2018年04月24日

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉 ライトハイザーUSTR代表、ISD条項を縮小または完全に廃止しようとしている

トランプ政権に議会のカベ、最終段階のNAFTA再交渉
http://jp.wsj.com/articles/SB11244555935893954645804584182033341387684
2018 年 4 月 24 日 02:32 JST

【ワシントン】トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をまとめ上げるため、追い込みに入っている。新たな内容を議会に認めさせようと、なりふり構わぬ戦術を検討しているようだ。

 ドナルド・トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意できない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返してきた。

 トランプ政権はカナダとメキシコを交渉のテーブルに着かせるためにも同じ戦略を取った。だが共和党議員をはじめとする一部議員は、それに抵抗する姿勢を示している。

 パット・トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は「政権にとってそれは非常にまずい戦略だと、彼ら(ホワイトハウス当局者)に非常に明確に伝えた」と語った。

 議会には、関税措置を含め、ホワイトハウスが打ち出した望ましくない政策を遅延・阻止する最終的な権限がある。

 ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表は20日、カナダとメキシコの高官と非公式に会談した。24日にも再び会合を開き、集中協議を続ける予定だ。

 メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は20日のワシントンでの協議後「非常に良い進展があった。われわれはノンストップで作業を続ける」と語った。

 カナダのクリスティア・フリーランド外相も、交渉は「さらに集中的な期間に入った。基本的には、順調に進展している」と語った。

 3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。

 だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。まず第一に、米国の大統領にNAFTAから完全に離脱する権限はないと、一部の法律専門家らは指摘する。トゥーミー氏は「(大統領は)通告はできるが、議会の行動なしに実際に離脱することはできない」としている。

 トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。

 共和党議員は、ライトハイザー氏が地元の州のビジネスに関わる問題よりも、国際的に不評をかこつトランプ政権の「米国第一」に基づく提案を優先しかねないと警戒している。

 投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求できるISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判してきた。上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長(共和、ユタ州)は1週間前にライトハイザー氏に対し、NAFTAの著作権保護策を強化するよう求めた。

 一方、民主党はトランプ政権の貿易政策に同調しているものの、ライトハイザー氏が交渉成立のためにそうした優先課題で譲歩することを懸念している。

 ティム・ライアン下院議員(民主、オハイオ州)は先週ツイッターを通じ、「NAFTAは向こう2週間で再交渉される。(外国に)外注するインセンティブをなくし、労働と環境に関する強力な条項を追加するべきだとトランプ大統領に念押ししたい」と述べた。

 先週は下院民主党議員97人がライトハイザー氏に書簡を送り、NAFTAとメキシコの法律における労働基準を引き上げるよう要求した。米国の労働者は、メキシコの労働者の賃金が上がり、外注が減ることを期待している。

 一方、ライトハイザー氏が自動車分野のルールについて柔軟な姿勢を示したため、カナダ当局者はトランプ政権への批判を和らげた。

 2015年の大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法によると、政権が交渉と協定締結に関する所定のルールを順守した場合、トランプ氏には議会での遅延または修正なしに、貿易協定の可否を判断する権限がある。

 ファストトラックの次の大きな一歩は、90日後に貿易協定に署名する意向を議会に通告することだ。協定の全文を署名の60日前に公表する必要があるため「基本合意」では十分ではない。議会側近によると、トランプ政権が間もなくこの通知を出す可能性について、スタッフは協議している。

 その後、議会は新たなNAFTA法案を受け取り、90日以内に採決を実施する。米国は年内に議会での採決にこぎつけるため、カナダおよびメキシコと2週間で基本交渉を終え、正式な合意文書をすぐにまとめたい意向だ。


ライトハイザー・NAFTA.PNG



トランプ政権は今後2週間で北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をまとめ上げる為、追い込みに入っている。
トランプ大統領は、米国の労働者に有利な条件で合意出来ない場合は、NAFTAから完全撤退する構えを繰り返して来た。
メキシコ、カナダ、米国の3カ国は2週間以内にNAFTA改定について基本合意したい考え。
7月1日のメキシコ大統領選の前の正式調印を目指している。
だが、トランプ政権の圧力が議会に効くかどうかは定かでない。
トランプ政権が合意を急いでいることには、共和・民主両党の議員から懸念の声が出ている。
投資先の国の協定違反などで企業が損害を被った場合に外国政府に賠償金を請求出来るISD条項を、ライトハイザー氏が縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党は批判して来た。
NAFTA再交渉の為、ライトハイザー氏はISD条項を縮小または完全に廃止しようとしていることを共和党が批判した。
米国ですら、ISD条項を否定する有り様。
日欧EPAではEUがISD条項を拒否。
米国が離脱したTPPでもISD条項を凍結したが、日本はISD条項の導入に積極的だった。
世界から嫌われる日本である。




参考

トランプ政権、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫る→ 韓国には米韓FTAの再交渉を迫り事実上合意→ 日米経済対話で日米FTAを要求か?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453995622.html
ラベル:米国
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2018年04月14日

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ大統領、TPP復帰検討を指示 共和党議員ら明かす

トランプ氏、TPP復帰検討を指示 米議員明かす
http://www.afpbb.com/articles/-/3171018?cx_position=11
2018年4月13日 4:32 発信地:ワシントンD.C./米国

【4月13日 】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。

 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス(Ben Sasse)上院議員がホワイトハウス(White House)での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー(Larry Kudlow)国家経済会議(NEC)委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。

米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は、大統領が議員や州知事らと行った貿易をめぐる会合でこの突然の決断を下したと報道。ジョン・スーン(John Thune)上院議員の話として、大統領はライトハイザー、クドロー両氏に対し、「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示したと伝えた。

 TPPに参加する日本やカナダ、メキシコなど11か国は先月、米国抜きの新協定に署名した。会合の出席者らは、TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。(c)AFP


トランプ・大統領令.PNG



トランプ大統領は通商担当の政権幹部らに対し、TPPへの復帰を検討するよう指示した。
共和党議員らが12日、明らかにした。
共和党のベン・サス上院議員がホワイトハウスでの会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー国家経済会議委員長に対してTPP復帰の検討を指示した。
TPP復帰により、同協定に参加していない中国との間で現在起きている貿易摩擦での米国の立場が強まる可能性を指摘している。
トランプ大統領は2国間での通商協定を重視して来たが、11月の中間選挙への影響を懸念し、TPPを通じた輸出拡大にも言及したとみられる。
トランプがライトハイザーUSTR代表とラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長に対して、TPP復帰の検討を指示したという。
米国のTPP復帰で、元の合意内容に戻す。
米国復帰でTPP再交渉ならば、影響は大きい。
いっそうの自由化が迫られる。
TPP11は拡大する。



TPP復帰検討を指示=トランプ氏、選挙控え配慮か
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041300255&g=int
(2018/04/13-10:21)




参考

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458234299.html

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 米再交渉なら影響深刻 共産党の紙智子氏、TPP復帰示唆に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458351568.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
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2018年04月09日

米朝首脳会談に向けて米国と北朝鮮が秘密協議か

米朝首脳会談に向けて米国と北朝鮮が秘密協議か

米朝首脳会談に向けて秘密協議か
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3336898.htm?from_newsr&1523189412808&1523191643226&1523193873366
8日 4時26分

アメリカCNNテレビは、来月までに開催の見通しの米朝首脳会談の準備のため、アメリカと北朝鮮が水面下で秘密協議を続けていると報じました。

 CNNが複数の政府当局者の話として伝えたもので、それによると、CIA=中央情報局のポンペオ長官とそのチームが情報機関の裏チャンネルを使って米朝首脳会談の準備を行っていて、米朝の情報当局者同士が数回接触したほか、第3国でも会談しました。

 焦点の米朝会談の開催場所について北朝鮮側は平壌(ピョンヤン)での開催を求めているものの、トランプ政権側がこれを受け入れるかは不明で、モンゴルの首都ウランバートルでの開催の可能性も浮上しているということです。また、ポンペオ長官と北朝鮮の情報機関のトップとの会談も検討されていて、米朝首脳会談の開催場所が決まれば日時も設定され、議題についても詳しく協議されるだろうとしています。

 当局者は首脳会談の開催時期について、現在の目標は5月末だが、6月になる可能性もあると話しているということです。


トランプと刈り上げ.PNG



米CNNテレビによると、CIA=中央情報局のポンペオ長官とそのチームが情報機関の裏チャンネルを使って米朝首脳会談の準備を行っていて、米朝の情報当局者同士が数回接触した他、第3国でも会談した。
政府当局者は首脳会談の開催時期について、現在の目標は5月末だが、6月になる可能性もあると話しているということです。
次の国務長官に指名されているCIAのポンペオ長官が米朝首脳会談を調整。
開催時期は、まだ決まってないのですね。



米朝首脳会談、北朝鮮が平壌開催を提案か 米報道 米が応じるかは不明 ウランバートルも候補
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2913738008042018000000/
2018/4/8 12:12
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2018年04月04日

トランプ大統領がAmazonを連日批判「アマゾンの小包を非常に低価格で配送するため、郵便局は何十億ドルも損をし、それを納税者が支払っている」

トランプ大統領がAmazonを連日批判「アマゾンの小包を非常に低価格で配送するため、郵便局は何十億ドルも損をし、それを納税者が支払っている」

トランプ大統領がアマゾンを連日批判、株価にも影響
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3333762.htm
4日 14時16分

アメリカのトランプ大統領が、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムへの批判を連日繰り返し、株価にも影響が出るなど波紋が広がっています。

 「アマゾンの小包を非常に低価格で配送するため、郵便局は何十億ドルも損をし、それを納税者が支払っている」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ大統領は3日、アマゾンについて郵政公社に安いコストでの配送を強いていて、国や納税者に対して不公平だ、などと批判しました。トランプ氏は先月29日以降、「多くの小売店がアマゾンの急成長で閉鎖に追い込まれた」などと連日、アマゾンへの批判を投稿。

 市場では2日、課税強化や、規制の導入への懸念から、アマゾンの株価が一時5%を超えて下落する事態になりました。批判の背景には、アマゾンのベゾスCEOがトランプ氏に批判的な有力紙ワシントン・ポストを2013年に買収したことなどがあるとみられます。


トランプ・Amazon.PNG



トランプ氏は先月29日以降、「多くの小売店がアマゾンの急成長で閉鎖に追い込まれた」などと連日、アマゾンへの批判を投稿。
3日、アマゾンについて郵政公社に安いコストでの配送を強いていて、国や納税者に対して不公平だ、などと批判した。
Amazonの理屈は、オバマ政権の時のTPPと同じで自分達の価値観しか認めない、まるで帝国主義の再来のようなものです。
トランプの発言のように「多くの小売店がアマゾンの急成長で閉鎖に追い込まれた」のは事実でしょう。
トイザらスの破産にも影響しただろう。
トイザらスは店舗を抱え過ぎて、ネット通販と対抗出来なかった。
トランプの批判の背景には、AmazonのベゾスCEOがトランプ氏に批判的な有力紙ワシントン・ポストを2013年に買収したことなどがあるとみられる。
これは、トランプ、よくやったと思います。




関連

「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html
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2018年03月24日

[米輸入制限前] 日本、対米投資2位に浮上 トランプ政権が刺激か

[米輸入制限前] 日本、対米投資2位に浮上 トランプ政権が刺激か

日本、対米投資2位に浮上 トランプ政権が刺激か
https://this.kiji.is/349188275048989793?c=39546741839462401
2018/3/21 22:59

【ワシントン共同】企業買収や事業拡大を目的に米国に直接投資した国別の金額で、2017年は日本がカナダに次ぐ2位となり、16年の7位から浮上したことが21日、米商務省の統計で分かった。日本との間の貿易赤字削減に意欲を見せるトランプ政権の発足が、日本企業を刺激した可能性がある。

 外国直接投資統計(速報値)によると、日本の投資額は前年比34.0%増の454億4500万ドル(約4兆8千億円)だった。カナダは25.0%増の649億300万ドル。3位は英国だった。

 日本の投資額は13、14年に400億ドルを超え、2年連続で首位だったが、その後は順位を落としていた。


日本の対米直接投資額.PNG



企業買収や事業拡大を目的に米国に直接投資した国別の金額で、2017年は日本がカナダに次ぐ2位となり、16年の7位から浮上したことが21日、米商務省の統計で分かった。
日本との間の貿易赤字削減に意欲を見せるトランプ政権の発足が、日本企業を刺激した可能性がある。
トランプ政権の発足が日本企業を刺激した可能性があるにも関わらず、3月21日の米商務省の統計を報道しても、米輸入制限の除外にならない日本です。
日本の対米直接投資額がカナダに次ぐ2位でも日本は除外にならない。
それとこれとは別です。




関連

[3月23日、米輸入制限発動] ライトハイザーUSTR代表、日本には適用 除外は7カ国・地域⇒世耕弘成経産相、輸入制限からの除外を働きかけ続ける
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458264527.html

[米輸入制限] 3月23日発動 政府、除外要請を強化「粘り強く協議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457956324.html

[米輸入制限] 世耕弘成経済産業相がライトハイザーUSTR代表に除外要請も「回答なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457905873.html

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457888596.html

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:米国
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2018年03月23日

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算 ムニューシン財務長官

米TPP復帰、他の通商関係の目標達成後に検討の公算=ムニューシン財務長官
https://jp.reuters.com/article/tpp-us-return-0321-idJPKBN1GX26X
2018年3月22日 / 00:24

[サンティアゴ 21日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は21日、環太平洋連携協定(TPP)について、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。

TPPは米国を含む12カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任直後に撤退を表明。米国を除く参加11カ国は今月8日、チリのサンティアゴで開いた会合で、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」に署名している。

チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではNAFTAの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。「米国がこうした通商関係で目標を達成した暁にはTPP(復帰)は当然検討する」と述べた。


ムニューシン.PNG



ムニューシン米財務長官は21日、TPPについて、米国が北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉などの他の通商関係で目標を達成した後に復帰を検討する可能性があるとの見解を示した。
チリを公式訪問中のムニューシン長官は記者会見で「われわれは現時点ではNAFTAの再交渉に注力している。このほか、あまりにも一方通行的な中国との通商関係にも注力している。米国の市場は開放されているが、こうした国々の市場は米国に対し同じように開放的ではない」と指摘。
NAFTA再交渉の後、米国はTPPに復帰するか検討する。
TPP11が発効した後の復帰となるかも知れません。




参考

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457136230.html

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連(TPP)

[TPP11] 夏までに首席交渉官会合 早期発効へ規則調整 日本が主導
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458231046.html

[TPP11] 米国抜きのTPPに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457790934.html
ラベル:米国
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2018年03月12日

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動

[米輸入制限] ウィルバー・ロス商務長官、全ての国に適用見通し⇒トランプ大統領、カナダ、メキシコ、オーストラリアを適用除外にする意向を表明 3月23日、輸入制限発動

全ての国に適用見通し=米輸入制限でロス商務長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030300245&g=use

【ワシントン時事】ロス米商務長官は2日、トランプ大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、全ての国に適用されるとの見通しを示した。来週の正式決定までに適用除外措置が設けられなければ、日本など同盟国も影響を受け、貿易摩擦が激化する。

ロス氏はCNBCテレビの番組で「大統領は全ての鉄鋼製品に25%、全てのアルミ製品に10%の関税を課すという考え方を表明した」と指摘。「大統領は、最も効果的な措置が広範かつ一律的な関税だと判断した」とも語り、標的とされる中国などに適用対象を絞る可能性は低いと示唆した。(2018/03/03-07:09)


ウィルバー・ロス2.PNG


輸入制限、豪を除外=米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000307&g=use

【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、鉄鋼などの輸入制限について、オーストラリアを適用除外にする意向をツイッターで表明した。米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを既に除外しており、これで3カ国となる見通し。
 トランプ氏は「ターンブル首相は公正で互恵的な軍事・経済関係を築くと約束した。われわれは同盟国、偉大なオーストラリアに関税を課さない」と投稿した。
 これに先立ち、ムニューシン米財務長官はCNBCテレビに「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘。23日の輸入制限発動前に、対象から外す国が出ることを示唆した。(2018/03/10-09:15)


トランプ・追加課税.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス高官は2日、関税を免除される国はないと語った。
米高官は、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。
その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。
この問題で重要人物がウィルバー・ロス商務長官。
ロス氏は2日、トランプ大統領が前日に表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、全ての国に適用されるとの見通しを示した。
ウィルバー・ロス氏は、どのような人物か。
日本企業に多く投資しているタイヨウ・ファンドの運用にも携わっている親日家。
2014年には日本国政府から「日米間の文化交流及び友好親善の促進に寄与」したとして 『旭日重光章』が贈られている。
ウィルバー・ロスは企業再生で実績がある。
1970年代に勤めていた投資会社ロスチャイルドではテキサコやコンチネンタル航空などの経営再建を手掛けた実績がある。
また鉄鋼業界の再編では最も成果をあげたといわれている。
2002年に破綻した鉄鋼メーカーLTVを買収。その後ベスレヘム・スチールなど複数のメーカーを買収して、インターナショナル・スチール・グループ(ISG)を設立した。
2003年にISGを上場させ、のちにインドのラクシュミ・ミタルに45億ドルで売却した。
トランプ政権でのアメリカ鉄鋼メーカーは強気。

トランプ政権の商務長官候補にウィルバー・ロス。ファンドは日本に投資
http://www.mywave.jp/entry/2016/12/06/183547

ウィルバー・ロスは、鉄鋼や繊維など八方ふさがりの状態に陥って関税による貿易障壁に頼らざるを得なくなった国内産業を守ってきた経歴を持つ。
英エコノミスト誌が「ミスター保護主義」と称したロスは、ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で北米自由貿易協定(NAFTA)を「貿易と投資の不均衡化の申し子」とこきおろし、メキシコが中国から部品を輸入して製造した自動車を関税なしで米国に輸出していると批判。

米商務長官指名のロス氏、「ミスター保護主義」の異名は本当か
https://jp.reuters.com/article/usa-ross-protectionism-idJPKBN14V0B0

トランプ大統領は9日、鉄鋼などの輸入制限について、オーストラリアを適用除外にする意向をツイッターで表明した。
米国は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダ、メキシコを既に除外しており、これで3カ国となる見通し。
オーストラリアの除外の見返りは何でしょうね。
ムニューシン財務長官の「カナダ、メキシコ以外に適用除外になる国が幾つかあるかもしれない」と指摘したことが気になります。
世耕弘成経済産業相は、焦っている模様。
ウィルバー・ロスと米鉄鋼業界の関係。
ムニューシン財務長官が発言したように、日本も適用除外になるのか。
輸入制限発動前で、トランプ政権の動きが気になります。




参考

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457383942.html

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
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2018年03月03日

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

[トランプ政権の輸入制限発動表明] 世耕弘成経産相と河野太郎外相が反論⇒ホワイトハウス高官、関税対象国に「例外なし」

世耕経産相ら、輸入制限で反論=米安全保障に影響せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030200577&g=use

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の意向を表明したことについて、2日の閣議後記者会見で閣僚の発言が相次いだ。世耕弘成経済産業相と河野太郎外相は、トランプ氏が国防上の理由を挙げたことに関し、日本製品が米安全保障の脅威になることはないと反論した。
 世耕氏は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明。河野氏は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。(2018/03/02-11:06)


世耕弘成・米輸入制限発動.PNG


米高官、関税対象国に「例外なし」 日本鉄鋼連盟は「負の連鎖」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3165931?cx_part=top_block&cx_position=2
2018年3月3日 8:26 発信地:ワシントンD.C./米国

【3月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が今週発表した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス(White House)高官は2日、関税を免除される国はないと語った。

 トランプ大統領の発表は同盟諸国の反発を招いており、世界各国を巻き込む貿易戦争の恐れが高まっている。同高官は記者団に対し、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。

 日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こしかねないと警告した。

 同連盟の進藤孝生会長はトランプ大統領への書簡で、関税引き上げは「市場をゆがめる措置」だとし、「日本からの鉄鋼輸出だけでなく、世界の鉄鋼貿易に深刻な悪影響をもたらす」との考えを示した。

 新藤会長は、米国の関税引き上げが国家安全保障を理由としていることに関し、トランプ大統領の措置は、各国が国家安全保障を建前に独自の関税を課す動きを招きかねないとの懸念を表明。

 「他の諸国が同様の口実の下に同様の行動を取る」ことで、「負の連鎖反応」が起こる可能性が高く、鉄鋼のみならず、国家安全保障に関わると見なされた他製品にも悪影響が及ぶと指摘した。

 書簡は同連盟ウェブサイトに掲載された。(c)AFP


トランプ・追加課税.PNG



トランプが鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた問題。
世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミの輸入が、アメリカの安全保障に影響することは全くないと考えております」と呑気でした。
時事通信でも、世耕弘成は「同盟国である日本からの鉄鋼、アルミニウムの輸入が米国の安全保障に影響することはまったくない」と述べ、その考えを米側に伝えると表明と報道されています。
河野太郎は、輸入制限は世界貿易機関(WTO)ルールと「整合的なものになるだろう」と指摘した。
トランプ政権はWTOの紛争処理システムなどに不満を募らせている。
中国などとの係争案件を巡り、反ダンピング(不当廉売)関税などの分野で米側の敗訴が相次いでいる為です。
第11回WTO閣僚会議が、昨年12月10日〜13日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された。
閣僚会議は2年に1度開かれるWTOの最高意思決定機関。
WTOのアゼベド事務局長は、USTRのライトハイザー代表に「WTOシステムの重要性を伝えたい。」と語ったという。

WTO閣僚会議:自由貿易、結束が焦点 米への対応カギ
https://mainichi.jp/articles/20171212/ddm/008/020/168000c

鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス高官は2日、関税を免除される国はないと語った。
米高官は、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。
その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。
ホワイトハウス高官が、トランプが「例外はない」と明言したのに、同盟国だから、WTOルールと整合的なものになるから、「日本製品が米安全保障の脅威になることはない」という反論は米国に通じるのでしょうか。
日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こし兼ねないと警告した。
ケースバイケースで同盟国の免除を考慮しない場合、米国の措置は貿易戦争を引き起こし兼ねない。
世耕も河野も呑気なことを言っている場合ではない。
トランプ政権、容赦ないと思います。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/




参考

世耕弘成経産相「米安全保障に影響ない」、トランプ政権の輸入制限発動表明で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457365043.html

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457359506.html
ラベル:米国
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2018年03月02日

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ

米トランプ政権、鉄鋼とアルミニウムに追加関税へ
http://www.bbc.com/japanese/43252132
9時間前

米トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。

追加関税を発表したドナルド・トランプ米大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。

米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。

トランプ氏はツイッターで、米国が「不公正な貿易」によって不利益を被っているとコメントしたが、追加関税の発表を受けて米国の市場は売られ、ダウ平均は1.9%下落して1日の取引を終了した。

一方で、米製鉄各社の株価は大幅に上昇した。

中国は追加関税に激しく反発するとみられ、アナリストらは貿易戦争が始まる懸念を指摘している。

米国の主要な同盟国も追加関税の影響を受ける可能性があるが、適用除外があるのかは不明だ。

なぜ今なのか

2016年の大統領選でトランプ氏は、他国が「大量の鉄鋼製品を米国中で不当に安く売っていて、実質的に鉄鋼業界の労働者や鉄鋼会社を抹殺している」と語っていた。

さらに就任後は、中国からの安い輸入品が米産業の持続可能性を損なっていると述べていた。

米国に対しては、中国だけでなく110カ国・地域が鉄鋼製品を輸出。輸出の規模は中国はその中で11番目で、カナダや日本、韓国など米国の同盟国がトップ10に入り、中国と同様、追加関税に直面する。

トランプ大統領がウィルバー・ロス商務長官に「鉄鋼製品の輸入が国家安全保障への脅威になっているのか」調査するよう求めたのを受け、報告書がまとめられていた。追加関税はその報告書で勧告されていた。

トランプ大統領の主張

トランプ氏は、特に中国など、他国から何十年にもわたって「みっともない」扱いを受けてきたとする米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「我々の国がアルミニウムや鉄鋼を作れなくなったら(中略)国として成り立たない」と語った。「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」。

トランプ氏は同日、中国の習近平国家主席の側近で経済顧問の劉鶴氏とホワイトハウスで面会している。

追加関税の発表は予定時刻より多少遅れて始まったが、追加関税をめぐる政権スタッフの間で意見の衝突があったためだとされる。

トランプ氏による発表には、USスチールやアルセロール・ミタルなど製鉄会社の代表ら十数人が同席した。

しかし、鉄鋼製品を買う側の各産業は、米国製の鉄鋼製品の比率が高まることによるコスト上昇を懸念しており、業界幹部らが追加関税に反対するロビー活動をしていた。

各方面の反応

カナダのクリスティア・フリーランド外相は、いかなる関税も「絶対に受け入れられない」と述べた
ジャンクロード・ユンケル欧州委員長は、欧州連合(EU)は「我々の利益を守るため、断固とした相応の対抗措置を取る」と発言した
中国はすでに米国への報復措置を取ると表明していた
ポール・ライアン下院議長の報道官は、大統領が「この構想がもたらす意図しない結果を考慮し、実行に移す前に他のやり方を検討する」のを期待すると述べた

米製鉄産業の現状

米エネルギー省は、米国の製鉄産業は2008年の金融危機後の低迷から回復しつつあるとしているが、統計数字を2000年前後と比較すると、大幅な衰退が示されている。

2000年には米国で1億1200万トンの鉄鋼製品が生産されていたが、2016年には8650万トンまで減少。雇用者数も、2000年には13万5000人だったものが、2016年には8万3600人に減少した。

(英語記事 US steel and aluminium imports face big tariffs, Trump says


トランプ・追加課税.PNG



トランプ政権は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表した。
来週から実施され、カナダと中国の企業が大きな影響を受けるとみられる。
トランプ大統領は、鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品には10%の関税をそれぞれ課すと述べた。
米国は鉄鋼製品を100カ国以上から輸入しており、輸入は輸出の4倍に上っている。
米国の鉄鋼・アルミニウム産業の再建を約束し、「防衛のために偉大な鉄鋼メーカー、偉大なアルミニウムメーカーが必要だ」と語った。
同盟国である日本は、どうなるのか。
日本は情報収集し、日本の立場を米国に伝えなければならない。
米国は、鉄鋼の輸入に25%、アルミニウムに10%の関税をかけるのですから、中国やカナダだけの問題ではない。
トランプの主張「我々は公平に扱われてない」。
アメリカファースト、来ましたね。




参考資料(ホワイトハウス)

Remarks by President Trump in Listening Session with Representatives from the Steel and Aluminum Industry
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-listening-session-representatives-steel-aluminum-industry/
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2018年02月24日

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件

米国、TPP再交渉を要求 トランプ大統領、復帰の条件

米、TPP再交渉を要求 大統領、復帰の条件
https://this.kiji.is/339885009245127777?c=39546741839462401
2018/2/24 07:46 2/24 07:47updated

【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見で「環太平洋連携協定(TPP)が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。

 トランプ氏は「TPPは米国の多くの労働者を失業させる恐れがある極めて悪い協定だ」と強調。「米国が復帰する可能性はあるが、そのためには11カ国がもっと良い内容の協定を提案する必要がある」と語った。


オーストラリアのターンブル首相とトランプ.PNG



オーストラリアのターンブル首相との共同記者会見。
トランプ大統領は、「環太平洋連携協定(TPP)が米国にとって良い内容に変われば加入する」と述べ、復帰の条件とする再交渉を要求した。
ただ、TPPに参加する日本やオーストラリアなど11カ国は再交渉に否定的で、米国の再加入のハードルは高い。
3月8日にチリでTPPの署名式があり、チリのバチェレ大統領が訪日し、安倍首相と連携を確認した。
トランプの発言を受けて、TPPの再交渉を検討するでしょうか。
米国に有利な条件でなければ復帰しないのは目に見えている。
疑問です。




参考

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

日チリ、TPP早期発効へ連携 安倍首相、バチェレ大統領と会談
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457128348.html

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html
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2018年02月22日

「中国対抗の手段」米国でTPPへの参加求める声強まる

「中国対抗の手段」米国でTPPへの参加求める声強まる

「中国対抗の手段」米でTPPへの参加求める声強まる
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000121422.html
2018/02/22 08:12

 TPP(環太平洋経済連携協定)の署名式を来月に控え、協定から脱退したアメリカでは共和党議員がトランプ大統領に書簡を送るなど、TPPへの参加を求める声が強まっています。

 アメリカでは与党・共和党の上院議員25人が、トランプ大統領に対してTPPに関与するよう求める書簡を連名で送りました。「TPPは競争力強化や雇用維持など、アメリカ経済に広い恩恵をもたらす」としたうえで、「中国に対抗するための手段になる」と意義を強調しています。また、アメリカの200以上の農家や企業などが参加する団体が今月、トランプ政権に対してアメリカ抜きでTPPが発効すれば大きな不利益を被るなどと書簡で訴えました。TPPを巡ってはトランプ大統領が先月、再交渉の可能性に初めて言及したほか、閣僚などからも交渉復帰に前向きな発言が相次いでいます。TPPはアメリカ以外の11カ国で交渉がまとまり、来月8日にチリで署名式が行われる予定です。


米国でTPP参加求める声.PNG



TPPの署名式を来月に控え、協定から脱退した米国では共和党議員がトランプ大統領に書簡を送るなど、TPPへの参加を求める声が強まっている。
米国では与党・共和党の上院議員25人が、トランプ大統領に対してTPPに関与するよう求める書簡を連名で送った。
トランプがTPP復帰を検討すると発言したことは大きいが、米国がTPPに復帰するかは、まだ分からない。
マスコミも「中国に対抗するための手段になる」と必死です。
中国をけん制する為にTPPに復帰するかどうか。




参考

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連(TPP)

[TPP11] 「TPP 早ければ来年前半に発効も」 梅本和義・首席交渉官が見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457058813.html

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html
ラベル:米国
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2018年02月07日

日米FTAに関心を示す米国、対日貿易赤字688億ドル TPPへの復帰検討も表明し市場開放に向けた交渉か?

日米FTAに関心を示す米国、対日貿易赤字688億ドル TPPへの復帰検討も表明し市場開放に向けた交渉か?

米貿易赤字9年ぶり高水準 17年、対中国が過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26613280W8A200C1FF2000/
2018/2/6 22:47

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が6日発表した2017年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易赤字は7962億ドル(約86兆8千億円)と前年比8.1%増えた。2008年以来、9年ぶりの大きさだ。全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだほか、対メキシコも増えた。対日赤字は横ばいだった。

 トランプ米大統領は米国人の雇用が外国に奪われたとして貿易赤字を敵視する。赤字削減を公約に掲げているが、政権発足1年目は赤字幅が広がる結果となった。中国などに一段と圧力をかけて通商摩擦が激しくなる可能性がある。

 米国のモノの貿易収支のうち、世界主要国の同時成長を受けて輸出が1兆5468億ドルと6.6%増えた。一方で堅調な米国経済を追い風に輸入も2兆3429億ドルと7%増えた。旺盛な個人消費を受けて部品を含む自動車や飲食料品の輸入が過去最高を記録した。企業の設備投資も堅調で、コンピューターや産業機械など資本財の輸入も大きく増えた。

 国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅な黒字だった。モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字にとどまり、サービスで稼ぐ構造が続いている。

 米国のモノの貿易赤字で最も大きい対中赤字は3752億ドルと8.1%増えた。1月に発表された中国側の統計でも、米国の対中赤字は過去最高となった。トランプ氏は同月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話で協議し、対中貿易赤字の拡大を「持続的ではない」と指摘し失望したと伝えている。トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限、知的財産の侵害への制裁措置を検討しており、赤字拡大を受けてさらに強硬姿勢に出る可能性がある。

 対日貿易赤字は横ばいの688億ドルだった。国別では3位で、前年の2位から1つ順位を下げた。米政権は日本の自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っており、日米自由貿易協定(FTA)に関心を示す。環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討も表明し、日本を含む協定参加国の市場開放に向けた交渉に乗り出す考えをちらつかせている。

 中国と並んで貿易赤字が大きく広がったのがメキシコだ。10.4%増えて国別では前年の4位から2位に浮上した。トランプ氏はメキシコから自動車関連の輸出が増えてきたことに不満を抱いており、昨夏からカナダも含めた北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めている。米国は自動車貿易を中心に厳しい要求を続けそうだ。




米商務省が8日発表した2017年の貿易統計(通関ベース)によると、モノの貿易赤字は7962億ドル(約86兆6千億円)と前年比8.1%増えた。
2008年以来、9年ぶりの大きさ。
対日赤字は横ばい。
全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだ。
対メキシコも増えた。
対中貿易赤字の拡大に関して、トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限、知的財産の侵害への制裁措置を検討している。
トランプ政権は日本の自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っており、日米FTAに関心を示す。
中国の次に貿易赤字が大きいメキシコには、NAFTAの再交渉を迫る。
ペンス副大統領が来日したが、米国に有利な条件ならば、TPPに復帰することを検討するという。
貿易赤字が最大の中国には制裁措置を検討し、メキシコにはNAFTAの再交渉を迫る。
日本に対しては非関税障壁の撤廃を求めて、日米FTAを迫るだろう。
同時に、TPPも復帰を検討する。
米国らしいやり方です。




関連

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456737864.html
ラベル:米国
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ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及

ペンス米副大統領、TPP復帰の可能性に改めて言及

ペンス氏、TPP復帰の可能性に改めて言及
https://this.kiji.is/333949618125882465?c=39546741839462401
2018/2/7 21:36

ペンス米副大統領は7日夜の麻生太郎副総理との会談で、米国に有利な条件であれば環太平洋連携協定(TPP)復帰を検討する可能性に改めて言及した。日本の政府関係者が明らかにした。


ペンス副大統領・来日.PNG



ペンス米副大統領は7日夜の麻生太郎副総理との会談で、米国に有利な条件であればTPP復帰を検討する可能性に改めて言及した。
日本の政府関係者が明らかにした。
米国に有利な条件であれば、TPPに復帰する検討をする米国。
TPP11の署名式が3月8日にチリである為、再交渉はしない。
米国に有利にするには、米国をTPPに復帰するように説得して、22項目の凍結項目を解除し、米国が離脱する前の元の合意内容に戻すことです。
麻生・ペンスで日米経済対話は行われなかった模様です。
日米FTAの言及はあっただろうか。



安倍首相:北朝鮮の核武装認めず 米副大統領と一致
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/095000c
毎日新聞2018年2月7日 19時18分(最終更新 2月7日 20時37分)




参考

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456706767.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連(TPP)

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html




関連

ペンス米副大統領と安倍首相が会談、北朝鮮への対応を協議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456736993.html
ラベル:米国
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2018年02月06日

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み

TPP「完全拒否はしていない」 ティラーソン米国務長官、復帰に含み

TPP「完全拒否はしていない」 米国務長官、復帰に含み
https://this.kiji.is/333444427169481825?c=39546741839462401
2018/2/6 12:08

【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は5日、ペルーや日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)について、トランプ大統領が関心を持って注視しており「(TPPを)完全に拒否したわけではない」と米国の復帰の可能性に含みを残した。

 訪問先のペルーでアルホビン外相との共同記者会見で答えた。ティラーソン氏は「私たちは西半球の多くの国と強力な通商協定を既に締結しており、それらを活用していくべきだ」とも語った。

 トランプ氏は1月、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、TPP復帰を検討する意向を表明した。


レックス・ティラーソン.PNG



レックス・ティラーソン氏は5日、ペルーや日本など11カ国が参加するTPPについて、トランプ大統領が関心を持って注視しており「(TPPを)完全に拒否したわけではない」と米国の復帰の可能性に含みを残した。
ティラーソン氏は「私たちは西半球の多くの国と強力な通商協定を既に締結しており、それらを活用していくべきだ」とも語った。
ティラーソン氏が米国のTPP復帰の可能性に含みを残した。
トランプ政権、TPP11の署名式の日にちが決まり、焦りか。
米国がTPPに復帰すれば、凍結項目はなくなり、元の合意内容に戻す。




参考

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html
ラベル:米国
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2018年01月31日

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か

【古森義久の緯度経度】
トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n2.html
2018.1.30 07:55

米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての新たな言明が世界に激震を広げた。スイスでの世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)での1月26日の演説で大統領はそれまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。

 「米国はTPP加盟の諸国とも互恵の2国間貿易合意を交渉する用意がある」

 「TPP加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」

 それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演説は世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。しかも大統領はその前日、米国のCNBCテレビのインタビューでもTPPについてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。

 トランプ政権は明らかに政策の変更としてTPPへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。もちろん米国のその切り替えは簡単ではない。だがトランプ政権はこの時点でなぜTPP政策を逆転させるにいたったのか。

 この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。

 「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、TPPの効用を再認識させるにいたったといえる」

マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の早い時期に就任していた。

 マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説でTPP再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。

 「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しない。この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」

 トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、TPPに言及していったのである。

 同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のTPP再考の理屈のプロセスがかなり明確となる。貿易面でのここ1年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、本来、対中抑止の意図があるTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。

 マルパス次官は、TPP再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていることや、米国を除くTPP11カ国が協定枠組みを1月23日に確定し、米国にとってTPPの全体像の把握を容易にしていることをも挙げていた。(ワシントン駐在客員特派員)


トランプ・ダボス.PNG



トランプは、ダボス会議での1月26日の演説で大統領はそれまでのTPP拒否の立場を一転させ、復帰の意図があることを明確にした。
「米国はTPP加盟の諸国とも互恵の2国間貿易合意を交渉する用意がある」
「TPP加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」
トランプ政権は何故、TPP政策を逆転させるに至ったのか。
現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演説直後に述べた説明である。
「TPP政策のシフトの理由はここ1年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバル規模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、TPPの効用を再認識させるにいたったといえる」
マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。
対中戦略を意識したトランプ発言。
一番重用なことがこれまで報道されなかった。
中国の略奪的な経済慣行のせいで、TPP政策のシフトとなった。
デービッド・マルパス財務次官は、ロナルド・レーガン、ジョージ・H・W・ブッシュ(父ブッシュ)両米政権を顧問として支えた経験のあるトランプ政権の財務次官(国際問題担当)。




参考

トランプ氏、孤立回避狙う…多国間協定に意欲
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456514302.html

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html
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2018年01月28日

トランプ氏、孤立回避狙う…多国間協定に意欲

トランプ氏、孤立回避狙う…多国間協定に意欲
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180128-OYT1T50051.html?from=ytop_main1
2018年01月28日 17時52分

【ダボス(スイス東部)=山本貴徳】トランプ米大統領は26日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の演説で、離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)を含む多国間貿易協定に初めて意欲を示した。

日本や豪州など11か国がTPP新協定の署名に合意したことを強く意識したとみられる。「米国第一」の通商政策の修正をアピールすることで、孤立を避ける思惑がある。

 ダボス会議の最終日に登壇したトランプ大統領は、企業経営者らを前に「TPP加盟国と個別またはグループで交渉することを検討する」と表明した。

 貿易相手国と1対1で交渉し、巨大な米国市場に輸出できることと引き換えに、相手にも市場開放を迫る――。これまでの通商戦略を軌道修正する発言の背景には、TPP離脱を除けば思うような成果が上がらず、孤立が深まっていることへのいらだちがある。


トランプ・ダボス.PNG



トランプ大統領は26日、ダボス会議の演説で、離脱したTPPを含む多国間貿易協定に初めて意欲を示した。
日本や豪州など11か国がTPP新協定の署名に合意したことを強く意識したとみられる。
「米国第一」の通商政策の修正をアピールすることで、孤立を避ける思惑がある。
米国はTPPを離脱した後、カナダとメキシコにNAFTAの再交渉を迫った。
ダボス会議で、カナダとメキシコがNAFTAの再交渉を巡り、前向きな発言をした模様。
署名式の日にちが決まったTPPと再交渉を迫っていたNAFTAに焦りがあったかも知れない。



カナダ・メキシコ、NAFTA再交渉巡り前向き発言
https://jp.reuters.com/article/canada-mexico-nafta-idJPKBN1FF0A0
2018年1月26日 / 11:48




参考

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456510103.html




関連

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html
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米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に

米国がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に

米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)

【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。

日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産(GDP)の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば4割近くを抱える巨大な自由貿易協定(FTA)となる。

TPPは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。

トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、TPPではなく2国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるTPPが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはTPPへの復帰を求める声が強まっていた。

 一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はTPP復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られる可能性がある。

 日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

「交渉仕掛け人(ディールメーカー)」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。

 TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。


トランプ・TPP復帰検討.PNG



トランプ米大統領は25日、スイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、TPPへの復帰を検討する用意があると表明した。
「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。
日本やTPP11は米国のTPP復帰を歓迎するだろうが、TPPの再交渉はしないだろう。
TPP11(CPTPP)の署名式が3月8日に決まって、焦ったか。
米国が復帰すれば元の合意内容に戻す為、凍結項目がなくなる。




関連

[TPP11] 首席交渉官会合閉幕 3月8日にチリで署名式
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456405423.html

[TPP11] 「凍結」は22項目で最終調整 3月上旬にも署名
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456314732.html

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html
posted by hazuki at 17:09| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月25日

[ロックの殿堂2018] ニーナ・シモン、ザ・カーズ、ボン・ジョヴィ、ムーディー・ブルース、ダイアー・ストレイツが殿堂入り! レディオヘッド、ケイト・ブッシュ、ユーリズミックス、MC5は外れる!

[ロックの殿堂2018] ニーナ・シモン、ザ・カーズ、ボン・ジョヴィ、ムーディー・ブルース、ダイアー・ストレイツが殿堂入り! レディオヘッド、ケイト・ブッシュ、ユーリズミックス、MC5は外れる!

ロックの殿堂、2018年の殿堂入りアーティストを発表
https://nme-jp.com/news/47597/
2017.12.14 木曜日

2018年にロックの殿堂入りを果たすアーティストが発表されている。

33年目となるロックの殿堂入りの式典は2018年4月にオハイオ州クリーヴランドのパブリック・オーディトリアムで開催される。

10月に候補アーティストが発表されていたが、今回ロックの殿堂入りを果たす5アーティストが発表されている。

2018年にロックの殿堂入りを果たすアーティストは以下の通り。

・ニーナ・シモン
・ザ・カーズ
・ボン・ジョヴィ
・ザ・ムーディー・ブルース
・ダイアー・ストレイツ

この5組がこれまでにロックの殿堂入りを果たしているAC/DCやビースティ・ボーイズ、ザ・ビートルズ、エルヴィス・プレスリー、ザ・フー、デヴィッド・ボウイ、ニルヴァーナ、ヴェルヴェット・アンダーグラウンド、フリートウッド・マックらに加わることになる。

また、シスター・ロゼッタ・サープもロックの殿堂の初期に影響を与えた人物として、式典の日にその功績を讃えられるという。

候補だったレディオヘッド、ケイト・ブッシュ、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、デペッシュ・モード、ユーリズミックス、MC5、LL・クール・J、ジューダス・プリーストらはロックの殿堂入りから外れている。

レディオヘッドは先日ロックの殿堂入りの候補になっていることに応じ、代わりにドクター・ドレーが候補になるべきだと語っている。

エド・オブライエンは次のように語っている。「イギリスのバンドとしてノミネートされたことは非常に嬉しいことだとは言えるけどさ、文化的な面では理解できていないよね。というのも、すごくアメリカのものだからさ。僕らみたいなイギリスのバンドが自分たちを讃えるなんて、本当にバツが悪いよね」

彼は次のように続けている。「アメリカに来ていつも好きなことの一つがさ、アメリカのバンドとはちゃんと話ができるってことでね。イギリスのバンドとはすごく敵対心があるんだよ。僕らのDNAには授賞式の場とかってちょっと相反する感情があるんだよね。あんまりいい体験をしたことがないんだ。失礼なこととかもしたくないしさ。だって、明らかに素晴らしいアーティストがノミネートされているわけでね。でも、正直、理解できていないよ。イギリスの人間ってさ、『分かった、ありがとう。でも、これに何の意味があるんだ?』って感じなんだよ」


The Cars メンバー.PNG



10月5日に、ロックの殿堂2018のノミネートが発表された。
ノミネートは19組だった。
殿堂入りは5組のみ。
デペッシュ・モード、ザ・ゾンビーズも外れた。
候補者の対象となるのは、25年前以上前に最初のシングル、もしくはアルバムをリリースしているアーティスト/バンドだった。
お届けする曲は、ザ・カーズの「マジック」とボン・ジョヴィの「She Don't Know Me」です。



2018年度ロックの殿堂ノミネート19組が発表:ダイアー・ストレイツ、ボン・ジョヴィ、カーズ、レディオヘッド、MC5らが候補に
https://www.udiscovermusic.jp/news/dire-straits-rock-roll-hall-fame



The Cars - Magic (OFFICIAL MUSIC VIDEO)


Bon Jovi - She Don't Know Me
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2017年11月20日

米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。米国は今の枠組みではTPPに決して参加しない」

米・ハガティ駐日大使「TPP11は米国を置き去りにして前進している。米国は今の枠組みではTPPに決して参加しない」

米・ハガティ駐日大使「TPPに決して参加しない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000114824.html
2017/11/18 10:57

アメリカのハガティ駐日大使が東京都内で会見し、アメリカを除く11カ国が大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)には参加しない考えを強調しました。

 アメリカ、ハガティ駐日大使:「TPP11は米国を置き去りにして前進している。ここではっきりさせよう。米国は今の枠組みではTPPに参加しない」
 アメリカのハガティ駐日大使は日本記者クラブで会見し、アメリカを除く11カ国が大筋合意したTPPには参加せず、あくまで二国間での貿易交渉を重視する方針を示しました。また、ハガティ大使は北朝鮮問題に言及し、今回のトランプ大統領のアジア歴訪では北朝鮮包囲網をさらに強固にできたと成果を強調しました。


ハガティ駐日大使・TPP.PNG



米国のハガティ駐日大使が都内で会見を開き、TPPについて言及した。
「TPP11は米国を置き去りにして前進している」と指摘。
「米国は今の枠組みではTPPに参加しない」と強調した。
TPPには参加せず、飽くまで二国間での貿易交渉を重視する方針を示した。
ハガティ駐日大使も日米FTAを重視する。
日米FTAの要求は続く。
水面下で、日米FTAは進んでいる。
#日米FTAで日本終了




参考(TPP)

[TPP11] 新協定、20項目凍結 6カ国承認で発効 名称は「包括・先進的TPP」(CPTPP)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454818529.html




関連

[日米FTA] ウィルバー・ロス米商務長官「TPP発効は難しい」「2国間の貿易協定を進めていく」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454931191.html
posted by hazuki at 00:48| Comment(0) | 米国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月15日

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577.html
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577_2.html
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577_3.html
http://lite-ra.com/2017/11/post-3577_4.html
2017.11.11

トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ=宗主国」「日本=属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。

 それは、今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

 そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と分析した後、こう続く。

〈米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する〉

 この文書を読んだ元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、こう解説している。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

 ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

日米ネオコンをつなぐ疑惑の社団法人に前原と安倍の名前が

実は、本サイトでは2年も前に、この文書のベースになる事実を指摘している。当時、民主党で、同党の解体→安保法制推進を画策していた前原、長島、細野らがアメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)と深く結びつき、その意向を受けていたことを、さまざまな人脈や団体の存在から明らかにした。

 この事実を知れば、今回、かれらがなぜ、民進党解体とリベラリル排除に動いたか、そして在ワシントン日本大使館が〈米国が意図して作り上げた〉と分析したのか、その理由がわかるはずだ。

 まず、民進党解体の中心人物だった前原誠司。前原はもともと、京都大学で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、実は安保政策では気心の知れる仲だという。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していた。その石破氏や、同じく自民党の米田建三氏らとともに「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」(新世紀安保議連)の世話人をやっていたこともある。

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

 この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

 石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた長島昭久

その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。党内右派の筆頭格で、2年前に櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載したこともある。前原と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

 1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。安倍と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者でもある。

 この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

その細野と長島らが中心となって2015年11月に都内のホテルで「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ!」と題するセミナーが行われた。その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。そこでの発言を見ると、まさに今回の民進党解党劇を予言しているのだ。いくつか拾ってみると……。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

 彼らの主張は要するに、安全保障については「現実的対応」をすべきだということと、共産党やSEALDsとの共闘はいかなるケースも「ありえない」という2点である。まさに希望の党そのものではないか。そして、ここで言う「現実的対応」とは、アメリカ政府に言われるがままに集団的自衛権行使を認め、米軍の作戦の一部を自衛隊に肩代わりさせるという話である。

9条3項に「国際平和に貢献」を付記し集団的自衛権の根拠にする計画が

アメリカは長い時間とカネをかけて、アメリカの国益に沿った考えを持つ日本の政治家を育て上げてきた。そして、その政治家(前原、長島、細野ら)がアメリカの思惑通り、アメリカにとって都合の悪い政策を掲げる旧民進党を解体・排除したというのが、どうやら希望の党発足から民進党解体へ至る真相のようなのだ。

 ちなみに、前出の「週刊朝日」には、安倍首相が進める改憲の中身について、政府筋の話としてこんなふうに書いてあった。

「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」

 安倍応援団やネトウヨは「安倍総理は、アメリカから押し付けられた“みっともない憲法”を改正するために頑張っているんだ」などと信じ込んでいるようだが、実際は、アメリカの戦争に協力するための憲法改正にすぎないのである。

(野尻民夫)


日本の総理は馬鹿しかやらせない.PNG


リテラより転載。
日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。
「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告の為にまとめた極秘内部文書。
「改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した」
小池百合子と前原誠司コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていた。
「日本の総理は馬鹿にしかやらせない」発言のマイケル・グリーンの名前もあります。
ラベル:CSIS
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