は「再稼働をはじめとする原子力発電所の議論に正面から向き合うため、『GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議』において年末に向けて議論を続ける」と述べました。

そのうえで、「GX改革の重要性が指摘される中、ウクライナ情勢によりエネルギー安定供給の重要性も指摘されている。この2つを両立させるため、わが国のエネルギー政策をどのように進めていくのかという大きな議論をしっかり詰めてもらい、その議論を踏まえて政府として対応していく」と述べました。


岸田文雄首相



物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定した。
国の補正予算の一般会計で29兆1千億円。
特別会計を含めて総額39兆円の財政支出。
岸田総理大臣は新しい総合経済対策による電気やガス料金などの負担抑制で、標準的な世帯では、来年前半で総額4万5000円の支援になると明らかにした。



参考リンク

光熱費、月5千円軽減　物価1.2ポイント抑制と首相(共同通信)
https://nordot.app/958654082969010176?c=39546741839462401



参考

政府 子育て支援策 0〜2歳児がいる世帯にクーポン発行を検討(NHKニュース2022年10月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492552233.html

10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

10月26日、岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か

岸田首相 米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013871251000.html

2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談しました。中国の動向や核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。

ことし99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談しました。

具体的な会談内容は明らかになっていませんが、松野官房長官は、記者会見で「国際情勢について、一般的な意見交換を行ったと承知している」と述べました。

キッシンジャー氏は、ニクソン政権時代の1971年、密使として中国を訪問し、アメリカと中国との国交正常化に道筋をつけたとされています。

また「核兵器なき世界」を目指したオバマ元大統領に影響を与えたことでも知られ、岸田総理大臣との会談では、最新の中国の動向や、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に厳しい状況にある核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものとみられます。


岸田文雄首相とキッシンジャー氏



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。

岸田総理大臣は26日、日本を訪れているアメリカのキッシンジャー元国務長官と総理大臣官邸で会談した。
中国の動向や核軍縮の取り組みなどを巡って意見を交わしたものとみられる。
今年99歳となったアメリカのキッシンジャー元国務長官は26日午後、車いすで総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣とおよそ30分間会談した。
気になる会談ですね。

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

[新しい資本主義実現会議] 10月26日、首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”

首相「新しい資本主義」実現へ “実行計画 改定議論進める”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221026/k10013870651000.html

2022年10月26日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。

26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行いました。

会議では、繁栄やイノベーションの源泉になり、社会課題を解決に導く役割もある資本主義は環境問題や格差問題などを背景に脅威にさらされているとして、再構築の必要があるという認識で一致しました。

そのための具体策として、岸田総理大臣は「『グリーン経済』への移行の加速、労働者のリスキリング＝学び直しと賃上げ、官民連携の促進といった点が共有された」と述べました。

そのうえで岸田総理大臣は、社会課題の解決を経済成長につなげる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、ことし6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示しました。


岸田文雄首相



岸田総理大臣は、みずからが掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、経済情勢の変化などを踏まえて、より政策を充実させていくため、今年6月に策定した実行計画の改定の議論を進めていく考えを示した。
26日に開かれた政府の「新しい資本主義実現会議」では、海外の経済政策や実情なども参考にするため、経済学が専門で、官民協調で社会問題に取り組む必要性を指摘しているハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授がオンラインで加わり、議論を行った。

新しい資本主義実現会議(総理の一日)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202210/26shihon.html

「　令和4年10月26日、岸田総理は、総理大臣官邸で第11回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日から、資本主義の再構築で世界的に高名な論客でいらっしゃいます、米国ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授に加わっていただくことになりました。
　本日は、ヘンダーソン教授から、資本主義の見直しについての考え方や海外での動向を御説明いただいた上で、皆さんで議論を行いました。
　本日の議論では、資本主義は繁栄やイノベーションにとって源泉であり、これなしでは、私たちが直面する大きな問題を解決できないわけですが、その資本主義が脅威にさらされているということ、そして、資本主義を再構築する必要があるということがコンセンサスとなりました。
　このための具体策として、グリーン経済への移行の加速、労働者のリスキリングと賃上げ、企業に移行を促す投資へのインセンティブの強化、官民の連携の促進、こういった点が、共有されました。
　他方で、その実現は容易ではない。実行には勇気と創造性、努力が求められる、こうした指摘もありました。
　本日の意見交換も参考にし、年末のスタートアップ5か年計画や資産所得倍増プランの策定、さらには、来年6月の労働移動円滑化のための指針の策定、フォローアップ、そして新しい資本主義の実行計画の改訂に向けて、皆さんと議論を行っていきたいと考えています。引き続きまして御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。」」

新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html

新しい資本主義実現会議（第１１回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/gijisidai.html

議事

開会

議事
レベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換

閉会

資料

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shidai.pdf

資料
ヘンダーソン委員提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai11/shiryou.pdf

Reimagining Capitalism
資本主義の再構築

Rebecca Henderson
レベッカ・ヘンダーソン
John & Natty McArthur University Professor
ジョン・アンド・ナッティ・マッカーサー・ユニバーシティ教授
Harvard University
ハーバード大学

Why Reimagine Capitalism?
なぜ資本主義の再構築なのか？
• Capitalism is an unparalleled source of
prosperity, creativity and innovation
資本主義は、繁栄、創造、イノベーション
の比類ない源泉であり、
&
• We cannot solve the enormous problems
we face without it
私たちは資本主義なしに、現在直面する
大きな問題を解決できない

But capitalism is under threat
しかし、資本主義は脅威にさらされている

And the world is breaking
そして、世界は崩壊している

We need to reimagining capitalism by:
次の方法で、資本主義を再構築する必要がある

• Building Purpose Driven firms
– Profit as a means to an end, not an end in itself
目的・存在意義（パーパス）主導型の企業の構築
– 利益は目的達成の手段であり、利益自体が目的ではない
• Accelerating the Green Transition
– Decarbonizing the economy and stabilizing ecosystems while
simultaneously driving economic growth
グリーンへの移行の加速
– 経済の脱炭素化と生態系の安定化と同時に、経済成長を推進する
• Increasing Wages and Re-Skilling the Workforce
– Adopting the “Good Jobs Strategy”
賃上げと労働者のリスキリング
– 「グッドジョブ戦略」の導入

Accelerating the
Green Transition
グリーンへの移行の加速

10月26日の新しい資本主義実現会議第11回はレベッカ・ヘンダーソン委員によるプレゼンテーションと意見交換だった。



参考

[新しい資本主義実現会議] 10月4日、物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/492149643.html

[経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議] 6月7日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)、経済財政運営と改革の基本方針2022(案)について議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488741446.html

[新しい資本主義実現会議] 5月31日、「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488556179.html

[新しい資本主義実現会議] 5月20日、第7回新しい資本主義実現会議を開催 “クリーンエネルギー転換に「GX実行会議」設置へ”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488364830.html

[新しい資本主義実現会議] 4月28日、第6回新しい資本主義実現会議を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487482011.html