政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”

政府 “中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年8月15日 14時33分

アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合に関連し、政府は、15日の閣議で、中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析をしているなどとする答弁書を決定しました。

中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが有志連合の結成を目指していることに関連し、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、政府の対応をただしました。

これを受けて、政府は、15日の閣議で、答弁書を決定しました。

この中で、政府は、「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析を行い、注視している」としています。

また、自衛隊法による「海上警備行動」について、「地理的範囲については定めておらず、わが国の領海のみならず公海上にも及ぶ」としています。

さらに、国民民主党の後藤祐一衆議院議員が、「海上警備行動」の保護の対象となる船舶を、質問主意書でただしたのに対して、日本籍の船や日本人が乗船する外国籍の船のほか、わが国の事業者が運航したり、わが国の積み荷を輸送したりする外国籍の船だとする見解を示しました。

また、いずれの地域においても、現時点では、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」に該当しないなどとして、安全保障関連法に基づく船舶の検査活動は、できないとしています。



アメリカが結成を目指す中東のホルムズ海峡での有志連合に関連し、政府は、15日の閣議で、中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念しており、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集や分析をしているなどとする答弁書を決定した。
中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが有志連合の結成を目指していることに関連し、立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、質問主意書で、政府の対応を質した。
これを受けて、政府は、15日の閣議で、答弁書を決定した。
さらに、国民民主党の後藤祐一衆議院議員が、「海上警備行動」の保護の対象となる船舶を、質問主意書で質したのに対して、日本籍の船や日本人が乗船する外国籍の船のほか、わが国の事業者が運航したり、わが国の積み荷を輸送したりする外国籍の船だとする見解を示した。



参考資料

ホルムズ海峡での船舶警護を目的とする有志連合に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/199/meisai/m199001.htm

ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199002.htm

重度の障害がある人の就労支援「必要な検討実施」答弁書決定

重度の障害がある人の就労支援「必要な検討実施」答弁書決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
2019年8月15日 13時40分

重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、制度の見直しを求める声が出ていることについて、政府は15日の閣議で通勤や職場での障害者への支援の在り方を検討しているとする答弁書を決定しました。

重度の障害がある人の介護サービスは、最大１割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれますが、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

これに関連して、重度の障害がある、れいわ新選組の木村英子参議院議員は質問主意書で、「国は法律などを見直し、すべての障害者に就労や就学を権利として認め、公費で社会参加できるようにすべきだ」などとして、政府の見解をただしました。

これに対し、政府は15日の閣議で、「通勤にかかる障害者への継続的な支援や、職場における支援の在り方などについて、現在、厚生労働省で必要な検討を行っている」などとする答弁書を決定しました。



重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、制度の見直しを求める声が出ていることについて、政府は15日の閣議で通勤や職場での障害者への支援の在り方を検討しているとする答弁書を決定した。
れいわ新選組の木村英子参議院議員は質問主意書で、「国は法律などを見直し、すべての障害者に就労や就学を権利として認め、公費で社会参加できるようにすべきだ」などとして、政府の見解を質した。



参考資料

重度訪問介護の早急な見直しに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/199/meisai/m199015.htm



参考

れいわ木村英子氏が質問主意書 仕事中の重度訪問介護見直し求め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468624367.html

[政府答弁書] NHK受信料、支払いは義務 立花氏は拒否変えず

[政府答弁書] NHK受信料、支払いは義務 立花氏は拒否変えず

ＮＨＫ受信料、支払いは義務＝立花氏は拒否変えず−政府答弁書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500711&g=pol
2019年08月15日17時56分

　政府は１５日、ＮＨＫ受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと契約はするが、受信料は踏み倒す」と主張していることに関する立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。

　立花氏への対応に関しては「ＮＨＫにおいて適切に対応されるべきものだ」とした。
　立花氏が唱えるＮＨＫに受信料を支払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送については「視聴の対価として料金を支払うとすることは、公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」と否定的な見解を示した。
　答弁書の内容に関し、立花氏は東京都内で記者団に「明らかに政府は間違っている。これからも、もちろん払いません」と語った。



政府は15日、NHK受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。
NHKから国民を守る党の立花孝志党首が「NHKと契約はするが、受信料は踏み倒す」と主張していることに関する立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。


参考資料

令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a199016.htm

“進次郎はポスト安倍の1人” 菅義偉官房長官

“進次郎はポスト安倍の1人” 菅義偉官房長官

“進次郎はポスト安倍” 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年8月9日 4時51分

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。

菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。

さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。

また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。

一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない。うちのおやじも総理大臣の経験があって僕はそれを見てきた。総理大臣というのは『天地人』がすべてそろわないとたどりつけない」と述べました。





来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の1人だという認識を示した。
国会で仕事をしないのにポスト安倍？
議員立法ゼロ、質問ゼロ、質問主意書ゼロ。
進次郎は、どんな仕事をしている？
進次郎は自民党の厚生労働部会長という立場で、年金支給を75歳からにしろとか言っている。
爺さん、親父、進次郎。
日本をダメにする議員は要らない。

“海賊対策海域に自衛隊追加も” 小野寺五典・前防衛相

“海賊対策海域に自衛隊追加も” 小野寺五典・前防衛相

“海賊対策海域に自衛隊追加も” 小野寺 前防衛相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
2019年8月9日 4時43分

中東のホルムズ海峡の安全確保のためアメリカが結成を目指している有志連合について、自民党の小野寺・前防衛大臣は、日本には制約があると指摘したうえで、現在、海賊対策を行っている海域に自衛隊の艦艇をさらに派遣することも選択肢の１つだという考えを示しました。

アメリカは、ホルムズ海峡の航行の安全を確保するため、有志連合の結成を目指していて、日本など各国に参加を呼びかけています。
これについて、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺・前防衛大臣は、８日夜、ＢＳフジの番組で、「日本は、憲法や国内法のさまざまな制約があり、できることはかなり限られる」と指摘しました。

そのうえで、「いま海賊対処行動を行っている海域に、情報収集や調査の目的で、もう少し自衛隊の船を出して、万が一の時には、速やかに対応できるようにするという知恵もある」と述べ、現在、海賊対策を行っているソマリア沖などに、自衛隊の艦艇をさらに派遣することも、選択肢の１つだという考えを示しました。





アメリカが結成を目指しているホルムズ海峡有志連合について、自民党の小野寺・前防衛大臣は、日本には制約があると指摘した上で、現在、海賊対策を行っているソマリア沖などに自衛隊の艦艇をさらに派遣することも選択肢の1つだという考えを示した。
「日本は、憲法や国内法のさまざまな制約があり、できることはかなり限られる」その通りですね。



参考

ペルシャ湾外へ自衛隊派遣を検討　日本独自に、政府で浮上
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468667508.html

[日米防衛相会談] 岩屋毅氏、自衛隊派遣即答避ける　有志連合「総合的に判断」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468652064.html

エスパー米国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468494937.html

「ホルムズ海峡有志連合」政府　自衛隊派遣可能性など慎重検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468467228.html

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」　有志連合へ中谷元防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468353926.html

トランプ氏「なぜ日本のために」米の負担に不満
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468243132.html

ホルムズ海峡の有志連合 岩屋毅防衛相「直ちに派遣する状況にない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468220501.html

ボルトン米大統領補佐官　防衛相・外相らと会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468218279.html

ボルトン米大統領補佐官、来週訪日で調整 ホルムズ有志連合協議か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468059135.html?

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」岩屋毅防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467982635.html



関連

安倍首相とエスパー米国防長官 北朝鮮の完全非核化目指し連携
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468651700.html

[日米防衛相会談] 岩屋毅氏、自衛隊派遣即答避ける 有志連合「総合的に判断」

[日米防衛相会談] 岩屋毅氏、自衛隊派遣即答避ける　有志連合「総合的に判断」

岩屋氏、自衛隊派遣即答避ける＝有志連合「総合的に判断」−日米防衛相が初会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700768&g=pol
2019年08月07日16時48分

　岩屋毅防衛相は７日、来日中のエスパー米国防長官と防衛省で初めて会談した。エスパー氏はホルムズ海峡などでの船舶護衛のために米国が主導する「有志連合」構想を説明し、「航行の安全に協力してほしい」と参加を要請した。日本側は自衛隊派遣の可否について慎重に分析している段階で、岩屋氏は「さまざまな角度から検討を行い、政府全体として総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

　会談後、岩屋氏は記者団に「中東はわが国のエネルギー安全保障上、極めて重要な地域だ」と強調。その上で、米側には(1)原油の安定供給確保(2)同盟国・米国との関係(3)イランとの長年の友好関係−を考慮した上で、判断する考えを伝えたことを明らかにした。
　短距離弾道ミサイルなど飛翔（ひしょう）体発射を繰り返す北朝鮮に関しては、トランプ米大統領が「短距離」であれば問題視しない立場を示している。これについて、岩屋氏は「短・中距離ミサイルであっても、わが国にとっては重大な脅威だ」とする日本側の立場を改めて伝達した。

　双方は、北朝鮮が保有する全ての核・ミサイルの完全で検証可能、不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）に向け、国連安全保障理事会決議を完全履行することも確認した。
　徴用工問題などで悪化する日韓関係についても協議。中国や北朝鮮の動向を念頭に、地域の平和と安定のためには日米韓３カ国の連携が重要との認識で一致し、韓国が破棄を示唆している日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）についても、継続するべきだとの立場を共有した。

　一方、エスパー氏は会談で「中国は隣国に威圧的な行動に出て自国の利益を得ようとしている」「経済的な威圧、知的財産の窃盗などの中国の行動は地域を不安定化させる」などと、中国批判を繰り広げた。





岩屋毅防衛相は7日、来日中のエスパー米国防長官と防衛省で初めて会談した。
エスパー氏はホルムズ海峡などでの船舶護衛のために米国が主導する「有志連合」構想を説明し、「航行の安全に協力してほしい」と参加を要請した。
日本側は自衛隊派遣の可否について慎重に分析している段階で、岩屋氏は「さまざまな角度から検討を行い、政府全体として総合的に判断したい」と述べるにとどめた。
イランとの関係もあるので、慎重になって当然です。
岩屋を罵倒する安倍信者が沸きそうです。



参考資料

日米防衛相会談の概要
https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/kyougi/2019/0807_gaiyo.html




参考

エスパー米国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468494937.html

「ホルムズ海峡有志連合」政府　自衛隊派遣可能性など慎重検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468467228.html

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」　有志連合へ中谷元防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468353926.html

トランプ氏「なぜ日本のために」米の負担に不満
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468243132.html

ホルムズ海峡の有志連合 岩屋毅防衛相「直ちに派遣する状況にない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468220501.html

ボルトン米大統領補佐官　防衛相・外相らと会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468218279.html

ボルトン米大統領補佐官、来週訪日で調整 ホルムズ有志連合協議か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468059135.html?

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」岩屋毅防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467982635.html



関連

安倍首相とエスパー米国防長官 北朝鮮の完全非核化目指し連携
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468651700.html

安倍首相とエスパー米国防長官 北朝鮮の完全非核化目指し連携

安倍首相とエスパー米国防長官 北朝鮮の完全非核化目指し連携

安倍首相と米国防長官 北朝鮮の完全非核化目指し連携
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/k10012025601000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2019年8月7日 13時22分

安倍総理大臣はアメリカのエスパー国防長官と会談し、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化を目指して引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

アメリカのエスパー国防長官は先月の就任後、初めて日本を訪れていて、７日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣とおよそ40分間会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなっている。日米同盟をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を続けていきたい」と述べました。

これに対しエスパー長官は「日米同盟は盤石であり、自由で開かれたインド太平洋にとって欠かせない存在だ」と応じ、同盟を一層強化していくことで一致しました。

会談では、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、北朝鮮への今後の対応について意見が交わされ、完全な非核化を目指して引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣が拉致問題の早期解決に向けてアメリカ政府の協力を改めて要請したのに対し、エスパー長官は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

このほか会談では、沖縄などの基地負担の軽減を図るため、普天間基地の名護市辺野古への移設をはじめとする在日アメリカ軍の再編を着実に進めていくことで一致しました。

一方、エスパー長官は７日の会談に先立って、アメリカが結成を目指すホルムズ海峡での有志連合について、安倍総理大臣らに日本の参加を働きかける考えを示していましたが、菅官房長官は会談後の記者会見で「特段のやり取りはなかった」と述べました。

エスパー長官「同盟関係は強固」

アメリカのエスパー国防長官は安倍総理大臣との会談のあと記者団に対し「私が安倍総理に伝えたのは、この地域はアメリカにとって優先度が高く、われわれの同盟はその平和と安全、繁栄の礎であり、その同盟関係は強固だということだ」と述べました。

官房長官 有志連合のやり取りなし

菅官房長官は記者会見で、エスパー国防長官とは、安倍総理大臣とは別に、自身も個別に会談したとしたうえで「日米同盟の一層の強化に向けて、ともに取り組みを進めることを確認するとともに、沖縄の在日アメリカ軍の再編や、北朝鮮を含む地域情勢などについて率直な意見交換を行った」と述べました。

また、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けてアメリカ政府の協力を改めて要請し、緊密な連携を確認したことを明らかにしました。

一方、記者団が、アメリカがホルムズ海峡の安全を確保するために結成を目指す有志連合について、会談でやり取りがあったか質問したのに対し、菅官房長官は「特段のやり取りはなかった」と述べました。





安倍首相はアメリカのエスパー国防長官と会談し、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、北朝鮮の完全な非核化を目指して引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認した。
心配していたホルムズ海峡有志連合のやり取りはなかった。



参考資料

令和元年8月7日 エスパー米国防長官による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201908/07hyoukei.html



参考

エスパー米国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468494937.html

小泉進次郎議員と滝川クリステルさん 結婚へ

小泉進次郎議員と滝川クリステルさん 結婚へ

小泉進次郎議員と滝川クリステルさん 結婚へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3745588.htm
35分前

　自民党の小泉進次郎衆院議員が、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を報告しました。滝川さんは妊娠しているということです。

　小泉氏は７日、滝川さんとともに総理官邸を訪れ、安倍総理や菅官房長官に結婚の報告をしました。また、小泉氏は滝川さんが妊娠していることを明らかにしました。

　関係者によれば、２人はおよそ１年前から交際していて、すでに両家の親族とも顔合わせをしており、小泉氏の父親である元総理の純一郎氏も滝川さんと会っているということです。





自民党の小泉進次郎衆院議員が、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を報告しました。
滝川さんは妊娠しているということです。
関係者によれば、2人はおよそ1年前から交際していて、既に両家の親族とも顔合わせをしており、小泉氏の父親である元総理の純一郎氏も滝川さんと会っているということです。
おめでとうございます。

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」 与党提言を受け

渡辺博道氏、復興庁存続は「必要」　与党提言を受け

渡辺氏、復興庁存続は「必要」　与党提言を受け
https://this.kiji.is/531392240889152609?c=39546741839462401
2019/8/6 17:42 (JST)

　2020年度末に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求めた与党提言を受け、渡辺博道復興相は6日、「私は存続していくことは必要だと思っている」と前向きな認識を示した。視察に訪れた宮城県南三陸町で取材に応じた。

　渡辺氏は「私自身が被災地を訪問し、まだまだ復興を成し遂げるには十分な状況ではないとみている」と述べた。

　政府は21年度以降の復興庁の在り方について、来年の通常国会に関連法案を提出する。渡辺氏は「所掌事務や権限などを検討し、年末に具体的な形を示す」とした。

　与党は5日、復興庁を現体制のまま存続させるよう安倍晋三首相に提言した。





2020年度末に設置期限を迎える復興庁を当面存続させるよう求めた与党提言を受け、渡辺博道復興相は6日、「私は存続していくことは必要だと思っている」と前向きな認識を示した。
視察に訪れた宮城県南三陸町で取材に応じた。
与党の提言は渡邊復興相の被災地訪問に合わせて行ったのか？
現体制のまま存続ならば問題ない。
日本版FEMA(緊急事態管理庁)でなければ良い。



参考

与党、復興庁存続を首相に提言 2021年度以降も現体制で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468626238.html

自民、復興庁存続を決定　与党、8月にも首相へ提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468327041.html

復興庁の後継組織、年内に具体案　「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言

外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言

外国人が暮らしやすい社会実現へ 新交付金制度創設などを提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年8月2日 16時11分

外国人労働者が暮らしやすい社会の実現に向けて、全国の政令指定都市で作る団体は自治体への新たな交付金制度の創設などを求める提言書を法務省に提出しました。

全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡しました。

それによりますと、外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めています。

そのうえで、自治体への新たな交付金制度を創設して財政支援を行うことや、日本語教師や相談員などの専門家を自治体に派遣するなど地域の実情に合わせて支援体制を強化するよう提言しています。

法務省によりますと、ことし４月に始まった外国人材の受け入れを拡大する制度を利用して働いている外国人は先月末の時点で44人だということです。





全国に20ある政令指定都市の市長会で外国人労働者の受け入れに伴う課題を検討している静岡県浜松市の鈴木康友市長らが法務省を訪れ、外国人との共生社会の実現に向けた提言書を山下法務大臣に手渡した。
外国人を生活者として受け入れるための制度は具体化されておらず、国と自治体の役割分担も明確になっていないとして、国に対応を求めてい.る。

N国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 石田真敏総務相

N国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 石田真敏総務相

Ｎ国代表「受信契約結ぶが支払わない」認められない 総務相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_024
2019年8月2日 13時22分

ＮＨＫの受信料をめぐって、ＮＨＫから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示しました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志代表は１日、議員会館の事務所のテレビについて「ＮＨＫと受信契約は結ぶが、受信料の支払いは義務ではないので支払わない」と述べました。

これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「放送法64条にはＮＨＫの受信契約と受信料について書かれていて、受信設備を設置した人のＮＨＫとの受信契約の締結義務を定めている」と指摘しました。

そのうえで「条文の趣旨からして、契約を結んだ人には契約に基づいて受信料の支払い義務が発生すると考えており、受信料を払っていただくのは当然ということになる」と述べ、立花氏の主張は認められないという見解を示しました。





NHKの受信料を巡って、NHKから国民を守る党の立花代表が「受信契約は結ぶが支払わない」と述べたことについて、石田総務大臣は放送法の趣旨からして契約を結べば支払い義務が生じ、受信料を支払うのは当然だとして、立花代表の主張は認められないという見解を示した。
N国の立花代表の発言が問題になっている。
契約はするが払わないのであれば、払いたくない人は沢山いる。

[日メコン外相会議] 持続可能開発で共同声明

[日メコン外相会議] 持続可能開発で共同声明

持続可能開発で共同声明＝日メコン外相会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080300350&g=pol
2019年08月03日16時00分

【バンコク時事】河野太郎外相は３日、バンコクで開かれたタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域５カ国との外相会議に出席し、環境都市づくりや天然資源管理などの分野での「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に向けた共同声明を採択した。
　日メコンは昨年の東京での首脳会議で、インフラ投資や防災面での協力の指針をまとめるなど連携を深めている。日本としては、メコン川流域の開発で近年関与を強めている中国に対抗する狙いがある。





河野太郎外相は3日、バンコクで開かれたタイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのメコン川流域5カ国との外相会議に出席し、環境都市づくりや天然資源管理などの分野での「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた共同声明を採択した。

日本、メコン川流域開発に協力へ タイなど5カ国と外相会議
https://this.kiji.is/530314466142962785?c=39546741839462401

5カ国の地域協力の枠組みである「経済協力戦略会議（ACMECS）」へのインフラ整備を含む開発パートナーに日本が参画することで合意した。

5カ国との経済連携には中国が積極姿勢を示している。日本としても結び付きを強め、成長を取り込む狙い。インフラやエネルギー分野を中心に支援する方針だ。

エスパー米国防長官が来日 岩屋防衛大臣と会談へ

エスパー米国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ

米エスパー新国防長官が来日　岩屋防衛大臣と会談へ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000161144.html
2019/08/02 19:45

　岩屋防衛大臣は新しく就任したアメリカのエスパー国防長官が来日し、7日に会談を行うことを明らかにしました。

　岩屋防衛大臣：「今後の日米防衛協力の強化について、しっかり議論を行いたいと。こういうふうに考えております」
　日米防衛首脳会談では、先月から弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮への対応などについて協議する見通しです。特に日韓関係が悪化するなかで、今後の日米韓の連携にどのような影響が出てくるのかについても意見が交わされるものとみられます。また、イラン情勢を巡ってホルムズ海峡で船舶の安全を確保するため、アメリカが各国に参加を呼び掛けている有志連合について、エスパー長官から直接、日本側の協力を求めてくる可能性もあります。





岩屋防衛大臣は新しく就任したアメリカのエスパー国防長官が来日し、7日に会談を行うことを明らかにした。
日米防衛首脳会談では、先月から弾道ミサイルなどの発射を繰り返している北朝鮮への対応などについて協議する見通し。
ホルムズ海峡有志連合への自衛隊の派遣を求められるでしょう。
日本とイランとの関係が気になるところです。



参考

「ホルムズ海峡有志連合」政府　自衛隊派遣可能性など慎重検討へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468467228.html

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」　有志連合へ中谷元防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468353926.html

トランプ氏「なぜ日本のために」米の負担に不満
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468243132.html

ホルムズ海峡の有志連合 岩屋毅防衛相「直ちに派遣する状況にない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468220501.html

ボルトン米大統領補佐官　防衛相・外相らと会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468218279.html

ボルトン米大統領補佐官、来週訪日で調整 ホルムズ有志連合協議か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468059135.html?

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」岩屋毅防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467982635.html

8月2日、輸出優遇「ホワイト国」韓国外す 閣議決定、対立激化は確実

8月2日、輸出優遇「ホワイト国」韓国外す 閣議決定、対立激化は確実

輸出優遇「ホワイト国」韓国外す 閣議決定、対立激化は確実
https://this.kiji.is/529830328637424737?c=39546741839462401
2019/8/2 11:37 (JST)　8/2 19:18 (JST)updated

　政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。元徴用工問題などを巡り対立を深める日韓のさらなる関係悪化は確実だ。韓国大統領府は臨時の閣議を2日午後に開くと発表した。

　韓国は、半導体材料の輸出規制強化の撤回やホワイト国除外を取りやめるよう求めていたが、日本は安全保障上の貿易管理に関する国内運用の見直しだとして応じなかった。





政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く規制強化の第2弾で、7日に政令を公布し、28日に施行する。
日本がホワイト国の指定を取り消すのは韓国が初めて。
如何に、日韓の溝が深いか。
閣議決定した。


関連

[日韓外相会談] ホワイト国除外、日本側譲らず 河野太郎氏、徴用工で対応迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468465491.html

[日韓外相会談] ホワイト国除外、日本側譲らず 河野太郎氏、徴用工で対応迫る

[日韓外相会談] ホワイト国除外、日本側譲らず 河野太郎氏、徴用工で対応迫る

ホワイト国除外、日本側譲らず＝河野氏、徴用工で対応迫る−日韓外相会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100934&g=pol
2019年08月01日20時57分

【バンコク時事】河野太郎外相は１日、韓国の康京和外相とバンコクで会談し、２国間の懸案事項を協議した。輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針について、康氏は回避を要請。しかし、日本政府は除外に向けた政令改正を２日にも閣議決定する構え。河野氏は、徴用工問題で前向きな打開策を示さない韓国に対し、改めて対応を迫った。





河野太郎外相は1日、韓国の康京和外相とバンコクで会談し、2国間の懸案事項を協議した。
輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針について、康氏は回避を要請。
しかし、日本政府は除外に向けた政令改正を2日にも閣議決定する構え。
如何に、日韓の溝が深いか。
日本は韓国の要請に応じる気はない。

韓国がRCEPで輸出規制見直し要求 世耕弘成大臣は批判

韓国がRCEPで輸出規制見直し要求　世耕弘成大臣は批判

韓国がRCEPで輸出規制見直し要求　世耕大臣は批判
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000160791.html
2019/07/30 01:39

　韓国がWTO（世界貿易機関）に続いて別の国際会議でも日本に輸出規制の強化を見直すよう求めたことに、世耕経済産業大臣は「場違いな発言を繰り返している」と批判しました。

　世耕経済産業大臣：「こういう関係がない場の議題として発言を続けていると、韓国自身が国際的に信頼を失うのではと私自身、心配になるところです」
　世耕大臣はこのように述べ、北京で開かれているRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の実務者協議で韓国が本来の議題から離れて日本による輸出規制の強化を見直すように求めたことを「場違いだ」と批判しました。さらに、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することについては「粛々と作業を進めていきたい」と述べ、来月2日にも閣議決定する見通しを示しました。





韓国がWTO(世界貿易機関)に続いて別の国際会議でも日本に輸出規制の強化を見直すよう求めたことに、世耕経済産業大臣は「場違いな発言を繰り返している」と批判した。
「こういう関係がない場の議題として発言を続けていると、韓国自身が国際的に信頼を失うのではと私自身、心配になるところです」(世耕弘成)
韓国を所謂、「ホワイト国」から除外することについては「粛々と作業を進めていきたい」と述べ、来月2日にも閣議決定する見通しを示した。
韓国がRCEPを利用したことは許し難い。



参考

韓国、RCEPでも主張へ 日本の輸出規制強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468325553.html

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」 有志連合へ中谷元防衛相

ホルムズ海峡「自衛隊派遣を」　有志連合へ中谷元防衛相
https://www.fnn.jp/posts/00421540CX/201907281839_CX_CX
2019年7月28日 日曜 午後6:39

自民党の中谷元防衛相は28日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ホルムズ海峡周辺の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合に関連し、日本の船舶を守るために、自衛隊を派遣すべきだとの認識を示した。

自民党・中谷元防衛相は、「とりあえずは海上警備行動で対応できるので、日本政府は速やかに、派遣を決断すべきではないか」と述べた。

中谷氏の発言は、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し、自衛隊がホルムズ海峡周辺の日本の船舶を護衛すべきだとの考えを示したもので、中谷氏は、「派遣を躊躇(ちゅうちょ)することは国益を損なう」とも強調した。

一方で、中谷氏は「イランとは敵対関係にならないようにできないか」と述べ、外交努力も必要だとの考えを表明した。





自民党の中谷元防衛相は28日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ホルムズ海峡周辺の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合に関連し、日本の船舶を守るために、自衛隊を派遣すべきだとの認識を示した。
中谷氏の発言は、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し、自衛隊がホルムズ海峡周辺の日本の船舶を護衛すべきだとの考えを示したもので、中谷氏は、「派遣を躊躇することは国益を損なう」とも強調した。
戦争屋のボルトンの言う通りにしろというのか？



参考

トランプ氏「なぜ日本のために」米の負担に不満
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468243132.html

ホルムズ海峡の有志連合 岩屋毅防衛相「直ちに派遣する状況にない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468220501.html

ボルトン米大統領補佐官　防衛相・外相らと会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468218279.html

ボルトン米大統領補佐官、来週訪日で調整 ホルムズ有志連合協議か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468059135.html?

ホルムズ海峡の有志連合「現段階で自衛隊派遣考えず」岩屋毅防衛相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467982635.html

自民、復興庁存続を決定 与党、8月にも首相へ提言

自民、復興庁存続を決定　与党、8月にも首相へ提言
https://this.kiji.is/527343370110157921?c=39546741839462401
2019/7/26 16:02 (JST)

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は26日の会合で、復興庁を設置期限終了後の2021年度以降も、現行体制で存続させるよう政府に求める方針を決めた。公明党も存続を提言する方針を既に決定しており、与党として8月にも安倍晋三首相に申し入れる。

　自民党の額賀福志郎本部長は会合の冒頭で「復興庁の司令塔機能と、地域住民の要望に応えることができる態勢を維持することが大事だ」と述べた。

　存続案は首相直属の機関とし、担当閣僚を置く現在の組織形態を維持。21年度以降も東京電力福島第1原発事故対応などに取り組む狙い。復興事業がなおざりにされることへの被災地の懸念に配慮した。




自民党の東日本大震災復興加速化本部は26日の会合で、復興庁を設置期限終了後の2021年度以降も、現行体制で存続させるよう政府に求める方針を決めた。
公明党も存続を提言する方針を既に決定しており、与党として8月にも安倍首相に申し入れる。
現行体制で存続させるならば、問題なし。
日本版FEMA(緊急事態管理庁)でなければ良い。



参考

復興庁の後継組織、年内に具体案　「検討進める」と渡辺博道復興相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468221527.html

復興庁後継組織の設置を明記 政府、基本方針の見直し決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464538606.html

立憲民主・枝野幸男代表、「防災庁」新設検討の考え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462182270.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法

秋の臨時国会での成立要望 ハンセン病家族の補償法
https://this.kiji.is/526738335991088225?c=39546741839462401
2019/7/24 21:30 (JST)

　ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は24日、超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会に出席し、安倍晋三首相が表明した補償のための立法措置に関して「超党派で一致した議員立法を秋の臨時国会で成立させてほしい」と要望した。会長を務める自民党の森山裕国対委員長は「成立できるように努力したい」と前向きに応じた。根本匠厚生労働相も同日夕、原告団と面会し「深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　厚労省側に対し、原告・弁護団は差別を受けた家族全員を対象とした一律の補償制度を早期に創設するよう強く要望。根本氏は報道陣の取材に「速やかに進めたい」と述べた。





ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は24日、超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会に出席し、安倍首相が表明した補償のための立法措置に関して「超党派で一致した議員立法を秋の臨時国会で成立させてほしい」と要望した。
会長を務める自民党の森山裕国対委員長は「成立できるように努力したい」と前向きに応じた。
ハンセン病に関する立法が気になります。
臨時国会で法案の提出が出来るか？



参考資料

令和元年7月24日 ハンセン病家族訴訟原告団との面会
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/24menkai.html



参考

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/468248445.html

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」

安倍首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」

首相、ハンセン病家族に直接謝罪 「政府を代表して心からおわび」
https://this.kiji.is/526574764845892705?c=39546741839462401
2019/7/24 11:13 (JST)　7/24 12:19 (JST)updated

　安倍晋三首相は24日午前、ハンセン病元患者家族訴訟の原告団と官邸で面会した。家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決が確定したことを踏まえ「皆さまが強いられた苦痛と苦難に対し、首相として政府を代表して心から深くおわび申し上げます」と直接謝罪した。「今回訴訟に参加されなかった方々も含め、新たに補償するための立法措置を講じる」と述べ、原告以外の家族を含めた補償のための法整備を進める考えも示した。

　面会には家族側から、原告団長の林力さんら約30人が参加。林さんは「社会の誤った認識をただす啓発と教育に、取り組んでいただくようお願いする」と求めた。





安倍首相は24日午前、ハンセン病元患者家族訴訟の原告団と官邸で面会した。
家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決が確定したことを踏まえ「皆さまが強いられた苦痛と苦難に対し、首相として政府を代表して心から深くおわび申し上げます」と直接謝罪した。
面会には家族側から、原告団長の林力さんら約30人が参加。
林さんは「社会の誤った認識をただす啓発と教育に、取り組んでいただくようお願いする」と求めた。
ハンセン病に関する立法が気になるところです。



参考資料

令和元年7月24日 ハンセン病家族訴訟原告団との面会
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201907/24menkai.html



参考

7月12日、ハンセン病、家族に首相が謝罪 「反省とおわび」談話を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467880178.html

[ハンセン病家族訴訟] 選挙目当てと疑念―野党　関係性を強く否定―与党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467838397.html

ハンセン病元患者の家族訴訟、国が控訴を断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467805661.html