ハガティ米大使が上院選出馬へ トランプ氏、ツイッターで

ハガティ米大使が上院選出馬へ トランプ氏、ツイッターで

ハガティ米大使が上院選出馬へ＝トランプ氏、ツイッターで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071300148&g=pol
2019年07月13日11時20分

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、ウィリアム・ハガティ駐日大使（５９）が来年の上院選に南部テネシー州から立候補するとの見通しをツイッターで明らかにした。現職議員不出馬を受けたもので、後任の大使人事が焦点となる。
　トランプ氏は「テネシーを愛するハガティ大使は上院選に出馬するだろう。完全に支持する！」と記した。
　テネシー州では、現職のアレクサンダー上院議員（共和党）が２０２０年の選挙に出馬しない意向を表明。同州選出議員らの間でハガティ氏の擁立論が強まっていた。
　ハガティ氏はテネシー州出身。投資会社創業などを経て、１１年から１５年まで同州経済開発庁長官を務めた。１６年大統領選でトランプ陣営に加わるなど大統領との関係は近く、１７年８月から駐日大使を務めている。

Tennessee loving Bill Hagerty, who was my Tennessee Victoy Chair and is now the very outstanding Ambassador to Japan, will be running for the U.S. Senate. He is strong on crime, borders & our 2nd A. Loves our Military & our Vets. Has my Complete & Total Endorsement!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年7月12日

Donald J. Trump✔@realDonaldTrump
Tennessee loving Bill Hagerty, who was my Tennessee Victoy Chair and is now the very outstanding Ambassador to Japan, will be running for the U.S. Senate. He is strong on crime, borders & our 2nd A. Loves our Military & our Vets. Has my Complete & Total Endorsement!

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1149779387077791749



トランプ米大統領は12日、ウィリアム・ハガティ駐日大使(59)が来年の上院選に南部テネシー州から立候補するとの見通しをツイッターで明らかにした。
現職議員不出馬を受けたもので、後任の大使人事が焦点となる。
トランプ氏は「テネシーの皆から愛され、前テネシー・ビクトリー会長で、今は活躍の駐日大使のビル・ハガディは(2020年の)上院選に出馬する。彼は犯罪、国境に厳しく、銃保持権利を擁護する。軍隊と退役軍人を愛す。私は彼を全面支持する。」とツイートした。
ハガティ駐日大使は、日本での実績なし。
ウィリアム・ハガティ氏の後任は誰になるのだろう。

「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏 日本全面否定 G20で

「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏　日本全面否定　G20で
https://mainichi.jp/articles/20190629/k00/00m/030/185000c
毎日新聞2019年6月29日 19時40分(最終更新 6月29日 21時44分)

　トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。

　トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…






トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。
毎日新聞が報じた。
日本政府は全面否定しているとのこと。



参考

トランプ氏、安保条約「不公平」 見直し要求、破棄は否定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467573713.html

[日米首脳会談] 安倍首相、大統領の同盟批判たださず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467546205.html

米、対中制裁関税第4弾を先送り 決裂回避、トランプ氏会見で表明

米、対中制裁関税第4弾を先送り 決裂回避、トランプ氏会見で表明
https://this.kiji.is/517598097376314465?c=39546741839462401
2019/6/29 20:48 (JST)

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪で開いた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談し、対立する貿易問題の解決に向けた協議の継続で一致した。トランプ氏は会談後の記者会見で、制裁関税「第4弾」の発動を当面先送りすると表明。会談の決裂は回避された。トランプ氏は「（貿易協議を定期的に続けていた）正常な軌道に戻る」と述べた。さらに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に米企業が部品を売ることを認める意向も示した。

　摩擦の一段の激化は当面は避けられる見通しだが、双方の主張の隔たりは依然大きく、合意への道筋は険しい。





トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪で開いた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談し、対立する貿易問題の解決に向けた協議の継続で一致した。
トランプ氏は会談後の記者会見で、制裁関税「第4弾」の発動を当面先送りすると表明。
会談の決裂は回避された。
トランプの先送り発言は安心出来ないですが、取り合えず、良かった。

トランプ氏、安保条約「不公平」 見直し要求、破棄は否定

トランプ氏、安保条約「不公平」 見直し要求、破棄は否定
https://this.kiji.is/517611197169255521?c=39546741839462401
2019/6/29 19:52 (JST)

　トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）閉幕後に大阪市内で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べた。日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を改めて表明し、見直す必要があるとの考えを示した。「変えなければならないと（日本に）伝えた」と語った。条約破棄については「全く考えていない」と否定した。

　日米関係の基軸で、アジア太平洋地域における米国の存在感を示す役割も持つ日米安保条約について、米大統領が疑念を示すのは極めて異例。日本側はトランプ氏の真意を確認し、認識の修正を迫るとみられる。





トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)閉幕後に大阪市内で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べた。
日本の防衛義務を負う米国の負担が一方的だとの不満を改めて表明し、見直す必要があるとの考えを示した。



参考

[日米首脳会談] 安倍首相、大統領の同盟批判たださず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467546205.html

対日交渉、参院選まで「待つ」 トランプ氏が安倍首相に配慮

対日交渉、参院選まで「待つ」 トランプ氏が安倍首相に配慮

対日交渉、参院選まで「待つ」＝トランプ氏が安倍首相に配慮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052600211&g=int
2019年05月26日18時12分

　来日中のトランプ米大統領は２６日、日米貿易協定交渉の妥結に関し、「選挙までは待つ」とツイッターで表明した。安倍晋三首相が夏に参院選を控えていることに配慮し、交渉を急がない考えを示した発言だ。
　トランプ氏は農産物と牛肉に言及し「大きな進展が得られつつある」と記した。ツイートがあったのは、ゴルフと昼食を終えて宿舎に戻る時間帯で、プレーの最中などに首相と協議した可能性がある。
　米国は日本との交渉で、農産物関税の早期撤廃・引き下げを要求。米国に対する自動車の輸出数量規制を求める案もくすぶっている。トランプ氏が妥結を急がない考えを示した背景には、農家や自動車産業への影響が大きいこれらの問題で首相に譲歩を迫れば、参院選で首相にダメージになりかねないという判断がある。





来日中のトランプ米大統領は26日、日米貿易協定交渉の妥結に関し、「選挙までは待つ」とツイッターで表明した。
安倍首相が夏に参院選を控えていることに配慮し、交渉を急がない考えを示した発言。
トランプ氏は農産物と牛肉に言及し「大きな進展が得られつつある」と記した。
参院選後の日米貿易交渉の妥結。
農産物と牛肉に大きな進展が得られつつあるというトランプのツイート。
安倍は農業を犠牲にするのか？

Great fun and meeting with Prime Minister @AbeShinzo. Numerous Japanese officials told me that the Democrats would rather see the United States fail than see me or the Republican Party succeed - Death Wish!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

Donald J. Trump @realDonaldTrump
Great fun and meeting with Prime Minister @AbeShinzo. Numerous Japanese officials told me that the Democrats would rather see the United States fail than see me or the Republican Party succeed - Death Wish!

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1132506111884636160

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年5月26日

Donald J. Trump @realDonaldTrump
Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1132506435848495104



関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 米大統領訪日中に通商問題の合意ない見通し 茂木敏充再生相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465925626.html

ライトハイザーUSTR代表が5月24日に来日、日米閣僚交渉へ 関係筋

ライトハイザーUSTR代表が5月24日に来日、日米閣僚交渉へ　関係筋

ライトハイザー通商代表が24日に来日、日米閣僚交渉へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/lighthizer-ustr-japan-idJPKCN1SQ021
2019年5月20日 / 10:05

［東京　２０日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がトランプ大統領訪日に先立ち、２４日に来日して茂木敏充経済再生相と会談する。日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は２７日の日米首脳会談にかけて、１つの節目を迎える可能性も出て来た。

日米通商交渉は４月中旬にワシントンで開かれた初回会合で、自動車と農産品、デジタル貿易の３分野での早期の合意を目指すことが確認された。

一方、別の関係筋によると、４月末の日米首脳会談ではトランプ大統領が記者団を前に５月末の訪日までの合意希望を明言。トランプ大統領と安倍晋三首相との２人だけの会談では早期に対日貿易赤字を縮小したい意向が強調されたという。

このため、日本側は、トランプ大統領が今回の訪日で、どのような交渉姿勢を示すのか神経をとがらせていた。

ただ、米国は今月１７日、米通商拡大法２３２条に基づく自動車や同部品の輸入品に対し、最大で２５％の関税を課すかどうか判断する期限を１８０日間延期することを公表した。

その際、トランプ大統領は「輸入を減らして、国内の競争環境を改善しなければならない」と述べ、日本や欧州連合（ＥＵ）からの自動車輸入削減に対し、強い意思を示していた。

２１日には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官がワシントンでＵＳＴＲ関係者と協議。論点整理などを進める方向だ。

２４日の日米閣僚協議で、どのような進展があるのか注目される。

＊内容を追加しました。





ライトハイザーUSTR代表がトランプ大統領訪日に先立ち、24日に来日して茂木敏充経済再生相と会談する。
日米通商交渉を加速させたい米側の狙いがあるとみられ、日米交渉は27日の日米首脳会談にかけて、1つの節目を迎える可能性も出て来た。
21日にはTPP等政府対策本部の梅本和義首席交渉官と渋谷和久政策調整統括官がワシントンでUSTR関係者と協議。
トランプの来日の前に、ロバート・ライトハイザー氏が来日。
何か変化がありそうな予感がします。



関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易交渉 大統領訪日前に事務レベル協議へ 今後の論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465650928.html

サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ

サンフランシスコ市、顔認証技術の使用を禁止へ
https://www.bbc.com/japanese/48276999#
2019年05月15日

米サンフランシスコ市監理委員会（市議会に相当、定数11）は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。

これによって同市の交通当局や法執行機関は今後、顔認証技術を使うことができなくなる。また、新たな監視技術を導入する際には、市当局の承認が必要となる。

今回の決定については、防犯対策を妨げるもので、市民の安全が危険にさらされるとの反対意見もある。

一方で条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼できず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。

アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。

「市が地域の声に耳を傾け、この重要な条例の可決に向けて道を開いてくれたことを称賛したい。他の市も、市民の安全と市民権を守るために同様の措置を取るべきだ」

市の立法府に当たる監理委員会は今回、この条例を賛成8、反対1、棄権2で可決した。条例は来週に行われる2度目の投票の後、正式に市条例となる。

サンフランシスコで犯罪防止を訴える「ストップ・クライムSF」のジョエル・エンガーディオ副会長は、「全面禁止より、猶予期間を設定する方がより適切な措置だと思う」と指摘した。

「顔認証技術に問題があり、現時点で使用されるべきではないという点には賛成だ。しかしこの技術も良くなるし、責任をもって使えば公共の安全に寄与するはずだ。その可能性を排除するべきではない」

顔認証技術の禁止は、連邦政府が管理しているサンフランシスコの空港や港湾では適用されない。

一方、サンフランシスコ警察による顔認証技術の使用は許可してほしいという一部活動家の意見は受け入れられなかった。サンフランシスコの警察は現在、顔認証技術を使っていないが、アメリカでは多くの地域警察がこの技術を導入している。



米サンフランシスコ市監理委員会(市議会に相当、定数11)は14日、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決した。
アメリカの市が顔認証技術を禁止するのは初めて。
条例案の推進派は、現在の顔認証技術は信頼出来ず、市民のプライバシーや自由を不当に侵害していると主張。
特に女性や肌の色が濃い人について、顔認証技術がエラーを起しやすいと指摘していた。
アメリカ自由人権協会(ACLU)北カリフォルニア支部のマット・ケイグル氏は、「サンフランシスコは今回の決議で、顔認証技術は健全な民主主義とは相容れないことや、ハイテク監視の導入について住民に発言権を与える必要があることを宣言した」と語った。
顔認証を導入する大阪メトロはよく考えた方が良いと思います。



関連

大阪メトロ　顔認証改札を全駅で 2024年度
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465732577.html

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米カリフォルニア州

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
https://www.afpbb.com/articles/-/3224842
2019年5月14日 11:43　発信地：サンフランシスコ/米国

【5月14日 AFP】除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサント（Monsanto）に対し、約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じる評決を下した。原告側の弁護士が明らかにした。

　モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとって、ラウンドアップの発がん性をめぐる裁判での敗訴はこれで3度目となる。

　化学物質グリホサートを含む除草剤ラウンドアップについて、開発元のモンサントはがんとの関連性を否定し続けている。だがカリフォルニア州では、モンサントがラウンドアップの潜在的な危険性について十分な警告をしなかったとして、2018年と2019年に有罪判決が下っている。

　今回の裁判で原告側の弁護士は「モンサントは健全な科学に投資する代わりに有害な科学に大金を投じ、結果、彼らの事業方針を揺るがすことになった」と述べた。

　一方バイエルは声明で陪審の評決に失望したと表明し、上訴する意向を明らかにした。さらにバイエルは、米環境保護局（EPA）がグリホサートを主成分とする除草剤について最近行った審査結果と、今回の評決が食い違っていると主張。「世界の主要な保健規制当局は、グリホサートを主成分とする製品は安全に使用でき、グリホサートに発がん性はないという認識で一致している」と述べた。(c)AFP/Glenn CHAPMAN





除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は13日、米農薬大手モンサントに対し、約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じる評決を下した。
モンサントの親会社のドイツ製薬大手バイエルにとって、ラウンドアップの発がん性を巡る裁判での敗訴はこれで3度目となる。
日本は、「根まで枯らす」とラウンドアップのCMを放送せずに、ラウンドアップを排除すべきです。



参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html



関連

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令　米連邦地裁
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464862543.html

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視 中国の報復けん制 パーデュー農務長官

米、巨額の対日赤字を問題視＝中国の報復けん制−パーデュー農務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100439&g=pol
2019年05月11日17時16分

　来日中のパーデュー米農務長官は１１日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合に先立ち、新潟市内で時事通信などの取材に応じた。
　パーデュー氏は「米国は年間７００億ドル（約７兆７０００億円）規模の対日貿易赤字を抱え続けている」と述べ、問題視する考えを表明。４月に始まった日米交渉に関しては、「（赤字が）認識されるべきだ」と訴えた上で、「日米は経済、安全保障両面で関係が深く、互恵的な協定に合意できるはずだ」と語った。
　今月下旬のトランプ大統領来日時の日米首脳会談では、貿易交渉も議題になる見通し。パーデュー氏は「両首脳の個人的関係が、貿易を含めて経済面の成果につながるだろう」と述べ、協議の進展に期待感を示した。





来日中のパーデュー米農務長官は11日、日米の貿易協定交渉について、巨額の対日貿易赤字の解消に焦点を当てるべきだとの考えを明らかにした。
激化する中国との貿易摩擦に関しては、中国側に報復措置を取らないようけん制した。
米国の対日赤字を減らすよう、アメリカ産の農産物の輸入を増やすよう求めるということですね。

米、対中制裁関税上げ正式通知 10日に25%へ

米、対中制裁関税上げ正式通知　10日に25%へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44547000Y9A500C1MM8000/
2019/5/8 22:48

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米税関・国境取締局（CBP）が徴収する追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日にツイッターで表明したものを行政府として正式に実行に移した。

トランプ大統領は8日、ツイッターで「中国の劉鶴副首相が取引をするため米国にやってくる。様子を見てみるが、年1千億ドル超の関税が米国の金庫に入ってくるのにとても満足している」と投稿した。

関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。米中は9〜10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。官報で正式に10日の関税上げを通知したことで、米中の最終攻防が激しさを増す。



米通商代表部(USTR)は8日、2千億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。
今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。
9日からの米中の閣僚級協議を前に手続きを済ませ、中国に全面譲歩を迫る。

米中衝突、日米貿易交渉にも影響　日本は参院選後の決着描く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44435780U9A500C1PP8000/

トランプ大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことは日米の貿易交渉にも影響する。
もし中国との交渉が決裂すれば、日本から早期に果実を得ようとする可能性がある。
安倍首相は大筋合意を夏の参院選後にするよう求めており、今後も米中関係の状況を意識しながら交渉を続ける。

米中の貿易は、日本にも影響が出る。
もう決まってしまったのか。



追記

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

中国、米中交渉のほぼ全ての分野でちゃぶ台返し。
金曜深夜150ページ近い外交公電が米政府に届けられましたが、この貿易協定草案 7チャプター全てで法律改正などの文面が削除されており数か月かけた交渉が台無しになっていたという。

USTRのHP。
追加制裁関税は、そもそも安全保障に関わる輸入制限措置でスーパー301条の適用。

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301

Notice of Modification of Section 301 Action: China’s Acts, Policies, and Practices Related to Technology Transfer, Intellectual Property, and Innovation – May 8, 2019
https://ustr.gov/sites/default/files/enforcement/301Investigations/2019-09681.pdf



スーパー301条
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1

条（英語: Section 301 of the Trade Act of 1974）とは、1988年包括通商競争力法[1] (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) 第1302(a),により、1974年通商法に第310条として追加された、対外制裁に関する条項の一つである。1974年通商法第301条（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）の強化版であった。2015年貿易円滑化及び貿易執行法第601条(a)[2]により全面改正され、貿易執行の優先事項の特定は毎年行うことになったが調査開始の義務付けはなくなった。



参考資料

Exclusive: China backtracked on almost all aspects of U.S. trade deal - sources
https://uk.reuters.com/article/uk-usa-trade-china-backtracking-exclusiv/exclusive-china-backtracked-on-nearly-all-aspects-of-u-s-trade-deal-sources-idUKKCN1SE0XB

Section 301 Investigations
https://ustr.gov/issue-areas/enforcement/section-301-investigations/section-301-china/record-section-301

トランプ大統領「日本は4.4兆円投資」 安倍首相が首脳会談で説明

トランプ大統領「日本は4.4兆円投資」 安倍首相が首脳会談で説明

トランプ米大統領「日本は４．４兆円投資」＝安倍首相が首脳会談で説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042900206&g=pol
2019年04月29日08時04

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、安倍晋三首相との首脳会談に関して、「日本（企業）が米国の自動車工場に４００億ドル（約４兆４６００億円）を投資するとの話があった」と述べた。米大統領は５月中旬にも輸入自動車に対する追加関税の是非を判断する。日本車への関税回避の確約などを取り付けるため、安倍首相が日本企業による新たな投資で米国の雇用拡大に貢献する考えを説明した可能性がある。
　トランプ大統領が言及した「４００億ドル」の投資の時期など具体的な内容は明らかにされていない。





トランプ大統領は27日、安倍首相との首脳会談に関して、「日本(企業)が米国の自動車工場に400億ドル(約4兆4600億円)を投資するとの話があった」と述べた。
大統領は5月中旬にも輸入自動車に対する追加関税の是非を判断する。

トランプ氏、日本は「米自動車工場に４兆円投資」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190428-OYT1T50175/

読売新聞でも、日本が米自動車工場に4兆円投資すると報道されている。
安倍首相の抱きつき外交は、トランプに胡麻をすること。
実際、どうなのでしょうね。



関連

日米通商交渉、5月訪日前に合意も　首脳会談でトランプ大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465397837.html

日米通商交渉、5月訪日前に合意も 首脳会談でトランプ大統領

日米通商交渉、5月訪日前に合意も　首脳会談でトランプ大統領
https://jp.reuters.com/article/usa-japan-trade-idJPKCN1S22E9
2019年4月27日 / 07:13

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談し、５月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。

トランプ大統領は「貿易交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。さらに「かなり迅速に進む可能性がある。私の訪日前に合意し、日本で署名するかもしれない」と語り、日本との貿易協定の早期締結に期待を表明した。





トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで安倍首相と会談し、5月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。
トランプ大統領は「貿易交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。
為替条項の導入は、どうなるのでしょうか？
茂木・ライトハイザーの日米貿易交渉は合意に達する？

トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言：朝日新聞デジタル https://t.co/UslRIRdqxU 日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の5月末合意に言及。#日米首脳会談

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2019年4月27日

朝日新聞の報道によると、安倍首相は「抱きつき外交」をしたという。
「5月の訪日で日米貿易交渉の合意」とトランプ氏から聞いた時、想定外だったという。



追記

トランプ氏、農業関税撤廃を要求　日米首脳会談、北の非核化で連携
https://this.kiji.is/494612013079610465?c=39546741839462401

共同通信の報道によると、「トランプ氏は冒頭、日米貿易交渉を巡り牛肉などを念頭に「農産物の関税をなくしたい」と述べ、関税撤廃や引き下げを要求した。貿易協定を5月にも結べるかもしれないとも語り、早期の合意に意欲を示した。」とのことです。

トランプは農産物の関税撤廃を要求したようです。



参考資料

日米首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_004940.html

Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan Before Bilateral Meeting
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-prime-minister-abe-japan-bilateral-meeting-5/



関連

[TAG] [USJTA] [日米FTA] 日米貿易協定を議論するための会合に関するUSTRの声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465221408.html

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁

除草剤ラウンドアップで悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令　米連邦地裁

除草剤で悪性リンパ腫に、モンサントに88億円支払い命令 米連邦地裁
https://www.afpbb.com/articles/-/3217982?cx_part=latest
2019年3月28日 12:26　発信地：サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ]

【3月28日 AFP】（更新）米農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判で、同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル（約88億円）を支払うよう命じる評決を下した。

　陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。また、製品デザインに欠陥があり、潜在的な危険性に関する警告が不十分だったと判断し、懲罰的損害賠償7500万ドル（約82億7000万円）、損害賠償506万ドル（約5億5800万円）、医療費20万ドル（約2200万円）の支払いをモンサントに命じた。

　陪審は先に、原告エドウィン・ハードマン（Edwin Hardeman）さん（70）が非ホジキンリンパ腫を発症したのは、四半世紀にわたってラウンドアップにさらされたのが「事実上の要因」との評決を下していた。

　ハードマンさんの弁護団は、「モンサントがラウンドアップの発がん性の有無を気にもかけず、むしろ世論操作や懸念を指摘する人々の評判を損ねることに重点を置いてきたことは、その行動から明らかだ」と声明で指摘。「ラウンドアップの安全性やモンサントの行動を法廷で擁護しようという従業員が、今までも今も一人としていないという事実が、これを雄弁に物語っている」と述べた。

モンサントを昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）にとっては、大きな敗北といえる。

　今回の訴訟をめぐり株価が急落しているバイエルは、「陪審の判断には失望したが、40年に及ぶ広範な科学と世界中の規制当局の下した結論の重みを変える評決ではない。これらはグリホサートを有効成分とするわが社の除草剤の安全性を支持し、発がん性はないとしている」との声明を発表。ハードマンさんの苦しみには同情を表明しつつ、控訴する方針を明らかにした。　

　ラウンドアップをめぐる訴訟は、米国内だけでも1万1200件以上起こされている。

　モンサント側は、ラウンドアップの発がん性を一貫して否定。世界保健機関（WHO）本部直轄の研究所「国際がん研究機関（IARC）」が2015年にラウンドアップの主成分グリホサートを「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類したことにも、異議を唱えている。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT





米農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を長年使用していたせいで喉に悪性リンパ腫を患ったとして、米カリフォルニア州の男性が同社を訴えていた裁判。
同州サンフランシスコの連邦地裁の陪審は27日、モンサント側に総額約8000万ドル(約88億円)を支払うよう命じる評決を下した。
陪審は、ラウンドアップの危険性を警告するという「相応の注意を怠った過失」がモンサント側にあったと認定。
枯葉剤ですものね。
モンサントが負ける。



参考

3月21日、独バイエルのモンサント買収、EUの欧州委が承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458378170.html



関連

モンサントの除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463723788.html

モンサント、除草剤「ラウンドアップ」の擁護に科学者動員
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452511351.html

カリフォルニア州、モンサント除草剤「ラウンドアップ」を発がん性認定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452083805.html

[イチロー引退] イチローは米国野球殿堂入り確実 球史に前人未到の功績

[イチロー引退] イチローは米国野球殿堂入り確実 球史に前人未到の功績

イチローは米国野球殿堂入り確実 球史に前人未到の功績
https://this.kiji.is/481747242144859233?c=39546741839462401
2019/3/22 19:08

米大リーグ、マリナーズで21日に現役引退を表明したイチロー外野手（45）＝本名鈴木一朗＝は球史に前人未到の実績を残し、日本人初の米国野球殿堂入りが確実になっている。22日には成田空港から本拠地シアトルに向かった。

　記者投票で決まる殿堂入りの条件は通算300勝、3千安打や500本塁打などが目安。イチローは2001年、最優秀新人とMVPを同時受賞して鮮烈なデビューを飾り、3089もの安打を積み上げた。シーズン262安打、10年連続200安打などのメジャー記録で、1世紀超の歴史を誇る野球の母国に金字塔を打ち立てた。25年に殿堂入りの候補者資格を得る予定。





米大リーグ、マリナーズで21日に現役引退を表明したイチロー外野手(45)＝本名鈴木一朗＝は球史に前人未到の実績を残し、日本人初の米国野球殿堂入りが確実になっている。
2025年に殿堂入りの候補者資格を得る予定。
昨夜は、イチローの記者会見を見ました。
我が家は、次男がスポーツ紙を、いくつか買って来た。
イチロー、お疲れ様です。

米、車の数量制限を検討 対日交渉、範囲設定が焦点 元USTR高官

米、車の数量制限を検討　対日交渉、範囲設定が焦点　元USTR高官

米、車の数量制限を検討＝対日交渉、範囲設定が焦点−元ＵＳＴＲ高官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021300999&g=eco

元米通商代表部（ＵＳＴＲ）高官のウェンディ・カトラー氏は１３日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
　米国は２０１８年に合意した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に対米輸出車の数量制限を盛り込んだ。対日交渉でも同様の制限を求める恐れがあり、日本政府は「管理貿易につながる措置は受け入れられない」とけん制している。
カトラー氏は、米政府は議会と対日交渉の範囲を協議した後、日本と折衝し、交渉に入ると説明。数量制限を含むＵＳＭＣＡの合意内容は、米国が１７年に離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本の要求事項も踏まえ、「日米交渉の出発点になる」と語った。
　ＵＳＭＣＡには自国の輸出に有利な通貨安誘導を制約する条項に加えて、中国を念頭に「非市場経済国」との通商協定を妨害する条項が明記された。同氏は両条項についても米国が対日交渉で提案する可能性があるとの見方を示し、「日本にとって大きな問題になる」と警告した。
　日本は昨年末に米離脱後の１１カ国によるＴＰＰを、今月に欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）をそれぞれ発効させており、米国に多国間の枠組みを促す構え。ただ、カトラー氏は「アメリカの農業団体は日米交渉の早期妥結を求め、政府に圧力をかけている」と指摘。米国のＴＰＰ復帰については「トランプ大統領の姿勢は明確だ」と述べ、現実的ではないと強調した。
　米国は日本、ＥＵとの交渉開始に先立ち、中国と貿易不均衡の是正措置を協議している。同氏は「対中協議が米国の優先事項だ」と認めたものの、「ＵＳＴＲは複数の交渉を同時に進められる」とも述べ、米中協議により日米交渉が遅れることはないとの見方を示した。
　カトラー氏はオバマ前政権のＵＳＴＲ次席代表代行としてＴＰＰ交渉を主導した。（2019/02/13-17:23）





元USTR高官のウェンディ・カトラー氏は2月13日までに東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
日米の新たな貿易協定交渉を前に、米政府が日本車の対米輸出数量制限の可否を「米議会と協議しているのは確かだ」と指摘。
自動車分野などをめぐる日米の立場の隔たりから「交渉範囲の設定が難関になる」との見通しを示した。
カトラー氏はオバマ前政権のUSTR次席代表代行としてTPP交渉を主導した。

核運用の米戦略軍、冗談で謝罪 「爆弾投下の用意」

核運用の米戦略軍、冗談で謝罪 「爆弾投下の用意」
https://this.kiji.is/452687418954253409?c=39546741839462401
019/1/1 13:29 1/1 14:20updated

【ワシントン共同】米国で戦略核兵器を一元運用する戦略軍は12月31日、新年を祝うニューヨーク恒例の年越し行事に関連し、巨大な爆弾を投下する準備があるかのような冗談の書き込みと動画をツイッターに投稿し、謝罪した。複数の米メディアが伝えた。

　戦略軍は、ニューヨーク中心部タイムズスクエアで大みそかのカウントダウンの際に上空からきらびやかな球体が降下する「ボール・ドロップ」を引き合いに「必要に応じ、もっと大きなものを落とす用意がある」と投稿。B2戦略爆撃機から投下された爆弾が地上で爆発する動画も載せた。

　同軍はその後、投稿を削除し謝罪のメッセージを掲載した。



米国で戦略核兵器を一元運用する戦略軍は12月31日、新年を祝うニューヨーク恒例の年越し行事に関連し、巨大な爆弾を投下する準備があるかのような冗談の書き込みと動画をツイッターに投稿し、謝罪した。
謝罪するのは当然だが、日本国民は怒らなければならない。
米国の属国のような日本。
原爆を連想させるような内容は、広島ゃ長崎のことを考えてない。
米軍の本音が垣間見える。
原爆を投下したことを微塵も反省していない。
今も同じような戦争をしているのだと思います。
安倍信者の保守速報が、このニュースの記事を書いたか覗いてみたが「韓国が〜」ばかり。
米国追従を許しているので、書く訳ないか。
日本のことを心配しろよ。

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対

[国連] 12月17日、難民対処で新枠組み採択 米国、ハンガリーは反対

難民対処で新枠組み採択＝米国、ハンガリーは反対−国連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121803808&g=int

【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１７日、難民の保護や受け入れ国支援のための新枠組み「難民に関するグローバル・コンパクト（協定）」を日本など１８１カ国の賛成で採択した。現政権が難民受け入れに消極的な米国とハンガリーが反対。ドミニカ共和国、エリトリア、リビアが棄権した。
　新たな枠組みは、難民受け入れ国の負担軽減や、難民の自立支援、第三国への再定住拡大のほか、安全な帰還に向けた難民の出身国支援を目的と規定。達成に向け具体的措置を提示した。ドイツの代表は採択に先立ち、「（協定は）さまざまな状況に効果的に対処をするための道具箱になる」と述べた。ただ、新枠組みに法的拘束力はない。（2018/12/18-14:24）



国連総会(193カ国)は17日、難民の保護や受け入れ国支援の為の新枠組み「難民に関するグローバル・コンパクト(協定)」を日本など181カ国の賛成で採択した。
現政権が難民受け入れに消極的な米国とハンガリーが反対。
ドミニカ共和国、エリトリア、リビアが棄権した。

難民に関するグローバル・コンパクト
https://www.unhcr.org/jp/global-compact-on-refugees

「難民に関するグローバル・コンパクト(Global Compacts on Refugees)」は、世界が一体となって難民保護を促進していくための国際的な取り決めです。
難民の数が急増し、世界各地で発生している危機への対応が急がれるなか、難民を取り巻く状況を改善し、公正かつ公平な社会の実現を目指して、2018年12月の国連総会で採択されました。

日本は賛成している。
米国やハンガリーのように反対しなかった。
日本が移民や難民を断れない理由です。



参考資料

【プレスリリース】「難民に関するグローバル・コンパクト」採択 〜効果的、公正な難民支援を目指し、国際社会が歴史的な合意へ〜
https://www.unhcr.org/jp/21867-pr-181218.html



関連

国連、「移民協定」(グローバル・コンパクト)を採択 不参加表明相次ぐ中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463155626.html

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意　2018年12月採択へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462114386.html

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求 USTR公聴会で

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求　USTR公聴会で

米自動車業界、対日貿易で為替条項など要求　ＵＳＴＲ公聴会で
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1O92HI
2018年12月11日 / 06:45

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。

このうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)、フォード・モーター(F.N)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)(FCAU.N)の大手３社が組織する業界団体「米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）」のブラント会長は、対日交渉では「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」よりも強力な為替条項が必要だとした上で、日本は歴史的に為替介入を繰り返してきたことから、より法的強制力のある条項が求められると訴えた。

さらに日本による自動車市場の開放を裏付ける確実な証拠が得られるまで、米国も一段の市場開放を図るような妥協をすべきでないと主張した。

また全米自動車労組（ＵＡＷ）のホフマン国際代表は、日本が安全性や環境基準の厳格化などを通じて「非関税障壁」を設け、市場開放を妨げていると指摘した。

ＵＡＷは、日本からの自動車・自動車部品輸入に厳しい数量規制を設けるよう要請した。輸入を増やす場合は米国から日本への自動車輸出の伸びに基づいて行うべきとした。

日米通商交渉は年明けから始まるが、茂木敏充経済再生相は６日、「決して簡単でないが、日米双方の利益になるようにしたい」「日本の対米輸出の３分の１が自動車なので、（担当大臣として）私の責任は大きい」と語った。[nL4N1YB09H]

米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）の通商政策専門家、セレステ・ドレーク氏は日米通商交渉について、サンセット条項を盛り込み、米国の非軍事工業製品の対日貿易赤字が５０％削減できなかった場合、契約を解除できるようにすべきとの考えを示した。

２０１７年の米国の対日貿易赤字は約６９０億ドルで、このうち自動車は約７５％を占める。

農業分野については、日本は市場へのアクセスを制限したい意向だが、米国の業界団体はＵＳＴＲに対し、米国産牛肉や豚肉、穀物、乳製品向けに市場を一段と開放するよう日本に求めることを要請した。

＊内容を追加します。



米通商代表部(USTR)は10日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。
会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。
日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。

米貿易公聴会、「為替条項」を＝対日要求、ＴＰＰ以上も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000457&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

米通商代表部(USTR)は10日、来年1月にも始める日本との貿易協定交渉を巡る公聴会をワシントンで開催した。
自動車や農業など44の業界団体・労働組合の関係者らが証言。
通貨安誘導によって自国の貿易を有利にすることを封じる「為替条項」の導入や、環太平洋連携協定(TPP)で約束した自由化水準を上回る市場開放など、厳しい注文が噴出した。

ロイターの報道と時事通信の報道を読み比べ。

来年1月に始まる日米貿易交渉を巡る公聴会をUSTRが開いた。
「為替条項」の導入や、TPPで約束した自由化水準を上回る市場開放など、厳しい注文が噴出した。



参考

[TAG] 日本にも為替条項要求へ　ムニューシン米財務長官、TAG交渉巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165396.html

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領

米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領

米カジノ大手の日本参入を要求 安倍首相にトランプ大統領
https://this.kiji.is/422875193242027105?c=39546741839462401
2018/10/11 07:06

【ワシントン共同】調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。

　同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。





米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。

Trump lobbied Japan’s Abe on casino for Sheldon Adelson − report
https://www.timesofisrael.com/trump-lobbied-japans-abe-on-casino-for-adelson-report/

10月10日のタイムズ・オブ・イスラエルで「Trump lobbied Japan’s Abe on casino for Sheldon Adelson − report」(トランプはシェルドン・アデルソンのカジノで日本の安倍を暴動させた)という見出しで報道されているので、本当でしょう。
ラスベガス・サンズ、マリーナベイ・サンズは シェルドン・アデルソンのカジノ。

アメリカの大富豪が、アメリカのトランプ大統領に２千万ドルを贈賄
http://parstoday.com/ja/news/world-i37581

シオニスト政権を支持するアメリカの実業家シェルドン・アデルソン氏は、イスラエル・テルアビブにあるアメリカ大使館を聖地ベイトルモガッダスに移転するという約束の見返りとして、2016年のアメリカ大統領選挙の際、トランプ大統領の選挙事務所に2000万ドルを寄付した。

安倍政権がカジノ法案の成立を急いだ理由でしょう。

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意 2018年12月採択へ

7月13日、国連「移民文書(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」で合意　2018年12月採択へ

国連「移民文書」で合意＝米抜き、ハンガリー離脱も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071400281&g=use

【ニューヨーク時事】国連各加盟国は１３日、世界で２億５０００万人以上に上る移民への対処や国際協力の在り方に関する枠組み文書「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト（協定）」で合意した。文書は１２月にモロッコで行われる会議で正式に採択される。不法移民対策を強化するトランプ米政権は途中で交渉から離脱しており、米国抜きでの合意となった。さらにはハンガリーも１３日、離脱の可能性を示唆している。
　文書は原則として、移民の人権や各国の主権尊重のほか、子供の利益を優先することなどを規定。さらに、移民対処や国際協力について２３の目的を定め、それぞれ具体的な取り組み内容を提示した。法的拘束力はない。
　交渉のまとめ役を担ったスイスのラウバー国連大使は合意に先立つ時事通信などとのインタビューで「各国はそれぞれの優先事項や課題に応じ、取り組みを選べる」と指摘。提示された取り組みは「実用的で役立つものだ」と述べ、法的拘束力がなくても実効性があると強調した。
　一方、不法移民対策をめぐっては、主権との矛盾を懸念する声も根強く、トランプ米政権は昨年１２月に交渉からの離脱を表明した。欧州も中東・アフリカから大量に流入する移民らの問題を抱えており、ハンガリー国連代表部によると、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は１３日の交渉会合で、同意できないと表明。週明けに離脱の是非を判断する考えを示した。（2018/07/14-08:46）





国連各加盟国は7月13日、世界で2億5000万人以上に上る移民への対処や国際協力の在り方に関する枠組み文書「安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト(協定)」で合意した。
文書は12月にモロッコで行われる会議で正式に採択される。
安倍政権が外国人の就労に力を入れるのは何故か？
国連が移民文書で合意したから。
既に、ポリシーロンダリングで日本国内に持ち込まれている。
日本は移民を断れなくなっている。



参考資料

国連「移住グローバル・コンパクト」の文案合意（7月13日）−2018年12月採択へ
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section4/2018/07/713201812.html

移住のためのグローバル・コンパクト(背景資料1)(PDF)
http://www.unic.or.jp/files/GCM-Background-note-1_Japanese.pdf