[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ

政府、規制改革推進会議を常設化＝議長に小林喜光氏就任へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101701272&g=pol
2019年10月18日07時26分

　政府は１７日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。安倍晋三首相は規制改革を成長戦略の柱と位置付けている。常設化によって長期的視点で改革を進める狙いがありそうだ。１８日にも閣議決定する。
　新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘（しょうへい）教授ら１９人を内定。議長には小林氏が就く見通しだ。委員の任期は２年とする。
　安倍内閣は、規制改革会議の後継として２０１６年に規制改革推進会議を設置。３年間の時限組織とし、今年６月に勤務地を限定した正社員の雇用ルール明確化などを求めた答申をまとめ、７月末に活動を終えていた。


令和元年10月18日（金）定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019101801.html

内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令（決定）

（内閣府本府）



政府は17日、規制改革推進会議を常設化する方針を固めた。
18日、規制改革推進会議の常設化を閣議決定。
新たな委員に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長、高橋進日本総研チェアマン・エメリタス、夏野剛慶大特別招聘(しょうへい)教授ら19人を内定。
議長には小林喜光氏が就く見通し。
内定している19人の民間議員の名前を知りたい。
竹中平蔵の弟子、大田弘子はどうなる？


追記

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。https://t.co/hIO1IFEdGyhttps://t.co/9g2ry9pRl0

— 琢 (@777Taku7) 2019年10月20日

小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/leadership/
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11340724/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0073102264_17.pdf



関連

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466637852.html

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html

[台風19号] 10月18日、「特定非常災害」を閣議決定 台風19号、被災者救済

[台風19号] 10月18日、「特定非常災害」を閣議決定 台風19号、被災者救済

「特定非常災害」を閣議決定 台風19号、被災者救済
https://this.kiji.is/557740985323308129?c=39546741839462401
2019/10/18 10:44 (JST)　10/18 10:46 (JST)updated

　政府は18日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」についても近く指定する方針。復旧作業の長期化が見込まれており、被災者や自治体への支援を強化する。被災した12都県79市町村への普通交付税の前倒し配分も決めた。

　特定非常災害への指定は、阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。特例措置として、運転免許証の有効期間延長や破産手続きの一時留保、仮設住宅の入居期限延長などが想定される。



政府は18日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。
被災により、さまざまな行政手続きが出来なくなった人を特例措置で救済する。
「激甚災害」についても近く指定する方針。



参考

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定 首相表明、被災者救済へ特例措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470942248.html

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470914735.html

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896140.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定 首相表明、被災者救済へ特例措置

[台風19号] 10月17日、特定非常災害に指定 首相表明、被災者救済へ特例措置

台風19号、特定非常災害に指定 首相表明、被災者救済へ特例措置
https://this.kiji.is/557467059175212129?c=39546741839462401
2019/10/17 18:47 (JST)

　政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。運転免許証の有効期間延長や、破産手続きの一時留保などが想定される。阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。安倍晋三首相が視察先の宮城県丸森町で記者団に「被災者の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」と述べた。

　台風19号を巡って政府は、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針だ。





政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。
復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きが出来なくなった人を特例措置で救済する。
台風19号を巡って政府は、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針。



参考

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470914735.html

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896140.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

自民・石破茂氏、防災省設置を 台風19号被害で

自民・石破茂氏、防災省設置を 台風19号被害で

自民・石破氏、防災省設置を＝台風１９号被害で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101700860&g=pol
2019年10月17日15時57分

　自民党の石破茂元幹事長は１７日の派閥例会で、台風１９号で大きな被害が出たことに関し「災害対応の体制は本当に今のままでいいのか」と述べ、災害時の司令塔機能や地方自治体の対応能力向上を担う防災省を設置すべきだとの考えを示した。２０２０年度末で設置期限が切れる復興庁の改組もあり得るとした。





自民党の石破茂元幹事長は17日の派閥例会で、台風19号で大きな被害が出たことに関し「災害対応の体制は本当に今のままでいいのか」と述べ、災害時の司令塔機能や地方自治体の対応能力向上を担う防災省を設置すべきだとの考えを示した。
2020年度末で設置期限が切れる復興庁の改組もあり得るとした。
石破茂は緊急事態条項の創設を願っている自民党の議員。
復興庁の改組もあり得るとは恐ろしい。
防災庁とは、所謂、日本版FEMA(緊急事態管理庁)の創設と言えるのでは？
枝野幸男も防災庁が必要だと発言していた。
FEMA脳は、何とかならないのか？



参考資料

復興庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%BA%81



参考

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」　与党提言を受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468627650.html

与党、復興庁存続を首相に提言 2021年度以降も現体制で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468626238.html

自民、復興庁存続を決定　与党、8月にも首相へ提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468327041.html

復興庁の後継組織、年内に具体案　「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

小野寺五典元防衛相、米の短距離容認を懸念 「日本としては深刻」

小野寺五典元防衛相、米の短距離容認を懸念 「日本としては深刻」

元防衛相、米の短距離容認を懸念 「日本としては深刻」
https://this.kiji.is/556970835170280545?c=39546741839462401
2019/10/16 12:06 (JST)

　【ワシントン共同】米国訪問中の小野寺五典元防衛相は15日、首都ワシントンで講演し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を事実上、容認するトランプ大統領の姿勢に懸念を示した。「日本に届くミサイルは許され、米国に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないから大丈夫というのであれば、日本としては深刻に受け止めなければいけない」と強調した。

　シンクタンクでの講演で、米国に対し「北朝鮮が誤った理解をしないよう明確なメッセージを出すべきだ」と述べ、北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の履行を求めるべきだと訴えた。





米国訪問中の小野寺五典元防衛相は15日、首都ワシントンで講演し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を事実上、容認するトランプ大統領の姿勢に懸念を示した。
「日本に届くミサイルは許され、米国に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)ではないから大丈夫というのであれば、日本としては深刻に受け止めなければいけない」と強調した。
北朝鮮が誤った理解をしないよう明確なメッセージを出すべきですね。
小野寺、もっと言ってやれ。

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応

[台風19号] 10月16日、台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応

台風で予備費7億円を閣議決定 19号被害に対応
https://this.kiji.is/557004798490739809?c=39546741839462401
2019/10/16 13:43 (JST)

　政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。

　国土交通省は、堤防が決壊した国管理の7河川について、原因究明や復旧工法を検討する調査委員会を設置する方針を明らかにした。土木や河川の専門家らで構成し、数カ月で結論をまとめる予定。

　安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。





政府は16日の持ち回り閣議で、台風19号被害への対応に関し、2019年度予算の予備費約7億1千万円の支出を決定した。
被災自治体の要請を待たずに水や食料などの物資を送る「プッシュ型」支援の強化に充て、被災各地の避難所に水や食料、段ボールベッド、仮設トイレなどを送る。
安倍首相は16日の参院予算委員会で「被災自治体が安心して、復旧に当たれるよう、手当てを行う」と強調した。



参考

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470896140.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に 安倍総理大臣が表明

[台風19号] 10月15日、台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明

台風19号被害を「激甚災害」に　安倍総理大臣が表明
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000166819.html
2019/10/15 06:09

　安倍総理大臣は台風19号の被害について、復旧費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを明らかにしました。

　安倍総理大臣：「被災自治体がちゅうちょせず全力で応急対応や復旧対策に取り組めるよう、今般の災害を激甚災害に指定する方向で調整を進めて参ります」
　また、安倍総理は「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、各省庁から約370人の職員を派遣すると明らかにしました。さらに政府は、予備自衛官などを200人規模で招集することを決定しました。今後、最大で1000人程度が招集される見通しです。





安倍総理大臣は台風19号の被害について、復旧費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する考えを明らかにした。
また、安倍総理は「被災者生活支援チーム」を立ち上げ、各省庁から約370人の職員を派遣すると明らかにした。
さらに政府は、予備自衛官などを200人規模で招集することを決定した。
被害が甚大な巨大台風の激甚災害指定は当然でしょう。



参考

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470862162.html

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明

[台風19号] 10月13日、非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明

非常災害対策本部を設置へ 安倍首相が表明
https://this.kiji.is/555929172297106529?c=39546741839462401
2019/10/13 12:53 (JST)

　安倍晋三首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議を開き、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。同本部設置は昨年の西日本豪雨以来となる。

　首相は会議で、警察や消防、自衛隊などが救命救助活動や安否不明者の捜索に当たっており、今後も機動的に態勢を強化していくと強調。閣僚に対し「被害の全容把握を進め、人命第一で応急対策に取り組むとともに、迅速かつ分かりやすい情報発信を継続してほしい」と指示した。





安倍首相は13日午前、台風19号の関係閣僚会議を開き、広範囲にわたる甚大な被害を踏まえ官邸に非常災害対策本部を設置すると表明した。
同本部設置は昨年の西日本豪雨以来となる。
首相は会議で、警察や消防、自衛隊などが救命救助活動や安否不明者の捜索に当たっており、今後も機動的に態勢を強化していくと強調。
巨大台風の被害は甚大です。

アスベスト訴訟 加藤勝信厚労相が上告断念表明「判決重く受け止め」

アスベスト訴訟 加藤勝信厚労相が上告断念表明「判決重く受け止め」

アスベスト訴訟 厚労相が上告断念表明「判決重く受け止め」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年10月11日 11時50分

アスベストを扱う工場で働いていた男性が、健康被害を受けた人を対象に国が進めている賠償の基準が不当だと訴えた裁判で、加藤厚生労働大臣は男性の訴えをほぼ認めた福岡高等裁判所の判決を重く受け止めるなどとして上告しないことを表明しました。

アスベストによる健康被害に対する救済策をめぐり、北九州市の男性が、国が病気と診断された日ではなく、労災と認定された日を基準に賠償の額を決めているのは不当だと訴えていた裁判で、２審の福岡高等裁判所は先月、男性の訴えをほぼ認め国に基準を上回る金額を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

上告期限となる11日、加藤厚生労働大臣は記者団に対し「判決内容を重く受け止め、ほかの損害賠償の起算の考え方などを総合的に判断した結果、今回は上告はしないことを決めた」と述べ上告しないことを表明しました。

また先月、同様の司法判断が示された神戸と広島の訴訟についても控訴を取り下げるとともに今後、同様の案件については、今回の判決を踏まえて、賠償金を支払う方針を明らかにしました。

一方、厚生労働省は、これまでに和解が成立しているケースについては、さかのぼって支払うことはしないとしています。
河井法務大臣は閣議のあとの記者会見で「判決内容を重く受け止めて、厚生労働省と綿密に協議した結果、上訴しないことにした」と述べました。





アスベストを扱う工場で働いていた男性が、健康被害を受けた人を対象に国が進めている賠償の基準が不当だと訴えた裁判で、加藤厚生労働大臣は男性の訴えをほぼ認めた福岡高等裁判所の判決を重く受け止めるなどとして上告しないことを表明した。

石綿被害、国が上告断念　遅延損害金「診断時から」
https://this.kiji.is/555211196440101985?c=39546741839462401

加藤勝信厚生労働相は11日、アスベスト(石綿)が原因の肺がん患者に、国が支払う損害賠償のうち「遅延損害金」は労災認定時ではなく診断時にさかのぼって請求できるとした9月の福岡高裁判決について、「上告しない」と明らかにした。賠償金の利息に当たる遅延損害金の起算点が争われていた。

加藤厚労相は、同様の判断を示した9月の神戸、広島両地裁判決への控訴も取り下げると表明。
判決が確定していない大阪地裁と別の神戸地裁の判決についてもこれ以上争わない方針とした。

安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」

安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119771000.html
2019年10月9日 19時31分

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

温暖化対策に取り組む企業への投資拡大など、環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて産業界や金融界のトップらが話し合う国際会議が今週、東京で開かれていて9日夕方、会議の出席者を招いた会合が総理大臣官邸で開かれました。

この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。

そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。





環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げると共に、温室効果ガスの削減に繋がる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにした。

環境技術に官民で30兆円投資へ　首相表明、成長との両立目指す
https://this.kiji.is/554598408363607137?c=39550187727945729

安倍晋三首相は9日、環境分野の技術革新を進めるため、今後10年間で30兆円の研究開発投資を官民で行うと表明した。
環境問題に取り組む世界の産業界や研究団体の有識者らを首相官邸に招いた会合で明らかにした。

技術革新により、持続可能な成長と環境問題への取り組みの両立を目指す日本の姿勢を世界に発信する狙い。
日本のアル・ゴアですか？
環境問題に取り組む安倍首相。

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相 政治家個人への寄付で

暗号資産は禁止対象外と高市早苗総務相 政治家個人への寄付で

暗号資産は禁止対象外と総務相 政治家個人への寄付で
https://this.kiji.is/554136237081789537?c=39546741839462401
2019/10/8 12:00 (JST)　10/8 12:06 (JST)updated

　高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付（献金）を巡り、暗号資産（仮想通貨）は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。

　暗号資産は政治家個人に寄付された場合、「合法」となり、政治資金収支報告書の記載対象にもならない。法規制が必要だとの指摘に対し、高市氏は「政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派で議論いただく問題だ」と述べ、国会での議論に委ねる考えを示した。





高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。
同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。
暗号資産(仮想通貨)は政治資金規正法の対象外ですか。
国会にも上がって来るかも知れません。

河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

河野太郎防衛相 “SLBMで「イージス・アショア」導入を”

防衛相 “ＳＬＢＭで「イージス・アショア」導入を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012112881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年10月4日 14時34分

北朝鮮が新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高めるため、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

北朝鮮が２日に発射した弾道ミサイルについて、防衛省は新型のＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられ、射程が最大でおよそ2500キロに達する可能性があるとしています。

河野防衛大臣は記者会見で、「北朝鮮は日本を射程にしている弾道ミサイルを相当数持っているので、イージス・アショアのような、常時、警戒監視・迎撃ができるシステムの導入は重要だ」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示しました。

また、河野大臣は米朝実務者協議について、「北朝鮮のミサイルや核のＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するためには、米朝プロセスは大事なことだ。一方で、いかなる射程のミサイルの発射も安保理決議違反であり、そうした挑発は行うべきではないということに日米で変わりはない」と述べました。





北朝鮮が新型のSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したとみられることを受けて、河野防衛大臣は、ミサイル防衛能力を高める為、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進めたいという考えを示した。
イージス・アショアの前に日本海にイージス艦でしょう。
北朝鮮がミサイルを発射した時、日本海にイージス艦は1隻もなかったと言われている。



参考

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646435.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470645940.html

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

[関西電力問題] 自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金

自民 稲田幹事長代行が代表の政党支部 元助役関連企業から献金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月4日 17時56分

自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことがわかりました。稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としています。

政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第１選挙区支部」は、平成23年から３年間にわたり高浜町にある警備会社から毎年12万円、合わせて36万円の献金を受けていました。

この警備会社は、関西電力の経営幹部らに３億円を超える金品を渡していた高浜町の森山栄治元助役がおととしまで取締役を務めていました。

稲田氏の事務所は「森山氏の会社との関わりなど、明らかになっていない点も多く、返金するかどうかといった今後の対応については、事実関係を確認したうえで検討する」としています。





自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める政党支部が、関西電力の経営幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役が取締役を務めていた警備会社から、献金を受けていたことが分かった。
稲田氏の事務所は「事実関係を確認したうえで対応を検討する」としている。

自民 稲田氏 元助役の関係企業からの献金「違法性ない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012113991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

稲田朋美は「違法性はない」と言っているようです。
臨時国会で、重要法案や日米貿易協定(日米FTA)に目を向けなければならないのに、関西電力問題でスピンしそうです。



関連

[関西電力問題] 野党 追及チーム立ち上げへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470646861.html

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論 政府、新法や指針策定へ 初会合

[デジタル市場競争会議] 10月4日、巨大IT規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　初会合

巨大ＩＴ規制、年内結論　政府、新法や指針策定へ　デジタル会議初会合
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n1.html
https://www.sankei.com/economy/news/191004/ecn1910040003-n2.html
2019.10.4 09:57

　政府は４日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。巨大ＩＴ企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。両法案は来年の通常国会に提出する方針だ。

　議長を務める菅義偉官房長官は「デジタル市場をめぐる問題について各国と連携し、国際的な議論をリードしていく」と強調した。

　巨大ＩＴのシェアが高いスマートフォン向けのアプリストアなどでは、出店するアプリ開発者は寡占状態にある巨大ＩＴのサービスを使わざるを得ない。こうした力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっていた。このため、新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）では、取引条件の開示を義務付ける。

　また、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについては、消去や広告への利用停止を個人が求めた場合、企業側が応じることを盛り込んだ個人情報保護法の改正案をまとめる。

　購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ずに不当に収集することを防ぐため、これまで企業間取引で規定していた独占禁止法上の「優越的地位の乱用」を、巨大ＩＴが提供する個人向けサービスにも適用する方針だ。運用指針を年内にまとめ、消費者保護につなげる。

　一方、デジタル市場では、巨大ＩＴが規模が小さいながらも有望な企業を買収することでデータ寡占が生じかねない。このため、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の企業結合審査では、市場シェアなどに加え、データ価値の評価なども含めて審査する。公正取引委員会が４日、運用指針の改定案の意見募集を開始し、年内に成案をまとめる。

　同日の会議では議論を深めるため、有識者などから構成される作業部会を設置し、近く開催することを決めた。会議では今後、デジタル広告市場についても調査していく方針だ。（大柳聡庸）






政府は4日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化などを検討する「デジタル市場競争会議」の初会合を開いた。
巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける新たな法案や、個人データの利用停止を要求できる個人情報保護法の改正案を年内にまとめる。
両法案は来年の通常国会に提出する方針。
デジタル市場競争会議の議長は菅義偉官房長官。
所謂、GAFAの規制のようです。

令和元年10月4日（金）午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201910/4_a.html

デジタル市場競争会議について

本日、私（官房長官）を議長とする、第一回目の「デジタル市場競争会議」が開催され、デジタル市場のルール整備の今後の進め方について幅広い議論が行われました。

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

第１回　デジタル市場競争会議　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/index.html

デジタル市場のルール整備
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/siryou1.pdf



参考資料

デジタル市場競争会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/index.html

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

[未来投資会議] 10月3日、大企業の内部留保をベンチャー投資へ 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ

大企業がため込んだ資金をベンチャー投資へ　未来投資会議がルール整備方針
https://mainichi.jp/articles/20191003/k00/00m/020/287000c

10月3日、毎日新聞が「政府は3日、成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、企業が社内にため込んだ資金を投資に振り向けるための方策について議論を開始した。大企業によるベンチャー企業向け投資を進めるための環境整備や、税制について検討を行い、年末に本格化する予算編成や税制改正論議に反映させる考えだ。」と報道した。


政府 建物外壁検査などにデジタル技術活用検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191004/k10012111971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
2019年10月4日 4時42分

急速に発達するデジタル技術の実用化に向け、政府は目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにＡＩ＝人工知能やセンサーなどの技術を活用できないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになりました。

政府の未来投資会議は、３日、デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の３つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めました。

このうち建築の分野では、目視で行うことになっている建築基準法に基づく建物の外壁の調査や、エレベーターのロープの劣化などを調べる検査で、赤外線センサーをのせたドローンを活用したり、集めたデータをＡＩで分析したりすることを検討するとしています。

また、自動車の分野では工場の製造過程をＡＩが常時監視して検査を合理化することを、金融の分野では取り引き履歴などのデータを分析することで、犯罪組織によるマネーロンダリングの防止につなげることなどを模索する方針です。

政府は、今後、実証実験などを通じて実現に向けた課題や問題点を洗い出し、必要な法整備や規制の緩和について検討を進めることにしています。





未来投資会議は、3日、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われた。
デジタル技術の実用化に向けて建築と自動車、金融の3つの分野を中心に具体的な検討を進めることを決めた。
目視で行うことになっている建物の外壁やエレベーターの検査などにAI＝人工知能やセンサーなどの技術を活用出来ないか、必要な法整備や規制の緩和を検討することになった。
大企業の内部留保を研究などに使うことには賛成ですが、建物の外壁やエレベーターの検査などにAIを活用することには反対です。
竹中平蔵が民間議員を務める未来投資会議は碌な議論をしてない。

令和元年10月3日 未来投資会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

未来投資会議（第31回）議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/gijisidai.pdf

未来投資会議（第３１回）　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/index.html



参考

[未来投資会議] 6月5日、70歳までの就業機会確保を努力義務、デジタル市場のルール整備　未来投資会議が素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466647093.html

[未来投資会議] 4月3日、地銀統合、独禁法に特例　未来投資会議で安倍首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464968060.html

[未来投資会議] 3月20日、安倍首相、病気や介護の予防強化指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464761513.html

[未来投資会議] 10月22日、日本的雇用慣行改革、政策のみでは限界　「2本柱」取り上げも企業の協力不可欠
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462430022.html

[未来投資会議] 6月4日、医療・介護でAI導入推進 成長戦略の素案提示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459821538.html

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望

ハンセン病元患者の家族ら加藤勝信厚労相と面会 偏見と差別の解消要望

ハンセン病元患者の家族ら厚労相と面会 偏見と差別の解消要望
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
2019年10月2日 18時45分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、元患者の家族らが加藤厚生労働大臣と面会し、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望しました。

ハンセン病の元患者の家族や弁護団は、２日、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣と面会しました。

冒頭、加藤大臣は、「長きにわたり厳しい偏見や差別のもと、筆舌に尽くしがたいことがあったかと思う。改めて深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで、偏見や差別の解消に向けた「協議の場」で、人権啓発など具体的な取り組みを検討する考えを伝えました。

これに対し、原告団の副団長の男性は、「多くの原告は、家族ということだけで地域から迫害を受けてきた。これまでの政策は間違っていたという反省の上に立って、啓発の在り方を考えてほしい」と述べ、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望しました。

政府は、新たな補償制度をめぐって原告側と協議を重ねていて、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針ですが、原告側とは折り合っておらず、調整が続いています。

加藤厚生労働相「苦難 真摯に受け止める」

加藤厚生労働大臣は、面会のあと、記者団に対し、「『家族が切り離された』とか、『結婚における偏見があった』などの状況を家族から聞いた。今でも偏見や差別が続き、苦難を受けていることを真摯に受け止め、補償の議論と並行して、偏見や差別をいかに解消していくのか、しっかり話をして必要な対応をとりたい」と述べました。

“これ以上苦しめないで”

集団訴訟の原告団は、加藤厚生労働大臣と面会後、副大臣などと差別や偏見を解消するための具体的な対策を協議し、これまでの国の啓発活動には限界があるとして、活動の抜本的な見直しを求めました。

この協議は、ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて厚生労働省で開かれ、国側からは厚生労働省、法務省、それに文部科学省の副大臣らが出席しました。

原告の１人で父親が療養所に強制収容された原田信子さんは「せっかくできた友人も父親の病気を知ると離れていった。『こんな思いをするのは父親のせいだ』という思いが拭えず、最後まで父親とは親子らしい関係を築くことができなかった。今も子どもや孫が差別を受けないか心配している。一刻も早く差別と偏見を無くし、私たち家族をこれ以上苦しめないでほしい」と訴えました。

また、弁護団の共同代表の徳田靖之弁護士は「国はこれまでも啓発活動を行ってきたと主張するが、現在も偏見や差別は根深く残っている。国の活動を根本的に見直して、きちんと結果が出ているのか検証してほしい」と要望しました。

これに対して、橋本厚生労働副大臣は「これまでの啓発活動の結果が出ていないのではないかという指摘を踏まえて、引き続き皆さんと一緒に考えていきたい」と述べ、今後も協議を重ねていく考えを示しました。





ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受けて、元患者の家族らが加藤厚生労働大臣と面会し、偏見と差別の解消や、名誉回復に向けた取り組みを着実に実施するよう要望した。
冒頭、加藤大臣は、「長きにわたり厳しい偏見や差別のもと、筆舌に尽くしがたいことがあったかと思う。改めて深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
ハンセン病の家族への補償など、法案化されそうな動きがあります。



関連

ハンセン病患者への差別解消へ 来週初協議 加藤勝信厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470538238.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468267063.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html

安倍首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説

安倍首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説

首相、改憲論議「国民への責任」 増税対応に全力、所信表明演説
https://this.kiji.is/552724679142442081?c=39546741839462401
2019/10/4 14:40 (JST)

　第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。消費税増税が経済に与える影響を注視して対策を打ち、国内消費を下支えすることに全力を挙げると表明。全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うとの意欲を重ねて示した。





第200臨時国会が4日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。
憲法改正を巡り「国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそう」と呼び掛けた。
全世代型の社会保障制度改革に挑戦すると訴えた。

令和元年10月4日 第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

一　はじめに

　第二百回国会に当たり、所信を申し上げます。
　日本国憲法の下、第一回の国会、初の国会が開かれた昭和二十二年、戦争で全てを失った我が国は、いまだ、塗炭の苦しみの中にありました。
　しかし、この議場に集った先人たちのまなざしは、ただ未来にのみ向けられていた。ひたすらにこの国の未来を信じ、大きな責任感の下に議論を重ね、そして、力強い復興を成し遂げました。高度成長を実現し、平和で豊かな日本を、今を生きる私たちに引き渡してくれました。
　七十年以上にわたる先人たちの歩みに、心から敬意を表します。
　本年五月、天皇陛下が御即位されました。即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞって寿（ことほ）ぐ中で行われるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります。
　昭和、平成、そして令和。七十年余りの間に、世の中は、世界は、一変しました。新しい時代を迎え、その変化のスピードはますます加速していくことでしょう。
　そうした中にあっても、先人たちから受け継いだ、我が国の平和と繁栄は、必ずや守り抜いていく。そして、新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく。その責任を、皆さん、共に、果たしていこうではありませんか。



衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49336&media_type=

開会日 ： 2019年10月4日 (金)
会議名 ： 本会議 (42分)

案件：
議席の指定
新議員紹介
会期の件
常任委員長辞任の件
常任委員長の選挙
情報監視審査会委員辞任の件
情報監視審査会委員の選任
特別委員会設置の件
タライベク・マサビロフキルギス共和国議会議員団団長一行本会議傍聴につき紹介
国務大臣の演説（所信）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　大島理森(衆議院議長) 　12時 02分 　10分
　大島理森(衆議院議長) 　14時 02分 　01分
　安倍晋三(内閣総理大臣) 　14時 03分 　24分



参考資料

令和元年10月4日 第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉進次郎環境相が福島第一原発など視察

小泉環境相が福島第一原発など視察
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012109361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009
2019年10月2日 17時26分

小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察しました。

小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降３回目で、２日はまず大熊町と双葉町にまたがる場所に設けられた、除染で出た土などの廃棄物を保管する中間貯蔵施設を訪れました。

そして、福島県内の各地からダンプカーで運ばれてきた土が埋め立てられる様子を見ながら担当者から説明を受けていました。

このあと福島第一原子力発電所に向かい、３号機の原子炉建屋で現在行われている核燃料を取り出す作業などを確認していました。

さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学しました。

この水を巡っては原田・前環境大臣が「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べ、福島県の漁業関係者が強く反発しています。

小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べました。





小泉環境大臣は就任後初めて原発事故が起きた福島第一原子力発電所や除染廃棄物の中間貯蔵施設を視察した。
さらに、原発で出る汚染水を処理したあとの放射性物質のトリチウムなどを含んだ水が大量のタンクに入れられて敷地内に保管されていてる状況も見学した。
小泉大臣は視察を終えたあと記者団に対して「この問題について最も心配しているのは漁業者の皆さんだ。さまざまな観点で考える点が多いが、解決しないといけない課題だと考えている」と述べた。
小泉大臣が福島県を訪れるのは先月の就任以降3回目。
結構、福島入りしているのですね。



参考

福島復興を進めると小泉進次郎環境相 汚染土の中間貯蔵施設を視察へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470052230.html

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野太郎防衛相

北朝鮮ミサイル 「深刻な脅威 技術高度化」河野防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年10月2日 11時38分

河野防衛大臣は午前11時すぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べました。

また、韓国軍が、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射したと発表したことについて河野大臣は、「承知はしているが、日本としてはまだ情報の分析をしているところで、断定するには至っていない」と述べました。





河野防衛大臣は午前11時過ぎ、防衛省で記者団に対し、「ミサイルの発射は深刻な脅威であり、事前の通報なく着弾させたことは航空機などの安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為で、国連安保理決議に違反するものだ。北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っており、わが国にとって断じて看過できるものではなく、国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。
北朝鮮はミサイル技術の高度化を図っている。
SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるが断定するに至っていない。




参考

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470645940.html

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖EEZに落下か 菅義偉官房長官

北朝鮮が弾道ミサイル発射 島根県沖ＥＥＺに落下か 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2019年10月2日 8時55分

菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。

この中で、菅官房長官は午前７時10分ごろ、北朝鮮の東岸から２発の弾道ミサイルが発射され、このうち１発が７時17分ごろ北朝鮮沿岸の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域の外に落下し、もう１発が７時27分に島根県島後沖日本海上の排他的経済水域内に落下したとみられると明らかにしました。

これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。

また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。

さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。

そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。

日本のＥＥＺ内落下は2017年以来

北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、２年近く前の2017年11月29日以来と見られます。

ＧＳＯＭＩＡ破棄後 日本のＥＥＺ落下は初

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたあと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したと見られるのは、今回が、初めてです。

ことし５月以降に11回

北朝鮮は、ことし５月以降、今回の発射を含めると、短距離弾道ミサイルなどを、合わせて11回、いずれも２発ずつ発射しています。一連の発射で、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したと見られるのは、今回が、初めてです。

また韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたあとでは、今回が、３回目です。

防衛省では、前回、先月10日までに発射されたものには、３種類の新型ミサイルが含まれていた可能性があるとしています。

一連の発射は、発射場所や飛しょう距離がさまざまで、防衛省は、飛しょう距離を変えるなどすることで、ミサイル技術の高度化を図っていると分析していて、情報収集や警戒監視を強めています。

日米が電話協議「緊密連携」

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、外務省の滝崎アジア大洋州局長は、アメリカのビーガン・北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、発射をめぐる情報の分析を行うとともに、北朝鮮の非核化に向けて、今後も日米が緊密に連携していくことを確認しました。

河野防衛相「整理している」

河野防衛大臣は、総理大臣官邸で開かれたＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合に出席したあと、午前10時前、防衛省に戻り、記者団が「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と質問したのに対し、「整理している」と述べました。

河野大臣は、幹部とともに改めて会議を開いて、情報の分析などを進めたあと、再度、記者団の取材に応じることにしています。

茂木外相「北朝鮮に厳重抗議」

茂木外務大臣は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議に出席したあと、外務省内で記者団に対し、「弾道ミサイルの発射は一連の国連安保理決議に反するものであり、極めて遺憾だ。北朝鮮に対しては厳重に抗議を行っている。事案の発生直後からアメリカをはじめとする関係国と緊密な連携をとっており、引き続き連携して対応していきたい」と述べました。

一方、弾道ミサイルが日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したことについては、「分析を行っているところだが、ＥＥＺの内側ということもあり、ＮＳＣを開催したということだ」と述べました。

外務省幹部「米朝実務協議を前に交渉材料にしているか」

外務省幹部は、「アメリカと綿密に情報交換を行い、発射の意図などについて分析している。米朝の実務協議を前にした交渉材料にしている可能性もある」と話しています。

海上自衛隊 元海将「冷静な分析必要」

北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「日本の排他的経済水域の内側に落下すれば漁船などが航行している可能性があり、危険だ。安全の面で問題があり日本は、北朝鮮に抗議すべきだ」と指摘しました。

一方で、「北朝鮮は韓国を念頭にした距離の短いミサイルの実験中で、今回、発射されたのも距離の短いミサイルではないかと見られる。これまでの発射より南よりに向けているが特に日本を意識したものではないと見られ、過度に反応せず冷静に分析する必要がある」としています。





菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにした。
北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落ちたとすれば、2年近く前の2017年11月29日以来と見られる。
飛翔体などと言っている場合ではない。
北朝鮮の挑発は続いている。