菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”

菅首相“9月までに必要なワクチン 追加供給受けるめど立った”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210419/k10012982861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2021年4月19日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。

これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

また、バイデン大統領との初めての日米首脳会談の成果について「成果は、日米共同声明の内容であり、私自身、バイデン大統領と個人的な信頼関係を構築することができたと思っている。アメリカそのものがインド太平洋にコミットするということも成果だったと思う」と述べました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府について、記者団が「緊急事態宣言を出す可能性はあるのか」と質問したのに対し、菅総理大臣は「極めて危機感を持って対応している。国と大阪府で、病院確保にいま全力で取り組んでいるところだ。『まん延防止等重点措置』中なので、そうした状況を見ながら、大阪府とも相談して対応していきたい」と述べました。

官房長官「接種体制構築に向け自治体と連携し取り組んでいる」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「政府として1日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けし、安心して接種してもらえる体制の構築に向けて自治体と連携しながら取り組んでいる。どういうことが必要なのか、引き続きしっかり検討したい」と述べました。

また記者団が、ワクチンの接種を歯科医師も担えるようにする考えはあるかと質問したのに対し「ワクチン接種の注射は法律上、医師または医師の指示のもとに看護師などが行う必要のある行為となっている」と説明しました。





新型コロナウイルスのワクチンを巡り、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、今年9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示した。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481070965.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「9月までに全対象者ワクチン供給の見通し」

河野大臣「９月までに全対象者ワクチン供給の見通し」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248682.html

2021年4月18日のTBSニュースより転載

　菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、９月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにしました。

　菅総理は日本時間の１７日夜、ファイザー社のＣＥＯと電話会談し、日本の全ての対象者分のワクチンについて９月までの確実な供給に向け追加を求めました。

　これについて１８日朝、河野大臣は民放のテレビ番組で「実質的に合意がなされている」と述べました。河野大臣は具体的な数は明らかにしませんでしたが、９月末までに１６歳以上の全ての対象者のワクチンの供給ができるという見通しを示しました。





菅総理がファイザー社にワクチンの追加供給を求めたことを受け、ワクチンを担当する河野大臣は、9月までにすべての対象者のワクチンが供給される見通しを明らかにした。

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

こちらの記事のニュースになります。

コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061744.html

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社CEOにワクチン追加供給を要請

菅首相 ファイザー社ＣＥＯにワクチン追加供給を要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248584.html

2021年4月17日のTBSニュースより転載

　菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社ＣＥＯと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めました。

　菅総理はアメリカ滞在中、ファイザー社のブーラＣＥＯと電話会談し、これまでの対応に謝意を伝えたうえで、日本の全ての対象者に対するワクチンの９月までの確実な供給に向け、さらに追加するよう求めました。

　これに対しブーラ氏はワクチンの追加供給に向けた協議を含め、日本政府と緊密に連携していく考えを示したということです。

　政府は６月までに１億回分のワクチンを確保する見通しを示していますが、全ての国民に行き渡らせるためにさらなるワクチン確保が課題となっています。





菅総理は新型コロナウイルスのワクチンを製造するファイザー社CEOと電話会談し、ワクチンを追加供給するよう求めた。
コロナワクチンを接種したくない。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481061389.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発

日米首脳共同声明で「台湾」明記〜台湾は歓迎、中国は反発
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4248350.htm

4月17日のTBSニュースより転載

　アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表しました。中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されています。

　「本日、菅首相と私は日米同盟と共有する安全保障を強固に維持していくことを確認しました」（アメリカ バイデン大統領）

　「今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています」（菅首相）

　記者会見で、強固な日米同盟をアピールした両首脳。この後、日本時間の１７日、共同声明を発表しました。ここでも同盟の強化を宣言し、「日本とアメリカは地域と世界の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」としています。

　バイデン政権が人権問題などを巡り厳しく非難している中国については・・・。
　「中国からの挑戦に共に取り組むことを約束した」（アメリカ バイデン大統領）

●一方的な現状変更の試みに反対し、●国際秩序に合致しない行動への懸念を共有したほか、●台湾情勢については「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と共同声明に明記しました。

　経済分野でも中国を意識した内容が盛り込まれ、デジタル技術や半導体を含むサプライチェーンでの日米の連携を確認しています。また、北朝鮮については、「完全な非核化へのコミットメントを再確認」し、韓国との３か国の協力が共通の安全と繁栄に不可欠であることで一致しています。

　今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明しました。また、台湾周辺地域が侵略の脅威に直面しているとして、日米と共に「インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守っていく」と訴えています。

　一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出しました。「台湾などの問題は中国の内政で、基本的利益に関わるものであり、干渉を受けることはない」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」としたほか、「二国間関係の正常な協力の範囲を完全に超え、第三者の利益や地域の平和と安定を損なう」と非難しています。





アメリカを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と共同声明を発表した。
中国を牽制する内容で、「台湾」という言葉が明記されている。
今回、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについては、早速、台湾の外交部がコメントを発表し、「心からの歓迎と感謝」を表明した。
一方、中国は強く反発、アメリカにある中国大使館の報道官による談話を出した。



参考

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481046016.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 CSISで講演「民主主義や人権など譲歩せず」

菅首相 米シンクタンクで講演「民主主義や人権など譲歩せず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調しました。

ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行ったあと、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチしました。

この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べました。

そのうえで、中国について、政治、経済、軍事の面で影響力を急速に高め、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘し「主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない」と強調しました。

そして「中国がじゃっ起するさまざまな懸案については、日本として、主張すべき点はしっかり主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく方針だ。そのうえで、中国との安定的で建設的な関係をしっかりと構築し、アメリカをはじめとする同志国ともよく連携するのが、基本的な考えだ」と述べました。





ワシントンを訪れている菅総理大臣は、アメリカのシンクタンクでオンラインで講演し、中国が、東シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続していると指摘したうえで、民主主義や人権などの普遍的価値について譲歩する考えがないことを強調した。
ワシントンを訪れている菅総理大臣は、バイデン大統領と日米首脳会談を行った後、アメリカのシンクタンク・CSIS＝戦略国際問題研究所が主催するオンライン講演会でスピーチした。
この中で、菅総理大臣は、インド太平洋地域の情勢について「中国の台頭に伴うパワーバランスの変化や、新型コロナ対応の中で高まった自国中心主義などとも相まって、不確実性が一層増大しているのが現実だ。同時に、地域の安全保障環境は、一層厳しいものになっている」と述べた。
CSISと言えば、「日本の総理はバカにしかやらせない」発言のマイケル・グリーンがいますね。



おまけ




参考

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481045652.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認

[日米首脳会談] 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”

日米首脳会談 菅首相 “台湾海峡の平和と安定の重要性確認”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980451000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスで、およそ2時間半にわたってアメリカのバイデン大統領と初めてとなる日米首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、中国への対応をめぐって意見を交わし、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、威圧的行動に反対していくことで一致しました。

一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。

また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。

そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。

また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。

このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。

さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。

また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。

さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。

また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。

「バイデン大統領と信頼関係 構築できた」

菅総理大臣は、日米首脳会談のあと記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について中国の行動によって厳しい状況が続いているという認識を示したうえで、バイデン大統領との間で、平和裏に解決を目指すことで合意したと明らかにしました。

この中で、菅総理大臣は、バイデン大統領との初めての日米首脳会談について「バイデン大統領とは家族の話やいろいろな人生経験の話をした。信頼関係はかなり構築することができたのではないかと思っている」と述べました。

そして、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や台湾をめぐる情勢について「厳しい状況が続いていることは事実だ」と述べ、中国が覇権主義的な行動を強めているという認識を改めて示しました。

そのうえで「バイデン大統領と平和裏に解決することを最優先とすることで合意した。中国に対して、必要なことや言うべきことははっきり言っていく。そうした中で地域の安定、平和に寄与していきたい」と述べました。

会談終了後 ツイッターでお礼のメッセージ

菅総理大臣は、初めての日米首脳会談終了後、みずからのツイッターに、バイデン大統領へのお礼のメッセージを投稿しました。

この中で、菅総理大臣は「バイデン大統領、本日はホワイトハウスにお招きいただき、ありがとうございました。大変、実りある会談となりました。日米は、民主主義の価値を共有しているからこそ、自由で開かれたインド太平洋のためのリーダーシップを発揮していくことができます。このビジョンの実現に向け、大統領とともに取り組めることをうれしく思います」と投稿しました。

また、英語でも「Thank you, Joe」と記した上で、同様の内容をつづっています。

これに対し、バイデン大統領も、みずからのツイッターで「菅総理大臣、ワシントンへの長い旅、ありがとうございました。ホワイトハウスでお迎えできて光栄でした。自由で開かれたインド太平洋を確かなものにするために、ともに取り組んでいく中で、これからの数年間、何度も顔を合わせていくことになると確信しています」と英語で応じました。





菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEANなどと連携を強化していくことで一致した。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認した。



参考

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044678.html

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

[日米首脳会談共同会見] 菅首相発言

【詳報】日米首脳会談共同会見 菅首相発言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980421000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談のあと、そろって記者会見しました。

菅総理大臣の発言のポイントです。

日米は普遍的価値共有する同盟国

「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」

「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」

「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」

「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」

「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとするほかの国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」

「力による現状変更の試みに反対で一致」

「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。そのうえで、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」

「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」

「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した。拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」

「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」

「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセスの観点から、多国間や地域の協力を推進していく」

「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」

「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3か国の協力が、かつてなく重要になっているという認識で一致し、協力を推進していくことを確認した」

「厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要がある。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、アメリカによる日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた」

「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」

「私から、ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意であることを伝えた。バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明していただいた。わが国としては、WHO＝世界保健機関や、専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的、客観的な観点から、安全、安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」

「日米首脳共同声明に一致」

「国際社会が直面する、新型コロナウイルス、気候変動といった過去に例のない危機に対処していく上でも、日米両国は、互いに欠かすことができないパートナーだ。バイデン大統領とは、両国が、これらの課題の解決に向けた多国間の取り組みを主導していく大きな責任を持っていることを確認した」

「多国間主義と法の支配に基づく国際秩序を尊重しつつ、国際社会のよりよい回復に向けて共同のリーダーシップを発揮することで一致した。これらの会談結果を踏まえ、本日、日米首脳共同声明、『新たな時代における日米グローバルパートナーシップ』に一致した」

「日米で世界の脱炭素をリード」

「気候変動については、来週予定されているアメリカ主催のサミットをはじめ、COP26およびその先に向けて、日米で世界の脱炭素をリードしていくことを確認した。また、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、バイデン大統領と、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する『日米気候パートナーシップ』を立ち上げることでも一致した。これらのイニシアチブのもとに具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきたい」

「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」

「地域情勢について意見交換する中で、台湾や新疆ウイグル自治区をめぐる状況について議論した。詳細は、外交上のやり取りのため差し控えるが、台湾海峡の平和と安定の重要性については、日米間で一致しており、今回改めて、このことを確認した。また、新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて、バイデン大統領に説明し、理解を得られたと考えている」

「人種差別 いかなる社会にも許容されない」

「バイデン大統領とは、全米各地で、アジア系住民に対する差別や、暴力事件が増加していることについても議論し、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということでも一致した。バイデン大統領の、『差別や暴力を許容せず、断固として反対する』との発言を大変心強く感じ、アメリカの民主主義への信頼を新たにした」

「共同声明は日米同盟の羅針盤」

「共同声明は、日米同盟の羅針盤となるもので、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、日米両国の結束を力強く示すものだ」
「バイデン大統領とは、両国が世界のよりよい回復をリードしていく観点から『日米コアパートナーシップ』に合意し、日米共通の優先分野でもある、デジタルや科学技術分野における競争力、イノベーションの推進などの分野の協力を推進することでも一致した」
「競争力とイノベーションについては、特にデジタル経済や新しい技術が社会の変革と大きな経済機会をもたらすという認識のもとで、デジタル分野をはじめ、さまざまな分野の研究開発の推進に日米が協力して取り組むことで一致した」

「在日アメリカ軍の再編推進で一致」

「沖縄をはじめ、地元の負担軽減を進める観点から、普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の解決策である、名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を着実に推進することで一致した」





菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の後、そろって記者会見した。
菅総理大臣の発言のポイントです。
「日米は普遍的価値共有する同盟国」、「政治信条やビジョンなど率直な意見交換」、「日米2プラス2で一致した認識を改めて確認」、「力による現状変更の試みに反対で一致」、「拉致問題 即時解決 求めていくことを再確認」、「ワクチン供給 日米間の官民協力の強化」、「バイデン大統領から日米安保第5条の尖閣諸島への適用表明」、「東京五輪・パラ 実現の決意に支持」、「日米首脳共同声明に一致」、「日米で世界の脱炭素をリード」、「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」、「人種差別 いかなる社会にも許容されない」、「共同声明は日米同盟の羅針盤」、「在日アメリカ軍の再編推進で一致」。



参考

[日米首脳会談共同会見] バイデン大統領発言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044509.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481044021.html

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

[日米首脳会談] 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」

日米首脳会談 菅首相「日米同盟の強固な絆 改めて確認したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

2021年4月17日のNHKニュースより転載

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談が行われ、菅総理大臣は「日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べた上で、自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、新型コロナウイルス対策や気候変動などの国際社会共通の課題について連携を強化したいという意向を伝えました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間のきょう未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行いました。

会談は、日本時間の午前2時半すぎから最初におよそ20分間、通訳を同席させて2人だけで行ったあと、出席者の人数を絞った会合が1時間近く、そして拡大会合が1時間あまりと全体でおよそ2時間半行われました。

会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べました。

これに対し、菅総理大臣は、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回の会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい」と述べました。

そのうえで「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

会談で、両首脳は、台頭する中国への対応をめぐり、東シナ海・南シナ海への海洋進出や、新疆ウイグル自治区などの人権問題で深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認したものとみられます。

また、台湾周辺で、中国が軍の活動を活発化させていることにアメリカが強い警戒感を示す中、台湾について会談でどのように言及されたかが焦点の1つです。

さらに、重要課題と位置づける気候変動問題については、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意し、両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認したものとみられます。

このあと菅総理大臣とバイデン大統領はそろって記者会見を行い、成果を盛り込んだ共同声明を発表することにしています。

冒頭発言 菅首相 「日米同盟の重要性は高まっている」

菅総理大臣は、バイデン大統領との日米首脳会談の拡大会合で、アメリカ中西部インディアナ州の物流会社の施設で、男が銃を乱射して8人が死亡した事件について「犠牲になられた方々にご冥福とご家族の方々にお見舞いを申し上げる。市民に対するいかなる形の暴力も許されない」と述べました。

また、「初めての外国首脳による訪米として、私を受け入れてくれたことを心から感謝申し上げる」と述べました。

そして、「自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的価値で結ばれた日米同盟は、インド太平洋および世界の平和、安定と繁栄の礎だ。その重要性はかつてないほど高まっている。今回、バイデン大統領との会談を通じて日米同盟の強固な絆を改めて確認したい。『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米の協力や、地域におけるさまざまな課題、新型コロナ、気候変動などの国際社会共通の課題に対応すべく、じっくり議論を行い、日米の連携を改めて確認したい」と述べました。

冒頭発言 バイデン大統領 「日米の前には大きな課題」

バイデン大統領は16日、ホワイトハウスで菅総理大臣と会談し、この中で「菅総理大臣を迎えることができて光栄だ。ヨシと私はプライベートな時間をともにし一緒に昼食をとった」と述べました。

その上で「私が大統領に就任して初めての外国首脳による訪問だ。緊密な同盟国であるよいパートナーを迎えられてとてもうれしい。アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれはインド太平洋地域の2つの重要な民主主義国家だ」と述べました。

さらに「両国が直面している課題に向き合い、地域の未来を、自由で開かれ、繁栄したものにし続けるために　2国間の協力は極めて重要だ」と述べ、地域の安定のために日本とアメリカが協力していくことが重要だと指摘しました。

総理大臣官邸 ツイッターで会談の動画を投稿

政府は、総理大臣官邸のツイッターなどに、菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領による初めての日米首脳会談の動画を投稿しました。

動画では、菅総理大臣がバイデン大統領に歩み寄ったあと、両首脳がお互いにこぶしを胸のあたりに掲げ、バイデン大統領が「私が迎える最初の外国首脳だ」と述べています。

そして、日米両国の国旗とともに「ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます」というコメントが記載されています。





アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、日本時間の4月17日未明、ホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領との初めてとなる日米首脳会談を行った。
会談で、バイデン大統領は「アメリカと日本の前には大きな課題が待ち受けている。われわれは太平洋地域の2つの重要な民主主義国だ」と述べた。



参考ツイート

ホワイトハウスにてバイデン大統領と初対面しました。日米首脳会談に臨みます。#訪米 #日米 #USJapan #WhiteHouse @sugawitter @JoeBiden @POTUS @WhiteHouse pic.twitter.com/qankOPW4mE

— 首相官邸 (@kantei) April 16, 2021

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模

菅首相 タイのワクチン輸送網の整備支援へ 総額6億円規模
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012966521000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

2021年4月9日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、タイのプラユット首相と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行う方針を伝えました。

電話会談は、9日夕方、およそ30分間行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行うとして、タイ側と調整を進める考えを伝えました。

そのうえで、2国間の経済協力を深化させたいという意向を示し、両首脳は経済協力を議論する閣僚級の会合をできるだけ早く開催することで一致しました。

また、菅総理大臣は、ミャンマー情勢について、多数の死傷者が出ている状況を強く非難し、事態の打開に向けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の取り組みを後押ししていく考えを伝えたほか、「海警法」の施行を含む、中国の最近の動向に、深刻な懸念を表明しました。

一方、プラユット首相はTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加入に向けた検討状況を説明したほか、2025年の大阪 関西万博に参加する考えを伝えました。





4月9日、タイのプラユット首相と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の整備に向けて、総額で6億円規模の支援を行う方針を伝えた。
またバラマキか。
いい加減にしろ。

日・タイ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/th/page1_000944.html

4月9日、午後5時から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、プラユット・ジャンオーチャー・タイ王国首相兼国防大臣（H.E. Mr.Prayut Chan-o-cha, Prime Minister and Minister of Defense of the Kingdom of Thailand）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

　冒頭、菅総理大臣から、昨年11月のASEAN関連首脳会議以来の対話を嬉しく思う旨述べたのに対し、プラユット首相から、菅総理大臣の首相就任への祝意が表され、菅総理大臣と緊密な協力の下、両国間の「戦略的パートナーシップ」関係を一層深化したい旨の発言がありました。
　両首脳は二国間の協力関係について意見交換し、菅総理大臣から、新型コロナワクチン接種に不可欠な保冷設備等コールド・チェーン整備のため、6億円規模の支援の実施に向けてタイ側と調整していく旨を伝達しました。また、経済関係の重要な枠組みである日タイ・ハイレベル合同委員会を通じた二国間の経済関係深化への期待について述べました。加えて、日本として日メコン協力を重視しており、特にタイが主導するACMECS（エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略）との協力について議論していきたい旨述べ、これに対して、プラユット首相からは、日本の新型コロナワクチン関連支援に対する謝意が伝えられ、また二国間の経済関係の一層の強化に向け、引き続き菅総理大臣と緊密に連携したい旨が述べられました。また、タイのTPPへの加入に向けた検討状況について説明がありました。さらに、2025年大阪・関西万博への参加表明があり、菅総理大臣は、ASEANで最初となる参加表明を歓迎しました。
　ミャンマー情勢について、菅総理大臣から、重大な懸念を有しており、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難するとともに、ASEANによる事態打開に向けた取組を評価しており、これを後押ししていく旨述べ、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣から、中国海警法を含む東シナ海及び南シナ海における最近の動向について深刻な懸念を表明しました。さらに、菅総理大臣から北朝鮮による先般の弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求め、改めてプラユット首相から支持が表明されました。



参考資料

日・タイ首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/th/page1_000944.html

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相

戸籍の氏名に読みがな 再来年までに改正案提出 上川法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100

2021年4月6日のNHKニュースより転載

行政手続きなどのデジタル化に向けて、法務省が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることについて、上川法務大臣は、再来年の通常国会までに戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

政府が、行政手続きなどのデジタル化を進める中、戸籍の氏名については、漢字しか登録されておらず、読みがながないため、データベースとして活用する際に検索が難しいなどの課題が指摘されていて、法務省は、氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めています。

上川法務大臣は記者会見で「マイナンバーカードに氏名をローマ字で表記できるよう、個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を提出し、デジタル化に向けた取り組みをしっかりと進めていく」と述べ再来年の通常国会までに、戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにしました。

また、上川大臣は日本で暮らす外国人が在留期間を更新するなどの手続きを行う際に、マイナンバーカードの活用を条件に、今年度中にもオンライン申請を認める考えを示しました。





行政手続きなどのデジタル化に向けて、法務省が戸籍の氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていることについて、上川法務大臣は、再来年の通常国会までに戸籍法など必要な法律の改正案を提出する考えを明らかにした。
マイナンバーカードとの紐付けですね。

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ

子ども庁創設、骨太明記を目指す 自民、総裁直属組織新設へ
https://this.kiji.is/751736641979580416?c=39546741839462401

2021年4月5日の共同通信より転載

　自民党は、菅義偉首相（党総裁）が検討を指示した子ども庁創設を協議する総裁直属の党組織に関し、13日までに総務会で了承を得て、新設したい構えだ。政府が重要な政策課題として、6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指す。次期衆院選をにらみ、子育て世代をはじめとした各層にアピールし、広範な支持獲得につなげるため議論を加速させる。複数の関係者が5日、明らかにした。

　党組織は、党則に基づく特別機関で、二階俊博幹事長が本部長に就任する。同じ二階派の福井照元沖縄北方担当相（党経理局長）が二階氏を補佐し、今後の段取りや意見集約など実務を担う。



自民党は、菅義偉首相(党総裁)が検討を指示した子ども庁創設を協議する総裁直属の党組織に関し、13日までに総務会で了承を得て、新設したい構え。
政府が重要な政策課題として、6月ごろに策定する「骨太方針」への明記を目指す。



参考

「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480551987.html

[日インドネシア防衛相会談] 南シナ海で共同訓練実施へ

[日インドネシア防衛相会談] 南シナ海で共同訓練実施へ

南シナ海で共同訓練実施へ 日インドネシア防衛相会談
https://this.kiji.is/748835276659998720?c=39546741839462401

2021年3月28日の共同通信より転載

　岸信夫防衛相は28日、インドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談した。両氏は中国が進出を強める東・南シナ海の情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に向けて発信していくことで一致。南シナ海で自衛隊とインドネシア軍の共同訓練を実施する方針を申し合わせた。会談後、岸氏が記者団に明らかにした。

　岸氏は中国が海警局に武器使用を認める海警法の施行について、深刻な懸念を表明。両氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想強化に向け、装備品や技術を含む防衛協力推進を確認した。





岸信夫防衛相は28日、インドネシアのプラボウォ国防相と防衛省で会談した。
両氏は中国が進出を強める東・南シナ海の情勢を巡り、力による一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に向けて発信していくことで一致。
南シナ海で自衛隊とインドネシア軍の共同訓練を実施する方針を申し合わせた。
中国の「海警法」が気になります。

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937381000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

2021年3月26日のNHKニュースより転載

岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。

岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮が25日、弾道ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。

また、岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は中国の海洋進出を念頭に、現状を変更するいかなる活動にも強く反対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致しました。

さらに、両氏は、ことし予定されているイギリスの空母「クイーン・エリザベス」を東アジアの周辺海域に派遣することを通じて、両国の防衛協力をさらに進めていくことを確認しました。





岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて連携していくことを確認した。
また、岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は中国の海洋進出を念頭に、現状を変更するいかなる活動にも強く反対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致した。
中国の「海警法」も気になるところです。



参考ツイート

【岸防衛大臣の動静】
3月25日、#岸防衛大臣 はウォレス英国防大臣と電話会談を行いました。ウォレス国防大臣から今般英国が発表した安全保障・防衛、開発及び外交政策の「統合的見直し」について説明があり、両大臣はこの「見直し」を踏まえて一層日英防衛協力を推進していくことで一致しました。 pic.twitter.com/GPHFKa5GqW

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) March 26, 2021

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す

10兆円規模の大学ファンド 来年の通常国会に法案提出目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012934091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

2021年3月24日のNHKニュースより転載

世界レベルの研究基盤を構築するため、新たに設ける10兆円規模の大学ファンドについて、井上科学技術担当大臣は、支援対象とする大学の要件などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示しました。

政府が新たに設ける10兆円規模の大学ファンドをめぐり、24日、制度設計などを検討する調査会の初会合が開かれました。

この中で、井上科学技術担当大臣は「イノベーションの中核を担うことが期待されているわが国の大学の研究基盤は、諸外国のトップ大学と比べて大きく水をあけられており、大変強い危機感を抱いている。政府としては、かつてない規模で、大学への投資を強化するスキームの具体化を図る」と述べました。

そのうえで、支援対象とする大学の要件や運用の基本的な考え方などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示しました。

政府は令和5年度から大学への支援を始めたいとしています。





世界レベルの研究基盤を構築するため、新たに設ける10兆円規模の大学ファンドについて、井上科学技術担当大臣は、支援対象とする大学の要件などを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指す考えを示した。
政府は令和5年度から大学への支援を始めたいとしている。
大学の研究にはお金を掛けるべき。
法案を成立させて欲しい。

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月26日、2021年度予算が成立 過去最大 106兆円、9年連続更新

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月26日、2021年度予算が成立 過去最大 106兆円、9年連続更新

過去最大、21年度予算が成立 106兆円、9年連続更新
https://this.kiji.is/748106990996275200?c=39546741839462401

2021年3月26日の共同通信より転載

　2021年度予算は26日午後の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。一般会計総額は106兆6097億円と9年連続で過去最大。20年度当初予算に比べて3.8％増え、3年連続で100兆円の大台を超えた。高齢化に伴い、社会保障費も35兆8421億円と過去最大を更新。防衛費も5兆3422億円に膨らんだ。新型コロナウイルス対策は予備費として5兆円を計上した。

　税収はコロナ禍による企業業績の低迷を見込み、20年度当初と比べて9.5％減の57兆4480億円を見積もった。

　21年度予算を巡る予算委員会での審議時間は、衆院で78時間半、参院で70時間15分となった。


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2021年3月26日
本会議
約2時間56分

案件

令和三年度一般会計予算（閣予第３号）
令和三年度特別会計予算（閣予第４号）
令和三年度政府関係機関予算（閣予第５号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第３３号）
地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第１０号）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案（衆第５号）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第８号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１２号）
所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第４号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第３２号）

発言者一覧

山東昭子(参議院議長)
山本順三(予算委員長)
宮沢由佳(立憲民主・社民)
青木一彦(自由民主党・国民の声)
片山大介(日本維新の会)
礒崎哲史(国民民主党・新緑風会)
山添拓(日本共産党)
上月良祐(農林水産委員長)
浜田昌良(総務委員長)
柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)
岸真紀子(立憲民主・社民)
芳賀道也(国民民主党・新緑風会)
伊藤岳(日本共産党)
森屋宏(内閣委員長)
江崎孝(国土交通委員長)
佐藤信秋(財政金融委員長)
勝部賢志(立憲民主・社民)
音喜多駿(日本維新の会)
上田清司(国民民主党・新緑風会)
大門実紀史(日本共産党)
長峯誠(外交防衛委員長)







3月26日、参院本会議。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算を議題とした。
山本順三(予算委員長)の報告は可決。
討論を行った。
立憲民主党の宮沢由佳氏、日本維新の会の片山大介氏、国民民主党の礒崎哲史氏、共産党の山添拓氏が予算案に反対討論を行った。
自民党の青木一彦氏が予算案に賛成討論を行った。
記名投票で採決を行ったところ、自公の賛成多数で可決した。
予算案は成立した。
予算を組み替えるべきだった。



参考

[令和三年度一般会計予算] [令和三年度特別会計予算] [令和三年度政府関係機関予算] 3月2日、コロナ禍予算、年度内成立へ 総額106兆円、衆院通過
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480294563.html

保険証代替の本格実施は10月 マイナンバー誤入力3万件で延期

保険証代替の本格実施は10月 マイナンバー誤入力3万件で延期
https://this.kiji.is/747999875524001792?c=39546741839462401

2021年3月26日の共同通信より転載

　マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用が延期されることに関し、田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で「本格実施は10月をめどとする」と表明した。当初は3月下旬から予定していたが、マイナンバー（個人番号）の誤入力などで情報のひも付けや番号の表示に不具合があった。平井卓也デジタル改革担当相は誤入力は一時、3万件以上あったと明らかにした。

　田村氏は「安心して運用いただけるよう、プレ運用期間を延長する」と述べた。半導体の供給不足によってシステムに必要なパソコンが入手しづらい事情なども含めて、総合的に判断したとしている。





マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用が延期されることに関し、田村憲久厚生労働相は26日の記者会見で「本格実施は10月をめどとする」と表明した。
当初は3月下旬から予定していたが、マイナンバー(個人番号)の誤入力などで情報のひも付けや番号の表示に不具合があった。
マイナンバーカードを保険証にすることに反対です。
運用が遅れて構わない。

[医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案] 5月15日、改正健保法が成立　マイナンバーカードが保険証に　扶養家族、国内居住に限定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465720625.html

2019年5月15日に改正健保法が成立し、マイナンバーカードが保険証として使えるように改正された。
反対したのは共産党のみ。



関連

マイナンバーカード 健康保険証としても利用へ準備急ぐ 政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479278984.html

健康保険証、発行停止も選択肢 マイナカード統合で平井氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478548381.html

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478518509.html

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝

“24法案の条文などに134件のミス” 加藤官房長官が陳謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012935951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

2021年3月25日のNHKニュースより転載

政府が提出した法案にミスが相次いでいる問題で、加藤官房長官は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で全体の3分の1に当たる24の法案の条文などにおよそ130件のミスがあったことを説明して陳謝しました。

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次いでいる問題を受け、加藤官房長官は、25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席しました。

そして、各省庁が再点検した結果、先月成立した新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の提出段階の法案や、産業競争力強化法の改正案など4つの法案の条文に、合わせて12件のミスがあったと説明しました。

また、法案の要綱など参考資料のミスも含めると、政府が今の国会に提出した法案の3分の1に当たる24の法案の合わせて134件に上るとして「心からおわび申し上げる」と陳謝しました。

さらに、加藤官房長官は、省庁横断のチームをつくり、ミスの原因究明や再発防止策の検討を進める考えを示しました。

これに対し、野党側は「大変遺憾で、深刻に受け止めるべきだ」として、ミスが明らかになった時期など、一連の経緯を明らかにし、委員会で質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

野党側 一定の説明があったとし審議に応じる方針

このあと、立憲民主党など野党側は、国会対策委員長らが会談し、政府側から一定の説明があったことを踏まえ、今後の衆議院での審議に応じる方針で一致しました。

ただ、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたって条文にミスが見つかったことは重大だとして、提出し直すよう求めていくことも確認しました。

立民 安住国対委員長「戒めて再発防止を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「誤りは決して看過できるものではないが、現時点での説明については、これで了としたい。厳重に注意するよう伝えたが、今回の問題を、霞が関において今後への戒めとし、間違いが起きないよう再発防止に努めてもらいたい」と述べました。





政府提出の法案ミス、計24本に 加藤官房長官陳謝しPT新設表明
https://this.kiji.is/747778190075035648?c=39546741839462401

共同通信の報道によると、「加藤勝信官房長官は25日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、政府提出法案を再点検した結果、これまでの判明分と合わせて法案23本、条約1本の計24本にミスが見つかったと報告した。」とのことです。
条約はRCEP承認案なのかどうか？

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

ミスが見付かった新型コロナ特措法です。
内閣官房の資料を転載しています。

加藤勝信官房長官が25日午後、衆参両院の議院運営委員会の理事会に出席して、「心からおわび申し上げる」と陳謝したことを受け、立憲民主党などの野党は衆議院での審議拒否を止めて審議に応じるという。
只、産業競争力強化法の改正案については、2度にわたってミスが見付かったので、法案を提出し直すことを求める模様。
ミスが見付かったデジタル法案の採決の日が迫っている。
警戒すべし。

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html

審議拒否は明日、26日までのようですね。
来週から審議に応じる。



参考

政府法案ミスさらに拡大 野党、国会審議拒否方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480658960.html



関連

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 1月22日、新型コロナ特措法案と感染症法改正案を閣議決定 入院措置に応じない場合又は入院先から逃げた場合に罰則を科する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479659364.html

[産業競争力強化法改正案] 3月23日、政府提出の法案の条文などに誤り 野党側 出し直し求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480638142.html

[デジタル改革関連法案] 3月10日、衆院内閣委員会でデジタル改革法案の趣旨説明「デジタル改革法案の資料45か所に誤記載 その説明資料にもミス 」平井大臣が陳謝
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480445143.html

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結

日本・ドイツ 安全保障分野など機密情報保護の包括的協定 締結
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012929321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_056

2021年3月22日のNHKニュースより転載

茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名しました。日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になります。

日本とドイツは外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定を締結することになり、茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名しました。

外務省によりますと、日本がこうした協定を結ぶのはアメリカやフランス、韓国などに続いてドイツが9番目になるということです。

署名式に続いて、茂木大臣とレーペル大使が会談し、協定の署名を踏まえ、引き続き両国の連携強化を確認したほか、茂木大臣はドイツがインド太平洋地域での安全保障などに関する指針を策定したことなどを歓迎する意向を伝えました。





3月22日、茂木外務大臣は日本とドイツが外交や安全保障分野などの機密情報を適切に保護するための包括的な協定に署名した。
日本がこうした協定を結ぶのは、アメリカや韓国などに続いてドイツが9番目になる。
茂木外務大臣とドイツのレーペル駐日大使が22日、外務省で行われた署名式に出席し、文書に署名した。

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html

　3月22日、東京において、茂木敏充外務大臣とイナ・レーペル駐日ドイツ大使（H.E. Ms. Ina LEPEL, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany）との間で、「情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」の署名が行われました。

本協定は、日独両国政府間で相互に提供される国家安全保障上の観点から保護する必要がある秘密情報を、受領する締約国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置等について定めるものです。
本協定の締結により、両国政府間で提供される秘密情報が適切に保護され、両国政府間で有益な情報交換が一層行われることが期待されます。
また、本協定の署名に続いて、茂木外務大臣とレーペル駐日大使は短時間懇談を行いました。茂木大臣は、ドイツによるインド太平洋ガイドラインの策定及び同地域へのフリゲート艦の派遣決定を歓迎するとともに、二国間関係に係る諸課題についても意見交換しました。

情報の保護に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定（和文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164532.pdf ／英文（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100164533.pdf ）


（参考）これまでに我が国政府が情報の保護に関する協定を締結した国・機関

米国（平成19年8月発効）
北大西洋条約機構（NATO）（平成22年6月発効）
フランス（平成23年10月発効）
オーストラリア（平成25年3月発効）
英国（平成26年1月発効）
インド（平成27年12月発効）
イタリア（平成28年6月発効）
韓国（平成28年11月発効）



参考資料

日独情報保護協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009014.html

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ

菅首相 ベトナム最高指導者と会談 ワクチン輸送網整備で支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210322/k10012928991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_058

2021年3月22日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われ、菅総理大臣はグエン・フー・チョン書記長に対し、ことし1月にベトナム共産党のトップである書記長に再選されたことへの祝意を伝え、チョン書記長からは、謝意が示されました。

そのうえで菅総理大臣は「インド太平洋国家」としての貢献を具現化させるため、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など、「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網のベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えました。

また、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で帰国できないベトナム人の帰国に向け、協力を要請したのに対し、チョン書記長は「早期帰国に向けて、両国で緊密に連携していきたい」と応じました。

両者は、地域情勢をめぐっても意見を交わし、菅総理大臣は「海警法」の施行を含めた、中国の東シナ海や南シナ海での動向やミャンマー情勢について、深刻な懸念を表明したほか、北朝鮮の拉致問題について理解と協力を求めました。





3月22日、菅総理大臣は、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン書記長と電話で会談し、新型コロナウイルスのワクチンの保冷設備など「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網の、ベトナムでの整備に向け、日本として支援する考えを伝えた。
電話会談はベトナム側の申し出で、正午前からおよそ20分間行われた。

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html

3月22日、午前11時45分頃から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、グエン・フー・チョン党書記長兼国家主席（H.E. Mr. Nguyen Phu Trong, General Secretary of the Central Committee of the Communist Party of Viet Nam and President of Viet Nam）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、本年の第13回党大会においてチョン党書記長兼国家主席が党書記長に再選されたことへの祝意と、客年10月の訪越時に受けた歓迎に対する謝意を述べました。これに対し、チョン党書記長から謝意が伝えられるとともに、1月の共産党大会を受けた今後のベトナムの発展のために日本からの協力を得たいとの発言がありました。両首脳は、史上最良の日越関係の現状と今後の一層の発展を確認しました。
続いて菅総理大臣は、「インド太平洋国家」としての貢献の具現化としてワクチン接種のために不可欠な保冷設備の整備等、ベトナムにおけるコールド・チェーン整備を支援することを決定した旨伝達し、チョン書記長から日本の支援に対し謝意が示されました。また、菅総理大臣はコロナ禍において帰国を希望しながら帰国できない在日ベトナム人の帰国に向けてベトナム政府の協力を要請しました。これに対し、チョン党書記長からは、在日ベトナム人の早期帰国に向け両国で緊密に連携していきたい旨述べました。両首脳は、2023年の日越外交関係樹立50周年に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
地域情勢について意見交換を行う中で、菅総理大臣から、中国海警法を含む最近の動向、東シナ海、南シナ海及びミャンマー情勢について深刻な懸念を表明しました。また、北朝鮮による拉致問題について、菅総理大臣から、引き続きの理解と協力を求めました。それに対し、チョン党書記長からは、国際場裏においても緊密に日本と連携していきたい旨述べました。



参考資料

日・ベトナム首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page3_003034.html

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

[日伊首脳電話会談] コロナ対策など国際的課題で連携確認

日伊首脳電話会談 コロナ対策など国際的課題で連携確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012925271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_079

2021年3月19日のNHKニュースより転載

菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務めることしのG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われ、冒頭、菅総理大臣は、先月就任したドラギ首相に祝意を伝えました。

そして両首脳は、イタリアが議長国を務め、ことし10月にローマで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で緊密に連携していくことを確認しました。

また菅総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため「緊密に連携し、具体的な成果につなげたい」と述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。

さらに菅総理大臣は、海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を含め、中国の東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。

そして両首脳は、香港や新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有したほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応でも協力していくことを確認しました。





3月19日、菅総理大臣は、先月就任したイタリアのドラギ首相と電話で会談し、イタリアが議長国を務める今年のG20の成功に向け、新型コロナウイルス対策や気候変動など、国際的な諸課題への対応で、緊密に連携していくことを確認した。
電話会談は、日本側の申し出で午後6時からおよそ20分間行われた。

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html

　3月19日、午後6時から約20分間、菅義偉内閣総理大臣は、マリオ・ドラギ・イタリア共和国首相（H.E. Mr. Mario Draghi, President of the Council of Ministers of the Italian Republic）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

冒頭、菅総理大臣から、首相就任への祝意を表し、2月のG7首脳テレビ会議に続き意見交換できることを喜ばしく思う旨述べるとともに、先月コンゴ民主共和国で武装集団の攻撃の犠牲となったアタナシオ駐コンゴ民主共和国イタリア大使ら3名の御遺族に哀悼の意を述べました。これに対し、ドラギ首相から、謝意が示されるとともに、日イタリア関係の一層の発展に向けて共に取り組みたい旨述べました。
ドラギ首相から、本年イタリアはG20議長国であり、2019年に日本が示したアジェンダであるデジタル、女性、保健、貿易、環境のアジェンダを引き継ぎつつ、人（people）、地球（planet）、繁栄（prosperity）の3つのPをテーマとして取り組んでいきたい旨述べました。両首脳は、G20サミットの成功に向け、新型コロナからのより良い回復や気候変動を始めとする国際的な諸課題への対応において緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は価値観を共有するG7が、ポストコロナの国際秩序づくりを主導していくことで一致しました。
両首脳は、新型コロナ対策に関し、世界全体で、安全性、有効性、品質が担保されたワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要であり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて連携していくことを確認しました。
菅総理大臣から、EUにおいてインド太平洋政策に関する議論が開始されたことを歓迎するとともに、ドラギ首相と緊密に連携し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて具体的な成果につなげていきたい旨述べ、ドラギ首相から賛同を得ました。
中国に関し、菅総理大臣から、中国海警法を含め、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を表明し、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、両首脳は、香港・新疆ウイグル自治区の状況について深刻な懸念を共有しました。さらに、両首脳は、拉致問題を含む北朝鮮への対応についても協力していくことで一致しました。



参考資料

日・イタリア首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/it/page6_000535.html