[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ

[国家戦略特区] 国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ

国家戦略特区活用 企業などが農地取得の取り組み 2年間延長へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年1月15日のNHKニュースより転載

「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は15日の持ち回りの会議で、ことし8月末までの期限を2年間延長することを決めました。

一方、こうした取り組みを全国で実施するかどうかについては、ほかの地域でのニーズや課題を調査し、判断することになりました。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「今回の決定は、全国展開を前提にしたものではなく、あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整することを決めたものだ。調査をどのように行うかは、農林水産省と協議したい」と述べました。





15日の持ち回りの会議で、「国家戦略特区」を活用し、一定の要件を満たせば企業などが農地を取得できるようにする、兵庫県養父市の取り組みについて、政府は、今年8月末までの期限を2年間延長することを決めた。
坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「今回の決定は、全国展開を前提にしたものではなく、あくまでもニーズと問題点の調査を実施し、その結果に基づいて調整することを決めたものだ。調査をどのように行うかは、農林水産省と協議したい」と述べた。
竹中平蔵が社外取締役を務めるオリックスの子会社のオリックス農業が養父市の農業に参入している。
竹中平蔵は国家戦略特区諮問会議のメンバー。
竹中平蔵の我田引水のような気がする。



「国家戦略特区」でラベル(タグ)を切っています。

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で

茂木外相 最も有効な措置を検討 慰安婦問題 賠償命じる判決で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

2021年1月15日のNHKニュースより転載

慰安婦問題をめぐり、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことについて、茂木外務大臣は記者会見で「到底考えられない異常な事態だ」と批判し、韓国政府に適切な対応をとるよう働きかけながら、最も有効な措置を検討していく考えを示しました。

この中で茂木外務大臣は、今回の判決について「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態が発生し、極めて遺憾に捉えている。国際法違反という状況を起こしているのは韓国であり、韓国の側で適切な措置を早急に講じることが重要だ」と述べました。

そのうえで、「あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応していく。韓国から前向きな対応を引き出していかなければならず、外交上のやりとりも続ける中で、どういった措置が最も有効なのか決めていきたい」と述べました。

官房長官「与党の意見も踏まえながら適切に対応」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「国際法上の主権免除の原則から日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないという立場は、累次表明してきた。韓国が国際法違反を是正するため、適切な措置を早急に講じていくことを強く求めており、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応したい」と述べました。

その上で「具体的にどう対応していくかは差し控えるが、自民党の外交部会における議論など、さまざまな意見があることを承知しており、与党の意見も踏まえながら、適切な対応を図っていきたい」と述べました。





慰安婦問題を巡り、韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことについて、茂木外務大臣は記者会見で「到底考えられない異常な事態だ」と批判し、韓国政府に適切な対応をとるよう働きかけながら、最も有効な措置を検討していく考えを示した。
1965年の日韓請求権協定で解決済みの慰安婦問題を韓国は何度も蒸し返す。

[日ケニア外相会談] 1月13日、茂木外務大臣とオマモ外務長官との会談 TICADプロセスを通じた連携を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479529857.html

茂木は1月14日にケニアから帰国した。
中南米とアフリカを訪問していた。
茂木のPCR検査はしなくて良いのか？
何事もなかったように1月15日の閣議に出席して、慰安婦問題を巡り記者会見をしている。



参考

茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479464071.html

首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479448302.html

持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相

持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相

持続化給付金 家賃支援給付金 来月15日まで受け付けへ 経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019

2021年1月15日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにしました。

政府は新型コロナウイルスの影響で、売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、事業を終了し、15日で申請を締め切るとしていました。

これについて経済産業省は、いずれも事業を終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで申請を受け付けることになりました。

経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更した形です。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの会見で「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に申請してほしい。申請期限を延ばすということだが、制度全体の延長ではない」と述べました。





新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について経済産業省は、事業は終了するものの、緊急事態宣言が再び出たことで、書類の準備が難しくなっている事業者などに配慮するため、今月末までに申し出れば来月15日まで受け付けることにしたと明らかにした。
経済産業省は当初、特別な事情がない限り、15日で申請を締め切るとしていましたが、急きょ方針を変更した形。

持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434729.html

持続化給付金と言えば、電通とパソナ絡みのイメージしかない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

持続化給付金、電通が業務を外注 パソナなどに、野党は追及強める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475434729.html

西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整

西村経済再生相“広島市は宣言対象地域と同様”財政支援へ調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

2021年1月14日のNHKニュースより転載

西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。

緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「広島市の厳しい感染状況と病床のひっ迫状況を広島県と確認した。広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」と述べ、広島市に対し、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。

対象になった場合には、広島市では、
▽飲食店の夜8時までの営業時間短縮、
▽テレワークによる出勤者数7割減、
▽不要不急の外出や移動の自粛、
▽スポーツ観戦などの入場制限が実施されることになります。

これに伴って、政府は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を1日あたり6万円に引き上げることなどへの財政支援を行うことになります。





1月14日、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにした。
対象になった場合には、広島市では、
▽飲食店の夜8時までの営業時間短縮、
▽テレワークによる出勤者数7割減、
▽不要不急の外出や移動の自粛、
▽スポーツ観戦などの入場制限が実施されることになる。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479513036.html

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html

[日ケニア外相会談] 1月13日、茂木外務大臣とオマモ外務長官との会談 TICADプロセスを通じた連携を確認

[日ケニア外相会談] 1月13日、茂木外務大臣とオマモ外務長官との会談 TICADプロセスを通じた連携を確認
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/ke/page1_000922.html

2021年1月13日の外務省HPより転載

　ケニア共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間1月13日午前9時30分（日本時間同日午後3時30分）から約1時間15分、レイチェル・アウォル・オマモ・ケニア共和国外務長官 (Ambassador Raychelle Awuor OMAMO, Cabinet Secretary, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Kenya)との間で外相会談を行い、その後、午前11時30分（日本時間同日午後5時30分）から30分間、ウフル・ケニヤッタ・ケニア共和国大統領（H.E. Mr. Uhuru KENYATTA, President of the Republic of Kenya）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。

1　日・ケニア外相会談

（1）冒頭、オマモ外務長官から、歓迎の意を表しつつ、日本は基本的価値を共有する戦略的なパートナーであり、幅広い分野で日本との関係を一層発展させたい旨述べました。これに対し、茂木大臣から、オマモ外務長官と昨年10月以来の再会ができ嬉しい、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、ポスト・コロナを見据えたビジネス関係の強化、そしてTICAD8に向けた連携に向けて協力していきたい旨述べました。

（2）茂木大臣から、日本は、TICADを通じた保健分野の協力の実績を踏まえ、新型コロナ対策でも積極的に支援を実施しており、ケニアに対し供与する医療機材が有効活用されることを期待する旨述べました。これに対し、オマモ外務長官から、日本の取組と支援に対する深甚なる謝意表明がありました。

（3）茂木大臣から、新型コロナの状況を見極めながら、第3回日・ケニア・ビジネス対話を開催し、ケニアに進出する日本企業の活動を支援していく考えを伝え、ケニア政府によるビジネス環境整備への期待を表明しました。これに対し、オマモ外務長官から、日本企業による対ケニア投資の一層の拡大に対する期待が示されるとともに、ケニア国内でのビジネス環境整備に取り組む旨述べました。

（4）茂木大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」について説明し、アフリカ内陸国とインド洋、さらには太平洋をつなぐモンバサ港を擁するケニアとの連携の重要性を強調しました。これに対し、オマモ外務長官から、ケニアの重視するブルーエコノミーの発展という観点からも「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力していきたいと述べました。

（5）茂木大臣から、来年のTICAD8を見据えて、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しする旨述べ、両大臣は、TICADプロセスを通じた連携を確認しました。

（6）両大臣は、アフリカの角地域情勢、北朝鮮、韓国、東シナ海及び南シナ海等のアジア情勢、安保理改革等の幅広い問題について意見交換を行い、協力を強化していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請し、オマモ外務長官から支持を得ました。





茂木大臣から、日本は、TICADを通じた保健分野の協力の実績を踏まえ、新型コロナ対策でも積極的に支援を実施しており、ケニアに対し供与する医療機材が有効活用されることを期待する旨述べた。
これに対し、オマモ外務長官から、日本の取組と支援に対する深甚なる謝意表明があった。
茂木大臣から、来年のTICAD8を見据えて、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しする旨述べ、両大臣は、TICADプロセスを通じた連携を確認した。
茂木のケニア訪問を伝えないマスコミ。



参考

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479447188.html

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で

コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
https://this.kiji.is/721989380300734464?c=39546741839462401

2021年1月13日の共同通信より転載

　政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。

　疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。


国会内で開かれた、新型コロナウイルス対応を話し合う政府と与野党との連絡協議会＝13日午後



政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考え。
感染症法改正により、人権侵害が行われる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正があります。

感染症法の改正も行うようです。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



関連

感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479462460.html



参考

時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479380358.html

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476427499.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html



関連

国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479228724.html

菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力

菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力

菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809691000.html

2021年1月12日のnhkニュースより転載

菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。

菅総理大臣は12日午前、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいるビル・ゲイツ氏と、およそ15分間、電話で会談しました。

この中で、ゲイツ氏は、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待を示すとともに、新型コロナウイルス対策で各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの日本政府の資金の拠出などに謝意を示しました。

これに対し、菅総理大臣は、東京大会の開催に向けた決意を示すとともに、途上国へのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。

電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。





1月12日、菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えた。
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べた。
ワクチンならば、安全なロシアやキューバのワクチンにすべき。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明

新たに7府県に緊急事態宣言、菅首相が表明

新たに７府県に緊急事態宣言、菅首相が表明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4173152.html

2021年1月13日のTBSニュースより転載

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は対策本部を開き、大阪・愛知・福岡など７府県への緊急事態宣言を決定しました。

　「本日の諮問委員会における議論を踏まえ、７府県について特措法に基づく緊急事態宣言の対象といたします。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、この連絡会議での議論を通じて、自治体には地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は最大限必要な支援を行ってまいります」（菅義偉首相）

　政府は新型コロナウイルスの対策本部を開き、菅総理は大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木の７府県への緊急事態宣言を発表しました。これで対象は１１都府県となり、期間はいずれも来月７日までです。

　また、菅総理は今後、国と対象都府県との「連絡会議」を新たに設け、会議での議論を通じて自治体に対策を促し、国は必要な支援を行うとしています。





政府は新型コロナウイルスの対策本部を開き、菅総理は大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県への緊急事態宣言を発表した。
これで対象は11都府県となり、期間はいずれも来月7日まで。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html



関連

福岡 栃木にも緊急事態宣言へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479497264.html

愛知、岐阜両知事が緊急宣言要請 西村担当相「専門家交え判断」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479495376.html

大阪・兵庫・京都の3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479480410.html

福岡 栃木にも緊急事態宣言へ

福岡 栃木にも緊急事態宣言へ

福岡　栃木にも緊急事態宣言へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ad22b5b9274e268dc5b19177e267a586dc00a52

2021年1月12日のテレ東ニュース(Yahoo!ニュース)より転載

政府は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の追加の発令対象地域について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も加える方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。政権幹部が明らかにしました。

あす、有識者で構成される政府の諮問委員会にかけて、正式に決める方針です。

菅総理大臣は、あす夜の記者会見で発令に至った経緯などを説明することにしています。



政府は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の追加の発令対象地域について、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜に加えて、新たに福岡と栃木も加える方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かった。
政権幹部が明らかにした。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html

[日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 “コロナ対策など引き続き支援”

[日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 “コロナ対策など引き続き支援”

茂木外相 セネガル訪問 “コロナ対策など引き続き支援”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809391000.html

2021年1月12日のNHKニュースより転載

西アフリカのセネガルを訪れている茂木外務大臣はサル外相と会談しセネガルの新型コロナウイルス対策や医療体制の強化を引き続き支援していく考えを伝えました。

アフリカを訪問中の茂木外務大臣は日本時間の11日、2度にわたってセネガルのサル外相と会談しました。

この中で茂木大臣は、セネガルでは、良質の保健・医療サービスをすべての国民に提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」が積極的に推進されていると評価しました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策や医療体制の強化を引き続き支援していく考えを伝えました。

これに対し、サル外相は、ワクチンの確保や財政面での日本の協力を要請しました。

そして、両外相は、両国が外交関係を樹立して去年で60年となることも踏まえ、いっそう連携を強化していくことで一致しました。

また茂木大臣は、アフリカで影響力を強める中国を念頭に、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想に理解を求め、サル外相は「日本の考えを完全に共有する。構想を意欲的に実現していきたい」と応じました。





西アフリカのセネガルを訪れた茂木外務大臣はサル外相と会談しセネガルの新型コロナウイルス対策や医療体制の強化を引き続き支援していく考えを伝えた。
アフリカを訪問中の茂木外務大臣は日本時間の11日、2度にわたってセネガルのサル外相と会談した。

茂木外務大臣のセネガル訪問（1月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/sn/page3_002992.html

セネガル共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間1月11午前10時（日本時間同日午後7時）から約1時間15分、アイサタ・タル・サル・セネガル共和国外務・在外自国民大臣（H.E. Ms. Aissata TALL SALL, Minister for Foreign Affairs and Senegalese Abroad of the Republic of Senegal）との間で、昨10日に続く2回目の日・セネガル外相会談を行いました。その後、茂木大臣は同日午前11時20分（日本時間同日午後8時20分）から約1時間15分、マッキー・サル・セネガル共和国大統領（H.E. Mr. Macky SALL, President of the Republic of Senegal）を表敬しました。それぞれの会談等の概要は以下のとおりです。

今回の茂木大臣のセネガル訪問では、安定した民主主義国であり、昨年に日本との外交関係樹立60周年を迎えたセネガルとの間で、重層的な協力関係の維持・強化に向け、戦略的な連携を強化することを確認しました。

1　日・セネガル外相会談（2日目）

冒頭、茂木大臣から、昨年に外交関係樹立60周年を祝賀した日・セネガル両国の長年の友好関係を礎として、二国間協力を更に推進していきたい旨述べました。これに対し、タル大臣から、日本による様々な支援への謝意が表されるとともに、日・セネガルの貿易投資や人的交流を更に促進していきたい旨述べました。
茂木大臣から、日本は、アフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた取組を推進してきており、UHCのモデル国であるセネガルの新型コロナ対策についても後押ししていく旨述べました。また、茂木大臣から、セネガル政府が重視している食料自給率向上に向け、農業・水産分野での協力を継続していく旨述べました。これに対して、タル外相からは、日本の協力に深く感謝するとともに、新型コロナ感染症ワクチンの確保、途上国の債務問題の解決に向けた協力の要請がありました。これに加え、両大臣は、国際情勢への対応を含めた幅広い分野について議論し、今後、二国間の極めて良好な関係を踏まえ、ビジネスや今後のTICADプロセスを含む様々な分野で引き続き協力を強化していくことで一致しました。



参考資料

茂木外務大臣のセネガル訪問（1月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/sn/page3_002992.html



参考

[日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 TICAD成功へ緊密連携確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479479352.html

[茂木外務大臣のセネガル訪問] 1月10日、ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談及び「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479479008.html



参考

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479447188.html

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

愛知、岐阜両知事が緊急宣言要請 西村担当相「専門家交え判断」

愛知、岐阜両知事が緊急宣言要請 西村担当相「専門家交え判断」
https://this.kiji.is/721646623347589120?c=39546741839462401

2021年1月12日の共同通信より転載

　愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県を対象に緊急事態宣言を再発令するよう要請した。西村氏は「政府としての対応は専門家を交えて早急に判断する」と応じた。古田氏が記者団に明らかにした。

　愛知、岐阜両県では年明け以降、感染が急速に拡大している。生活圏、経済圏が重なる両県を同時に緊急宣言の対象とすることで、感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。

　テレビ会議では、大村、古田両氏から感染拡大し医療体制が逼迫している現状を伝えた。三重県の鈴木英敬知事も参加した。


愛知県の大村秀章知事



愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県を対象に緊急事態宣言を再発令するよう要請した。
西村氏は「政府としての対応は専門家を交えて早急に判断する」と応じた。
古田氏が記者団に明らかにした。
画像は愛知県の大村知事。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html

大阪・兵庫・京都の3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整 政府

大阪・兵庫・京都の3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整 政府

大阪・兵庫・京都の3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210111/k10012808921000.html

2021年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪、兵庫、京都の3府県からの要請を踏まえ、週内にも3府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方向で調整に入りました。

東京など1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたのに続き大阪、兵庫、京都の3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣に対し、対策の一層の強化が必要だとして宣言を出すよう要請しました。

そして11日午後、菅総理大臣は、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣らと3府県への対応を協議しました。

その結果、専門家の意見も聴きながら、週内にも3府県を対象に宣言を出す方向で調整を進めることになりました。

3府県への対応をめぐって、菅総理大臣は10日、NHKの日曜討論で「緊迫した状況であることは承知している。必要であれば、すぐ対応できるような準備はしている」と述べていました。

一方、愛知県と岐阜県が12日にも、政府に対し宣言を出すよう要請する方針を固めたことから、政府は今後、両県の知事の意向も聴きながら対応を検討する見通しです。

これに先立って、菅総理大臣は、神奈川県と栃木県の医療関係者とも面会しました。

面会した済生会宇都宮病院の小倉崇以 救命救急センター長は「地方都市では高齢者の領域に患者が広がっており、入院する患者や重症化する患者も多い。地方都市の危機的な状況をじかにお伝えして、日本全体を見ていただきたいとお願いした。菅総理大臣からは、重く受け止めて、しっかりと対処していきたいということばをいただいた」と話していました。





新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪、兵庫、京都の3府県からの要請を踏まえ、週内にも3府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方向で調整に入った。
東京など1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたのに続き大阪、兵庫、京都の3府県の知事は9日、西村経済再生担当大臣に対し、対策の一層の強化が必要だとして宣言を出すよう要請した。
そして11日午後、菅総理大臣は、総理大臣公邸で加藤官房長官や西村大臣らと3府県への対応を協議した。
その結果、専門家の意見も聴きながら、週内にも3府県を対象に宣言を出す方向で調整を進めることになった。
イソジン吉村らが緊急事態宣言を要請。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 1都3県に緊急事態宣言 あすから2月7日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479413483.html

[日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 TICAD成功へ緊密連携確認

[日セネガル外相会談] 1月11日、茂木外務大臣とサル外務大臣との会談 TICAD成功へ緊密連携確認

茂木氏、セネガル外相と会談 TICAD成功へ緊密連携確認
https://this.kiji.is/721201313198391296?c=39546741839462401

2021年1月11日の共同通信より転載

　茂木敏充外相は11日午前（現地時間10日午後）、セネガルの首都ダカールでサル外相と会談し、22年にチュニジアで開催される第8回アフリカ開発会議（TICAD）の成功に向けて緊密に連携する方針を確認した。茂木氏は日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想を説明し、賛同を得た。

　茂木氏は、東京五輪・パラリンピックなどに触れ「両国間の交流の裾野を広げていきたい」と表明。サル氏は「両国関係を一層強化していきたい」と応じた。

　茂木氏はホトゥ経済・計画・協力相とも会談。セネガルのコメ生産能力の向上を支援する上限71億円の円借款を供与する文書に署名した。



茂木敏充外相は11日午前(現地時間10日午後)、セネガルの首都ダカールでサル外相と会談し、22年にチュニジアで開催される第8回アフリカ開発会議(TICAD)の成功に向けて緊密に連携する方針を確認した。

茂木外務大臣のセネガル訪問（1月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/sn/page3_002990.html

セネガル共和国を訪問中の茂木敏充外務大臣は、現地時間1月10日午前11時 (日本時間同日午後8時)から約20分間、アマドゥ・ホットゥ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣（H.E. Mr. Amadou HOTT, Minister of Economy, Planning and Cooperation of the Republic of Senegal）と会談し、会談後には「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換を行いました。

また、茂木大臣は、同日午後5時（日本時間11日午前2時）から約1時間30分、アイサタ・タル・サル・セネガル共和国外務・在外自国民大臣（H.E. Ms. A?ssata TALL SALL, Minister for Foreign Affairs and Senegalese Abroad of the Republic of Senegal）との間で日・セネガル外相会談（1日目）を行いました。
これらの会談等の概要は以下のとおりです。

2　日・セネガル外相会談（1日目）

冒頭、茂木大臣から、今般の訪問受入れに謝意を述べるとともに、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2022年にチュニジアで開催予定のTICAD8、2025年の大阪・関西万博、さらには2026年にアフリカで初開催となるダカール・ユースオリンピックを見据え、両国間の交流の裾野を広げていきたい旨述べました。これに対し、タル大臣から、茂木大臣の初めてのセネガル訪問を歓迎する、ダカール・ユースオリンピックに向けて日本の知見を共有いただければ有難い、この訪問を契機として、両国関係を一層強化していきたい旨述べました。
茂木大臣から、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを説明したのに対し、タル大臣より、日本の考えを完全に共有する、そのようなビジョンを意欲的に実現していくことを目指したい旨述べました。また、タル大臣からTICADを通じた日本のアフリカ開発への貢献に対して高い評価が述べられ、両大臣は、医療・保健体制の強化をはじめとして、TICAD8に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
両大臣は、サヘル情勢を含むアフリカの平和と安定に向けた取組について意見交換を行い、タル大臣より、日本が2019年のTICAD7において提唱した、アフリカ主導の平和と安定の取組を後押しする「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」への期待と評価が述べられました。また、両大臣は、北朝鮮、韓国、東シナ海及び南シナ海情勢等のアジア情勢、安保理改革等の幅広い問題について意見交換を行いました。また、両国で未来志向の考え方に基づいて連携を強化していくことで一致しました。さらに、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた協力を要請し、タル大臣の理解を得ました。
明日（11日）の外相会談（2日目）では二国間協力を中心に更に議論を深めることとしました。

現地時間11日も外相会談があるようです。



参考資料

茂木外務大臣のセネガル訪問（1月10日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/sn/page3_002990.html



参考

[茂木外務大臣のセネガル訪問] 1月10日、ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談及び「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479479008.html



参考

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479447188.html

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

[茂木外務大臣のセネガル訪問] 1月10日、ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談及び「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換

[茂木外務大臣のセネガル訪問] 1月10日、ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談及び「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/sn/page3_002990.html

2021年1月10日の外務省HPより転載

1　ホットゥ経済・計画・協力大臣との会談及び「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換

冒頭、ホットゥ大臣から、茂木大臣のセネガル訪問を歓迎した上で、保健・教育・農業等の幅広い分野における日本の貢献やコロナ対策に関する日本の支援について謝意の表明がありました。また、ホットゥ大臣は、日・セネガル投資促進経済委員会も活用しながら、日本企業のセネガルへの進出を促進していきたい旨を述べました。
これに対し、茂木大臣から、日本としてセネガルの新型コロナ対策や経済回復に向けた取り組みを引き続き支援していく旨を述べました。また、茂木大臣から、昨年2月のアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションのセネガル訪問におけるホットゥ大臣の対応に謝意を表明しつつ、ポスト・コロナを見据え、日本政府として日本企業のセネガル進出を後押ししていく旨述べ、両大臣は、二国間の経済関係の強化に向けて協力していくことで一致しました。
会談に続き、両大臣は、「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換を行いました。署名に際して、茂木大臣から、コメは日本でもセネガルでも国民の主食であり、この協力がセネガルの食料自給率向上に貢献することを期待している旨述べました。これに対し、ホットゥ大臣から、本件支援への謝意を表明しつつ、昨年両国が外交関係樹立60周年を迎える中、日本から新型コロナ対策支援を含め様々な支援を頂いていることに改めて感謝する旨を述べました。





ホットゥ大臣と茂木大臣の会談の後、「セネガル川流域灌漑稲作計画」に係る円借款の供与に関する交換公文の署名・交換を行った。
71億6,900万円を限度とする円借款。

セネガル共和国に対する食料自給率向上のための円借款に関する交換公文の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000403.html

1月10日（現地時間同日）、セネガル共和国の首都ダカール市において、現地を訪問中の茂木敏充外務大臣と先方アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣（H.E. Mr. Amadou Hott, Minister of Economy, Planning and Cooperation of the Republic of Senegal）との間で、71億6,900万円を限度とする円借款「セネガル川流域灌漑稲作計画」に関する交換公文の署名が行われました。

2　我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、コメ増産を含む農業の振興を支援する旨表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。

セネガルでも円借款です。
円借款はバラマキと一緒です。
71億円も円借款投与。
融資より低い金利で長期の資金を開発途上国に貸し付け、資金を贈与する無償資金協力に比べ金額が大きく、相手国の経済発展に繋がるインフラ整備だとしても、日本人には雀の涙ほどで、他国には大盤振る舞いな相変わらずのバラマキ外交。
天井知らずです。



参考資料

セネガル共和国に対する食料自給率向上のための円借款に関する交換公文の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000403.html



参考

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479447188.html

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議

茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議

茂木外相 元慰安婦への賠償判決巡り韓国外相に抗議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

2021年1月9日のNHKニュースより転載

慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、茂木外務大臣はカン・ギョンファ（康京和）外相と電話で会談し、断じて受け入れられないと強く抗議しました。
このあと、茂木大臣は、「常識では考えられない異常な事態だ」と述べ、日韓関係が急速に悪化する懸念が高まっているという認識を示しました。

ブラジルを訪問中の茂木外務大臣は、日本時間の午前8時20分ごろからおよそ20分間、韓国のカン・ギョンファ外相と電話で会談しました。

この中で茂木大臣は、慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と強く抗議しました。

そして、慰安婦問題は2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているなどとして、国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう求めました。

これに対しカン外相は、韓国側の立場を説明したうえで「冷静な対応が必要だ」と述べたということです。

このあと茂木大臣はオンラインで記者団の取材に応じ「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した。日韓両国は非常に深刻な関係にあったが、今回の判決で急速に悪化する懸念が高まっている」と述べました。

そのうえで「今までの常識でいえば考えられない判決が出されたわけで、これが却下されることがスタートだ。日本政府としては、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんと対応していきたい」と述べました。





1月9日、慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、茂木外務大臣はカン・ギョンファ(康京和)外相と電話で会談し、断じて受け入れられないと強く抗議した。
茂木は外遊中ですが、外務大臣として抗議するのは当然のことですね。
1965年の日韓請求権協定で解決済みの慰安婦問題を韓国は何度も蒸し返す。



参考

首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479448302.html

感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討

感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討

感染者が入院勧告に反した場合 刑事罰導入も 政府が法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012804301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年1月8日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルス対策をめぐる政府と与野党の協議で、政府側は、感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じないケースが相次いでいることから、感染症法を改正して、入院勧告に反した場合などに刑事罰の導入を検討していることを明らかにしました。

新型コロナウイルス対策に関連する法律の改正をめぐって、政府と与野党の政策担当者による協議は、今月5日に続いて、きょう午後、国会内で開かれました。

この中で、政府は、休業要請などに応じない事業者への対応として、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正して罰則を設けることを検討しているのに加え、感染者が宿泊療養を求める自治体の要請に応じないケースなども相次いでいることから、実効性を高めるため、感染症法の改正も検討していると説明しました。

そのうえで、感染症法の改正にあたっては、入院勧告に反した場合などに刑事罰の導入を検討していることを明らかにしました。

これに対し、自民党は、感染拡大の危険があるとして刑事罰は必要だという考えを示した一方、立憲民主党は、国民の理解が得られるか不透明だとして慎重な姿勢を示しました。

政府と各党は来週13日に再び会合を開き、特別措置法と感染症法の改正案について協議を進めることになりました。





新型コロナウイルス対策を巡る政府と与野党の協議で、政府側は、感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じないケースが相次いでいることから、感染症法を改正して、入院勧告に反した場合などに刑事罰の導入を検討していることを明らかにした。
新型コロナウイルス対策に関連する法律の改正を巡って、政府と与野党の政策担当者による協議は、今月5日に続いて、8日午後、国会内で開かれた。
法改正により、人権侵害が行われる。

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正があります。

感染症法の改正も検討しているようです。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



参考

時短拒否の飲食店名を公表へ 緊急事態、特措法政令改正
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479380358.html

新型コロナ特措法改正へ 政府、国と地方の権限強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476427499.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html



関連

国民 新型コロナ 特措法に罰則規定など 法改正急ぐよう求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479228724.html

首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も

首相、韓国の判決に応じず 元慰安婦訴訟、対立激化も
https://this.kiji.is/720227523983998976?c=39546741839462401

2021年1月8日の共同通信より転載

　菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。

　当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。





菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。
慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。
政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。
1965年の日韓請求権協定で解決済みの慰安婦問題を韓国は何度も蒸し返す。

[日ブラジル外相会談] 1月9日、茂木外相とアラウージョ外相との会談 米国含めた連携深化の方針で一致

[日ブラジル外相会談] 1月9日、茂木外相とアラウージョ外相との会談 米国含めた連携深化の方針で一致

茂木外相 ブラジル外相と会談 米国含めた連携深化の方針で一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210109/k10012805501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

2021年1月9日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は、訪問先のブラジルでアラウージョ外相と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、今月新政権が発足するアメリカを含めた3か国の連携を深めていく方針で一致しました。

中南米5か国を歴訪している茂木外務大臣は、日本時間の９日未明、最後の訪問国のブラジルで、アラウージョ外相とおよそ1時間半にわたって会談しました。

この中で、茂木大臣は、中南米でも影響力を強める中国を念頭に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために連携していきたいと呼びかけ、アラウージョ外相も賛同する考えを示しました。

そのうえで、両外相は、両国がいずれもアメリカと重要な関係を有していることを踏まえ、今月発足するバイデン政権を含めて、3か国の連携を深めていく方針で一致しました。

また、茂木大臣がブラジルに進出する日系企業のビジネス環境の整備などに取り組むよう要請し、両外相は、両国の経済関係の強化に向けてさらに協力を進めていくことを確認しました。

会談のあとの共同記者発表で、茂木大臣は「日本とブラジルは、法の支配や民主主義といった基本的な価値を共有しており、2国間関係のさらなる強化に向けて率直な意見交換を行うことができた」と述べました。





茂木外務大臣は、訪問先のブラジルでアラウージョ外相と会談し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、今月新政権が発足するアメリカを含めた3か国の連携を深めていく方針で一致した。
また、茂木大臣がブラジルに進出する日系企業のビジネス環境の整備などに取り組むよう要請し、両外相は、両国の経済関係の強化に向けてさらに協力を進めていくことを確認した。

茂木外務大臣のブラジル訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page1_000921.html

2　アラウージョ外務大臣との会談

（1）冒頭、アラウージョ大臣から、茂木大臣のブラジル訪問に対する歓迎の意が示されるとともに、民主主義や自由等の価値を共有する日本とは、戦略的グローバルパートナーとして、長期的なビジョンの下、自由で開かれた国際秩序の構築に向け、一層連携していきたい旨述べました。これに対し、茂木大臣から、新型コロナ拡大の問題がある中、外務大臣就任後初めてのブラジル訪問が実現し対面でお会いでき喜ばしい、両国は大きな方向性を共有しており、今回の訪問も契機として、具体的な取組をさらに進めていきたい旨述べました。

（2）茂木大臣から、日本の農業開発や大型投資などがブラジルの産業発展に貢献してきた歴史について触れ、ボルソナーロ政権が取り組む年金や税制の改革が日系企業等のビジネス環境整備につながることへの期待を示すと共に、デジタル経済、環境、司法協力等の幅広い分野での協力を進めたい旨述べました。

（3）これに対し、アラウージョ大臣から、OECD加盟を目指すブラジルは規制改革を含めてビジネス環境改善に取り組んでおり、今後とも幅広い分野での協力を進めていきたい、ブラジルのこうした改革姿勢は、自由で開かれた国際秩序の維持・強化にも貢献するものであり、日本の協力も得つつ改革を進めたい旨述べました。

（4）両大臣は、安保理改革やWTO等の国際的課題について連携を強化していくことを確認すると共に、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」、北朝鮮、韓国、東シナ海及び南シナ海情勢等のアジア情勢、並びに、米国でのバイデン新政権発足やベネズエラ情勢を含む米州情勢に関し意見交換を行い、昨年11月に立ち上げられた日米ブラジル協議も活用し米国と引き続き連携することも含め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて協力していくことで一致しました。

（5）また、二国間協力の具体的成果として、両大臣は、「ニオブ及びグラフェンの生産及び利用に関する協力覚書」及び「アマゾン地域の生物多様性の持続可能な利用に関するトメアス協力覚書」に署名しました。これらの覚書により、日ブラジル間において、ニオブ、グラフェンの生産及び新たな製品開発に関する協力や、アマゾン地域におけるアグロフォレストリー・システムや生物多様性の持続可能な活用に係わる協力が一層推進されることが期待されます。

　注：ニオブ（レアメタル。自動車パネル等の鉄鋼添加剤として使用）
　　　グラフェン（炭素の同素体。リチウム電池の負極剤等として使用）



参考資料

茂木外務大臣のブラジル訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/br/page1_000921.html



参考

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479447188.html

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ

茂木外相 来週予定のナイジェリア訪問を取りやめ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210108/k10012803891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

2021年1月8日のNHKニュースより転載

中南米とアフリカを訪問中の茂木外務大臣は、ナイジェリアから日本に到着した男性が変異した新型コロナウイルスに感染していたことなどを踏まえ、来週予定していたナイジェリアへの訪問を取りやめることになりました。

先月29日にナイジェリアから成田空港に到着した30代の男性が、イギリスで見つかった変異したウイルスに感染していたことが確認されたことを受け、政府は今月6日付けで、ナイジェリアを検疫の強化の対象国に追加指定しました。

こうしたことを踏まえ、外務省は、中南米とアフリカを訪問中の茂木外務大臣が、来週予定していたナイジェリアへの訪問を取りやめると発表しました。

ナイジェリアへの訪問は、外務大臣としては42年ぶりとなる予定でした。

茂木大臣は、アフリカのセネガルとケニアは予定どおり訪れ、今月14日に帰国することにしています。





中南米とアフリカを訪問中の茂木外務大臣は、ナイジェリアから日本に到着した男性が変異した新型コロナウイルスに感染していたことなどを踏まえ、来週予定していたナイジェリアへの訪問を取りやめることになった。
ナイジェリアへの訪問は、外務大臣としては42年ぶりとなる予定だった。
茂木大臣は、アフリカのセネガルとケニアは予定通り訪れ、今月14日に帰国することにしている。
緊急事態宣言の最中に中南米とアフリカを訪問している茂木。
ナイジェリアの訪問の取りやめは当然ですね。
円借款だの支援だの、バラマキの類の臭いしかしない。



参考

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html

[日パラグアイ外相会談] 1月8日、茂木外務大臣とゴンサレス外務大臣との会談

[日パラグアイ外相会談] 1月8日、茂木外務大臣とゴンサレス外務大臣との会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/sa/py/page3_002986.html

2021年1月7日の外務省HPより転載

1　ゴンサレス外務大臣との会談

冒頭、茂木大臣から、初めての日本の外務大臣によるパラグアイ二国間訪問を実現でき喜ばしく、両国を繋ぐ「架け橋」である日系人を通じた連携も含め、パラグアイと幅広い分野で更に関係を発展させたい旨述べました。ゴンサレス大臣からは、歓迎の意と日系人の活躍への敬意が表明され、今般の訪問を契機に両国の関係を一層強化していきたい旨述べました。
茂木大臣から、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の必要性が増しており、基本的価値を特に重視するパラグアイと緊密に連携したい、現在実施中の3億円の保健・医療体制強化支援を含む新型コロナ対策の支援に加え、パラグアイの電力システム効率化に貢献するため約93億円の円借款を供与する方針であり、このような協力が投資環境の改善に資することを期待する旨伝達しました。これに対し、ゴンサレス大臣から、新型コロナ対策を含むこれまでの日本の協力や日系人の貢献への感謝の意の表明があり、さらに、今後とも電力や道路等のインフラ、宇宙分野を始めとする科学技術、貿易投資といった分野を中心に二国間・国際場裡で緊密に連携していきたい旨発言がありました。
茂木大臣から、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の取組や東シナ海及び南シナ海、北朝鮮の情勢に関し説明したことに対し、ゴンサレス外相からは、パラグアイは民主主義や法の支配といった価値を極めて重視し政策を進めていると発言があり、自由で開かれた国際秩序の実現に向け、協力していくことで一致しました。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を要請し、支持を得ました。





茂木大臣から、現在実施中の3億円の保健・医療体制強化支援を含む新型コロナ対策の支援に加え、パラグアイの電力システム効率化に貢献するため約93億円の円借款を供与する方針であり、このような協力が投資環境の改善に資することを期待する旨伝達した。

パラグアイ共和国に対する円借款の供与（事前通報）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000132.html

　1月8日（現地時間7日）、パラグアイ共和国の首都アスンシオンにおいて実施された日・パラグアイ外相会談において、茂木敏充外務大臣はフェデリコ・アルベルト・ゴンサレス・フランコ・パラグアイ共和国外務大臣（H.E. Mr. Federico Alberto González Franco, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Paraguay）に対し、「国家電力システム効率改善計画」の円借款の供与（供与限度額92億9,400万円）に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とパラグアイ共和国政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

円借款はバラマキと一緒です。
93億円も円借款投与。
融資より低い金利で長期の資金を開発途上国に貸し付け、資金を贈与する無償資金協力に比べ金額が大きく、相手国の経済発展に繋がるインフラ整備だとしても、日本人には雀の涙ほどで、他国には大盤振る舞いな相変わらずのバラマキ外交。
天井知らずです。



参考資料

パラグアイ共和国に対する円借款の供与（事前通報）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000132.html



参考

茂木外相 1月4日から中南米 アフリカ歴訪 中国念頭に連携強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479398317.html