首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」

首相、公務員法改正案見直し表明 新型コロナで「情勢変化」
https://www.47news.jp/politics/4837765.html
2020.5.22 17:40

　安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が悪化するなど情勢が変化し、自民党内で慎重意見が出ているとして「もう一度、検討すべきだ」と述べた。政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。

　首相は新型コロナウイルスの影響に言及し「コロナショックで民間の給与水準の先行きが心配される中、役所先行の定年延長が理解を得られるかどうかとの議論があるのは事実だ」と強調した。

　改正案は、検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」。野党などは検察幹部の「役職定年制」特例に対し、内閣による検察介入につながるとして削除を要求している。





安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、公務員定年を延長する国家公務員法改正案の見直しを検討する考えを表明した。
政府は改正案を廃案にする方向で調整を始めており、事態は急変している。
検察庁法改正案を束ね法案から切り離すことには賛成ですが、国家公務員法改正案を廃案にするのは如何なものか。

安倍首相の発言は衆院厚生労働委員会で、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」の審議の中で総理への質問の中で行われている。

衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50214&media_type=

[地域共生社会の実現のための社会福祉法等改正案] 5月12日、社会福祉法等改正案と野党提出の障がい福祉3法案が衆院本会議で審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475099996.html

こちらの法案が衆院厚生労働委員会で審議中です。

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言

自民、複数店舗の支援を要請 首相に第2次補正予算提言
https://www.47news.jp/politics/4834490.html
2020.5.21 19:10

　自民党の岸田文雄政調会長は21日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案編成に向けた自民党提言を手渡した。飲食店など中小テナント向け家賃支援を巡り、複数店舗を持つ事業者対策の要請も追加で盛り込んだ。首相は「経済が苦しい状況になっている。国民の暮らし、事業継続、雇用を守り抜く大きな責任を果たす」と強調した。

　岸田氏は、自治体向け地方創生臨時交付金や感染長期化に備えた20年度予算の予備費拡充について「党内にかなり強い声がある」と求めた。

　これに先立ち、立憲民主党の逢坂誠二政調会長と第2次補正予算案を巡って会談。逢坂氏は、複数店舗を持つ事業者の家賃支援や、ひとり親家庭への児童扶養手当増額などの実現を要請した。



自民党の岸田文雄政調会長は21日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案編成に向けた自民党提言を手渡した。
飲食店など中小テナント向け家賃支援を巡り、複数店舗を持つ事業者対策の要請も追加で盛り込んだ。
首相は「経済が苦しい状況になっている。国民の暮らし、事業継続、雇用を守り抜く大きな責任を果たす」と強調した。
第2次補正予算案の成立を急いで欲しい。
不要不急の法案の審議は止めるべき。

提言 令和2年度第2次補正予算の編成に向けて | 政策 | ニュース | 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/policy/200177.html

第２次補正予算に向けた提言概要
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200177_1.pdf



参考ツイート

自民党政務調査会の提言には、マイナンバーを預貯金口座と紐付けるなど、スマート都市を進める政策を記しています。マイナンバーを預貯金口座と紐付ける事はデジタル通貨を発行する為の布石とも考えられます。https://t.co/TL3p6mpdPo

— 琢 (@777Taku7) May 24, 2020

追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474988081.html

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474934825.html

マイナンバーで個人口座把握 自民提言、コロナ禍機に推進

マイナンバーで個人口座把握 自民提言、コロナ禍機に推進

マイナンバーで個人口座把握　自民提言、コロナ禍機に推進
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051901067&g=pol
2020年05月19日19時21分

　自民党は１９日、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する提言案の骨格をまとめた。関連法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求める。新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への１０万円給付が混乱していることを踏まえ、将来の災害などに備えた現金給付の円滑化を目的として掲げる。ただ、口座情報を国が把握することへの国民の抵抗感は根強いとみられ、党内には難航を予想する声もある。

　党プロジェクトチームの座長を務める新藤義孝元総務相は１９日、岸田文雄政調会長と党本部で会い、提言案を報告した。この後、記者団に「ひも付けは長年の課題だ」と実現に強い意欲を表明。党の動きを受け、高市早苗総務相は記者会見で「前向きに検討したい」と述べた。
　マイナンバーと預貯金口座をリンクさせる制度は２０１８年１月に導入されたが、実際の対応は預金者の任意だ。生活保護の不正受給や脱税を防止する狙いもあるが、内閣府によると利用は広がっていない。自民党の動きには、現金給付が円滑化されるメリットを国民が実感できるこの機会に、義務化を一気に進めたいとの思惑がにじむ。提言案は、マイナンバーカードを運転免許証として活用するなど、機能拡充案も盛り込んだ。



自民党は19日、マイナンバーと個人の預貯金口座のひも付けを義務化する提言案の骨格をまとめた。
関連法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求める。
口座情報を国が把握することへの国民の抵抗感は根強い。
法案の提出を止めて欲しい。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475161677.html

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円

困窮学生へ最大20万円給付 43万人対象、計530億円
https://www.47news.jp/politics/4825734.html
2020.5.19 12:18

　政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。想定する対象は約43万人で、1人当たりの額は住民税非課税世帯が20万円、それ以外は10万円。予算総額は530億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。

　萩生田光一文部科学相は、持ち回り閣議後の記者会見で「学生が進学や修学を諦めないようにすることが何よりも重要だ。速やかに支援が行き渡るようにしたい」と述べた。

　対象は留学生を含む国公私立大や大学院、短大、高等専門学校、専門学校の学生らで、日本語教育機関も含む。アルバイト収入で学費や生活費を賄っているが、感染拡大で収入が減るなどして学業の継続が難しくなっている学生などを想定している。所属する学校や機関に個別に状況を判断してもらって対象者を決め、日本学生支援機構を通じて給付する。





政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への現金給付を閣議決定した。
想定する対象は約43万人で、1人当たりの額は住民税非課税世帯が20万円、それ以外は10万円。
予算総額は530億円で、迅速な給付のために予備費を充てる。
迅速な対応が求められる。
困窮している学生を支援してください。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475123248.html

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475006558.html



関連

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475040539.html

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ

マイナンバー口座にひも付け　自民党が今国会にも議員立法提出へ
https://www.sankei.com/politics/news/200518/plt2005180002-n1.html
2020.5.18 01:23

　政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。

　自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。



政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが17日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4811183.html
2020.5.14 19:44

　政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。東京、大阪など継続対象の8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断する。安倍晋三首相は記者会見で、感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。

　雇用と暮らしを守るため「もう一段の強力な対策が必要」として、追加経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案の編成着手を表明。これに先立つ自民党臨時役員会で27日をめどに閣議決定する方針も示した。

　39県では感染防止を図りつつ、社会経済活動を徐々に再開する新たな段階に移行する。一部解除に合わせて基本的対処方針を改定する。首相は、緊急事態の再発令に関しては「国民の協力があれば、そうした事態は回避できる」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、39県で感染が再拡大した場合の緊急事態の再指定について「最初に指定した4月7日の時よりも、より厳しい目で見て基準を設定する」と述べた。

　首相は、8都道府県に関し期限の31日を待たずに可能であれば宣言を解除すると明言した。自らの政治責任については「国民の健康と命を守り抜く。暮らしと雇用を守り抜く。その責任を果たしていく決意と覚悟だ。国民と新しい日常をつくる点でも責任を果たしたい」と述べた。

　39県では、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたとした上で「解除された地域を中心に、事業者はガイドラインを参考に事業活動を本格化してほしい」と述べた。

　感染が再拡大するリスクがあるとして、県をまたいだ移動は少なくとも今月中は可能な限り控えるよう呼び掛けた。「感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す」と語った。企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を1万5千円に引き上げると言及した。





政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定した。
重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
東京はまだ解除されていません。
解除された地域の皆さん、羨ましいです。
東京は安心出来る状況になるまでは解除ないですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475041146.html

安倍首相、検察庁法の意義強調 枝野氏、火事場泥棒と批判

安倍首相、検察庁法の意義強調 枝野氏、火事場泥棒と批判
https://rd.kyodo-d.info/np/2020051101001549?c=39546741839462401
2020/5/11 12:44 (JST)

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。立憲民主党の枝野幸男代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。

　首相は「高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限活用するという国家公務員法改正案の趣旨や目的と同じだ」と意義を述べた。「法案審議のスケジュールは国会で決めていただくことだ」とも語った。

　枝野氏のほか、国民民主党の後藤祐一氏への答弁。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50134&media_type=

2020年5月11日 (月)
予算委員会 (3時間12分)

案件：
予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　棚橋泰文(予算委員長) 　8時 59分 　02分
　後藤茂之(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　高木美智代(公明党) 　9時 31分 　19分
　枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 50分 　31分
　玉木雄一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 21分 　30分
　川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 51分 　20分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 11分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 32分 　20分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 52分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)







安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調した。
立憲民主党の枝野幸男代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。
枝野氏は国家公務員法改正案については賛成するが、束ね法案として検察庁法改正案を入れたことに反対していた。
どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

[国家公務員法等の一部を改正する法律案] 5月8日、衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が実質審議入り 野党が審議拒否 検察官対象に反発
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475022802.html

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取

首相、解除可否14日発表へ 緊急宣言、専門家から意見聴取
https://www.47news.jp/politics/4798979.html
2020.5.11 11:56

　安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。追加の経済対策を盛り込む2020年度第2次補正予算案について、編成が必要と判断した場合は「この国会の中で対応していきたい」と述べた。

　西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除を巡り、重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県に関し、新規感染者数などの安定を条件に挙げ「多くの県について解除が視野に入ってくる」と説明した。

　同時に、13の特定警戒都道府県も新規感染者数などが著しく改善すれば、同様に解除が視野に入ると指摘。一方、解除後も、不要不急の都道府県をまたいだ移動や全国的な大規模イベント開催は引き続き自粛を要請すると明らかにした。解除後に再び感染者数が増加し、爆発的な患者急増の兆しが生じれば、再指定も検討するとした。

　首相は、感染拡大で休業した労働者に対する失業手当支給や、雇用調整助成金の上限引き上げに関し「早急に具体化していきたい」と強調した。

　経済的に困窮する学生への支援に関し「速やかに追加的な対策を講じる考えだ」と言及。事業者への家賃支援も与野党の議論を踏まえて対応策を検討する考えを示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は政府対応を「スピード感のなさを感じざるを得ない」と批判。首相は「『もっと早く』との指摘があることも真摯に受け止める」と語った。

　枝野氏や国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁。午後は参院予算委でも集中審議が行われる。


衆議院インターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=50134&media_type=

2020年5月11日 (月)
予算委員会 (3時間12分)

案件：
予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
　棚橋泰文(予算委員長) 　8時 59分 　02分
　後藤茂之(自由民主党・無所属の会) 　9時 01分 　30分
　高木美智代(公明党) 　9時 31分 　19分
　枝野幸男(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　9時 50分 　31分
　玉木雄一郎(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 21分 　30分
　川内博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　10時 51分 　20分
　後藤祐一(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 　11時 11分 　21分
　宮本徹(日本共産党) 　11時 32分 　20分
　藤田文武(日本維新の会・無所属の会) 　11時 52分 　12分

答弁者等
大臣等（建制順）：
　安倍晋三(内閣総理大臣)
　麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)
　萩生田光一(文部科学大臣 教育再生担当)
　加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当)
　梶山弘志(経済産業大臣 産業競争力担当 国際博覧会担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）)
　西村康稔(経済再生担当 全世代型社会保障改革担当 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）)





安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言に関し「14日に専門家から意見をいただき、一部解除が可能かどうか発表したい」と表明した。
国内の1日当たりの新規感染者数が100人前後だとして「終息への道を着実に進むことができている」と強調。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で

失業手当の増額検討、厚労相 新型コロナ感染拡大で
https://www.47news.jp/politics/4791090.html
2020.5.8 11:27

　加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにした。「与党の議論を受け止めて検討する」と述べた。

　失業手当の日額上限と、業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限は現在、同水準に設定されている。政府は助成金に関して、新型コロナ対応の特例として拡充する方向で調整しており、失業手当もこの動きに合わせる方向。

　休業中の従業員も一時的に失業したとみなして失業手当を支給する特例措置については、加藤氏は「労働者の立場に立ち、さらに必要な措置の議論を進めたい」と語った。





加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、解雇などで職を失った人に直接支給する失業手当について、日額上限8330円を引き上げる方向で検討する考えを明らかにした。
「与党の議論を受け止めて検討する」と述べた。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り

感染ゼロ続く17県で解除も 西村氏、非常事態宣言巡り
https://www.47news.jp/national/new_type_pneumonia/4789052.html
2020.5.7 19:23

　西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。

　内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。

　西村氏は宣言解除に向けた新規感染者数や医療状況などの数値基準について、14日までの間にできるだけ早く示したいと強調した。新型コロナへの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」についても、この基準を満たせば緊急事態宣言を解除できるとの認識を示した。茨城、岐阜、愛知の各県では新規感染が減っていると述べた。





西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。
内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。
岩手県は緊急事態宣言前から感染者ゼロですよね。
鳥取県もでしょうか？



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474918728.html

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901184.html

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に 1か月程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474869505.html

緊急事態宣言、延長で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474836275.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

安倍首相 新型コロナワクチン開発などに 8億ドル超の支援表明

安倍首相 新型コロナワクチン開発などに 8億ドル超の支援表明

安倍首相 新型コロナワクチン開発などに８億ドル超の支援表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年5月5日 6時48分

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、４日夜、ＥＵなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に８億ドルを超える支援を行うと表明しました。

この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ２億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、８億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。

そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。





新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明した。
この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べた。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2020年5月5日 20時46分

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は、多数の死亡者が出ているイランのロウハニ大統領と電話で会談し、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するなど、国際機関を通じて、イランを支援していく考えを示しました。

安倍総理大臣は５日午後４時半ごろから、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統領とおよそ30分間、電話で会談しました。

会談はイラン側からの申し出で行われ、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染が拡大し、イラン国内で多数の死亡者が出ていることに哀悼の意を伝えました。そのうえで、安倍総理大臣は国際機関を通じて、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するほか、医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を行う考えを示しました。

一方、安倍総理大臣はアメリカとイランの対立を念頭に「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠であり、抑制的な対応を期待する」と述べ、地域の緊張緩和に向け、引き続き、粘り強い外交努力を継続していく考えを示しました。





新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍総理大臣は、多数の死亡者が出ているイランのロウハニ大統領と電話で会談し、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するなど、国際機関を通じて、イランを支援していく考えを示した。
イランの支援は大切なことですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

日本とイラン外相が電話会談 25億円支援説明に謝意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474148665.html

[新型コロナウイルス] イラン支援に25億円拠出へ 外相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474094417.html

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討

年内家賃、国が一部助成　「最大３分の２」案も―自民検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400398&g=pol
2020年05月05日07時10分

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。

　金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。
　助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。
　自民党は４日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの７日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。
　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。



新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。
一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。
複数の同党関係者が明らかにした。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417511000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2020年5月4日 18時41分

緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は４日夜、記者会見しました。今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は、先月７日に緊急事態宣言を出して以降、ピーク時と比べ全国の感染者数が３分の１まで減少したとして、「収束に向けた道を着実に前進している」と述べました。

一方で、感染者の減少が十分なレベルと言えず、医療現場が過酷な状況にあるとして、「もうしばらく努力を続けていかなければならないと率直に伝えたい」と述べました。

そして、重症者治療をさらに強化するとともに、１日当たり100人を超える回復者数を下回るレベルまで新規感染者を減らし、地方への人の流れを抑制するための対策を講じる必要があることから、対象地域を全国としたまま、宣言を延長する決定を行ったと説明しました。

また、期限を今月31日までとした理由について、患者の平均的な在院期間が２週間から３週間とされており、新規感染者数を低い水準におさえながら、退院を進め、医療現場のひっ迫した状況を改善するために、１か月程度の期間が必要と判断したと述べました。

さらに、安倍総理大臣は、今月14日をめどに、改めて専門家から、地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などの分析を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。

そして、「当初予定していた１か月で、宣言を終えることができず、おわびを申し上げる。中小・小規模事業者がこれまでになく厳しい経営環境に置かれている苦しみは、痛いほど分かっている。さらに１か月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ」と陳謝しました。

そのうえで、経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受けて、給付金の支給を急ぐとともに、賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助成金のさらなる拡充、それに、生活が厳しい学生への支援について、与党内での検討を踏まえて、追加的な対策を講じる考えを明らかにしました。

一方で、経済や社会活動の本格的な再開について、「この１か月で、現在の流行を収束させなければならない。５月は収束のための１か月で、次なるステップに向けた準備期間だ」と述べました。

また、「ある程度の長期戦を覚悟する必要があり、経済社会活動の厳しい制限を続けていけば、暮らし自体が立ち行かなくなりコロナの時代の『新たな日常』を１日も早く作り上げなければならない」と指摘しました。

そして、専門家会議が策定した「新しい生活様式」を指針として学校生活の段階的な再開をはじめ商店やレストランの営業、小規模イベントの開催などは、感染防止策を十分に講じたうえで実施するよう呼びかけました。

また、医療提供体制について、ＰＣＲ検査の体制拡充や、感染者の病状に応じた医療機関や宿泊施設への受け入れ支援、それに、医療用のガウンやマスクの生産や輸入の強化を図る考えを改めて示しました。

さらに、治療薬の開発については、アメリカ政府が使用を認めた「レムデシビル」の承認手続きを急ぐとともに、インフルエンザ治療薬の「アビガン」についても、臨床研究で有効性が確認されれば今月中の承認を目指す考えを示しました。

そして、安倍総理大臣は、感染者や医療従事者への差別や偏見が問題となっていることについて、「ウイルスよりも、もっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねない。誰にでも感染リスクはあり、支えあいの気持ちを持ってほしい。強い使命感で頑張っている医療従事者や家族への差別など決してあってはならない」と訴えました。

そのうえで、大型連休中の外出や帰省の自粛に改めて協力を求めたうえで、「国立感染症研究所によれば、中国経由の第一波の流行は抑え込むことに成功したと推測される。欧米経由の第二波も、感染者の増加はピークアウトし収束への道を進んでいる。みんなで前を向いて頑張れば、きっと困難も乗り越えられる」と呼びかけました。

首相 宣言延長に「責任を痛感」

安倍総理大臣は記者会見で、「残念ながら１か月延長するに至ったことに内閣総理大臣として責任を痛感している。実現できなかったことに改めておわび申し上げたい」と述べました。そのうえで、「この５月は現在の流行を収束させること、そして、次なる流行に備える１か月であり、その備えを万全に固めるための１か月であると考えている。その目標に向かって先頭に立って努力をしていく考えだ」と述べました。
また、現金10万円の一律給付をめぐり追加の給付を行うかどうかについて、「すでに800を超える自治体がオンラインでの申請受付を開始した。自治体と協力して一日も早くこの現金を手元に届けたい。その先については、事態の推移や状況などを十分に見極めながら判断したい」と述べました。
さらに、都道府県知事による、より強い措置を可能とする法改正について、「どうしても必要な事態が生じる場合については、当然検討されるべきと考えているが、いまは緊急事態のさなかであり引き続き、国民の協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をして進めていきたい」と述べました。
ＰＣＲ検査については、「専門家会議の分析・提言では、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体の保健所の業務過多などが挙げられている。現在はこうした状況を踏まえて地域の医師会にも協力をいただきながら、ＰＣＲ検査体制の強化が図られてきた。東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べました。

また安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって３日、緊急事態への対応を憲法にどう位置づけるか、国会で議論すべきだという考えを示したことについて、「自民党は４項目のイメージ案を提案し、その中に緊急事態条項がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べました。
休校の長期化に伴う学習機会の確保について、「１人１台のＩＴ端末の実現に向けて予算を確保するなど、さまざまな対策をしているが、感染予防に最大限配慮したうえで、分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示している。子どもたちの学習機会の確保に向けて、地方自治体や学校現場と一体となって全力を尽くしていきたい。さまざまなアイデアを取り入れていきたい」と述べました。
抗体検査について、「感染状況の全体像を把握するには、ＰＣＲ検査だけでは困難で、抗体検査を用いた疫学調査も有意義な方法だ。現在、抗体検査キットの性能評価などを行っており、速やかに疫学調査の実施に移していきたい」と述べました。

一方で、「欧米に比べて日本の死者数が少ないのは、別の肺炎で亡くなった人に新型コロナウイルスによる死者が混じっているからではないかという指摘があるが、日本は肺炎で亡くなった人には大体ＣＴ検査を行っていて、直ちに判断がつくので、そういうことはない」と述べました。





緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は4日夜、記者会見した。
今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示した。
果たして、5月31日の前に緊急事態宣言の解除になるか？
自粛生活が続きます。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901184.html

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に 1か月程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474869505.html

緊急事態宣言、延長で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474836275.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ

首相、緊急事態条項創設の必要性強調　改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/010/120000c
毎日新聞2020年5月3日 16時11分(最終更新 5月3日 18時50分)

　安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。

　メッセージは、改憲を目指す「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などによるネット配信の「憲法フォーラム」で流された。

　首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国会審議に触れ、「与野党で協議し、さまざまな工夫がなされてきたが、そもそも現行憲法には緊急時に対応する規定は、参議院の緊急集会しか存在していない」と指摘。「未曽有の危機を経験した今、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかについては極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」と述べた。

　その上で、自民党が改憲を目指す4項目のうちの緊急事態条項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。

　自身が2017年のビデオメッセージで、20年の改正憲法施行を目指すと表明したことについては「残念ながらいまだその実現には至っていない」との認識を示した。その上で「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではないが、皆さんとともに成し遂げていく」と改めて意欲を示した。【佐野格】





安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正推進派の民間団体によるインターネット配信での集会にビデオメッセージを寄せ、緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。
自民党が改憲を目指す4項目のうちの緊急事態条項の創設に触れ、「国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と強調した。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと安倍首相に全権を委任するのとでは話が違う。
安倍首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。
安倍首相に全権委任出来ますか？
憲法改正したばかりのトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
安倍政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
国民民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが、オバマを操っていたのは、5月27日に他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
「NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。
緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる安倍政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすきる緊急事態条項













"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
　
"FEMA（フィーマ）"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
　
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」（指揮官）が任命された。
　
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
（下記）
　
命令10990 ： 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 ： 報道機関の接収と管理を認める。
　
命令10997 ： 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
　
命令10998 ： 政府の食料資源と農場の接収を認める。
　
命令11000 ： 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 ： 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
　
命令11002 ： すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
　
命令11003 ： 政府のすべての空港と飛行機（民間機を含む）の接収を認める。
　
命令11004 ： 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
　
命令11005 ： 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
　
命令11051 ： 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
　　
命令11310 ： 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
　
命令11049 ： 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
　
命令11921 ： 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。


FEMAｷｬﾝﾌﾟについてCIAｴｰｼﾞｪﾝﾄの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる？【自民党憲法草案】


１２分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -　　『国民の権利没収』改憲ムービー

世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://t.co/JvB6IO5MaX　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に

— はぎの (@hagino22) 2014, 7月 22

はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html 　@hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に



重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html



参考

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏：改憲4項目の検討状況報告　緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す　2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出　緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ　緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党　憲法改正案の取りまとめ　年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ　財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任　緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案　秋の臨時国会までに取りまとめへ　自民　緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」　自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」　自民改憲本部長の保岡氏　9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論　幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態　議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法　改正項目で各党駆け引き　緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり　改憲巡り討論　自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」　民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ　改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ！9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論　下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日　衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える)　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html



参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か？ 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる！ 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの？ あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html



関連

首相改憲提言　99条「憲法擁護義務」無視　国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める

緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相 方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年5月3日 18時48分

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、延長することを正式に決定します。これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

緊急事態宣言について政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま延長することを決定することにしています。

安倍総理大臣は３日午後４時ごろからおよそ１時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。

そして、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る「諮問委員会」に諮る方針を固めました。

また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

政府は４日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針です。

そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、改めて国民に協力を呼びかけることにしています。





3日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は4日、対象地域を全国としたまま、延長することを正式に決定する。
これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、延長の期限を今月末の5月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めた。
政府は4日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針。
5月31日まで延長ですか。
それまでに売国法案を成立させてしまうかも知れません。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に 1か月程度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474869505.html

緊急事態宣言、延長で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474836275.html

5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474712419.html

安倍首相、全国に緊急事態宣言 7都府県から拡大、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474613878.html

首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474456601.html

首相、7日に緊急事態宣言 東京など7都府県、5月6日まで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474438847.html

[新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案] 3月13日、新型コロナ特措法成立 首相が「緊急事態」判断
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474027552.html

加藤厚労相 レムデシビル 1週間程度での承認目指す

加藤厚労相 レムデシビル 1週間程度での承認目指す

加藤厚労相 レムデシビル １週間程度での承認目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
2020年5月2日 18時49分

新型コロナウイルスの治療薬の候補の１つ「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は、製薬会社から申請があれば、「特例承認」の制度を活用して、１週間程度での承認を目指す考えを示しました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスにも効果が期待できるとして政府は、緊急性が高く、海外で使用が認められている場合国内の審査を大幅に簡略化できる「特例承認」の制度を活用して早期の承認を目指す方針を示していました。

こうした中、アメリカ政府が１日、緊急的な使用を認めたことから政府は、「特例承認」に向けた手続きを始め、２日、持ち回りの閣議で、必要な政令の改正を決定しました。

加藤厚生労働大臣は、記者団に、「近日中に、製薬会社から承認申請が行われると聞いているので、１週間程度で承認できるように指示した」と明らかにしました。

そのうえで、「特例承認になれば、世界で最も早い正式な承認となる。これまで、日米の国際共同治験に参加してきたほか、製薬会社と関係をつくってきたので、日本で必要な量が確保できるよう努力したい」と述べました。

一方、効果について、海外での評価がわかれていることなどを問われ、加藤大臣は、「事前に資料を入手し、安全性と有効性は議論してきた。今後、しっかり議論して、答えを出していきたい」と述べました。





新型コロナウイルスの治療薬の候補の1つ「レムデシビル」について、加藤厚生労働大臣は、製薬会社から申請があれば、「特例承認」の制度を活用して、1週間程度での承認を目指す考えを示した。
アメリカ政府が1日、緊急的な使用を認めたことから政府は、「特例承認」に向けた手続きを始め、2日、持ち回りの閣議で、必要な政令の改正を決定した。
海外へはアビガン、自国民にはレムデシビル。
可笑しいだろう。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474822711.html

抗ウイルス薬「レムデシビル」 日本での臨床試験はじまる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474748764.html

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545533.html

9月入学制、論点整理着手 来年導入、6月上旬にも方向性

9月入学制、論点整理着手 来年導入、6月上旬にも方向性
https://rd.kyodo-d.info/np/2020050101002649?c=39546741839462401
2020/5/1 22:36 (JST) 5/1 23:00 (JST)updated

　安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。政府筋が1日、明らかにした。論点整理を受け、6月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。

　首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。

　9月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。



安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する学校休校を踏まえ、9月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。
教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。
政府筋が1日、明らかにした。
9月入学となると、同じ学年の子供が別々の学年になり、社会に出る時期も遅れる。
欧米式が良いとは言えない。
コロナがなれれば考えなかった「9月入学」です。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ

「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ

「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413991000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
2020年5月1日 14時19分

新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにしました。

日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国に無償で供与することにしています。

これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしました。

茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べました。



新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにした。
これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにした。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

「アビガン」20か国に無償供与へ 茂木外相 新型コロナウイルス
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474459026.html

政府、アビガン無償提供を検討 30カ国から要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474421094.html

ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」

ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」

ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
2020年5月1日 17時03分

家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。

外出の自粛が長期化し、家庭で過ごす時間が長くなっている影響で、ホットケーキを簡単に作るために小麦粉などをあらかじめ調合したホットケーキミックスのほか、パン作りに必要な小麦粉の需要が増えていて、農林水産省によりますと、一部の店舗で品薄となる一方、インターネット上で高値で転売されている事例も見られるということです。

これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。

さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。

農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼びかけています。

官房長官「落ち着いた購買行動を」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「小麦粉を使ったホットケーキの粉などが一部で品薄になっていることは承知している。現在、原料の小麦粉は、国内の備蓄もあり、不足はしていない。農林水産省から、それぞれのメーカーに要請して連休中もフル稼働で生産供給が行われており、落ち着いた購買行動をお願いしたい」と述べました。

メルカリ「高額出品確認なら商品削除など対応」

フリマアプリのメルカリは、先月下旬からホットケーキミックスや小麦粉などの出品が増加傾向にあることは把握しているとする一方で、これまでのところ、取り引き価格に大きな変動は見られないと説明しています。

そのうえで今後、高額な出品が確認されれば、商品を削除するなどの対応を取るとしています。

これとは別にメルカリは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、医療機関が必要とする商品について、２日から当面、出品を禁止することを決めました。

具体的には、手指の消毒液や除菌シート、高濃度のエタノール製品、精製水、それに医師や看護師が顔を覆う「フェイスシールド」などが対象です。

このほか、日用品でも供給が不足している商品や生活必需品を高額で出品する事例があれば、商品の削除やアカウントの利用停止などの対応を取るとしています。





家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示した。
我が家は別居している長男が帰って来るか判らない状況ですし、もうすぐ21歳になる次男はホットケーキは食べないので、影響ないのですが、ホットケーキミックス、パンを作るのに必要な強力粉とドライイーストが高値で転売されているそうですね。
食材の高値の転売は止めて欲しいです。
そして、高値で転売されている食材を買わないことです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474251345.html