食品ロス削減へ“節分の日の恵方巻き 事前予約し購入を” 農相

食品ロス削減へ“節分の日の恵方巻き 事前予約し購入を” 農相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年1月28日のNHKニュースより転載

2月3日の節分の日を前に、金子農林水産大臣は食品ロスを防ぐため恵方巻きを事前に予約して購入するよう呼びかけました。

農林水産省は毎年、節分の日を前にスーパーなどの事業者に対して購入を事前の予約制にするなど、恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけています。

これについて、金子農林水産大臣は28日の閣議の後の記者会見で、スーパーやコンビニなど65の事業者が28日の時点で予約販売を行っていることを把握しているとしたうえで、「きょうから明日にかけて予約期限を迎える事業者も多い。購入する方は食品ロスの削減につながるようあらかじめ予約をするなどして恵方巻きを楽しんでいただきたい」と述べました。

農林水産省によりますと、3年前から恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけていて、この結果廃棄する量が当初の半分以下になったところもあるということです。

国では、2月3日の節分の日に向け引き続き取り組みへの参加を呼びかけています。


金子原二郎農林水産大臣



2月3日の節分の日を前に、金子農林水産大臣は食品ロスを防ぐため恵方巻きを事前に予約して購入するよう呼びかけた。
農林水産省は毎年、節分の日を前にスーパーなどの事業者に対して購入を事前の予約制にするなど、恵方巻きが売れ残り廃棄されるのを防ぐための取り組みを呼びかけている。
恵方巻きを予約制にすると買わないと思う。
店で恵方巻きを見て買う。
よって、恵方巻きは大量に余り、廃棄することになる。
政府が呼び掛けても無駄ですよ。
我が家は恵方巻きを買わないと思う。
2月3日は主人の命日です。

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454761000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

2022年1月28日のNHKニュースより転載

新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種をめぐり、堀内担当大臣は、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

厚生労働省はファイザーからの申請を受けて先週、5歳から11歳の子どももワクチンの接種対象に加えることを承認しました。

これを受けて堀内ワクチン接種担当大臣は28日午後、記者団に対し、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにしました。

具体的には、来月28日の週に90万回分を配るとしていて、一部は前の週の後半に前倒しすることが可能だとしています。

また、3月7日と14日の週でさらに200万回分を配分することにしています。

内閣官房によりますと、5歳から11歳の子どもは全国に741万人いるということで、2回接種することになっていることから今回の計画ではおよそ20％に当たる145万人分の接種が可能となります。

政府は、5歳から11歳の子どもへのワクチン接種を3月以降に開始するとしていて、堀内大臣は「契約によって必要な数は供給できる。できるだけ早く接種が受けられるよう引き続き努力していきたい」と述べました。


堀内詔子(のりこ)ワクチン接種担当大臣



新型コロナワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種を巡り、堀内担当大臣は、来月下旬から都道府県に合わせて290万回分の子ども用ワクチンの配分を始める計画を明らかにした。
5歳の子供にワクチンは不要です。
子ども達をワクチンから守ろう。
ワクチンの接種は任意なので、副反応が出て後悔しても政府も製薬会社も責任を取ってくれません。
日本国内では1400人を超える人がワクチン接種後に亡くなっています。
親の責任です。
子供を守るため、選択を誤らないでください。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485298558.html

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html

検査キット、有症状者を優先 一般向け販売、品薄想定

検査キット、有症状者を優先 一般向け販売、品薄想定
https://nordot.app/859408496188342272

2022年1月27日の共同通信より転載

　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い抗原検査キットが不足している問題で後藤茂之厚生労働相は27日、有症状者に対する行政検査を担う医療機関などに優先供給する方針を明らかにした。薬局での一般向け販売は一時的な品薄が想定されるとした上で「需給状況が良くなるまでの当面措置だ」と述べ理解を求めた。

　感染拡大が続く中、簡便に使える検査キットを効率的に配備し早期治療や医療逼迫の回避につなげる狙い。保健所や医療現場の負担軽減のため政府が打ち出した、若年層らが自主検査をして受診やPCR検査を省略する「みなし陽性」の仕組みに影響する可能性もある。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い抗原検査キットが不足している問題で後藤茂之厚生労働相は27日、有症状者に対する行政検査を担う医療機関などに優先供給する方針を明らかにした。
無症状の人を抗原検査しても意味がないですからね。
ちなみにPCR検査はパパイヤ、やぎ、うずら、マンゴー、水にも反応する意味のない検査キット。
偽陽性の人を増やすだけ。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「2.8億万枚」 あす受付締め切り

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「2.8億万枚」 あす受付締め切り

アベノマスクに希望殺到 安倍氏「２．８億万枚」 あす受付締め切り
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4457467.html

2022年1月27日のTBSニュースより転載

安倍元総理は７９００万枚の在庫が問題となっていた、いわゆる「アベノマスク」について、在庫を超える配布希望が相次いでいることを明らかにしました。

安倍晋三 元首相
「希望者を募ったところ２億８０００万枚の希望がございました。もっと早くやっておいていただければ良かったのかなと」

アベノマスクをめぐっては、岸田総理が最終的には廃棄することを表明していて、配布希望の受け付けの締め切りが、あすに迫っています。





安倍元総理は7900万枚の在庫が問題となっていた、いわゆる「アベノマスク」について、在庫を超える配布希望が相次いでいることを明らかにした。
安倍晋三 元首相「希望者を募ったところ2億8000万枚の希望がございました。もっと早くやっておいていただければ良かったのかなと」
7900万枚のアベノマスクの在庫に対して、2億8000万枚の希望があったならば、もっと早くにやっておけば良かったですね。
明日、1月28日が締切です。



関連

[アベノマスク] 政府調達“布マスク” 配布希望申請想定より多く 受付期限延長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485181271.html

[アベノマスク] 政府調達の布マスク配布 自治体や個人も受け付け開始 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484948111.html

「アベノマスク」今年度中に廃棄へ 岸田首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484904044.html

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474353420.html

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告

外国人技能実習機構 暴行訴え受け岡山の建設会社など改善勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220125/k10013448601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月25日のNHKニュースより転載

岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が職場で暴行を受けていたとして、会社側に謝罪するよう訴えたことを受けて、古川法務大臣は、外国人技能実習機構が建設会社などに対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。

岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が、2年間にわたって、職場で暴行を受けていたとして、先週、記者会見し、会社側に謝罪するよう訴えました。

これを受けて、古川法務大臣は閣議のあと記者団に対し、外国人技能実習機構が建設会社や監理団体に対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。

そのうえで「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならず、出入国在留管理庁に対し、速やかに対応するよう指示した。この事案の発覚を契機に、全国の実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への相談支援を適切に実施しているか改めて確認するよう注意喚起を行った」と述べました。

出入国在留管理庁は、今後、厚生労働省などと調査を行ったうえで、法令違反が認められた場合は厳正な処分を検討するとしています。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が職場で暴行を受けていたとして、会社側に謝罪するよう訴えたことを受けて、古川法務大臣は、外国人技能実習機構が建設会社などに対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにした。
技能実習生イジメは日本の恥です。

ベトナム人実習生に２年間暴行　岡山の会社、国が調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500585&g=soc

2022年1月25日の時事通信の報道です。

「出入国在留管理庁は25日、岡山市内の会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で約2年間にわたり暴行・暴言を受けていた事案が発覚したと明らかにした。」

給付済み10万円返還求めず 山際氏、離婚した配偶者に

給付済み10万円返還求めず 山際氏、離婚した配偶者に
https://nordot.app/858717819804663808?c=39546741839462401

2022年1月26日の共同通信より転載

　山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と述べた。結果的に二重給付になることを容認した形。

　返還作業を担う地方自治体の職員の負担も考慮したと説明した。ひとり親家庭に給付が届かない問題を巡り、山際氏は会見に先立って開かれた衆院予算委員会で、全額国費で給付する考えを表明していた。


山際大志郎経済再生担当大臣



山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。
結果的に二重給付になることを容認した形。

ひとり親家庭は全額国費で支給 「10万円」で山際経済再生相
https://nordot.app/858534360344035328?c=39546741839462401

2022年1月25日の共同通信の報道です。

「山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。」

山際国務大臣は昨日、ひとり親家庭に全額国費で給付すると述べていました。



関連

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485360565.html

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289531.html

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

[衆院予算委] 1月24日、岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」

岸田首相 10万円相当給付「不公平を是正したい」 衆院予算委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013446661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_028

2022年1月24日のNHKニュースより転載

国会では24日から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示しました。

衆議院予算委員会では午前中、自民党が質問を行いました。

高市政務調査会長は、新潟県などが世界文化遺産への登録を目指している「佐渡島の金山」をめぐって韓国が、朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だと反発していることに関連して質問しました。

高市氏は「新潟県知事は結果にかかわらず国際舞台で日本の主張を堂々と行ってほしいと言っている。江戸時代の金山について韓国が当事者でありえないことは明確だ。今年度推薦しなければ来年度以降はさらに困難になる」と述べ、来月1日の期限までにユネスコに推薦するよう求めました。

林外務大臣は「まだ本年度の推薦をしないと決めたということはない。登録を実現する上で、何が最も効果的かという観点で総合的な検討を行っている。韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は、全く受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べました。

また岸田総理大臣は、韓国側の主張も念頭に「国際社会で客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場やこれまでの取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷にはきぜんと対応していく」と述べました。

上川幹事長代理は、18歳以下への10万円相当の給付について「9月以降に離婚して子どもを養育している人の中には、給付金が元の養育者に振り込まれているため、受け取れない人がいる。こうした人たちの手元にも届くよう制度を見直すべきだ」と質問しました。

岸田総理大臣は「給付金が子どもたちに使われるよう、元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元養育者から受け取れないという声も聞いている。不公平を是正し、こうした人たちの手元にも給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と述べました。

宮崎政久氏はアメリカ軍普天間基地の移設計画への対応などが争点となった沖縄県名護市の市長選挙で、自民 公明両党推薦の現職が、移設計画の中止を訴えた新人を抑え、当選したことについて「沖縄振興にも関わるので、岸田総理大臣の受け止めを聞かせてほしい」と質問しました。

岸田総理大臣は「渡具知名護市長は地域経済の振興や住民福祉の向上を訴えた。政府としては北部地域の振興を沖縄振興における重要な課題と位置づけて、引き続き名護市長とも連携しながら名護市そして北部地域の振興に取り組んでいきたい」と述べました。


衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53375&media_type=

2022年1月24日 (月)
予算委員会 (7時間16分)

案件：
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　根本匠(予算委員長) 　8時 56分 　07分
　高市早苗(自由民主党) 　9時 03分 　1時間 00分
　上川陽子(自由民主党) 　10時 03分 　32分
　宮澤博行(自由民主党) 　10時 35分 　31分
　宮崎政久(自由民主党) 　11時 06分 　32分
　和田義明(自由民主党) 　11時 38分 　26分
　根本匠(予算委員長) 　13時 00分 　01分
　竹内譲(公明党) 　13時 00分 　54分
　浮島智子(公明党) 　13時 54分 　18分
　泉健太(立憲民主党・無所属) 　14時 12分 　1時間 05分
　大串博志(立憲民主党・無所属) 　15時 17分 　56分
　長妻昭(立憲民主党・無所属) 　16時 13分 　49分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　岸田文雄(内閣総理大臣)
　金子恭之(総務大臣)
　古川禎久(法務大臣)
　林芳正(外務大臣)
　鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　後藤茂之(厚生労働大臣)
　萩生田光一(経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　斉藤鉄夫(国土交通大臣 水循環政策担当)
　山口壯(環境大臣 内閣府特命担当大臣（原子力防災）)
　岸信夫(防衛大臣)
　松野博一(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当 拉致問題担当)
　牧島かれん(デジタル大臣 行政改革担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
　西銘恒三郎(復興大臣 福島原発事故再生総括担当 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）)
　二之湯智(国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 領土問題担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）)
　野田聖子(内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画） 女性活躍担当 こども政策担当 孤独・孤立対策担当)
　山際大志郎(経済再生担当 新しい資本主義担当 新型コロナ対策・健康危機管理担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)
　小林鷹之(経済安全保障担当 内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）)
　堀内詔子(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当 ワクチン接種推進担当)
参考人等（発言順）：
　尾身茂(参考人 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)





1月24日、衆院予算委員会。
令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算を議題とした。
18歳以下への10万円相当の給付を巡り、離婚などで給付を受けられないひとり親世帯が出ていることについて、岸田総理大臣は「不公平を是正したい」として制度の見直しを検討する考えを示した。
自民党の上川陽子氏の質疑に対する答弁。

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相

濃厚接触者 検査なしでも医師が感染と診断可能に 厚労相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447951000.html

2022年1月24日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。

具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、
▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、
▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。

また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにするとしています。

さらに、外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く、重症化リスクが低い人は、医療機関を受診せずに、みずから検査した結果をもとに、医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができるとしています。

そのうえで、後藤大臣は「今後、感染者がさらに継続して急拡大した場合に備え、地域の判断で、迅速に、患者を適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示した。自治体や医療関係者と密接に連携し、患者の状態などに応じた適切な療養を確保できるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。

厚生労働省は、全国の自治体などにこうした内容を通知することにしています。


後藤茂之厚生労働大臣



新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにした。
PCR検査で偽陽性になる場合があるが、濃厚接触者は検査しなくても発熱などの症状でコロナ扱い。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

濃厚接触者の自宅など待機期間 14日間→10日間に短縮へ 厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485211437.html

医療従事者 “濃厚接触”でも勤務可 後藤厚労大臣「毎日検査を行えば」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485207541.html

[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

[参院代表質問] 1月21日、首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める”

首相 “国産ワクチン開発や生産体制強化進める” 参院代表質問
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047

2022年1月21日のNHKニュースより転載

参議院本会議の代表質問で、岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示しました。

公明党の山口代表は「これまで国内で接種された3種類のワクチンや昨年末に承認された飲み薬が、いずれも海外製であることを踏まえると、わが国のコロナ対策は海外に依存せざるをえない状況で厳しく直視すべきだ。国産ワクチン 治療薬の早期実用化に向けてどのような財政支援を行い、必要な法整備を進めるのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「今後の感染症危機に備えるため、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、ワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチン開発 生産体制の強化を進める」と述べました。

また、山口氏は、核廃絶に向けた取り組みをめぐり「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を立ち上げ、第1回会合を年内に広島で開催するとのことだが、会議は何を目標に、いつ、どの方々の参加を得て開催するのか」と質問しました。

これに対して、岸田総理大臣は「内外の有識者に加え、各国の現職や元職の政治リーダーにも関与してもらい、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める会議にしたい。今夜のアメリカのバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、ともに取り組んでいくことを確認したい」と述べました。

国民民主党の舟山康江氏は「オミクロン株は感染力は強いが重症化率は低いとの報告が相次いでいる。弱毒ウイルスを相手に強毒ウイルス対策を適用し続けると医療、社会、経済は崩壊する。対策を根本的に見直す必要があるのではないか。飲食店への時短要請の効果と根拠を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「専門家から『マスクを着けずに大声で会話をするリスクの高い場面での人数制限などが有効だ』という指摘があり、大人数や長時間の酒を伴う飲食などの行動をできるかぎり避ける観点から、飲食店の時短要請など、メリハリの効いた対策を講じることにしている」と述べました。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年1月21日
本会議
約4時間44分

会議の経過
〇議事経過　今二十一日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
　開会　午前十時一分
　日程第　一　国務大臣の演説に関する件(第三日)
　　山口那津男君、舟山康江君は、それぞれ質疑をした。
　休憩　午前十一時三十六分
　再開　午後一時一分
　　休憩前に引き続き、浅田均君、小池晃君、福島みずほ君、宇都隆史
　　君は、それぞれ質疑をした。
　　議長は、質疑が終了したことを告げた。
　散会　午後三時五十五分

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山口那津男(公明党)
舟山康江(国民民主党・新緑風会)
小川敏夫(参議院副議長)
浅田均(日本維新の会)
小池晃(日本共産党)
福島みずほ(立憲民主・社民)
宇都隆史(自由民主党・国民の声)





1月21日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
岸田総理大臣は今後の感染症危機に備えるため、世界トップレベルの研究開発拠点を整備するなど、国産ワクチンの開発や生産体制の強化に取り組む考えを示した。
公明党の山口那津男代表の質疑に対する答弁。
国産ワクチンでも、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンならば意味ないです。



関連

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289531.html

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府

法律など行政文書 保存期間短縮“公開早め利用しやすく” 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030

2022年1月21日のNHKニュースより転載

公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めました。

政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定しました。

それによりますと、法律や閣議決定などの行政文書について、より早く公開し、国民が利用しやすくなるよう、これまで30年としていた各省庁での保存期間を20年に短縮するとしています。

一方、外国との交渉に関する文書は、秘密を保持する観点から、これまでどおり30年とするとしています。

また、各行政機関の長の判断で、基準となる期間よりも行政文書を長く保存できるようにするほか、行政機関の長が、行政文書の保存期間を延長する際、これまで求められてきた総理大臣への報告を不要にするとしています。

この改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行されます。


令和4年1月21日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022012101.html

公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）





公文書をより早く公開し国民が利用しやすくなるよう、政府は法律などの行政文書を各省庁で保存する期間を、これまでの30年から20年に短縮することを決めた。
政府は21日の閣議で、公文書管理法施行令の改正を決定した。
改正された公文書管理法施行令は、今月26日から施行される。
「公文書等の管理に関する法律施行令及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令」を閣議決定しています。

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」

法相 少年院での職業指導 見直し検討「みずから考える力を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2022年1月21日のNHKニュースより転載

改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、ことし4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

ことし4月に施行される改正少年法では、新たに成人となる18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなど、扱いが厳しくなります。

これを前に古川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、少年院での職業指導について「18歳、19歳を含む在院者を対象に、時代のニーズに対応し、みずから考える力を養い、出院後の幅広い職業選択を可能とするような工夫を考えている」と述べ、科目の見直しを検討していることを明らかにしました。

そのうえで「成年年齢の引き下げによって、18歳と19歳の在院者は、自律的な権利・義務の主体として、積極的な社会参加が期待される立場となることを踏まえれば、職業指導にみずから考える視点を加えることは、大人としての自覚を高める観点からも大変重要だ」と述べました。


古川禎久(よしひさ)法務大臣



改正少年法の施行を前に、古川法務大臣は、今年4月から新たに成人となる18歳と19歳を含めた、少年院に入っている人への職業指導について、みずから考える力を養えるよう、科目の見直しを検討していることを明らかにした。

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

改正少年法は2021年5月21日に自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で、可決・成立しました。



参考

[少年法等の一部を改正する法律案] 5月21日、改正少年法が成立 18、19歳の厳罰化 実名報道解禁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481646093.html

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象(NHKニュース2022年1月21日)

マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013442131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

2022年1月21日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの普及に向け、最大で2万円分のポイントが付与される制度について、金子総務大臣は、ことし9月末までにカードを申請した人を対象にすることを明らかにしました。

マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大5000円分、健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、7500円分のポイントを付与する制度を創設しました。

これについて金子総務大臣は閣議の後、記者団に対し、ポイントを付与する対象を、ことし9月末までにカードを申請した人とすることを明らかにしました。

また、健康保険証や「公金受取口座」に登録した場合のポイント申請は、ことし6月ごろから開始し、期限は今月1日から始まっているカードを取得した際の申請も含め、来年2月末とするということです。

金子大臣は「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールであり、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、カードの普及を強力に後押ししたい」と述べました。


金子恭之(やすし)総務大臣



マイナンバーカードの普及に向け、最大で2万円分のポイントが付与される制度について、金子総務大臣は、今年9月末までにカードを申請した人を対象にすることを明らかにした。
マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大5000円分、健康保険証として登録すると7500円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、7500円分のポイントを付与する制度を創設した。

10万円給付と同時にマイナポイントを最大2万円還元で、マイナンバーカードの交付枚数が増えると思っているのかね。
健康保険証と紐付けたり、銀行の口座と紐付けたりしたくない人が多いのではないのか。
銀行の口座との紐付けは嫌です。
私が通院している病院ではマイナンバーカードリーダーのような物が設置してあった。



参考

マイナンバーカード普及促進と総務相 ポイント9500万人分
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484689518.html

総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484511780.html



関連

マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/484570175.html

[日仏2+2] 1月20日、 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致

[日仏2+2] 1月20日、 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致

日仏「2プラス2」 中国念頭に安全保障分野での協力強化で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_033

2022年1月21日のNHKニュースより転載

日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席しました。

冒頭、林大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日仏間の協力をいちだんと高いレベルに引き上げていきたい」と述べました。

そして、中国を念頭に、東シナ海などでの国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みや威圧に強く反対するとともに、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識を共有し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

また、自衛隊とフランス軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく協定の締結も視野に議論を進めていくことを確認しました。

さらに、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展への強い懸念を共有し、国連安保理決議の履行に向けた行動を求めていくことも申し合わせました。

一方、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対して、いかなる緊張の高まりも避けるよう呼びかけていくことなどでも一致し、合意事項を盛り込んだ共同声明をまとめました。


林芳正外務大臣と岸信夫防衛大臣



日本とフランスの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が20日夜オンライン形式で行われ、中国を念頭に、国際秩序を損なう一方的な現状変更の試みなどに反対し、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
閣僚協議には、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フランス側からルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。

第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009249.html

「　1月20日、林芳正外務大臣及び岸信夫防衛大臣は、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン仏欧州・外務大臣（H.E. Mr. Jean-Yves Le Drian, Minister for Europe and Foreign Affairs of the French Republic）及びフロランス・パルリ仏軍事大臣（H.E. Ms. Florence Parly, Minister for Armed Forces of the French Republic）との間で、第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）をテレビ会議形式で実施したところ、概要は次のとおりです。会合は、午後9時30分から11時15分まで約1時間45分行われ、会合後に共同声明が発出されました。
1　総論

（1）四大臣は、日仏を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増している中で、日仏間の「特別なパートナーシップ」の重要性を再確認し、両国間の安全保障・防衛協力が近年飛躍的に強化されていることを歓迎しました。
（2）四大臣は、日仏間の安全保障・防衛協力を一層強化することを確認するとともに、インド太平洋での協力を一段と高いレベルに引き上げ、地域情勢や国際社会の諸課題への対応における連携を更に促進していくことで一致しました。
(省略)」



参考リンク

第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009249.html

[日米首脳テレビ会談] 1月21日、日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意

[日米首脳テレビ会談] 1月21日、日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意

日米首脳会談 日本での日米豪印の4カ国首脳会談実施などで合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013443901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年1月22日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意しました。

岸田総理大臣は21日夜、総理大臣官邸で、アメリカのバイデン大統領とのオンライン形式での首脳会談に臨み、会談はおよそ1時間20分行われました。

会談で両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた両国の連携を強化するとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やヨーロッパなどの価値観を共有する同志国との協力をさらに深めていくことで一致しました。

そのうえで日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合をことしの前半に日本で開催する方針を確認しました。

そして両首脳は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対するとともに、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に対する深刻な懸念を共有しました。

さらに台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両岸問題の平和的解決を促すとした上で、中国をめぐる諸課題に対し、日米両国で緊密に連携していくことで一致しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したほか、岸田総理大臣が拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は強い支持を表明しました。

このほか両首脳は、ロシアによるウクライナへの侵攻を抑止するため、両国で緊密に連携するとともに、岸田総理大臣は、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、アメリカをはじめ国際社会と調整を続けていく考えを強調しました。

安全保障をめぐって、両首脳は、日米同盟の抑止力と対処力をいっそう強化することで一致し、岸田総理大臣は、新たな国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明しました。

さらに岸田総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」も含めてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくと説明し、バイデン大統領は、これを歓迎する考えを示すとともに、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されると明言しました。

また両首脳は、在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染が拡大したことを受け、感染拡大の防止に向けて緊密に協力していくことで一致しました。

一方経済分野では、岸田総理大臣が、みずからが掲げる「新しい資本主義」を説明したのに対し、バイデン大統領もアメリカの経済政策の考え方を説明しました。

そのうえで両首脳は、持続可能で包摂的な経済社会の実現のための新しい政策イニシアティブについて議論を深めていくことを確認し、経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みを新設することで合意しました。

さらに岸田総理大臣は、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への戦略的な関与という観点から、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定へのアメリカの復帰を望む考えを伝えました。

また両首脳は、核軍縮をめぐって21日にNPT＝核拡散防止条約に関する日米共同声明が発表されたことを歓迎し、核兵器のない世界に向けてともに取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し「個人的な信頼関係も含めた関係を構築する上で、じっくり時間をかけてさまざまな課題について意見交換ができた。大変有意義だった」と述べました。

米政権高官「ことし春の遅い時期に日本公式訪問の意思表明」

アメリカのバイデン政権の高官は21日夜の日米首脳会談で確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の訪日の時期について「大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにしました。

21日夜、行われたオンライン形式での日米首脳会談について、バイデン政権の高官は記者団に「なごやかな雰囲気で行われた。大統領は『日本との関係により希望を持てるようになった』と言及した」と述べました。

そのうえで「バイデン大統領は春の遅い時期に日本を公式訪問する意思を示した」と明らかにし、首脳会談でことし前半に日本で開催する方針を確認した4か国の首脳会合に参加するためのバイデン大統領の日本訪問の時期について「春の遅い時期」になるという見通しを示しました。

また、両首脳が新設することで合意した外務・経済閣僚による経済版のいわゆる「2プラス2」の議題について高官は「これから詰めていくが輸出管理やサプライチェーン、技術に対する投資などについて議論することになる。アメリカと日本はより積極的な役割を果たすことができる」と述べました。

一方、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への今後の対応については引き続き外交による解決を目指す一方でさらなる挑発行為をやめさせるため日米韓の3か国が連携していくことを明確にしたということで、高官は「今後数日中に政府から何かしらの発表があるだろう」と述べました。

さらにホワイトハウスが会談後に発表した声明では、バイデン大統領は日本の防衛費の歳出の増加を歓迎し「こうした重要な投資を長期にわたって持続させることの重要性を強調した」としています。

またホワイトハウスは首脳会談の冒頭を撮影した映像を公開し、この中でバイデン大統領は画面上の岸田総理大臣に「またお会いできてうれしいです。グラスゴーでの懇談は楽しかったです」と呼びかけています。





岸田総理大臣は21日夜、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、日米両国にオーストラリアとインドを加えた、クアッドと呼ばれる4か国の首脳会合を今年の前半に日本で開催する方針を確認した。
また経済分野の議論を進めるため、両国の外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意した。
会談はおよそ1時間20分行われた。

バイデン氏、今春初来日 首相、防衛力強化を伝達
https://nordot.app/857355343590096896?c=39546741839462401

2022年1月22日の共同通信の報道です。
「岸田文雄首相は21日深夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝達した。「敵基地攻撃能力」の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると述べ、支持を得た。中国対応での連携強化を視野に、バイデン氏が今春、就任後初めて日本を公式訪問する方針で一致した。」

令和4年1月21日　日米首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/21kaidan.html

「令和4年1月21日、岸田総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳テレビ会談を行いました。」

日米首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html

「1月21日、午後10時から約80分間、岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）とテレビ会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、強固な日米同盟の下、日米両国が緊密に連携していくとともに、豪州、インド、ASEAN、欧州等の同志国との協力を深化させることで一致しました。この関連で、岸田総理大臣から、バイデン大統領の訪日を得て日米豪印首脳会合を本年前半に日本で主催する考えである旨述べ、バイデン大統領から、支持が表明されました。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月21日　日米首脳テレビ会談
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/21kaidan.html

日米首脳テレビ会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/page1_001086.html

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相

[参院代表質問] 1月20日、自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相

自治体に10万円給付要請 ひとり親家庭対象に首相
https://nordot.app/856725692041232384?c=39546741839462401

2022年1月20日の共同通信より転載

　岸田文雄首相は20日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス禍を受け実施した18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。国交正常化50年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。

　政府は、自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、給付が届いていないケースが出ている。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年1月20日
本会議
約1時間55分

案件

国務大臣の演説に関する件

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
水岡俊一(立憲民主・社民)
松山政司(自由民主党・国民の声)





1月20日、参院本会議。
国務大臣の演説に関する件を議題とした。
立憲民主党の水岡俊一氏の代表質問に対して、岸田文雄首相は18歳以下の子どもへの10万円相当給付に関し、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を検討するよう自治体に要請すると表明した。
国交正常化50年となる日中関係について建設的かつ安定的な関係の構築を目指すとした。
林芳正外相は在日米軍施設区域での新型コロナ感染者数は19日現在6350人で、このうち在沖縄米軍は4141人だと説明した。

【参院本会議】「忘れてはならない記念日を重要視しなかった」水岡議員、1月17日の開会に
https://cdp-japan.jp/news/20220120_2878

2022年1月20日の立憲民主党HPより。

「参院本会議で20日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われ、党参院議員会長の水岡俊一議員が登壇。水岡議員は(1)災害対策(2)日中・外交(3)人権政策(4)気候変動問題(5)沖縄問題(6)教育(7)子どもの貧困(8)ガソリン価格高騰(9)人口減少――の各分野について質問しました。
(省略)
　18歳以下への10万円の給付金について、直近の離婚などで実際に養育している親の手元に届かず受け取れない子どもたちが推計で4万人も存在していいると指摘。立憲民主党は18日に「離婚世帯子ども給付金支給法案」を提出したことを紹介し、困窮するひとり親世帯へは一刻も早い給付が求められると訴えました。
　岸田総理は、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面があると述べ、自治体に地方創生臨時交付金を活用して支給を検討するよう求めるなどの対応で支援を行っていくと説明しました。
(省略)」

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説

岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2022年1月18日のNHKニュースより転載

岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説しました。日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。

「ダボス会議」を主催している世界経済フォーラムは日本時間の18日夜、世界の政財界のリーダーが参加するオンライン会合を開き、岸田総理大臣も出席して演説しました。

この中で岸田総理大臣は「自分の政治スタイルは国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出すことだ」と述べました。

そのうえで新型コロナの克服や新しい資本主義による日本経済の再生、それに新時代リアリズム外交の展開という、3つの政策課題に取り組んでいく考えを示しました。

また新しい資本主義については「市場や競争にすべてを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視する。成長と分配の好循環を本格的に回していく」と述べました。

そして日本が来年G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、新しい資本主義を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。





岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説した。
日本が来年、G7の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示した。

令和4年1月18日　ダボス・アジェンダ２０２２
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html

「令和4年1月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で、オンラインで開催されたダボス・アジェンダ2022に出席しました。」

「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html

「　1月18日、午後8時から約40分間、岸田文雄内閣総理大臣は、世界経済フォーラム（WEF）によりオンライン形式で開催された「ダボス・アジェンダ」に出席し特別演説を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、岸田総理大臣は、国民や現場とのコミュニケーションを大事にしつつ、攻めの姿勢でスピーディーに政策を打ち出す政治スタイルで、（1）新型コロナの克服、（2）「新しい資本主義」による日本経済再生、（3）新時代リアリズム外交の展開という3つの課題に正面から取り組んでいく旨を強調しました。
その上で、岸田総理大臣は、現代の諸課題を指摘し、民主主義の普遍的な価値観を守りながら、新しい時代に向けて経済社会を大きく変換していく決意を述べるとともに、経済社会変革の推進のため世界のリーダーが協調する重要性を強調し、「新しい資本主義」によって世界の流れをリードするとの思いを持って資本主義の進化の実例を示していく考えを述べました。
また、岸田総理大臣が目指す「新しい資本主義」では、日本が直面する歴史的挑戦の全体像を分かりやすく示した上で、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、変革のために協働していくことを重視しており、投資を引き出す新しい仕組みや付加価値分配のあり方を変えるための新しい仕組みとともに、「成長と分配の好循環」を本格的に回していく旨を述べました。
さらに、岸田総理大臣は、具体的な取組として、グリーン社会の実現、デジタル化の推進、これらのカギとなる人への投資の施策を紹介した上で、包摂的な日本経済の変革を大胆に進め、日本経済の弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインし、実装していく旨述べました。
(省略)」



参考リンク

令和4年1月18日　ダボス・アジェンダ２０２２
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18davos.html

「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html

[「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会] 1月18日、首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示

[「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会] 1月18日、首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示

首相 クリーンエネルギー供給の在り方 方向性の取りまとめ指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/k10013437691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023

2022年1月18日のNHKニュースより転載

脱炭素社会を実現するための新たな戦略策定に向けた政府の有識者会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示しました。

脱炭素社会を実現するための新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けて18日、政府の有識者会議の初会合が開かれました。

この中で岸田総理大臣は、2050年のカーボンニュートラルの目標について、「達成の道のりは極めてチャレンジングだ。官民が炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に少なくとも倍増させ、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」と述べました。

そのうえで、「クリーンエネルギー戦略では、どのような分野で、いつまでに、どういう仕掛けで、どれくらいの投資を引き出すのか、経済社会変革の道筋の全体像を示したい」と述べました。

そして、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示しました。

山口環境大臣「全力で取り組みたい」

総理大臣官邸で開かれたクリーンエネルギー戦略に関する政府の有識者会議のあと、山口環境大臣は「地域の脱炭素化や国民のライフスタイルの変革について、具体策をまとめて報告するよう総理から指示があった」と明らかにしました。

そのうえで「脱炭素社会の実現には、経済社会の変革やイノベーションが不可欠だ。先行して脱炭素を実現する地域を設けて全国に広げていく。社会を変えるのは国民一人一人の問題でもあり、切迫したこととして分かっていただけるよう全力で取り組みたい」と述べました。





脱炭素社会を実現するための新たな戦略策定に向けた政府の有識者会議の初会合が開かれ、岸田総理大臣は、安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方などについて、方向性の取りまとめを関係閣僚に指示した。
脱炭素社会を実現するための新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けて18日、政府の有識者会議の初会合が開かれた。

令和4年1月18日　「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18energy.html

「　令和4年1月18日、岸田総理は、総理大臣官邸で「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会を開催しました。

　懇談会では、クリーンエネルギー戦略の検討について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示すクリーンエネルギー戦略の策定に向けて、各界で御活躍の有識者の皆様から貴重な御意見を伺いました。
　過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題であり、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題でもあります。
　日本は、2030年度46パーセント削減、そして、2050年カーボンニュートラルの目標にコミットしています。目標達成の道のりは、極めてチャレンジングです。国際的な電力グリッドを持たず、原発事故による原発不信が強く残り、再生可能エネルギーも、山多く、海深い島国のため、コスト高にならざるを得ません。これが、日本経済の弱みになっています。この弱点を、何としても克服していかなければなりません。
(省略)」

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/index.html

議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/dai1/gijisidai.html

議事

開会
議事
「クリーンエネルギー戦略」の検討について
閉会

配付資料

資料１：
民間有識者出席者名簿（PDF／109KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou1.pdf

阿部 守一 長野県知事 [オンライン参加］
秋元 圭吾 （公財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員
［オンライン参加］
伊藤 麻美 日本電鍍
で ん と
工業（株） 代表取締役
伊藤 元重 東京大学 名誉教授
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科 教授
大橋 弘 東京大学公共政策大学院院長 教授
大場 紀章 エネルギーアナリスト/(同)ポスト石油戦略研究所 代表［オンライン参加］
工藤 禎子 （株）三井住友銀行 取締役兼専務執行役員 ［オンライン参加］
河野 康子 （一財）日本消費者協会 理事
重竹 尚基 ボストン コンサルティング グループ Managing Director & Senior Partner
［オンライン参加］
白石 隆 熊本県立大学 理事長
西尾 健一郎 （一財）電力中央研究所 社会経済研究所 上席研究員 ［オンライン参加］
平野 信行 （株）三菱ＵＦＪ銀行 特別顧問
馬奈木 俊介 九州大学都市研究センター長・主幹教授 ［オンライン参加］


資料２：
「クリーンエネルギー戦略の検討状況について」（萩生田経済産業大臣提出資料）（PDF／1,175KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou2.pdf

資料３：
「新しい資本主義の実現に向けた地域脱炭素の取組と世界への貢献」（山口環境大臣提出資料）（PDF／1,362KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou3.pdf

資料４：
伊藤元重　氏（有識者）　提出資料（PDF／132KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou4.pdf

資料５：
大塚直　氏（有識者）　提出資料（PDF／374KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou5.pdf

資料６：
平野信行　氏（有識者）　提出資料（PDF／257KB）file:///C:/Users/press/AppData/Local/Temp/siryou6.pdf



参考リンク

令和4年1月18日　「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/18energy.html

「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/index.html

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送

トンガ支援 航空自衛隊輸送機2機 きょうにも出発 飲料水を輸送
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220120/k10013440151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2022年1月20日のNHKニュースより転載

南太平洋・トンガの海底火山の大規模な噴火を受け、現地の復旧・復興を支援するため、防衛省は20日にも航空自衛隊のC130輸送機2機を出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めました。

防衛省は20日午前、トンガへの支援をめぐって幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令しました。

そして20日にも、航空自衛隊のC130輸送機2機を愛知県の小牧基地から出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めました。

輸送機は、トンガの空港が滑走路に火山灰が積もって使用できないため、まずはオーストラリアに向かうということです。

また、火山灰を取り除くための高圧洗浄機など支援物資の準備が整い次第、ヘリコプター2機を搭載した海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」で輸送するほか、被害状況の把握や関係各国との連絡調整のため、オーストラリアに情報収集の拠点を設け、20日以降、自衛隊員6人を派遣することになりました。

岸大臣は記者団に対し、「防衛省一丸となって被災したトンガの人々のために全力で取り組んでいきたい」と述べました。


岸信夫防衛大臣



南太平洋・トンガの海底火山の大規模な噴火を受け、現地の復旧・復興を支援するため、防衛省は20日にも航空自衛隊のC130輸送機2機を出発させ、緊急支援物資として飲料水を輸送することを決めた。
防衛省は20日午前、トンガへの支援を巡って幹部会議を開き、岸防衛大臣が「自衛隊がもつ豊富な国内外での災害救援の経験を生かし、被災者を支援したい」と述べ、トンガでの国際緊急援助活動の実施を自衛隊に命令した。



参考

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485273436.html

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官

“トンガに100万ドル以上の無償資金協力を実施” 官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

この中で磯崎官房副長官は、「多くのトンガ国民が被災し、甚大な被害が出ている。復旧・復興のためにできるかぎりの支援を行う」と述べ、トンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにしました。

また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明しました。

そのうえで、「日本政府はオーストラリアやニュージーランドといった関係国とこれまでも現状把握に向けた情報の共有やトンガの早期の復旧・復興に向けた各種支援の調整を緊密に行ってきており、引き続き連携していく」と述べました。


磯�ｱ仁彦(よしひこ)官房副長官



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、磯崎官房副長官は記者会見で、現地の復旧・復興を支援するためトンガに対し、100万ドル以上の緊急無償資金協力を実施することを明らかにした。
また磯崎副長官は、資金協力に加えて緊急援助物資として飲料水や火山灰撤去のための用具などを供与する方向で調整しており、輸送にあたっては、国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活用を検討していると説明した。



参考

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485271984.html

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ

“トンガへ最大限の支援を”超党派の議員連盟が政府に申し入れ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013438301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2022年1月19日のNHKニュースより転載

南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れました。

トンガなどとの友好親善に取り組む2つの超党派の議員連盟は19日、幹部が総理大臣官邸で松野官房長官と面会して、緊急の要請を行いました。

議員連盟の幹部は、今回の噴火で交通や通信インフラの障害に加え、火山灰などによる住民生活への影響が長期化する懸念があると指摘しました。

そのうえで、現地の被害状況を速やかに把握し、関係国と連携して人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう申し入れました。

これに対し、松野官房長官は、「トンガからも支援要請が来ており、しっかり応えたい」と話しました。

面会のあと、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べました。


超党派の「日本・太平洋島嶼(とうしょ)国友好議員連盟」の古屋圭司会長



南太平洋のトンガ付近で発生した大規模な火山の噴火を受けて、トンガとの親善に取り組む議員連盟は、被害状況を速やかに把握し、人道支援や災害復旧など、最大限の支援を行うよう政府に申し入れた。
面会の後、自民党の古屋政務調査会長代行は、「日本からアクションを起こすことが極めて重要で、人道支援はプッシュ型で速やかに行うべきだ」と述べた。