中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影(日経ESG, 2021年7月5日)

中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/070100095/

2021年7月5日の日経ESG(馬場 未希(日経ESG編集長))より転載

太陽光パネルの主要部材の製造で強制労働の疑いが指摘される。低コストの裏側に、過酷な人権侵害と非効率な石炭火力があるという。

　太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。4月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。

　CSISによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。

　世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（kW）ベースで19年に約7割だった。

　太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。CSISは、世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。「市場の95％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。

　CSISは、中国製パネルが安い理由をもう1つ挙げる。新疆は、石炭埋蔵量が豊富だ。発電コストが安い非効率な石炭火力発電の電力で、多結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる。中国でも電力料金が最も安い地域だという。

日本の輸入、8割は中国から

　米国メディアによれば21年5月、気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使が、強制労働の疑いで中国製パネルを貿易制裁の対象に指定するか検討していると明らかにした。

　20年度、日本は太陽光パネル輸入額の約8割を中国に支払った。現在、日本政府はこの問題で明確な姿勢を打ち出すには至っていない。再生可能エネルギー電力を調達する企業もこの問題は様子見のもようだ。だが米中関係など国際情勢によっては、人権保護の国際基準である「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応が求められる可能性も否めない。脱炭素のカギを握る再エネの導入拡大に、影を落としている。
■ 日本でも強制労働が疑われる太陽光パネルが使われている恐れがある





太陽光パネルに関するある報告が注目を集めている。
主要部材が、中国・新疆ウイグル自治区で作られ、人権侵害の疑いがあるという。
2021年1月、米紙が米コンサルティング会社のホライゾンアドバイザリーによる報告として報じた。
4月には米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が取り上げ、日本でも注目を集め始めた。

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。



参考

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482514356.html

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区

太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed51cd6498bca96e0140da1a4290b78c24f3933

2021年4月13日のYahooニュース(ニュースソクラ)より転載

【藤和彦の眼】米労組から輸入停止求める声、米国の中国離れ加速か

　今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。

　中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。

　協力可能な分野としては、新型コロナウイルスのパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。

　まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関（WHO）の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

　バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。これでは米中両大国が協力してパンデミック対応を強力に推進するなど「夢物語」である。

　気候変動問題については、米国のケリー大統領特使が4月3日「中国と協力できることに米国政府は期待を寄せている。バイデン政権は中国との間で気候変動対策のために他の問題を人質にとることはない」と秋波を送っている。

　バイデン政権は22日に米国主催の気候変動サミット開催を予定しており、中国に対しても参加を促している。

　サミットの場で米国は世界で最も多くの二酸化炭素を排出している中国を口説き落とそうとしているのかもしれないが、実際のところ、中国が気候変動に関する米国のリーダーシップなど期待していないのであろう。

　それどころか、米国内で環境問題でも中国との摩擦が生じつつある。米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて意気軒昂な太陽光発電業界だが、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが政治問題になりつつある。

　新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている（3月17日付ブルームバーグ）。

　新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンが安価な石炭火力発電に依存していることもバイデン政権の環境政策にとって望ましくない。

　米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は3月23日、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、米国太陽光発電協会（SEIA）に要請した。

　これに対しSEIAの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米国の太陽光発電企業に今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」との決意を述べた（3月24日付ロイター）。バイデン政権は気候変動問題で中国と協力したくても人権問題が障害になっている。

　中国市場からの撤退要求は太陽光エネルギー企業に限ったことではない。

　中国が新疆ウイグル自治区や香港を巡り強硬姿勢を続ける中で、中国で事業を展開している米国企業に対して「中国市場から今すぐ撤退せよ」とする論調が米国内で出てきている（3月31日付ニューズウイ-ク）。

　中国という巨大市場を失うリスク以上に、中国政府から圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクの方が遙かに大きいというのがその論拠である。デロイト・トーマツ・コンサルテイングが実施した最近の調査によれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の多くが離れていくという。

　米航空機大手ボーイングは3月31日、中国との関係については貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求めたが、バイデン政権は聞く耳を持つのだろうか。

　バイデン政権の回答は、このところ矢継ぎ早に打ち出され、実行に移されつつある一連の経済対策にあると筆者は考えている。

　バイデン米大統領は3月31日、今後8年間で2兆2500億ドルを投じるとするインフラ投資計画を発表した。バイデン氏は演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」とし、超党派で対中強硬論が広がる連邦議会の状況を念頭に、中国への対抗策としての位置づけを強調した。

　ムーディーズ・アナリティクスは、新型コロナウイルス禍に対応するための1兆9000億ドルの経済対策などが1630万人の雇用増につながり、新たなインフラ計画が10年間で生む雇用は260万人に達すると分析している。

　両経済対策の効果で約1900万人の雇用が生まれる試算だが、2021年2月の米国の非農業部門の雇用者数が約1億4300万人であることにかんがみれば、「第二次大戦後以来最大の雇用創出計画」という看板は伊達ではない。

　巨額インフラ計画については共和党の反対が必至だが、その規模が大幅に縮小されたとしても、バイデン政権の1期目に新たな創出される雇用は1100万人以上になるという。中国経済とのデカップリングが起きたとしても、米国の雇用状態が痛むことはないよう、米国政府は強力な措置を講じているのである。

　マルクス・レーニン主義を信奉し、米国を中心とする民主主義諸国を脅威とみなしてきた中国に対し、バイデン政権は本気モードを全開させ、中国との間で「生死をかけた闘争」を勝ち抜く決意を固めたと言っても過言ではない。

　これに対し日本では「中国との関係を政経分離で対処すべき」との考えがいまだに根強いが、中国という巨大な地政学的リスクを管理するという観点から、対中ビジネスで支障をきたしても危機に陥いることないような戦略を一刻も早く官民挙げて構築すべきではないだろうか。

■藤　和彦(経済産業研究所コンサルテイング・フェロー)
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）。2016年から現職。著書に『原油暴落で変わる世界』『石油を読む』ほか多数。



太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区。
新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。
新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品。

中国共産党創立100年で式典 習主席 一党支配の正統性アピール

中国共産党創立100年で式典 習主席 一党支配の正統性アピール

中国共産党創立100年で式典 習主席 一党支配の正統性アピール
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113191000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

2021年7月1日のNHKニュースより転載

中国共産党の創立から100年となるのに合わせ1日、北京で大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席は一党支配の正統性をアピールするとともに、人権問題などをめぐる国際社会の批判を受け入れない姿勢を強調しました。

中国共産党は、1921年の創立から今月で100年となり、1日午前、北京の天安門広場で大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席がおよそ1時間にわたって演説しました。

この中で習主席は「われわれは党創立100年の目標である貧困問題を解決した」と述べて実績を強調し、一党支配の正統性をアピールしました。

また「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ」と述べ、台湾統一に強い意欲を示しました。

そのうえで「国家の主権と領土を守り抜くというわれわれの断固とした決意を見くびらないほうがよい」と述べ、このところ台湾との関係を深めているアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。

そして、香港については「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行する」と述べ、締めつけを緩めない姿勢を示しました。

また、習主席は「共産党と中国の人民を引き離したり対立させたりしようとする企ては絶対に実現しない。傲慢な態度で説教することは絶対に受け入れられない」と述べ、香港や台湾、それに新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐる国際社会の批判は受け入れない姿勢を強調しました。

式典では天安門広場を埋め尽くすように特設の席が設けられ、7万人余りが参加し、香港メディアはすべての参加者に新型コロナウイルスのワクチン接種や、PCR検査が義務づけられたと伝えています。

中国は共産党による一党支配体制のもとで社会主義を掲げながらも、市場経済への移行を進め、2010年には世界第2の経済大国となりました。

しかし、経済の減速や少子高齢化、アメリカとの激しい対立など国内外にさまざまな課題を抱え、習主席としてはこうした課題に対応するためにも、共産党の指導が重要だとアピールするとともに、長期政権も見据え、みずからの権威づけにつなげたいねらいがあるとみられます。

(転載、ここまで)





中国共産党の創立から100年となるのに合わせ1日、北京で大規模な祝賀式典が開かれ、習近平国家主席は一党支配の正統性をアピールするとともに、人権問題などを巡る国際社会の批判を受け入れない姿勢を強調した。
台湾、香港、ウイグルなどの人権問題の批判を受け入れないという。

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認

中国で「H10N3型」鳥インフルエンザウイルス ヒトへの感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013063011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

2021年6月1日のNHKニュースより転載

中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表しました。この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられていますが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会によりますと、H10N3型の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたのは、東部の江蘇省の41歳の男性で、4月下旬に発熱などの症状が出て、地元の医療機関で治療を受けていましたが、検査の結果、感染が分かったということです。

今のところ、この男性の濃厚接触者らに異常は見つかっていないということです。

保健当局は、この型のウイルスのヒトへの感染は世界で初めてだとしていますが「今回の感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としています。



中国の保健当局は1日、鳥インフルエンザウイルス「H10N3型」のヒトへの感染を確認したと発表した。
この型のヒトへの感染は世界で初めてとみられているが、保健当局は「感染は偶発的なもので、大規模に流行するリスクは極めて低い」としている。

[ロシア] 鳥インフルエンザH5N8型 世界初のトリ→ヒト感染確認 「ヒトからヒトへの感染が確認されたわけではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480144499.html

2021年2月21日、ロシアで「H5N8型」の鳥インフルエンザのヒトへの感染が確認されている。

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門PCR」 日本大使館が実施しないよう要請

中国の「肛門ＰＣＲ」 日本大使館が実施しないよう要請
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4210442.htm

2021年2月28日のTBSニュースより転載

　中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるＰＣＲ検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

　中国では入国の際にＰＣＲ検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

　こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです。

　アメリカメディアによりますと、肛門での検査をめぐっては、アメリカの外交官も検査を受けさせられていて、アメリカの国務省は中国側に抗議をしたということです。





中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるPCR検査が行われているが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことが分かった。
大腸菌の採取ですか？
肛門PCR検査は精神的な苦痛ですよね。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

中国の新型コロナ「闇」ワクチン流入、日本の一部富裕層が接種

中国の新型コロナ「闇」ワクチン流入、日本の一部富裕層が接種

中国の新型コロナ「闇」ワクチン流入、日本の一部富裕層が接種−報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-01/QM89BRDWX2PV01

2021年1月1日のブルムバーグより転載

中国製とされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを、日本の一部富裕層が国内で接種を受けていることが明らかになったと、毎日新聞が１日付朝刊で報じた。

　　　同紙によると、2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる。

　　　同ワクチンは中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んだもので、個人が自身以外で使う目的で海外から持ち込むのは違法の可能性があるという。(横山恵利香)





中国製とされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンを、日本の一部富裕層が国内で接種を受けていることが明らかになったと、毎日新聞が1日付朝刊で報じた。
同紙によると、2020年11月以降、金融機関や電機メーカーなど大企業15社のトップとその家族や知人計18人が接種を受けた。
この中には、経済団体の役員を務める経営者や、菅義偉首相のブレーンとされるトップも含まれる。

水面下で出回る中国ワクチン　富裕層から永田町へ？　狙われる日本市場
https://mainichi.jp/articles/20201231/k00/00m/040/137000c

毎日新聞の報道はこちらです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[読売新聞] 中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認

[読売新聞] 中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

2021年1月1日の読売新聞より引用

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

引用終わり

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/E2RSmQXhYi 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが読売新聞の取材でわかった。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) January 1, 2021

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1344901265310945280



海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。
日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。
読売新聞の2021年元日の1面記事とのことです。



千人計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB

千人計画（せんにんけいかく、簡体字: 千人计划、英語: Thousand Talents Plan、TTP）、または、海外ハイレベル人材招致計画（かいがいハイレベルじんざいしょうちけいかく）は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。

新型コロナ「起源の動物見つからず」 中国専門家が主張

新型コロナ「起源の動物見つからず」 中国専門家が主張

コロナ「起源の動物見つからず」 中国専門家が主張
https://this.kiji.is/716974000708337664?c=39546741839462401

2020年12月30日の共同通信より転載

【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの専門家高福氏は30日までに、新型コロナウイルスの起源に関連して「徹底的に」湖北省武漢の市場や周辺の動物を探したが、中間宿主は見つからなかったと強調した。国営通信、新華社（電子版）が伝えた。

　新型コロナの起源を巡っては、世界保健機関（WHO）の国際調査団が来月、武漢に入る予定。

　高氏は1月、閉鎖後の市場で検体を採取。その後、取引されていた野生動物が感染源とみられると発言していたが、立場を変えた。

　高氏は「新型コロナには動物の媒介者がいると国際的に疑われているが、そうした思考は正しいだろうか」と主張した。



中国疾病予防コントロールセンターの専門家高福氏は30日までに、新型コロナウイルスの起源に関連して「徹底的に」湖北省武漢の市場や周辺の動物を探したが、中間宿主は見つからなかったと強調した。
国営通信、新華社(電子版)が伝えた。

新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473524681.html

2月7日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染源について、これまで指摘されているコウモリに加えて、「センザンコウ犯人説」が浮上した。

コロナは風邪。
コロナは茶番。
コロナは詐欺。

コロナ起源の動物は見付からない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う

中国、茂木外相に訪中要請 日米協力にくさび狙う
https://this.kiji.is/710597453800538112?c=39546741839462401

2020年12月13日の共同通信より転載

　中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそうだ。日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。日中関係筋が12日、明らかにした。

　中国は、来年夏の東京五輪・パラリンピックや、2022年の日中国交正常化50周年に向けて友好ムードを醸成し、延期された習近平国家主席の国賓来日の実現に向け、環境整備を進める意図もありそうだ。





中国の王毅国務委員兼外相が11月に茂木敏充外相と東京で会談した際、来年の訪中を要請していたことが分かった。
1月のバイデン米次期政権発足をにらみ、日米が協力を強化しないようくさびを打ち込む狙いがありそう。
日本では、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した王氏に反発が広がっており、政府は世論を見極めた上で判断する。

日中外相会談及びワーキング・ディナー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page6_000480.html

11月24日の日中外相会談ですね。
尖閣諸島の領有権を主張した王毅氏の要請に応じてはいけない。
慎重に対処すべき。

中国、デジタル人民元実用化へ法整備進める

中国、デジタル人民元実用化へ法整備進める
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4116885.html

2020年11月2日のTBSニュースより転載

　中国の中央銀行である中国人民銀行は法定通貨の人民元に「デジタル人民元」を加え実用化に向けた法整備を進めていることが分かりました。

　先月２３日、中国人民銀行が公表した人民銀行法改正案の草案では「人民元は実物形式とデジタル形式を含む」として法的根拠を与えると規定されました。

　中国メディアによりますと、広東省深センでは先月、およそ４７５００人が１人２００元のデジタル人民元を受け取り、利用するという実証実験が行われたということです。

　また、草案には「仮想通貨のリスクを防ぐためいかなる組織や個人もデジタル通貨の発行・販売を禁止する」などの文言が盛り込まれました。

　アメリカの会員制交流サイト大手「フェイスブック」が主導するデジタル通貨「リブラ」などの流通を警戒したとみられ、中国はデジタル通貨の研究を進める日本やアメリカなど各国を法整備の面でも先行した形です。



中国の中央銀行である中国人民銀行は法定通貨の人民元に「デジタル人民元」を加え実用化に向けた法整備を進めていることが分かった。
中国メディアによると、広東省深センでは先月、およそ47500人が1人200元のデジタル人民元を受け取り、利用するという実証実験が行われたということです。
また、草案には「仮想通貨のリスクを防ぐためいかなる組織や個人もデジタル通貨の発行・販売を禁止する」などの文言が盛り込まれた。
デジタル人民元の実用化に向けた法整備を進めていることについて、日本は反応しそうだが、焦る必要などない。
円のデジタル化はしなくて良い。
円をデジタル化すれば、仮想通貨を利用する全ての人々が、国籍を問わずプロファイリング(個人の属性、性格、嗜好、生活状況などを推測すること)の対象になり得る。
個人情報を世界中で、収集出来る。
デジタル通貨は完全なキャッシュレス決済で、監視体制であって、共産主義です。

米「TikTok」売却命令に中国「強盗理論」と反発

米「TikTok」売却命令に中国「強盗理論」と反発

米「ＴｉｋＴｏｋ」売却命令に中国「強盗理論」と反発
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4055562.html

「アメリカのトランプ大統領が中国のバイトダンス社に「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカ国内での事業を９０日以内に売却するよう命じたことに対して、中国政府は１７日、「強盗理論だ」と強く反発しました。」「動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、トランプ氏が１４日、「アメリカの安全保障を損なう行動を取り得ると確信できる証拠がある」と指摘。アプリを運営する中国のバイトダンス社に対し、アメリカ国内での事業を９０日以内に売却するよう命じていたもので、中国外務省は１７日の記者会見で強く反発しました。」「　「（ＴｉｋＴｏｋは）依然アメリカの一部人間の強盗理論と政治的私欲からの強奪から逃れられない」（中国外務省 趙立堅報道官）」「中国外務省の趙立堅報道官はこう述べたうえで、「一部の政治家はどうしても罪名を捏造して、ＴｉｋＴｏｋを窮地に追いやろうとしている」とアメリカ側を批判。「中国への中傷や企業への圧迫を停止するよう促す」と強調しました。」と、8月17日、TBSが報道した。





アメリカのトランプ大統領が中国のバイトダンス社に「TikTok」のアメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じたことに対して、中国政府は17日、「強盗理論だ」と強く反発した。
「(TikTokは)依然アメリカの一部人間の強盗理論と政治的私欲からの強奪から逃れられない」(中国外務省 趙立堅報道官)
米国から窮地に追いやられるTikTokです。



参考

トランプ氏、「TikTok」米国事業の90日以内の売却命令
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476878940.html

中国 米議員や団体代表11人に制裁、香港問題めぐり対抗措置

中国 米議員や団体代表11人に制裁、香港問題めぐり対抗措置

中国 米議員や団体代表１１人に制裁、香港問題めぐり対抗措置
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4049889.html

「アメリカのトランプ政権が香港の自治を侵害したとして香港政府トップら１１人に制裁を科したことへの対抗措置として、中国政府はアメリカの上院議員ら１１人を制裁の対象にしたと発表しました。」「「アメリカ側の行動は公然と香港の問題に介入し、中国の内政に乱暴に干渉した」（中国外務省 趙立堅報道官）」「中国外務省の趙立堅報道官は１０日の記者会見でこう述べたうえで、マルコ・ルビオ、テッド・クルーズの両上院議員を含む議員や団体の代表１１人について、１０日付で制裁の対象とすると発表しました。ただ、制裁の詳しい内容は明らかにしていません。」「トランプ政権は７日、香港の自治を侵害したとして、香港政府トップの林鄭月娥行政長官ら１１人に対し、アメリカに保有する財産の凍結とアメリカ人との取引を禁止する制裁を科したと発表。今回の中国側の措置はアメリカ側の制裁に対抗するものだとしていて、両国の対立は一層深まっています。」と、8月10日、TBSが報道した。





アメリカのトランプ政権が香港の自治を侵害したとして香港政府トップら11人に制裁を科したことへの対抗措置として、中国政府はアメリカの上院議員ら11人を制裁の対象にしたと発表した。
中国外務省の趙立堅報道官はマルコ・ルビオ、テッド・クルーズの両上院議員を含む議員や団体の代表11人について、10日付で制裁の対象とすると発表した。
ただ、制裁の詳しい内容は明らかにしていない。



関連

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html

「アビガン」、7日で7割回復 軽症者に中国チーム

「アビガン」、7日で7割回復 軽症者に中国チーム
https://rd.kyodo-d.info/np/2020032301002659?c=39546741839462401
2020/3/23 19:47 (JST) 3/23 19:57 (JST)updated

　インフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に有効だとする研究成果を中国・武漢大などのチームが23日までにまとめた。軽症者に限ると投与後7日以内の回復率が7割を超えた。

　多くは4日間で症状が消えた。チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には、早期の症状改善が重要だ」として、有望な薬剤だとしている。中国は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。

　チームは2月から3月にかけ、同大病院など三つの病院で18歳以上の116人の患者に対しアビガンを投与。熱やせきなど症状が出てから12日以内に錠剤を飲んでもらった。



インフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウイルスに感染した肺炎患者の治療に有効だとする研究成果を中国・武漢大などのチームが23日までにまとめた。
軽症者に限ると投与後7日以内の回復率が7割を超えた。
富士フイルムの「アビガン(一般名・ファビピラビル)」は新型コロナウイルスに効きそうです。

厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473703797.html

2月22日、加藤加信厚生労働大臣が、インフル治療薬のアビガンについて、効果があれば使用出来る環境整備すると発言した。
日本国内でも治療薬として使っているのかしら？



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

[中国] インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ

[中国] インフル薬「アビガン」有効性確認　新型コロナ治療、後発薬量産へ

インフル薬「アビガン」有効性確認　新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031701202&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2020年03月17日18時44分

　【北京時事】中国科学技術省は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

　アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと２０１６年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
　臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計２００人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。



中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針。

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

タイ保健省は2月2日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性(71)に、インフルエンザとエイズウイルス(HIV)の治療に使われる抗ウイルス剤を混合して投与したところ、症状の劇的な改善が見られたと発表した。
アビガンだったのだろうか？

厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473703797.html

2月22日、加藤加信厚生労働大臣が、インフル治療薬のアビガンについて、効果があれば使用出来る環境整備すると発言した。

やはり、アビガンは新型コロナウイルスに効果があるようですね。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も

新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も

アングル：新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も
https://jp.reuters.com/article/china-health-pangolins-idJPKBN204028
2020年2月10日 / 10:14

［ロンドン／北京　７日　ロイター］ - 中国で発生した新型コロナウイルスの感染源について、これまで指摘されているコウモリに加えて、「センザンコウ犯人説」が浮上している。中国の大学が指摘したものだが、海外の有識者からは疑問の声も出ている。

センザンコウは世界で唯一、うろこを持つ哺乳類。中国国有の新華社通信は、華南農業大学が主導した調査で、センザンコウから取り出した新型コロナウイルスの菌株の遺伝子配列が、感染した人のものと９９％一致したと報道した。華南農業大学はウェブサイトで「（新型ウイルスの）発生源のコントロールと感染防止に向けて大いに意味のある発見だ」と自賛した。

しかし英ケンブリッジ大学で獣医学研究部門責任者を務めるジェームズ・ウッド氏は「感染拡大にセンザンコウが関与している証拠は、１つの大学が発表した以外、何も出てきていない。これでは科学的証拠とは言えない。ウイルスのリボ核酸（ＲＮＡ）の配置が９９％強同じだと判明したと伝わっただけでは、十分ではない」と指摘した。

また英ノッティンガム大学のジョナサン・ボール教授（分子ウイルス学）は、華南農業大学の調査は興味深いとはいえ、センザンコウがウイルスの「中間宿主」なのかどうかはまだ分からないと強調。「人とセンザンコウのウイルスの関連性を把握するには、あらゆる遺伝的なデータを見定め、このウイルスがセンザンコウの間でどのように広がり、武漢の市場で感染した個体が実際に売られていたのかどうかを把握する必要がある」と述べた。

香港城市大学のダーク・フェイファー教授（獣医学）も、センザンコウと人から人へのウイルス感染の因果関係があると結論付けるには、華南農業大の調査ではなお道のりが遠いとの見方を示した。





中国で発生した新型コロナウイルスの感染源について、これまで指摘されているコウモリに加えて、「センザンコウ犯人説」が浮上している。
中国の華南農業大学が指摘したものだが、海外の有識者からは疑問の声も出ている。
「感染拡大にセンザンコウが関与している証拠は、1つの大学が発表した以外、何も出てきていない。これでは科学的証拠とは言えない。」

センザンコウという哺乳類を知りませんでした。
動物園などで見たことがない。
センザンコウ説ということで、科学的証拠とは言えないのですね。



参考資料
センザンコウ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%82%A6



関連

[衆院予算委] 2月7日、新型肺炎で加計学園が議論 立憲・阿部知子氏「新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473492273.html



参考

[新型肺炎に感染か？] 中国・武漢で入院中の日本人男性が死亡
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473482817.html

[衆院本会議] 2月6日、新型肺炎、五輪開催への影響否定 首相「IOCと協議ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462076.html

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473466460.html

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473451481.html

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
https://www.afpbb.com/articles/-/3267127?cx_part=top_topstory&cx_position=2
2020年2月7日 7:53　発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【2月7日 AFP】（更新）中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの流行について最初に公に警告した人物の一人で、その行為によって当局から戒告を受けた中国の医師が7日未明、ウイルス感染が原因で死去した。勤務先の病院が明らかにした。

　武漢市中心医院（Wuhan Central Hospital）は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」の公式アカウントへの投稿で、李文亮（Li Wenliang）医師（34）がウイルス感染により午前2時58分（日本時間同3時58分）に息を引き取ったと発表した。

新型ウイルス流行の中心地である武漢（Wuhan）で眼科医として働いていた李医師は、2002〜03年に流行し多数の死者を出した重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た症状を示す患者がいることに気付いた。

　李医師は12月30日、同僚らに送ったメッセージでこのことを伝えたが、後に他の告発者7人と共に警察当局から「うわさの流布」の疑いで出頭を求められた。

　李医師はその後、患者の治療中に新型ウイルスに感染。中国のインターネットユーザーの間で英雄視されていた。(c)AFP



中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの流行について最初に公に警告した人物の一人で、その行為によって当局から戒告を受けた中国の医師が7日未明、ウイルス感染が原因で死去した。
勤務先の病院が明らかにした。
武漢で眼科医として働いていた李文亮医師(34)とのことです。
患者の治療中に新型ウイルスに感染。
ご冥福をお祈り致します。



参考

[衆院本会議] 2月6日、新型肺炎、五輪開催への影響否定 首相「IOCと協議ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462076.html

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473451481.html

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
https://www.afpbb.com/articles/-/3266702
2020年2月5日 16:45　発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【2月5日 CNS】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国は全力でマスク生産に取り組んでいる。現時点で、生産能力は60%まで回復したが、N95医療用マスクは1日当たり60万枚しかなく、なるべく第一線で働く医療関係者のために確保すべきといわれている。

　中国・工業・情報化部の消費品工業司の曹学軍（Cao Xuejun）副司長の説明によると、先月21日に国務院の新型肺炎に関する共同予防抑制態勢を立ち上げて以降、全力でマスクの生産回復に努めてきたが、春節（旧正月、Lunar New Year）休暇と感染拡大が重なるという特殊な時期に当たり、適時に生産回復をすることが難しい状況だ。現時点で把握できている情報によると、現在の生産回復率は約60%、1日当たりの生産能力は1000万枚超とされる。

　現在、マスク生産能力は上昇している。河南省（Henan）新郷市（Xinxiang）にある14社のマスク企業は全て生産が回復し、そのほかの地域でも相次いで回復しつつある。曹副司長は、市場供給は改善されていくとしている。

　主な原材料である高MFRのポリプロピレン繊維について、工業情報化部の原材料工業司の王偉（Wang Wei）司長は、国内の生産能力は十分としている。2019年の国内生産量は約90万トンで、1トン当たり使い捨てマスクであれば90万枚から100万枚、N95医療用マスクの場合は20万枚から25万枚となる。

　説明によると、N95は米国のろ過効率の基準を指し、工業用防じんとPM2.5防止に使われ、実際は2種類の製品に対応している。一つは防じん用N95マスク、もう一つはろ過効率が95%の医療用防護マスクだ。医療用防護マスクへの品質基準は高く、防護機能だけでなく、製造環境や企業の総合能力にも厳格な基準が定められている。曹副司長によると、現時点でこの種の製品の生産能力は1日当たり60万枚。

　先ごろより、多くの専門家がN95マスクを第一線の医療関係者に優先的に使わせるべきと提唱している。王偉司長によると、集中治療室以外でN95マスクをすることは一種の浪費だという。集中治療室の外では普通の医療用マスクで十分としている。(c)CNS/JCM/AFPBB News



新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国は全力でマスク生産に取り組んでいる。
現時点で、生産能力は60%まで回復したが、N95医療用マスクは1日当たり60万枚しかなく、なるべく第一線で働く医療関係者のために確保すべきといわれている。
中国でのマスク生産能力が60％まで回復しているのならば、そのうちにマスク不足も解消しそうですね。



参考

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止 新型肺炎拡散防止へ移動制限

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限

海外旅行、２７日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012500605&g=int
2020年01月25日23時20分

　【北京時事】中国政府は２５日、国民の海外旅行を２７日から事実上禁止することを決めた。新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国本土で１３００人を超え、海外にも感染が拡大する中、国民を国内から出さず、これ以上の拡散を防ぐ狙いだ。２５日の春節（旧正月）をはさんだ連休を中心に、多くの中国人が海外旅行を計画しており、日本を含む受け入れ国にも大きな影響を与えそうだ。
　政府から通知を受けた旅行会社の業界団体が明らかにした。それによると、２４日から既に停止していた国内の団体旅行業務に加え、２７日以降は海外行きの団体旅行と、旅行会社が航空券とホテルだけを手配する個人旅行も当面停止する。
　既に旅行が始まっているツアーについては、旅行者の健康状態に注意しながら継続するとしている。



中国政府は25日、国民の海外旅行を27日から事実上禁止することを決めた。
新型コロナウイルスによる肺炎患者が中国本土で1300人を超え、海外にも感染が拡大する中、国民を国内から出さず、これ以上の拡散を防ぐ狙い。
武漢からの中国人が大量に入国している。
日本も何等かの措置を取るべき。

禁止フロン「中国で使用」 大量放出、国際チーム分析

禁止フロン「中国で使用」 大量放出、国際チーム分析
https://this.kiji.is/503976136407139425?c=39546741839462401
2019/5/23 02:00 (JST)

　オゾン層を破壊するため国際条約で製造が禁止されたフロンの一種CFC11が、中国東部で2013年以降に大量に放出されているとの分析結果を国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際チームが23日、発表した。過去に使われたものが製品から漏れ出るケースもあるが、中国東部では新たに製造、使用されている疑いが強いという。

　研究所の斉藤拓也主任研究員（大気化学）は「発生源が特定できたので今後は中国での生産や使用方法といった実態を把握し、禁止するよう働き掛けていく必要がある」と話している。

　CFC11はかつてエアコンの冷媒や断熱材を作るのに必要な発泡剤として使われた。



オゾン層を破壊するため国際条約で製造が禁止されたフロンの一種CFC11が、中国東部で2013年以降に大量に放出されているとの分析結果を国立環境研究所(茨城県つくば市)などの国際チームが23日、発表した。
過去に使われたものが製品から漏れ出るケースもあるが、中国東部では新たに製造、使用されている疑いが強いという。
中国でフロンを新たに製造、使用されている疑いが強いとの報告。
禁止するように働き掛けて行くことが大切。

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復6月1日実施

中国、対米報復６月１日実施
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051301177&g=int
2019年05月13日21時19分

【北京時事】中国政府は１３日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を６月１日に実施すると発表した。



中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。
中国商務省は8日深夜、米国が年約2千億ドル分(約22兆円)分の中国産品に対する追加関税率引き上げを実施した場合は「必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。
中国は報復措置を取る。

中国政府、米国との「最後の交渉」開始直前に米国製鋼管などへのアンチダンピング税の期間延長を示唆(リンク先、中国語)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/201905/20190502861246.shtml



参考

中国「必要な報復措置取る」　米の追加関税率引き上げの場合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465590320.html

米、対中制裁関税上げ正式通知　10日に25%へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465574019.html