EV税優遇、米車のみ 日産「リーフ」は対象外
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800146&g=int
2023年4月18日の時事通信より転載
【ニューヨーク時事】米財務省は17日、電気自動車(EV)優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を公表した。適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のEV「リーフ」は優遇対象から外れた。販売が打撃を受けるのは必至だ。
米当局はこれまで、EVなどの購入者に最大7500ドル(約101万円)の税控除を適用してきた。ただ、昨年8月に新たな優遇策を盛り込んだインフレ抑制法が成立。北米で最終組み立てされた車に優遇対象を限定した。
さらに今月18日からは、電池の原料となる重要鉱物について、一定割合を米国か、米国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ国から調達することを義務付けるなど、適用条件が厳格化される。
これにより控除が適用される車種は、テスラやゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターなど米系メーカーのみとなった。
リーフは米国内で最終組み立てが行われているが、電池に関する条件を満たせなかった。独フォルクスワーゲンやBMW、韓国・現代自動車なども今回、控除対象から外れた。
米財務省は17日、電気自動車(EV)優遇制度の変更に伴い、新たに税優遇対象となるEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を公表した。
適用されるのは米ブランド車のみで、日産自動車のEV「リーフ」は優遇対象から外れた。
米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html
4月1日のNHKの報道によると、「アメリカのバイデン政権は、EV=電気自動車の購入者が日本円で最大100万円程度の税制優遇を受けられる仕組みの条件を発表した。優遇策は北米地域で組み立てられたEVが対象で、日本メーカーにとっては厳しい条件となる。」とのことだった。
アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html
3月28日、政府は、米国と重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表した。
「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230328007/20230328007.html 」
経済産業省が日米重要鉱物サプライチェーン強化協定の署名を行った。
日本で採取された鉱物を使ったEV=電気自動車も米国で税制優遇を受けられる見込みだった。
日米協定は何だったのか。
[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
1月24日、イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。
結局、バイデン大統領は正式な日米FTAの締結を目指しているのではないか。
日米貿易協定で米国側の要求に譲歩した。
正式な日米FTAの締結に反対します。
岸田文雄総理、西村康稔経済産業大臣、林芳正外務大臣は国益を守れ。
#日米FTA反対
#日米FTAで日本終了
参考
米バイデン政権 EV購入で税制優遇 日本には厳しい条件に(NHKニュース2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498842498.html
アメリカのEV優遇策 日本メーカーも対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定を締結(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841839.html
日本メーカーもEV税制優遇対象に 重要鉱物サプライチェーン強化の日米協定に署名へ(TBSニュース2023年3月28日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498841064.html
米のEV優遇、日本企業も恩恵 重要鉱物で「FTA相当」(共同通信2023年3月21日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498671924.html
[日米FTA] 1月24日、EV税優遇は新たな日米協定が必要 イエレン財務長官が言及 現在の日米貿易協定は「ミニ協定」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498305705.html
ラベル:米国