2020年10月24日

日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出

日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出

日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080


2020年10月21日のNHKニュースより転載

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP=世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われました。

ヨルダン川西岸のラマラで20日行われた署名式には、「対パレスチナ日本政府代表事務所」の馬越正之所長と「WFPパレスチナ事務所」のカーニー代表が出席し、そろって合意文書に署名しました。

ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFPは、パレスチナでおよそ35万人の食糧支援を行っていて、今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。

馬越所長は「困窮する人たちに食料を配ることで彼らの生活を支えることができる。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、今後も継続的に支援していきたい」と話していました。

また、カーニー代表は「平和を維持するためには食糧の供給が必要だ。日本の支援はWFPの活動に欠かせず、支援によって人々はあすにつながる食糧を得ることができる」と述べ、感謝の意を示しました。


WFP=世界食糧計画.PNG



10月20日、ヨルダン川西岸のラマラ。
今年のノーベル平和賞に選ばれたWFP=世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われた。
今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。
国民は無視して、世界食糧計画(WFP)に3億円の拠出。




参考リンク

ノーベル平和賞にWFP=世界食糧計画
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656561000.html

WFP
https://ja.wfp.org/
ラベル:菅義偉
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[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を

[経済財政諮問会議] 10月23日、菅首相 デジタル庁に十分な権限を

菅首相 デジタル庁に十分な権限を 経済財政諮問会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2020年10月23日のNHKニュースより転載

「デジタル庁」の新設をめぐり、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、民間も含めたデジタル化に取り組むため十分な権限を持たせるよう、関係閣僚に指示しました。

経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わしました。

この中で菅総理大臣は「ポストコロナの課題として、いったん止まってしまった人の流れを再開し、成長の突破口を開かなければならない。官民のデジタル化は大きなテコになる」と指摘しました。

そのうえで、各省庁がバラバラに行っているシステム開発を改め、政府一体となったデジタル化を来年度から実現することや、民間も含めたデジタル化に取り組むため、来年新設する「デジタル庁」に十分な権限を持たせるよう関係閣僚に指示しました。

また、デジタル化を地域の活性化や成長につなげる際に妨げとなる規制を取り払い、オンライン教育の拡大などを進めるほか、テレワークや兼業・副業などの新たな働き方に対応した就業ルールを年内に検討するよう求めました。

菅総理大臣は「菅内閣において重要なのは変化に対応するスピードと国民目線での改革だ。縦割りに陥ることなく政府一体となって改革に取り組んでいただきたい」と述べました。

西村経済再生相「技術活用で経済成長を」

西村経済再生担当大臣は、会議のあと記者団に対し「国や地方自治体のシステムの統一を実現し、ワンストップで利便性の高いサービスを実現することや、デジタル技術の活用によって、新たな事業や産業を創出し、経済成長につなげていくという方向性を共有した」と述べました。

平井デジタル相「DXに取り組みたい」

平井デジタル改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の企業は、デジタル化の投資が欧米に比べて圧倒的に少なく、次の時代への投資ができていなかったのが大きな反省点だ。新設する『デジタル庁』のもとで、幅広い分野でデジタル技術を活用し、企業や行政の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組みたい」と述べました。


菅義偉・経済財政諮問会議・10月23日.PNG



「デジタル庁」の新設を巡り、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、民間も含めたデジタル化に取り組むため十分な権限を持たせるよう、関係閣僚に指示した。
経済財政諮問会議には菅総理大臣や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などについて意見を交わした。

令和2年10月23日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/23keizaishimon.html

 令和2年10月23日、菅総理は、総理大臣官邸で令和2年第15回経済財政諮問会議を開催しました。

 会議では、地方への人の流れ及びデジタル化の加速について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、ポストコロナの我が国の課題として極めて重要な2つの点、デジタル化の加速と新たな人の流れを作る、こういうことについて御議論いただきました。
 まずは一旦止まってしまった人の流れを再開し、さらに都会から地方へ、また、他の会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れを作り、成長の突破口を開かなければなりません。そのためにも、官民のデジタル化は、大きなテコになると考えます。
 平井大臣においては、各省庁のバラバラのシステム開発を改めて、政府一体となった行政のデジタル化を来年度から実現できるよう、お願いします。さらに、本日民間議員から示されました考え方を踏まえ、デジタル庁が、国・自治体・民間のデジタル化に責任を持って取り組むための権限をしっかり持つことができるよう、各大臣との調整を急いでいただきたいと思います。
 河野大臣においては、デジタル化を地域活性化や成長につなげるに当たって障害となる規制を取り払っていただきたいと思います。特に、オンライン教育の拡大、最先端の医療機器の審査の迅速化、こうしたことについて各大臣と調整を急いでいただきたいと思います。
 田村大臣においては、これらに加えて、テレワークや兼業・副業など新たな働き方に対応した就業ルールについて年内に検討していただきたいと思います。
 菅内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線での改革だと思います。縦割りに陥ることなく、政府一体となって改革に取り組んでいただくようにお願いいたします。」

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html

2020年10月23日 令和2年第15回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab1023

令和2年第15回経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html

資料2−1 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を (有識者議員提出資料)(PDF形式:33KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_02-1.pdf

資料2−2 デジタル化の加速により利便性の高いサービスと新産業の創出を (参考資料)(有識者議員提出資料)(PDF形式:581KB)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_02-2.pdf




参考資料

令和2年10月23日 経済財政諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/23keizaishimon.html

経済財政諮問会議
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/index.html




参考

[経済財政諮問会議] 10月6日、「民需喚起に重点」 首相、新政権初の諮問会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477799312.html

[経済財政諮問会議] 7月31日、安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476622599.html

[経済財政諮問会議] [未来投資会議] 7月17日、経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476502468.html

[経済財政諮問会議] 6月22日、デジタル化へ規制見直し コロナ後にらむ骨太方針骨子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475878637.html

[経済財政諮問会議] 4月27日、省庁のはんこの手続き見直しへ コロナ拡大防止で首相指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820324.html

[経済財政諮問会議] 3月10日、新型コロナで「景気腰折れ」懸念 政府諮問会議で民間議員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474065826.html

[経済財政諮問会議] 10月28日、安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471219067.html

[経済財政諮問会議] 6月11日、骨太の方針原案  職氷河期世代30万人の正式雇用増目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078031.html

[経済財政諮問会議] 5月31日、「骨太の方針」骨子案 最低賃金引き上げや就職氷河期世代支援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466178258.html

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

[経済財政諮問会議] 2月26日、「デジタル・ガバメント」実現へ 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464359597.html
ラベル:菅義偉
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[国家戦略特区諮問会議] 10月22日、デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ

[国家戦略特区諮問会議] 10月22日、デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ

デジタル化やコロナ対応 国家戦略特区の基本方針一部変更へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035


2020年10月22日のNHKニュースより転載

デジタル化や新型コロナウイルスへの対応などを推進するため、政府は、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決め、菅総理大臣は、岩盤規制への改革を一層加速させるよう関係閣僚に指示しました。

政府は22日、総理大臣官邸で、菅内閣の発足後、初めてとなる「国家戦略特区諮問会議」を開き、菅総理大臣や坂本地方創生担当大臣らが出席しました。

会議では経済社会情勢の変化に対応するため、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決めました。

具体的には、幅広い分野でデジタル技術を活用して企業や行政の仕組みを変革する「デジタル・トランスフォーメーション」を推進し、新型コロナウイルスを踏まえた「新たな生活様式」を実現するため、規制改革を進めるとしています。

また、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」について、区域の指定基準を定めたほか、構想の作成に住民の意向を反映させることなども明記しました。

菅総理大臣は「大胆な規制改革は、菅内閣の最重要課題の一つだ。国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向けて、関係大臣は、一丸となって取り組んでほしい」と述べました。

政府は、基本方針の一部変更を近く、閣議決定することにしています。


菅義偉・国家戦略特区諮問会議・10月22日.PNG



デジタル化や新型コロナウイルスへの対応などを推進するため、政府は、国家戦略特区の基本方針の一部を変更することを決め、菅総理大臣は、岩盤規制への改革を一層加速させるよう関係閣僚に指示した。
最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」について、区域の指定基準を定めたほか、構想の作成に住民の意向を反映させることなども明記した。

令和2年10月22日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/22senryaku_tokku.html

 令和2年10月22日、菅総理は、総理大臣官邸で第47回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

 会議では、国家戦略特別区域基本方針の一部変更について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、スーパーシティ区域の指定基準などを盛り込んだ国家戦略特別区域基本方針の改正案や、今後のスケジュールについて御審議いただきました。基本方針は、速やかに閣議決定いたします。
 今後、この基本方針に基づき、地方自治体において、それぞれの地域が直面する課題を解決すべく、先端的なサービスの提供と大胆な規制改革を盛り込んだ野心的な計画をまとめていただいて、このスーパーシティに積極的に応募いただくことを期待しています。
 大胆な規制改革は菅内閣の最重要課題の1つです。国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向けて、坂本大臣を始め、関係大臣は一丸となって、取り組んでいただきたいと思います。」

国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

第47回 令和2年10月22日

配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai47/shiryou.html

(説明資料)
資料1-1 国家戦略特別区域基本方針の一部変更について(PDF形式:224KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai47/shiryou1_1.pdf

資料1-2 国家戦略特別区域基本方針(PDF形式:406KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai47/shiryou1_2.pdf

資料2  国家戦略特区の今後の運営について(PDF形式:110KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai47/shiryou2.pdf

(参考資料)
参考資料 「スーパーシティ」構想の今後のスケジュール(PDF形式:159KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai47/sankou.pdf

9月1日      改正国家戦略特区法 施行
10月中       国家戦略特区諮問会議〃国家戦略特区基本方針 一部変更(閣議決定)
12月目途       スーパーシティ公募
令和3年2・3月頃 公募締め切り
          各応募自治体の評価
春頃        スーパーシティの区域指定(政令閣議決定)




参考資料

令和2年10月22日 国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/22senryaku_tokku.html




関連

[国家戦略特区諮問会議] 4月17日、首相要請で規制を緩和 スーパーシティ法案を了承
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465258318.html
ラベル:菅義偉
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金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相 住所変更手続きを自動化

金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相 住所変更手続きを自動化

金融など14分野、官民でもデータ共有 平井デジタル相 住所変更手続きを自動化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65234000Q0A021C2MM8000/?n_cid=SNSTW001


2020年10月21日の日経新聞より転載

平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。

14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石…


平井卓也・マイナンバーカードで引っ越し手続き.PNG



平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。
行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。
転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。
残念ながら、日経新聞のニュースはログインしなければ、最後まで読めません。
14分野がどの分野なのか、今後、明らかになるでしょう。
ラベル:平井卓也
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「自由で開かれたインド太平洋」へ協力確認 首相と米軍司令官

「自由で開かれたインド太平洋」へ協力確認 首相と米軍司令官

「自由で開かれたインド太平洋」へ協力確認 首相と米軍司令官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012676451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030


2020年10月22日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカのインド太平洋軍司令官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を強化したいという考えを伝え「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き協力していくことを確認しました。

菅総理大臣は22日、総理大臣官邸で日本を訪れているアメリカのインド太平洋軍のデービッドソン司令官と、およそ10分間、会談しました。

この中で菅総理大臣は「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力と対処力の強化、そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、引き続き、日米両国の連携と協力を深めたい」と述べました。

これに対し、デービッドソン司令官は、「アメリカは、日本との同盟に感謝している。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、引き続き、協力したい」と応じました。

また、両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で強化されている一方的な現状変更の試みに関し、深刻な懸念と強い反対の意を表明するとともに、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見を交わしました。

さらに在日アメリカ軍の再編について、菅総理大臣は「地元の理解と協力が不可欠で、日米間の緊密な情報共有と連携が重要だ」と指摘し、両氏は日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を着実に実施する重要性などを確認しました。


米国のデービッドソン・米インド太平洋軍司令官と菅義偉.PNG



10月22日、菅総理大臣は、米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を強化したいという考えを伝え「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、引き続き協力していくことを確認した。

令和2年10月22日 デービッドソン米インド太平洋軍司令官による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/22hyokei.html

令和2年10月22日、菅総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のフィリップ・デービッドソン・米インド太平洋軍司令官による表敬を受けました。

菅はデービッドソン・米インド太平洋軍司令官による表敬を受けた。




参考資料

デービッドソン米インド太平洋軍司令官による菅総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005227.html

令和2年10月22日 デービッドソン米インド太平洋軍司令官による表敬
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/22hyokei.htm
ラベル:菅義偉
posted by hazuki at 00:12| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月22日

自民 石破元幹事長 派閥会長辞任を正式表明 総裁選の敗北受け

自民 石破元幹事長 派閥会長辞任を正式表明 総裁選の敗北受け

自民 石破元幹事長 派閥会長辞任を正式表明 総裁選の敗北受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2020年10月22日のNHKニュースより転載

自民党の石破元幹事長は、自身が率いる石破派の会合のあと記者団に対し、先月の総裁選挙で敗れたことを踏まえ、「責任をとることがとるべき道だと考えた」と述べ、派閥の会長を辞任することを正式に表明しました。

自民党の石破元幹事長は、22日午後、自身が率いる石破派の所属議員を集め、臨時の総会を開きました。

このあと石破氏は、記者団に対し、「これまで総裁選挙に4回立候補し、直近の2回は石破派を中心に支援してくれる皆さんとともに戦ったが、期待に応えることができなかった。責任をとることが私のとるべき道だと考えた」と述べ、石破派の会長を辞任することを正式に表明しました。

そのうえで、石破氏は「一人一人の議員が次の選挙で議席を維持するために自分としてできるかぎりのことを、今まで以上にやっていきたい」と述べ、派閥には引き続きとどまる考えを示しました。

後任の会長については、事務総長を務める鴨下・元環境大臣を中心に議論して決めることになったということです。

一方、記者団から、次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、石破氏は「きょうの会合では、議論していないし、私からも発言していない」と述べるにとどめました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。これまで自民党の幹事長や政務調査会長に加え、地方創生担当大臣や農林水産大臣など党や政府で要職を歴任してきました。

自民党総裁選挙には先月の総裁選挙を含めこれまでに4回、立候補しています。このうち、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票と合わせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍前総理大臣に敗れました。

5年前の平成27年9月に、安倍氏の後継の総理大臣を目指したいとして、石破派を立ち上げ、設立当初からみずから会長を務めてきました。石破派には、現在、19人の議員が所属し、党内に7つある派閥のうち6番目の勢力です。

竹下元総務会長「どういうことなのか様子を見たい」

自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合のあと記者団に対し「正直驚いた。石破氏でもっている派閥であり、派閥の領袖(りょうしゅう)というのは、そんなに簡単に辞めたり、なったりするものではない。どういうことなのか、様子を見たい」と述べました。

山下元法相「思い受け止めた 誠に残念」

自民党石破派に所属する山下元法務大臣は、国会内で記者団に対し、「石破氏の思いを受け止めた。石破氏は、『2日間、寝ないで考えた』と言っていて、考え抜いたうえでの決断だと思う。誠に残念だ」と述べました。

齋藤元農相「残念以外ない」

自民党石破派に所属する齋藤元農林水産大臣は、国会内で記者団に対し「石破氏は国民に人気が高く、このような事態にならざるをえなかったのは残念以外にない。ただ、政治家の出処進退は、本人が下す以外はないので、その潔さに胸を打たれた。石破派は、気骨ある集団なので、派閥のこれからについては仲間とよく相談していきたい」と述べました。

官房長官「総裁選も踏まえ 思いを伝えたものと受け止め」

加藤官房長官は22日午後の記者会見で「石破元幹事長が、自民党総裁選挙も踏まえて、そうした思いを仲間の皆さんに伝えられたということだと思うので、そうしたものとして受け止めていきたい」と述べました。

石破元幹事長 党本部で二階幹事長に報告

石破元幹事長は22日夕方、党本部で二階幹事長と会談し、派閥の会長を辞任したことを報告しました。

このあと、石破氏は記者団に対し、「派閥の会合で話したことを、そのまま二階氏に伝え、所属議員の選挙区調整などを引き続き、お願いした。二階氏からは、いいとか、悪いとかのコメントはなく、『一生懸命、頑張るだけだ』とのことだった」と述べました。

石破氏 次の総裁選立候補明言避ける

自民党石破派の会長を辞任した石破元幹事長は、民放のラジオ番組で、次の総裁選挙への対応について、「菅政権ができたばかりで、来年のことを言うべきではない」と述べ、みずからが立候補するかどうかは、明言を避けました。

自民党の石破元幹事長は22日、自身が率いる石破派の会合で、先月の総裁選挙で敗れた責任を取りたいとして、派閥の会長を辞任しました。

このあと石破氏は、TBSラジオの「荻上チキ・Session」に出演し、次の総裁選挙への対応について、「菅政権が9月にできたばかりで 来週から国会が始まる時に、『来年、私がやります』というのは非常識だ。みんなで菅政権を支えないといけない時に、来年のことを言うべきでない」と述べ、みずからが立候補するかどうかは、明言を避けました。

また、今後の派閥の在り方について、石破氏は、「5年間、同志と一緒に政策集団として一生懸命、政策を練ってきた。こういう集団は自民党のために絶対に必要であり、これから先も存続するように最大限の努力をしなければならない。ほかの派閥との合併だの、解散だのということは全く考えていない」と述べました。


石破茂・水月会の会長を辞任.PNG



自民党の石破元幹事長は、自身が率いる石破派の会合のあと記者団に対し、先月の総裁選挙で敗れたことを踏まえ、「責任をとることがとるべき道だと考えた」と述べ、派閥の会長を辞任することを正式に表明した。
水月会(石破派)はどうなるのだろう?
山下貴司氏が「石破氏の思いを受け止めた。石破氏は、『2日間、寝ないで考えた』と言っていて、考え抜いたうえでの決断だと思う。誠に残念だ」と述べている。
石破氏でもっている派閥だけに気になります。




参考リンク

水月会
http://www.suigetsukai.org/
ラベル:石破茂
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2020年10月21日

新型コロナや少子高齢化対策にAIを積極活用の考え 菅首相

新型コロナや少子高齢化対策にAIを積極活用の考え 菅首相

新型コロナや少子高齢化対策にAIを積極活用の考え 菅首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012671801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054


2020年10月20日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、AI=人工知能などをテーマにしたイベントにビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染防止策や、少子高齢化などの解決に、AIを積極的に活用していく考えを示しました。

外国訪問中の菅総理大臣は、20日、東京都内で開かれたAI=人工知能などをテーマにしたイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、世界が新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えるにあたり、AIが大きなカギになると指摘しました。

そして、「AIには、感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化やヒト・モノの移動の変革など、わが国が抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがある」と述べ、感染防止策に加え、少子高齢化などの解決に、AIを積極的に活用していく考えを示しました。

そのうえで、「政府も全力でデジタル化を進める決意だ。行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていく」と強調しました。


菅義偉・ビデオメッセージ・AIテーマ.PNG



10月20日、菅総理大臣は、AI=人工知能などをテーマにしたイベントにビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染防止策や、少子高齢化などの解決に、AIを積極的に活用していく考えを示した。
この中で、菅総理大臣は、世界が新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えるにあたり、AIが大きなカギになると指摘した。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
AIを積極的に活用する必要などない。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ外交展開、首相 ASEANと連携

「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ外交展開、首相 ASEANと連携

太平洋構想実現へ外交展開、首相 東南アジアと連携
https://this.kiji.is/691499377525884001?c=39546741839462401


2020年10月21日の共同通信より転載

 菅義偉首相は21日、インドネシア・ジャカルタで内外記者会見し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に取り組む考えを表明した。「私自身が首脳外交を展開してASEANと緊密に連携する」と強調。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、サプライチェーンの強靱化を図るとした。

 就任後初の外国訪問となったベトナム、インドネシア両国での首脳会談の成果について説明した。日本とASEANに関し「法の支配、開放性の基本原則の実現を目指している」と指摘。「自由で開かれたインド太平洋」構想はインド太平洋版NATOをつくるものではないとして理解を求めた。


菅義偉・インドネシアで記者会見.PNG



菅義偉首相は21日、インドネシア・ジャカルタで内外記者会見し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に取り組む考えを表明した。
「私自身が首脳外交を展開してASEANと緊密に連携する」と強調。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、サプライチェーンの強靱化を図るとした。

菅首相 「インド太平洋地域の平和で繁栄した未来をともに」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

菅総理大臣は、就任後初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れ、日本時間の正午すぎから、インドネシアのジャカルタで記者会見を行いました。

この中で、菅総理大臣は、「われわれが助け合い絆を強めていけるのは、ASEANとわが国が、インド太平洋という地域で、法の支配、開放性、透明性といった基本原則の実現を共に目指しているからだ」と述べました。

そして、「ASEANが去年発出したインド太平洋に関するアウトルックと、日本が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』は、多くの本質的な共通点を有し、日本は、『アウトルック』を全面的に支持する」と述べました。

そのうえで、菅総理大臣は、「両国の首脳会談で、ASEANと日本で、インド太平洋地域の平和で繁栄した未来をともに作り上げていきたいという思いを伝え、具体的な協力を進めていくことで一致した」と述べ、就任後初めての外国訪問の成果を強調しました。
ラベル:菅義偉
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[日インドネシア首脳会談] 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も

[日インドネシア首脳会談] 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も

日インドネシア首脳会談 安保分野連携強化 看護師ら往来再開も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012673071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002


2020年10月20日のNHKニュースより転載

インドネシアを訪れている菅総理大臣は、ジョコ大統領と首脳会談を行い、安全保障分野での連携強化を確認するとともに、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、500億円の円借款を行う方針を伝えました。また、看護師などの往来を再開させる方針も確認しました。

菅総理大臣はインドネシアの首都、ジャカルタ近郊のボゴールにある大統領宮殿で、日本時間の午後6時すぎから1時間余り、ジョコ大統領と会談しました。

菅総理大臣は「ASEANは自由で開かれたインド太平洋を実現するための要だ」と述べ、日本としてこの地域の平和と繁栄を主導する考えを強調しました。

そして、両首脳は北朝鮮問題や中国の海洋進出など地域の諸課題に連携して対応する方針で一致しました。

また、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の早期開催や防衛装備品の移転に向けた協議の加速化、それに海洋保安関係の人材育成など、安全保障分野での連携強化を確認しました。

さらに、菅総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大によるインドネシア経済への影響を踏まえ、500億円の円借款を行う方針を表明したほか、医療物資の提供などを行う考えを伝えました。

一方、会談では看護師や介護福祉士などの往来を再開させる方針も確認するとともに、出張など短期滞在者を対象に、一定の条件のもと、入国後14日間の待機措置を免除する形での往来再開に向け、調整することで一致しました。

会談後、両首脳は共同記者発表に臨み、菅総理大臣は「今回の訪問で一層強固となった両国の戦略的パートナーシップを基礎として、この地域の平和と繁栄のために手を携えて協力していく」と述べました。

ジョコ大統領「多国間協力の強化を

インドネシアのジョコ大統領は、菅総理大臣と首脳会談を行ったあと開いた共同記者発表で、「世界の大きな力がますます先鋭化するなかで、多国間協力を強化できるようにインドネシアと日本の関係を深めていきたい」と述べ、地域の安定に向けて両国が関係を強化することに意欲を示しました。

インドネシアのジョコ大統領は20日、就任後初めてインドネシアを訪れている菅総理大臣との首脳会談に臨みました。

会談のあと、両首脳は共同記者発表を行い、この中でジョコ大統領は「菅総理大臣が初めての訪問先にインドネシアを選んだことはインドネシアと東南アジアにとって重要な意味がある」と述べ、訪問を歓迎しました。

そして安全保障分野について、南シナ海などをめぐってアメリカと中国が対立を深めていることを念頭に、「世界の大きな力がますます先鋭化するなかで、多国間協力を強化できるようにインドネシアと日本の関係を深めていきたい」と述べ、地域の安定に向けて両国が関係を強化することに意欲を示しました。

また、インド太平洋地域におけるASEAN=東南アジア諸国連合の役割についてインドネシアが主導して取りまとめた独自の構想に触れ、「包括的な協力の精神で今後も進めていかなければならない」と述べたうえで、「南シナ海が平和で安定した海であり続けるよう願っている」と強調しました。

一方、経済分野については、日系企業の投資拡大を歓迎したうえで、ビジネス目的の両国の往来制限の緩和に向けて今後1か月かけて調整を進める考えを明らかにしました。


菅義偉とインドネシアのジョコ大統領・インドネシア.PNG



インドネシアを訪れている菅総理大臣は、ジョコ大統領と首脳会談を行い、安全保障分野での連携強化を確認するとともに、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、500億円の円借款を行う方針を伝えた。
また、看護師などの往来を再開させる方針も確認した。

500億の円借款を供与、首相 インドネシアに、コロナ対応で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478026231.html

こちらに外務省が発表した円借款について転載しています。

日・インドネシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005226.html

 本20日、現地時間午後4時15分(日本時間20日午後6時25分)から約80分間、インドネシアを訪問中の菅義偉内閣総理大臣は、ジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo、 President、 the Republic of Indonesia)と、大統領宮殿において、日・インドネシア首脳会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。会談には、日本側から坂井学内閣官房副長官、和泉洋人内閣総理大臣補佐官他が、また、インドネシア側からは、プラティクノ国家官房長官、アイルランガ経済担当調整大臣、ルトノ外務大臣他が同席しました。なお、会談の冒頭20分間はテタテ会合が行われました。

2 二国間関係

(1)菅総理から、新型コロナウィルス感染症がインドネシア経済に大きな影響を及ぼしている中、インドネシアの災害対応能力を高めるための500億円の財政支援円借款を新たに供与する方針を伝えました。また、日本はインドネシアの医療研究機関等に対する総額44億円以上の医療物資・機材の支援を行っており、この分野での協力を引き続き進めていく旨伝え、ジョコ大統領より、謝意が表されました。更に、両首脳は、医薬品及び医療機器、人材育成、保健医療サービス等の分野で両国の協力を推進するため、保健分野における協力覚書の署名を歓迎しました。




参考資料

日・インドネシア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/page4_005226.html

菅総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問(令和2年10月18日〜21日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na1/page3_002890.html




参考

500億の円借款を供与、首相 インドネシアに、コロナ対応で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478026231.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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500億の円借款を供与、首相 インドネシアに、コロナ対応で

500億の円借款を供与、首相 インドネシアに、コロナ対応で
https://this.kiji.is/691252725594424417?c=39546741839462401


2020年10月20日の共同通信より転載

 菅義偉首相は20日、インドネシアの首都ジャカルタ南方ボゴールの大統領宮殿でジョコ大統領と会談した。その後の共同記者発表で、東南アジアで最多の新型コロナウイルス感染者が出ている同国の現状を踏まえ、500億円規模の円借款を供与すると表明した。新型コロナの影響で停滞しているインドネシアから日本への看護師や介護福祉士候補の往来再開方針を確認したと明らかにした。

 2015年に初めて開催した外務・防衛閣僚会合(2プラス2)について、2回目を早期に実施する方針で一致したとも語った。防衛装備品と技術の移転に向けた協議加速も申し合わせた。


菅夫妻とジョコ大統領夫妻・インドネシア.PNG



菅義偉首相は20日、インドネシアの首都ジャカルタ南方ボゴールの大統領宮殿でジョコ大統領と会談した。
その後の共同記者発表で、東南アジアで最多の新型コロナウイルス感染者が出ている同国の現状を踏まえ、500億円規模の円借款を供与すると表明した。

インドネシア共和国に対する円借款の供与(事前通報)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008885.html

 10月20日(現地時間同日)、インドネシアの首都ジャカルタにおいて実施された日・インドネシア首脳会談において、菅義偉内閣総理大臣からジョコ・ウィドド・インドネシア共和国大統領(H.E. Mr. Joko Widodo、 President of the Republic of Indonesia)に対し、「災害に対する強靱化促進・管理プログラム・ローン(第二期)」の円借款の供与(供与限度額500億円)に関する事前通報を行いました。今回の事前通報を踏まえ、今後、我が国とインドネシア政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定です。

1 対象案件の概要
 インドネシアは洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっています。特に2018年は、8月にロンボク島地震、9月に中部スラウェシ州地震・津波、12月にスンダ海峡の火山噴火・津波等が発生し、多数の死傷者が出て、経済活動への影響が生じました。
 本プログラム・ローンは、政策マトリクス(インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表)の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することによりインドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合的な防災体制の強化を図るものです。令和2年2月に第一期として円借款を供与(供与限度額318億円)しており、今回は、新型コロナウイルスがインドネシア経済に大きな影響を及ぼしている中での第二期の借款として、インドネシア政府の継続的な取組に貢献します。

2 供与条件
(1) 金利 : 年0.45%
(2) 償還期間 : 15年(5年の据置期間を含む。)
(3) 調達条件 : アンタイド




参考資料

インドネシア共和国に対する円借款の供与(事前通報)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008885.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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2020年10月20日

菅首相が訪越、日本政府はベトナムのテロ対策能力向上を支援

菅首相が訪越、日本政府はベトナムのテロ対策能力向上を支援
https://www.viet-jo.com/news/politics/201019160201.html


2020年10月19日のVIETJOベトナムニュースより転載

 菅義偉内閣総理大臣はベトナム時間18日午後5時50分、政府専用機でハノイ市ノイバイ国際空港に到着した。就任後初の外国訪問となり、真理子夫人も同行した。菅首相は20日までベトナムに滞在し、続いて21日までインドネシアを訪問する。

 19日には、菅首相とグエン・スアン・フック首相の立ち会いの下、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とレ・クオック・フン公安次官との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額3億円)に関する書簡の交換が行われた。

 ベトナムは東南アジア諸国の中心に位置し、テロ、違法薬物取引および人身売買などの越境犯罪の拠点や通過点とされるリスクにさらされている。また、国内テロ組織の活動も活性化しており、テロ・治安情勢は予断を許さない状況にある。

 こうした中、ベトナムの治安対策を担う公安省は、テロ対策をより一層強化するべく、テロ対策部隊の能力向上に取り組んでいる。しかし、財政難により大都市における爆弾テロ対策などに必要な資機材が不足している。

 今回の計画では、テロ対策や治安維持の強化に資する機材を供与することにより、ベトナムの治安維持能力の改善と強化を図り、社会の安定化を通じたベトナムの経済社会開発に寄与することが期待される。


菅義偉とベトナムのフック首相・ベトナム.PNG



19日には、菅首相とグエン・スアン・フック首相の立ち会いの下、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とレ・クオック・フン公安次官との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額3億円)に関する書簡の交換が行われた。

ベトナム社会主義共和国に対するテロ対策能力向上のための支援(無償資金協力)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008868.html

10月19日(現地時間同日)、ベトナム社会主義共和国の首都において、菅義偉内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相(H.E. Mr. NGUYEN Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)の立ち会いの下、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使とレー・クオック・フン公安副大臣(H.E. Major General le quoc HUNG、Deputy Minister of Public Security of the Socialist Republic of Viet Nam)の間で、無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額3億円)に関する書簡の交換が行われました。

1 ベトナムは東南アジア諸国の中心に位置し、テロ、違法薬物取引及び人身売買等の越境犯罪の拠点や通過点とされるリスクにさらされています。また、国内テロ組織の活動も活性化しており、テロ・治安情勢は予断を許さない状況にあります。

2 このような状況の中、ベトナムの治安対策を担う公安省は、テロ対策をより一層強化するべく、テロ対策部隊の能力向上に取り組んでいます。しかし、財政難により大都市における爆弾テロ対策等に必要な資機材が不足している状況にあります。

3 今回の計画では、テロ対策や治安維持の強化に資する機材を供与することにより、ベトナムの治安維持能力の改善と強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。




参考資料

ベトナム社会主義共和国に対するテロ対策能力向上のための支援(無償資金協力)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008868.html




参考

[日ベトナム首脳会談] 菅首相 中国を念頭に緊密連携を確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478011097.html
ラベル:菅義偉
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2020年10月19日

[日ベトナム首脳会談] 菅首相 中国を念頭に緊密連携を確認

[日ベトナム首脳会談] 菅首相 中国を念頭に緊密連携を確認

日本ーベトナム首脳会談 菅首相 中国を念頭に緊密連携を確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201019/k10012670281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


2020年10月19日のNHKニュースより転載

ベトナムを訪れている菅総理大臣は、フック首相と首脳会談を行い、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密な連携を確認し、安全保障分野の協力強化で一致しました。また、出張など短期滞在者を対象とする往来を再開させることで合意しました。

就任後初めての訪問国、ベトナムを訪れている菅総理大臣は、首都ハノイの首相府で、日本時間の午前11時前から1時間余りフック首相と首脳会談を行いました。

この中で、両首脳は、南シナ海などへの進出を強める中国や北朝鮮問題など地域の諸課題について意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。

そして、防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協定の締結で実質合意するなど、安全保障分野の協力をさらに強化することで一致しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、日本へのマスクなどの物資の供給網、いわゆるサプライチェーンを強化するほか、日本産温州みかんの輸出や、官民をあげたインフラ投資の促進など、経済面での協力の進展を図ることを確認しました。

さらに、入国制限措置を緩和し、出張など短期滞在者を対象とした往来や、日本とベトナム間の旅客機の運航の再開で合意したほか、日本国内で生活に困窮するベトナム人の技能実習生や留学生などの支援を行っていくことで一致しました。

会談のあと菅総理大臣は、フック首相との共同記者発表に臨み、「本年のASEAN議長国を務めるベトナムは、自由で開かれたインド太平洋を実現するうえの要であり、大切なパートナーだ。日本はインド太平洋国家として今後とも、この地域の平和と繁栄に貢献していく」と述べました。

フック首相「日本が地域の平和に貢献 歓迎」

フック首相は中国と領有権を争っている南シナ海について言及し「平和と安全、航行の自由などを確かなものにするため、武力ではなく平和的な手段で争いを解決することの重要性を再確認した」と述べました。

そのうえで、「国際的に大国である日本が引き続き役割を発揮し、地域と世界の平和と安定に積極的に貢献していくことを歓迎する」と述べ、首脳会談の成果を協調しました。

また、経済分野については「投資や貿易、人材での協力の強化を確認した。ベトナムは、日本企業がわが国への投資で成功するための有利な条件を準備している」と述べ、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を活性化させるため、日本からのさらなる投資を呼びかけました。

そして「菅総理大臣が最初の訪問先としてベトナムを選び、首脳会談が成功したことを歓迎し、高く評価する」と述べました。

短期滞在者の往来再開 官房長官「早期再開目指し協議」

加藤官房長官は、首脳会談で出張など短期滞在者を対象とする往来を再開させることなどで合意したことについて、午後の記者会見で「早期の再開を目指して、ベトナム側と詳細を協議することになっている。ビジネスでの往来の開始は、ベトナムが3か国目になる」と述べました。

また、防衛装備品の移転や技術協力の促進に向けた協定の締結で実質合意したことについて「移転される防衛装備品や技術の適正な管理が確保され、わが国の防衛産業基盤の維持向上や安全保障に資することが期待されている。さまざまな可能性を検討しており、具体的にどの防衛装備品で協力を行えるかを含め、現時点で申し上げる状況にはない。また、協定は、特定の国や地域を念頭においたものではない」と述べました。


ベトナムのフック首相と菅義偉・ベトナム.PNG



ベトナムを訪れている菅総理大臣は、フック首相と首脳会談を行い、南シナ海への進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密な連携を確認し、安全保障分野の協力強化で一致した。
また、出張など短期滞在者を対象とする往来を再開させることで合意した。

日・ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page1_000888.html

2 新型コロナからの回復

 両首脳は、ビジネストラックの運用開始と、双方向の定期旅客便の再開について合意しました。フック首相からは、これらの合意について歓迎するとともに、日本からの40億円規模の医療物資・機材支援及び技術協力に対し、謝意を述べました。

 また、菅総理は、サプライチェーンの多元化を図る日本企業の取組の後押しに力を入れている旨述べるとともに、コロナ禍で生活に困っている技能実習生・留学生などの在日ベトナム人への支援を行っている旨述べました。フック首相からは、日本政府の取組に感謝する、引き続き在日ベトナム人への配慮をお願いしたい旨発言がありました。

 両首脳は、両国で協力し、新型コロナからの回復軌道を描いていくことで一致しました。

3 二国間関係

(2)特定技能・技能実習

 菅総理は、特定技能についてベトナムからの送出し手続が整備されたことを歓迎しました。また、両首脳は、技能実習及び特定技能における悪質なブローカーの介在や、訪日する際の過度な費用負担の排除のため、引き続き協力することで合意しました。

4 地域情勢

 菅総理は、「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」と「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は多くの本質的な共通点を有しており、日本はAOIPを全面的に支持する旨述べるとともに、11月に予定されるASEAN関連首脳会議に向けて協力を進めたい旨述べました。

 これに対し、フック首相から、ベトナムはAOIPとFOIPの連携を支持する、ASEAN関連首脳会議に向け、引き続き協力していきたい旨述べました。

 また、両首脳は、南シナ海や北朝鮮を含む地域情勢についての緊密な連携を確認するとともに、拉致問題の早期解決について、フック首相から支持を得ました。

 菅総理は、来年、日メコン首脳会議を日本で開催する予定であり、フック首相を日本に招待したい旨述べました。

RCEPへの言及がなかったか気になります。




関連ツイート





参考資料

日・ベトナム首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page1_000888.html

菅総理大臣のベトナム及びインドネシア訪問(令和2年10月18日〜21日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na1/page3_002890.html
ラベル:菅義偉 新型肺炎
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臨時国会で法案10本程度提出 自民・森山国対委員長

臨時国会で法案10本程度提出 自民・森山国対委員長

臨時国会で法案10本程度提出 自民・森山国対委員長
https://www.nagoyatv.com/news/seiji.html?id=000195916


2020年10月18日の名古屋テレビニュースより転載

 自民党の森山国対委員長は26日に招集される臨時国会で政府が提出する法案は10本程度となるとし、会期内の成立を目指す考えを示しました。  自民党の森山国対委員長は鹿児島県霧島市で取材に応じました。臨時国会では日本とイギリスの経済連携協定の条約の承認や新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案のほか、郵便の土曜配達を廃止するための改正法案など10本程度が提出される見込みです。会期は12月5日までを軸に調整が進められていて、森山氏は「22日ごろまでにははっきりさせたい」と述べました。また、来年の通常国会に提出される見通しの第3次補正予算案については、災害関係の予算を盛り込む必要性に触れたうえで、「新型コロナウイルス対応でも予備費で対応できないものがあれば、しっかり対策をとるべきだ」としました。臨時国会では、野党側は日本学術会議の6人の任命拒否について追及する構えです。その理由や経緯の説明を求めて杉田官房副長官の国会招致を求めていますが、与党側は応じない方針で法案審議を優先させたい考えです。

森山裕・臨時国会について.PNG



自民党の森山国対委員長は26日に招集される臨時国会で政府が提出する法案は10本程度となるとし、会期内の成立を目指す考えを示した。
臨時国会では日英EPA(日英FTA)の承認や新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案のほか、郵便の土曜配達を廃止するための改正法案など10本程度が提出される見込み。
継続審議になっている種苗法改正案も審議入りすると思われます。

[第202回国会] 臨時国会が閉幕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477482319.html

首相指名選挙が行われた第202回国会にて、衆院農林水産委員会と衆院本会議で種苗法改正案を継続審議(閉会中審査)にすることに決まりました。




関連

[日英FTA] 日英EPA 英トラス国際貿易相訪日し10月23日に署名へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477902887.html

[種苗法の一部を改正する法律案] 6月17日、衆院農林水産委員会で種苗法改正案が継続審議⇒同日、衆院本会議で種苗法改正案が継続審議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475666581.html
ラベル:森山裕
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コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」

コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」

コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005


2020年10月18日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。

田村厚生労働大臣は18日、福島県富岡町で記者団の取材に応じました。

この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。

そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。


田村憲久・コロナで就職活動影響.PNG



新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示した。
田村厚生労働大臣は18日、福島県富岡町で記者団の取材に応じた。
コロナは風邪。
コロナは茶番。
そう思うが、コロナ騒ぎの中で就職が出来ない学生が出て来る。
卒業後3年以内は新卒扱い。
守る企業がどれぐらいあるだろうか。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年10月18日

[日ロ外相電話会談] 平和条約交渉など 議論重ねることで一致

[日ロ外相電話会談] 平和条約交渉など 議論重ねることで一致

日ロ外相が電話会談 平和条約交渉など 議論重ねることで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016


2020年10月16日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は16日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめ、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致しました。

茂木外務大臣は、16日夜7時前から、およそ1時間、ロシアのラブロフ外相と、菅内閣の発足後初めてとなる電話会談を行いました。

この中で、両外相は、北方領土問題を含む平和条約交渉や航空機を使った北方領土の元島民らの墓参などのほか、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致しました。

また、茂木大臣は、旧ソビエトのアゼルバイジャンと、アルメニアの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる戦闘が、ロシアの仲介で停戦の合意に至ったことは、紛争の平和的解決に向けた重要な一歩だと評価したうえで、すべての関係者の停戦合意の履行が重要だという認識を伝えました。

ロシア外務省も発表

ロシア外務省も、茂木外務大臣とラブロフ外相による電話会談について発表しました。

それによりますと、電話会談は日本側の提案で行われ、双方は「政治対話を促進するための見通しのほか、経済や、新型コロナウイルスとの闘いを含む医療分野での実践的な協力など、両国の重要な議題について話し合った」ということです。

また、北方領土での共同経済活動を実施するための準備についても協議したほか、ロシア側は、安全保障問題に関する対話がとりわけ重要だと指摘したとしています。

ラブロフ外相は、今月14日に掲載されたロシアメディアへのインタビューで日本との関係について触れていました。

この中で、ラブロフ外相は「経済や技術分野での協力や外交政策における連携など、全面的なパートナーシップによって両国関係は質的に新しい水準となる。この水準こそがあらゆる問題に真剣に取り組むために絶対不可欠なものだ」と述べ、北方領土問題を含む平和条約交渉を前進させるためには、両国関係の水準を抜本的に引き上げることが欠かせないという考えを改めて示しました。


茂木敏充とロシアのラブロフ外相・電話会談.PNG



茂木外務大臣は16日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、北方領土問題を含む平和条約交渉をはじめ、経済や安全保障など、幅広い分野での協議や協力の前進に向けて、引き続き議論を重ねていくことで一致した。

日露外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008865.html

1 両大臣は、先般行われた日露首脳電話会談を踏まえつつ、平和条約交渉、航空機墓参を含む四島交流等事業、北方四島における共同経済活動、経済、人的交流、安全保障等様々な分野での日露間の協議や協力について前進を図るべく、引き続き外相レベルでも率直に議論を重ねていくことで一致しました。

2 両大臣は、国際情勢についても議論を行い、今後も緊密に意思疎通していくことで一致しました。茂木大臣からは、ナゴルノ・カラバフ情勢に関し、ラヴロフ大臣の仲介により停戦合意がなされたことを紛争の平和的解決に向けた重要な一歩として歓迎する、状況は予断を許さないが、全ての関係者が停戦合意をしっかり履行していくことが重要である旨述べました。

ラブロフではなく「ラヴロフ」が正しいようです。
ラヴロフ、セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ロシア連邦外務大臣です。




参考資料

日露外相電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008865.html
posted by hazuki at 23:48| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

精子や卵子提供などで誕生の子と親子関係定める法案提出へ

精子や卵子提供などで誕生の子と親子関係定める法案提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049


2020年10月15日のNHKニュースより転載

政府が不妊治療への支援に取り組む中、自民党の野田聖子幹事長代行は、不妊症の夫婦と第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして生まれた子どもとの親子関係を特例的に定める法案を今月召集される臨時国会に提出し、成立を目指したいという考えを示しました。

第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療をめぐっては、国内に関連する法律がなく、生まれた子どもと夫婦の親子関係が明確に定められていないことから、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめています。

15日は不妊治療への支援の在り方を議論してきた自民党の議員連盟の会合が開かれ、法案の作成に携わった自民党の野田聖子幹事長代行は記者団に対し「世界一の技術を持つ日本なのに、不妊治療に関する基本的な法律がないと指摘を受けている。この5年ほど提出を試みてきたが、その思いは変わらず、多くの賛同を得られるよう取り組んでいる」と述べました。

そのうえで「菅総理大臣も不妊治療の保険適用の拡大に精力的に取り組んでおり、このタイミングでしっかりと動き、一日も早く成立させたい」と述べ、今月召集される臨時国会に議員立法の形で法案を提出し、成立を目指したいという考えを示しました。


野田聖子・法案提出へ.PNG



政府が不妊治療への支援に取り組む中、自民党の野田聖子幹事長代行は、不妊症の夫婦と第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして生まれた子どもとの親子関係を特例的に定める法案を今月召集される臨時国会に提出し、成立を目指したいという考えを示した。
第3者から精子や卵子の提供を受けるなどして行われる生殖補助医療を巡っては、国内に関連する法律がなく、生まれた子どもと夫婦の親子関係が明確に定められていないことから、自民・公明両党は親子関係を特例的に定める法案をまとめている。
難しい問題なので、ノーコメントです。
私は、このような問題で悩んだことはなかった。
ラベル:野田聖子
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マイナンバーカードで引っ越し手続き一度に 平井デジタル相

マイナンバーカードで引っ越し手続き一度に 平井デジタル相

マイナンバーカードで引っ越し手続き一度に 平井デジタル相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2020年10月16日のNHKニュースより転載

平井デジタル改革担当大臣は、マイナンバーカードの活用策をめぐって、市民とオンライン上で意見を交わし、引っ越しの際の住所変更や、電気・ガスなどの手続きを一度で済ませることができる仕組みづくりに取り組む考えを示しました。

政府は、デジタル化社会の推進に向けて、国民の声を広く反映させようと、インターネット上で意見の投稿を受け付ける「アイデアボックス」というサイトを開設していて、平井デジタル改革担当大臣は16日、サイトに投稿した5人と、マイナンバーカードの活用策をめぐって、オンラインで意見を交わしました。

このうち「引っ越しの際の手続きの手間をなくしてほしい」という意見に対し、平井大臣は「ワンストップ化の検討を進めている」と述べ、マイナンバーカードを活用して、住所変更などの行政手続きや電気やガスなど民間サービスの手続きを一度で済ませることができる仕組み作りに取り組む考えを示しました。

また「マイナンバーカードに、取得した国家資格の情報を登録できるようにしてほしい」という要請に対して、平井大臣は、医療や社会福祉など、およそ30種類の国家資格について、マイナンバーカードとの連携を検討する考えを示しました。


平井卓也・マイナンバーカードで引っ越し手続き.PNG



平井デジタル改革担当大臣は、マイナンバーカードの活用策を巡って、市民とオンライン上で意見を交わし、引っ越しの際の住所変更や、電気・ガスなどの手続きを一度で済ませることができる仕組みづくりに取り組む考えを示した。
マイナンバーカードの活用で便利になる反面、銀行口座も紐付けて政府に個人情報を握られる。
ラベル:平井卓也
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2020年10月17日

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相

行政手続きの押印99%以上廃止を検討 河野規制改革相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019


2020年10月16日のNHKニュースより転載

すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、対象となるおよそ1万5000種類の99%以上で「廃止」や「廃止の方向で検討」と回答があったことを明らかにしました。

この中で、河野規制改革担当大臣は、すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止について、およそ1万5000種類が対象となると説明しました。

そのうえで「99%以上は、『廃止』や『廃止の方向で検討』という回答をいただいた。残りは111種類で『存続の方向で検討したい』という話なので、1つずつ詰めている」と述べました。

また、河野大臣は、閣議に案件をはかる「閣議請議」という手続きについて、これまで専用の用紙に閣僚が押印し、きりで穴を開けたうえで紙の「こより」でとじていた慣例を廃止し簡略化したことを明らかにしました。


河野太郎・行政手続きの押印99%以上廃止を検討.PNG



すべての府省庁に求めている行政手続き上の押印廃止を巡り、河野規制改革担当大臣は、閣議後の記者会見で、対象となるおよそ1万5000種類の99%以上で「廃止」や「廃止の方向で検討」と回答があったことを明らかにした。
また、河野大臣は、閣議に案件をはかる「閣議請議」という手続きについて、これまで専用の用紙に閣僚が押印し、きりで穴を開けたうえで紙の「こより」で閉じていた慣例を廃止し簡略化したことを明らかにした。
法務省は実印を使う書類で廃止に出来ないものもあるでしょう。
ラベル:河野太郎
posted by hazuki at 21:56| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針

運転免許証とマイナンバーカード 早ければ2026年一本化の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012667451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006


2020年10月16日のNHKニュースより転載

運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。

小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。

会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。

そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える考えを示しました。

一体化へのスケジュールは

運転免許証とマイナンバーカードを一体化するには、データを管理するシステムの整備などが必要です。

現在、運転免許に関する情報は、警察が都道府県ごとにシステムを作っていますが、まず、このシステムを全国で一元化することにしていて、2025年度までに移行が完了する予定です。

その後、運転免許証とマイナンバーカードが一体化するのは、6年後の2026年以降となる見通しです。

一方、今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されています。

マイナンバーカードの普及促進したいねらいも

免許証とマイナンバーカードを一体化する背景には、マイナンバーカードの普及を促進したい政府のねらいもあるものとみられます。

マイナンバーカードは名前や生年月日のほか、国民全員に割り当てられた12桁のマイナンバーや、顔写真が記載されているICチップ付きのカードで、2016年から運用が始まりました。

自治体に申請すれば無料で交付されますが、カードを持つことは義務づけられておらず、交付率は全国で21.1%にとどまっています。

マイナンバーカードを使って、オンライン上で確定申告ができる仕組みや、一部の自治体ではコンビニで住民票の交付を受けられるサービスも導入されていますが、当初の想定よりも普及が進んでいないのが実態です。

一方、運転免許証は去年の年末の時点で、国民のおよそ65%にあたる8215万人が保有し、さまざまな場面での本人確認にも使われています。

ある政府関係者は「多くの人が持っている運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの普及を進めるねらいがある」と話しています。

また、別の警察関係者は「ドライバーにとって便利になることは進めるべきだが、関係する省庁との調整がほとんど進んでおらず、実現までには課題も多い」と話しています。

手続きのワンストップ化が実現へ

政府はマイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めていて、運転免許証についてはマイナンバーカードと一体化することになります。

運転免許に関する情報はマイナンバーカードに埋め込まれたICチップに記載され、専用の端末で読み取る方式になる見通しです。

運転免許を持っている人が引っ越しなどで住所変更する場合、現在は自治体の窓口と警察署の両方で手続きが必要になっていますが、マイナンバーカードと一体になれば自治体の窓口だけで済み、手続きのワンストップ化が実現することになります。

一方、一体化によって交通違反の取締り現場などでの手続きが大幅にオンライン化する訳ではなく、警察官の業務は大きくは変わらない見通しです。

今後、個人情報やプライバシーの保護のため、警察が運転免許に関する情報以外にはアクセスできないようにすることや、外部への情報流出の防止対策についても、具体的な検討が進められることになります。

平井デジタル相「警察での手続きオンライン化」

平井デジタル改革担当大臣は記者会見で「車庫証明や道路使用許可、落とし物に関する申請などについては、ネットやスマートフォンで完結できるようにする」と述べ、小此木国家公安委員長らとの会談で、警察での手続きのオンライン化を進める方向でも合意したことを明らかにしました。

また、交通違反の反則金の支払いについて「今は銀行振込でしか払えないが、コンビニエンスストアやクレジットカードでの支払いを、できるだけ早く実施できるよう小此木国家公安委員長に検討していただく」と述べました。


小此木八郎・運転免許証とマイナンバーカード.PNG



運転免許証のデジタル化を巡り、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談した後、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにした。
小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などを巡り意見を交わした。
明らかになったことの詳細は転載しましたので、お読みください。

今の法律などではマイナンバーカードの所持は義務づけられていないため、マイナンバーカードを持たない人に対して、これまでの運転免許証を引き続き発行することも検討されているようです。




参考

小此木国家公安委員長「運転免許証のデジタル化を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477464928.html
ラベル:小此木八郎
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2020年10月16日

[成長戦略会議] 10月16日、政府の成長戦略会議が初会合 菅首相、年末までに中間とりまとめ指示

[成長戦略会議] 10月16日、政府の成長戦略会議が初会合 菅首相、年末までに中間とりまとめ指示

菅首相、年末までに中間とりまとめ指示 政府の成長戦略会議が初会合
https://jp.reuters.com/article/jp-str-meeting-idJPKBN271047


2020年10月16日のロイター通信より転載

政府は16日、成長戦略を議論する有識者会議「成長戦略会議」の初会合を開催した。ウィズコロナ時代の事業再構築や労働生産性の向上、国際金融都市の実現などを柱に経済成長に向けたシナリオを描く。菅義偉首相は、初会合で「年末までに中間的な取りまとめをお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

成長戦略会議は、安倍政権での未来投資会議に代わる位置づけで、経済財政諮問会議の下に設置した。安倍政権の未来投資会議は経済産業省が主導的な役割を担ったが、首相直轄での政策決定プロセスを意図しているとみられる。

安倍政権下の未来投資会議では、1)事業再構築、2)新しい働き方・人材、3)ビジネスイノベーション、4)エネルギー・環境を中心に議論を重ねてきた。これらの検討項目を基本的に踏襲する。

成長戦略会議の議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生担当相と梶山弘志経済産業相が務める。有識者メンバーは元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏、竹中平蔵慶大名誉教授、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOMPOホールディングスグループCEO、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。

西村経済再生相は成長戦略会議後の記者会見で「有識者との意見交換を踏まえ、省庁横断的な議論をスピード感を持って行う」と述べた。


菅義偉と加藤勝信・成長戦略会議・10月16日.PNG



政府は16日、成長戦略を議論する有識者会議「成長戦略会議」の初会合を開催した。
菅義偉首相は、初会合で「年末までに中間的な取りまとめをお願いしたい」と述べ、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。
成長戦略会議は、安倍政権での未来投資会議に代わる位置づけで、経済財政諮問会議の下に設置した。

令和2年10月16日 成長戦略会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/16seicho.html

令和2年10月16日、菅総理は、総理大臣官邸で第1回成長戦略会議を開催しました。
会議では、成長戦略の具体的化の進め方について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日は、新たに設置しました成長戦略会議の第一回を開催し、成長戦略に関する今後の論点を有識者の皆さんから自由に御議論いただきました。
 今後、経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本的な方針を議論し、その方針の下で、この成長戦略会議において、我が国経済の持続的な成長に向けて、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を御議論いただきたいと思います。
 本日の議論でも御指摘がありましたが、今後、ウィズコロナ、ポストコロナの世界における我が国企業の事業の再構築、生産性の向上、労働移動の円滑化、強靱(きょうじん)なサプライチェーンの構築、新しい働き方の実現、足腰の強い中小企業の構築、バーチャル株主総会の実現などビジネス上のイノベーションの推進、グリーン成長というこのエネルギー・環境政策の再構築などを御議論いただきたいと思います。
 こうした成長戦略の具体化を図るため、本会議では、本年末に中間的な取りまとめをしていただきたいと思います。本日、有識者の皆さんから頂いた御意見も踏まえて、議長の官房長官を中心に議論を進めていただきたいと思います。」

デービッド・アトキンソンは元ゴールドマン・サックスでしたか。
金丸恭文と竹中平蔵と三浦瑠麗以外の民間議員の顔ぶれが明らかになりました。

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

成長戦略会議(第1回)(R2.10.16)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai1/index.html

資料6:アトキンソン氏提出資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai1/siryou6.pdf

成長戦略会議の資料が公開されました。




参考資料

成長戦略会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html

令和2年10月16日 成長戦略会議
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/16seicho.html




参考

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477940915.html

菅政権、未来投資会議を廃止 成長戦略会議を新設=西村再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477850307.html
ラベル:加藤勝信
posted by hazuki at 22:19| Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする