伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示(NHKニュース2023年4月13日)

伊「ChatGPT」開発の米企業に“個人データ収集違反”対策指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230413/k10014037111000.html

2023年4月13日のNHKニュースより転載

イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表しました。

イタリア当局は先月、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的にChatGPTの使用を禁止すると発表し、開発したアメリカの新興企業オープンAI側と協議しました。

イタリア当局によりますと12日、「オープンAI」に対して、
▽利用者が自分のデータの修正や消去ができるようにすることや、
▽子どもの保護のために年齢確認を厳密にすることなどを求めたということです。

さらに、
▽AI＝人工知能の学習のために個人情報を収集し、利用していることをテレビやネットなどを通じて広く啓発することも求めました。

当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いをめぐる懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしています。



イタリアのデータ保護当局は、12日、対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの新興企業に対して、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして、今月中に具体的な対策を講じるよう指示したと発表した。
当局は、オープンAIが今回の指示に従い、今月末までに個人情報の扱いを巡る懸念が解消された場合は、使用禁止の措置を解除するとしている。

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

対話式AI「ChatGPT」の活用について、西村経済産業大臣は機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示した。
日本は、このありさま。
大丈夫でしょうか。
イタリアのように厳しくあるべき。



関連

「ChatGPT」“懸念解消なら国会答弁など活用検討” 西村経産相(NHKニュース2023年4月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498966141.html

松本総務相 デジタル・技術相会合で「ChatGPT」などAI議題に(NHKニュース2023年4月7日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498962089.html

「ChatGPT」開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会(NHK2023年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498961784.html

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始(Pars Today 2023年4月8日)

ASEANのドル排除各国通貨使用システムが稼動開始
https://parstoday.ir/ja/news/asia-i113216

2023年4月8日のPars Todayより転載

ASEAN東南アジア諸国連合１０カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始しました。

もっとも、各国が対外通商取引での自国通貨をめぐり二国および多国間で合意するのはこれが初めてではありません。これまでに、中国とロシア、サウジアラビア、パキスタン、イラン、ブラジル、その他数十の国と地域が、この点に関して二国・多国間協定に調印しており、これは米ドルに対する現地通貨の力が強まっていることを示しています。

IRIB通信によりますと、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始しました。

また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討しています。

さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結しました。

アンワル・マレーシア首相は、「わが国が投資を誘致するために米ドルに依存し続ける理由はない」と表明しています。

さらに「アジア基金の設立により、今後、中国・マレーシア間の貿易は全て両国の自国通貨に基づいて行われる」と語りました。



ASEAN東南アジア諸国連合10カ国の間において、ドル建て排除および各国通貨使用に向けた国際電子決済システムが稼動を開始した。
IRIB通信によると、ASEANの加盟10カ国間の貿易取引における米ドル決済の廃止を目的とし、地方銀行のクレジットカードによる電子決済システムがこのほど稼動を開始した。
また、ASEAN加盟国は、別の合意の中で、世界のたの国との取引においてドルの代わりに現地通貨を使用することを検討している。
さらに、マレーシアはドルなしでの通商取引のため、インドのユニオン銀行に特別なインド・ルピー口座を開設したのに続き、アジア金融基金設立協定を中国と締結した。



関連

BRICSで米ドル支配から脱却目指すか？ ロシア高官が「共通通貨」構想を主張(コインテレグラフ2023年4月1日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498856842.html

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498855767.html

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了(NHKニュース2023年4月3日)

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了(NHKニュース2023年4月3日)

フィンランドが4日にNATO加盟へ 全加盟国の承認手続きが完了
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014028191000.html

2023年4月3日のNHKニュースより転載

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、北欧のフィンランドについて、すべての加盟国による承認手続きが完了したとして、4日にNATOに加盟すると明らかにしました。これによってNATOの加盟国は、31か国になります。

ストルテンベルグ事務総長は「フィンランドはより安全になり、NATOはより強くなる」と意義を強調しました。

一方、フィンランドとそろって加盟を申請していたスウェーデンについては、加盟の見通しは立っていません。


NATOのストルテンベルグ事務総長



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が274MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、北欧のフィンランドについて、すべての加盟国による承認手続きが完了したとして、4日にNATOに加盟すると明らかにした。
これによってNATOの加盟国は、31か国になる。

フィンランドのＮＡＴＯ加盟確定、トルコが批准
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/03/438874.php

2023年3月31日のニューズウィーク日本版より。

「トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30カ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。」

参考まで。



関連

1月31日、岸田首相がNATO事務総長と会談 ロシアや中国念頭に協力強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498071077.html

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名(ロシアトゥデイ2023年3月30日)
https://www.rt.com/business/573852-brazil-china-abandon-dollar/

30 Mar, 2023 RTより転載

The two BRICS nations will now reportedly trade in their own currencies

「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」

Beijing and Brasilia have signed an agreement on trade in mutual currencies, abandoning the US dollar as an intermediary, and are also planning to expand cooperation on food and minerals.

北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。

According to media reports, the deal will enable the two BRICS members to conduct their massive trade and financial transactions directly, exchanging renminbi for real and vice versa, instead of using the US dollar for settlements.

メディアの報道によると、この取引により、2つのBRICSメンバーは、決済に米ドルを使用する代わりに、人民元をレアルと交換して、大規模な貿易及び金融取引を直接行うことができるようになります。

“The expectation is that this will reduce costs... promote even greater bilateral trade and facilitate investment,” AFP quoted the Brazilian Trade and Investment Promotion Agency as saying on Wednesday.

AFPは水曜日、ブラジル貿易投資促進庁の声明を引用し、「これによりコストが削減され、二国間貿易がさらに促進され、投資が促進されることが期待されている」と述べた。

The countries also reportedly announced the creation of a clearinghouse that will provide settlements without the US dollar, as well as lending in national currencies. The move is aimed at facilitating and reducing the cost of transactions between the sides, and getting rid of dollar dependence in bilateral relations.

伝えられるところによると、これらの国はまた、米ドルなしで決済を提供し、自国通貨での融資を提供するクリアリングハウスの創設を発表した.この動きは、双方間の取引コストを促進および削減し、二国間関係におけるドル依存を取り除くことを目的としています。

The People's Bank of China (PBOC) announced earlier that such arrangements will boost the usage of the renminbi for cross-border transactions between enterprises and financial institutions in the two countries, and further facilitate bilateral trade and investment.

中国人民銀行(PBOC)は先に、このような取り決めにより、両国の企業と金融機関間の国境を越えた取引での人民元の使用が促進され、二国間の貿易と投資がさらに促進されると発表しました。



「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」
北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。
メディアの報道によると、この取引により、2つのBRICSメンバーは、決済に米ドルを使用する代わりに、人民元をレアルと交換して、大規模な貿易及び金融取引を直接行うことができるようになります。



関連ツイート

ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名 https://t.co/anoKTVcMLK 「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。(RT2023年3月30日)

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) April 1, 2023

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
ブラジルと中国がドルを放棄する協定に署名 https://rt.com/business/573852-brazil-china-abandon-dollar/
「2つのBRICS諸国は現在、自国の通貨で取引されると伝えられています。」北京とブラジリアは相互通貨の貿易に関する協定に調印し仲介者としての米ドルを放棄し食品や鉱物に関する協力の拡大も計画しています。(RT2023年3月30日)

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1642145297991348225

NENA「Rette Mich」

NENA「Rette Mich」



[オールナイトニッポン55時間スペシャル] 2月18日(土)7:00〜9:00 小林克也のオールナイトニッポン
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/498231039.html

2月18日(土)の小林克也のオールナイトニッポンでドイツのバンドNENA(ネーナ)の"99 Luftballons"(ロックバルーンは99)が流れていた。
懐かしかった。
私は「ロックバルーンは99」より、"Rette Mich"(レッテミッヒ)の方が好きです。
勘違いだったかも知れませんが、80年代にNENAが脇毛ボーボーで歌っていたように思います。

NENA "Rette Mich"の歌詞
https://flowlez.com/ja/songs/rette-mich-1097629/

Nichts auf dieser Welt ist schlimmer
Als ein leeres Hotelzimmer
In der Nacht
Wenn die Einsamkeit erwacht
Irgendwo in fremden Städten
Träumst du von vergangnen Feten
In der Nacht
Wenn die Einsamkeit erwacht

Aus der Uhr tropfen Sekunden
Weit und breit kein Land in Sicht
Ich ertrink in langer Weile
Hilfe! Hilfe, rette mich!
Rette mich!
Ich ertrink in langer Weile
Rette mich

(省略)


NENA | Rette mich [1984] [Musikvideo]

https://www.youtube.com/watch?v=OKhsJ_tywQs

11月19日、APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択 参加国によるFTAAPの実現に向けた研究の加速を合意

11月19日、APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択 参加国によるFTAAPの実現に向けた研究の加速を合意

APEC首脳会議が閉幕 議長国タイ 首脳宣言を採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221119/k10013897031000.html

2022年11月19日のNHKニュースより転載

タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は首脳宣言を採択し、19日、閉幕しました。
宣言は「ウクライナでの戦争をほとんどのメンバーが非難した」とする一方、ロシアや制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえた内容となりました。

21の国と地域が参加するAPECの首脳会議は、岸田総理大臣や中国の習近平国家主席、アメリカのハリス副大統領、それにロシアのベロウソフ第1副首相らが出席し、19日、貿易や投資をテーマに議論を行い、閉幕しました。

そして、議長国のタイ政府は2日間の議論の成果として首脳宣言を発表し、このなかでロシアによるウクライナ侵攻について「世界経済にさらなる悪影響を与えていることを目の当たりにした」としています。

そのうえで「ウクライナでの戦争についてほとんどのメンバーが強く非難した」とする一方、ロシアに対する経済制裁などについては「ほかの見解や異なる評価があった」とも明記しました。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって各国の立場が異なるなかで、ロシアを非難するアメリカや日本などと、経済制裁を批判するロシアや制裁に参加していない一部の国の主張をそれぞれ踏まえた内容となっています。

こうした表現は、今月16日に採択されたG20サミット＝主要20か国の首脳会議の宣言で使われたもので、各国が合意できるようAPECでも踏襲したとみられます。

(転載、ここまで)


ＡＰＥＣ首脳会議、ウクライナ侵略巡り日米とロシア対立…双方の主張盛り込み宣言調整
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221119-OYT1T50154/

2022年11月19日の読売新聞より引用

　今回の首脳会議では、貿易や投資などについても議論されている。関係者によると、参加国による「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けた研究の加速や、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の確保については合意が固まった模様だ。また首脳宣言とは別に、環境問題に配慮して持続可能な成長を目指す「バンコク目標」も採択する見通し。

(引用、ここまで)


APEC・タイ



タイで開かれていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は首脳宣言を採択し、19日、閉幕した。
宣言は「ウクライナでの戦争をほとんどのメンバーが非難した」とする一方、ロシアや制裁に参加していない一部の国の主張も踏まえた内容となった。
今回の首脳会議では、貿易や投資などについても議論された。
参加国による「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の実現に向けた研究の加速や、自由で開かれた公正な貿易・投資環境の確保については合意が固まった。

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493647719.html

TPP+RCEP=FTAAPについて合意された模様です。
APEC=FTAAPが議論される場でもある。



関連ツイート

ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕、議長国タイ「貿易促進へ大きな進展」 https://t.co/LpRuNikMmA APEC議長国タイのプラユット首相はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向けた複数年にわたる作業計画で合意したとし「大きな進展」があったとの見解を示した。 #FTAAP #FTAAP反対

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) November 20, 2022

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕、議長国タイ「貿易促進へ大きな進展」 https://reut.rs/3gnFb2D APEC議長国タイのプラユット首相はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の実現に向けた複数年にわたる作業計画で合意したとし「大きな進展」があったとの見解を示した。 #FTAAP #FTAAP反対
https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1594335404832215047



関連

[FTAAP] タイ、APEC経済首脳会議でアジア太平洋自由貿易圏構想(FTAAP)提案へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/493647719.html

8月6日、グテーレス事務総長 “被爆国の日本は軍縮にも大きな役割を“

8月6日、グテーレス事務総長 “被爆国の日本は軍縮にも大きな役割を“

グテーレス事務総長 “被爆国の日本は軍縮にも大きな役割を“
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220806/k10013756911000.html

2022年8月6日のNHKニュースより転載

国連のグテーレス事務総長は6日、被爆者と面会したあと広島市内で会見し、日本には、被爆国としての教訓から、国際社会との関係を生かして、核だけでなく軍縮を進める大きな役割が期待されていると訴えました。

国連のグテーレス事務総長は、広島市内のホテルで広島と長崎の被爆者合わせて5人と面会し、記者会見を開き「被爆者たちの声は恐るべき歴史上の瞬間の証言だ」と述べました。　　
一方で「世界では、核兵器の精度を高めるなどこの教訓を忘れかけているという危機にあり、中東や朝鮮半島、ウクライナなどで危機が広がるなど、核戦争の可能性について赤信号が点滅している」と現状を説明しました。
そのうえで、日本政府には、被爆国としての教訓から、国際社会との関係を生かして、核だけでなく軍縮を進める大きな役割が期待されていると訴えました。

また、グテーレス事務総長は、各国の首脳らを広島に招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」がことし11月に、G7サミットが来年5月に、それぞれ広島で開かれることについて「いちばん大切なのは、軍縮を進めるための交渉が再開されることで、核保有国が核の先制使用を行わない方向に進んでほしい」と述べ、核兵器の廃絶に向けた動きに期待を寄せました。


国連のアントニオ・グテーレス事務総長



国連のグテーレス事務総長は6日、被爆者と面会した後、広島市内で会見し、日本には、被爆国としての教訓から、国際社会との関係を生かして、核だけでなく軍縮を進める大きな役割が期待されていると訴えた。
国連のグテーレス事務総長は、広島市内のホテルで広島と長崎の被爆者合わせて5人と面会し、記者会見を開き「被爆者たちの声は恐るべき歴史上の瞬間の証言だ」と述べた。



参考リンク

アントニオ・グテーレス国連事務総長の訪日(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page3_003390.html

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙(NHKニュース2022年7月25日)

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙(NHKニュース2022年7月25日)

“スー・チー氏側近の元議員らに死刑執行”ミャンマー国営紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734771000.html

2022年7月25日のNHKニュースより転載

ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。

ミャンマーの国営紙によりますと、死刑が執行されたのはNLD＝国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。

関係する当局の情報として「刑罰は手続きにもとづいて執行された」と伝えていますが、執行の時期などは明らかになっていません。

4人はテロ行為に関わったなどとして軍事法廷で死刑を宣告され、軍は執行する方針を示していました。

現地メディアなどによりますと、ミャンマーでは30年以上にわたって死刑が執行されたことはないということで、軍としては抵抗を続ける民主派勢力への圧力を強めるねらいがあるものとみられます。

4人の処遇をめぐってはASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めるカンボジアや欧米から、死刑を執行しないよう求める声が相次いでいたため、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。

国連 声明を発表「とても落胆 加盟国は断固とした対応を」

国連のアンドリュース特別報告者が声明を発表し「愛国者で人権と民主主義の擁護者である人たちに死刑が執行されたとのニュースに憤るとともに、とても落胆している」と指摘しました。

声明の中でアンドリュース特別報告者は、4人は国際人権法に違反する形で軍事法廷によって裁かれたとしたうえで「デモ隊に対する広範で組織的な殺害や、集落全体への無差別攻撃、さらに、抵抗勢力の指導者への死刑執行に対し、国連の加盟国は直ちに断固とした対応をとらなければならない」と述べ、国際社会に対し速やかな措置をとるよう求めました。

国際的な人権団体「極めて残虐な行為」

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の担当者は「死刑執行は、著しく不当で政治的動機に基づく軍事裁判の後に行われた」としたうえで「4人の死刑執行は、極めて残虐な行為だ」と非難しました。

そして「軍側の蛮行と冷酷な人命無視は、抵抗運動を抑圧することが目的だ。EUやアメリカ、そのほかの国は、すべての政治犯の釈放を含む速やかな措置を要求し、残虐な行為には結果が伴うことを軍側に知らせるべきだ」として国際社会が軍に対して圧力を強めることを求めました。

磯崎官房副長官「ミャンマー国軍の行い 深刻に憂慮」

磯崎官房副長官は午後の記者会見で「今回のミャンマー国軍の行いは、わが国が一貫して求めてきた、拘束されている人たちの解放に大きく逆行するものであり、国民感情の先鋭化による対立の激化や、国際社会におけるミャンマーのさらなる孤立化を招くもので、深刻に憂慮している」と述べました。

そのうえで「わが国として、クーデター以降、亡くなられたすべての方々のご家族に深い哀悼の意を表するとともに、ミャンマー国軍に対して、改めて平和的な問題解決に真剣に取り組むように求める」と述べました。

中国外務省「意見の違いや対立を適切に処理を」

中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で「中国は常に内政不干渉の原則を堅持している」としたうえで「われわれは、ミャンマーの各政党や勢力が国家や民族の長期的な利益を考慮して、憲法と法律の枠組みのもとで意見の違いや対立を適切に処理するよう一貫して主張している」と述べるにとどめました。



ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられる。
ミャンマーの国営紙によると、死刑が執行されたのはNLD＝国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。
ミャンマー軍の蛮行は批判されるものである。

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言(NHKニュース2022年6月20日)

「核兵器の人道的影響に関する会議」開催 長崎の被爆者も証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013680811000.html

2022年6月20日のNHKニュースより転載

核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まりました。
ウクライナ情勢を受け核の脅威が高まる中、会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えました。

オーストリアの首都ウィーンでは、今週21日から核兵器禁止条約の初めての締約国会議が開催されるのを前に、先ほど日本時間の午後5時ごろから、各国の政府代表やNGOなどが参加して「核兵器の人道的影響に関する会議」が始まりました。

核兵器がもたらす人類や環境への影響に焦点を当てるこの会議は、これまでノルウェーやメキシコ、オーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の実現を後押しする議論が行われてきましたが、条約が発効してから開催されるのは、初めてです。

会議では、5歳の時に長崎で被爆した木戸季市さんがみずからの体験を証言し「私たちは核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めて参りました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は被爆者の願いそのものです」と挨拶しました。

会議には、核兵器禁止条約には参加していない日本政府の代表も、出席しています。

ウクライナ情勢を受け核兵器の脅威が高まる中、会議を主催するオーストリア政府としては、核の非人道性への国際社会の関心を喚起することで核兵器の使用や開発に歯止めをかけるとともに、禁止条約の意義を改めて訴えるねらいがあるものと見られます。

日本被団協事務局長 木戸季市さん 長崎での被爆体験語る

5歳の時に長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語りました。

そして「その後、生き残った被爆者も原爆症でバタバタと倒れていきました。被爆者の不安、苦しみは、時がたって消え去るものではありません。どんどん大きくなっていくのです。私自身の自分の不安から、子どもの不安へ、孫の不安へ、そして、すべての人の不安へと広がっていくのです」と被爆者が今も抱える苦しみについて訴えました。

そのうえで核兵器禁止条約について「私たちは、核兵器をなくすこと、戦争をなくすことを求めてまいりました。この願いが核兵器禁止条約の成立につながりました。条約は、被爆者の願いそのものです。締約国会議の成功を心から願っております」と話しました。

また木戸さんは核兵器禁止条約に署名・批准していない日本政府に触れ、「被爆国、日本政府は、圧倒的多数の国民の願いに反して、核兵器禁止条約に署名・批准していません。なぜでしょうか」と述べました。

そして、核兵器が使われるリスクが指摘されているウクライナ情勢に関連して、「被爆者は、武力に対して武力で対抗することを求めません。被爆者は話し合いによる解決を求めます」と話していました。

国連 中満事務次長 会議の重要性を強調

「核兵器の人道的影響に関する会議」の冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が演説し「今回の会議は科学的な研究と生存者の経験や証言に焦点を当てている。政策をめぐる議論は科学的で人道的な現実に根ざしたものであることが重要かつ不可欠だ。今回の会議でわれわれは新しい研究や最新の情報も確認する」と述べ、核兵器のない世界を実現するためにも、核兵器が人類や環境にもたらす影響に焦点を当てる会議の重要性を強調しました。


日本被団協事務局長の木戸季市さん



核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日からオーストリアで開催されるのを前に、各国の政府代表やNGOなどが核兵器がもたらす人道的な影響について議論する会議が始まった。
会議では長崎の被爆者も証言し、核兵器の非人道性を改めて訴えた。
5歳の時に長崎で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の事務局長の木戸季市さんは「あのとき、私は自宅前の路上にいました。飛行機の音を聞きました。その瞬間『ピカドン』と光を浴び、爆風で飛ばされ、意識を失いました。翌日、爆心地近くを通って逃げましたが、爆心地に近づくにつれ、私が見たものは、ごろごろと転がった死体、水を、水を、と水を求める人の姿でした。爆心地近くの浦上川の大橋という所には、水を求めて行った、死体が積み重なっていました。原爆は、無数の命を奪いました」とみずから被爆体験を語った。

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。
締約国会議にオブザーバー出席すべき。



「核兵器は法律にも反する」　被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分



参考

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488960120.html

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択　日本「署名せず」　米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆(Pars Today 2022年5月7日)

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆(Pars Today 2022年5月7日)

ハンガリーが、EU提案の対ロシア石油制裁案への拒否権行使を示唆
https://parstoday.com/ja/news/world-i97318

2022年5月7日のPars Todayより転載

ハンガリーがEUに対し、ウクライナ戦争を理由とした対ロシア産原油制裁案への拒否権行使を示唆しました。

ファールス通信によりますと、オルバーン・ハンガリー首相は６日金曜、「わが国は、EU提案の対ロシア産石油制裁案に対し拒否権を行使するだろう」と語っています。

また、「EUによる対ロシア産石油制裁は、ハンガリー経済に爆弾を投じるに等しい」としました。

そして、この制裁案がハンガリー国民を圧迫し、ガソリンやガスオイルの価格に影響することについて警告するとともに、「こうした制裁案は、中欧での燃料枯渇、さらにはその結果としてのこれらの国での製品生産停止をも招きかねない」と述べています。

EUが対ロシア産石油制裁を決断する可能性は、既に現時点でヨーロッパ域内での反対のほか、アメリカの政府関係者の警告に遭遇しています。

EUは、ウクライナでの戦争開始からこれまでに何度も、厳しい対ロシア制裁を行使しており、それは対ロシア・エネルギー制裁の一歩手前にまで及んでいます。

しかし、エネルギー制裁はEU加盟国の一部の反対により、まだ行使されるにはいたっていませんでした。

西側諸国はこうした一連の措置を行いながらも、特に石油・天然ガス部門をはじめとした経済分野での対ロシア制裁の強化により、世界のエネルギー市場やヨーロッパの経済状況のこれまで以上の悪化を恐れた格好となっています。


ハンガリーのオルバーン首相



ハンガリーがEUに対し、ウクライナ戦争を理由とした対ロシア産原油制裁案への拒否権行使を示唆した。
ファールス通信によると、オルバーン・ハンガリー首相は6日金曜、「わが国は、EU提案の対ロシア産石油制裁案に対し拒否権を行使するだろう」と語っている。
また、「EUによる対ロシア産石油制裁は、ハンガリー経済に爆弾を投じるに等しい」とした。

ハンガリー、ウクライナ戦争に関与せず＝首相
https://jp.reuters.com/article/hungary-election-orban-rally-idJPKCN2LD028

2022年3月16日のロイターの報道より。

「ハンガリーのオルバン首相は15日、ウクライナには武器を供与せず、戦争には関与しないと表明し、野党がハンガリーを戦争に巻き込もうとしていると批判した。支持者集会で述べた。」

ハンガリーのオルバーン首相はウクライナに武器を供与せず、戦争には関与しないと3月15日に表明している。
また、ロシアのプーチン大統領と長年親密な関係にあり、野党から批判を浴びているそうです。

オルバーン首相が正しい。
EUによる対ロシア産石油制裁は、経済に爆弾を投じるに等しい。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」(Pars Today 2022年5月5日)

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」(Pars Today 2022年5月5日)

元ブラジル大統領、「ゼレンスキー大統領にはプーチン氏と同等の責任」
https://parstoday.com/ja/news/world-i97300

2022年5月5日のPars Todayより転載

ブラジルのルラ元大統領は、ロシアによるウクライナ攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領にもプーチン露大統領と同等の責任があるとしました。

ルラ氏は４日水曜に公開された米タイム誌のインタビューで、「ゼレンスキー大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、欧州の全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で、「この男（ゼレンスキー氏）はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べました。

ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのＮＡＴＯ・北大西洋条約機構加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったとの考えを示しました。

また、ゼレンスキー氏がコメディー俳優出身であることに言及し、「われわれは真剣に話し合うべきだ。あなたは確かに素晴らしいコメディアンだったが、自分がテレビに出るために私たちに戦争をさせないでほしい」と述べました。

ルラ氏はバイデン米大統領についても、「飛行機でモスクワに行き、プーチン氏と話すこともできたはずだ。指導者にはこうした姿勢が求められている」と批判しました。

ルラ氏は２００３〜１０年までブラジル大統領を務めました。今年１０月の大統領選での返り咲きが有力視されており、世論調査では現職のボルソナロ大統領を支持率でリードしています。


ブラジルのルラ元大統領



ブラジルのルラ元大統領は、ロシアによるウクライナ攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領にもプーチン露大統領と同等の責任があるとした。
ルラ氏は4日水曜に公開された米タイム誌のインタビューで、「ゼレンスキー大統領はテレビで演説し、拍手喝采され、欧州の全国会議員からスタンディングオベーションを浴びている」とした上で、「この男(ゼレンスキー氏)はこの戦争について、プーチン氏と同等の責任を負っている」と述べた。
ルラ氏はゼレンスキー氏について、ウクライナのNATO・北大西洋条約機構加盟に向けた動きに反対するロシアに譲歩し、プーチン氏と交渉を重ねて紛争を回避すべきだったとの考えを示した。

ぜレンスキーに責任がないとは言わせない。
ウクライナのネオナチでテロリストのアゾフ連隊(アゾフ大隊)を放置している。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。



関連

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」＝露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認＝露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ＝ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html

「義勇兵」に日本人70人志願 ウクライナ大使館、投稿は削除(共同通信2022年3月2日)

「義勇兵」に日本人70人志願 ウクライナ大使館、投稿は削除(共同通信2022年3月2日)

「義勇兵」に日本人70人志願 ウクライナ大使館、投稿は削除
https://nordot.app/871641230477344768?c=39546741839462401

2022年3月2日の共同通信より転載

　ロシア軍の侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する「義勇兵」への参加を公式ツイッター上で呼び掛けたところ、1日時点で元自衛官ら日本人約70人が志願したことが2日、同大使館への取材で分かった。既に投稿は削除されており、代わりに人道面での支援を訴える内容に切り替わっている。

　義勇兵の募集を巡っては、ウクライナのゼレンスキー大統領が2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。大使館も同日に参加に関する問い合わせを受け付けるとツイッターで発信していた。



ロシア軍の侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する「義勇兵」への参加を公式ツイッター上で呼び掛けたところ、1日時点で元自衛官ら日本人約70人が志願したことが2日、同大使館への取材で分かった。
既に投稿は削除されており、代わりに人道面での支援を訴える内容に切り替わっている。
義勇兵なんて言葉に騙されてはいけない。
平和を叫んで暴力に加担するなんて馬鹿げている。
自衛隊の海外派兵には反対して義勇兵は応援するのか。
矛盾している。

ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願　50人が元自衛官
https://mainichi.jp/articles/20220301/k00/00m/030/165000c

2022年3月1日の毎日新聞の報道です。

「　ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。」

イラン最高指導者、「ウクライナ危機の根源は米マフィア政権の危機扇動政策にあり」(Pars Today 2022年3月1日)

イラン最高指導者、「ウクライナ危機の根源は米マフィア政権の危機扇動政策にあり」(Pars Today 2022年3月1日)

イラン最高指導者、「ウクライナ危機の根源は米マフィア政権の危機扇動政策にあり」
https://parstoday.com/ja/news/iran-i94020

2022年3月1日のPars Todayより転載

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「今や無明の現代バージョンを完全かつ明白に具現しているのは、基本的に危機を生み出しそれによって存続するアメリカのマフィア政権である｣と語りました。

ハーメネイー師は1日火曜、イスラムの預言者ムハンマドの召命記念日に際しての演説において、現代版の無明を完全かつ明白に具現している例としてアメリカを挙げ、「危機を生み出すことは、アメリカの基本的な特徴の1つだ｣と強調し、「米政権は危機を生み出し、危機によって存続するとともに、基本的に１つのマフィア政権である。同政権内での武器製造、政治・経済のマフィア組織は、世界各地での危機拡大により滋養され、それにより存続していると述べています。

また、「これらのマフィアは、アメリカ大統領の就任や解任の決定権さえも掌握しており、自らの存続のために、世界各地で危機の中心地を作ることを必要としている」としました。

さらに、米マフィア政権が危機を生み出した実例として、テロ組織ISISの結成といった近年に生じた危機を挙げ、「アメリカも結成に関わったことを自認し、彼らが手なずけた犬としてのISISは、罪のない人々の頭を公衆の面前で切り落とし、生きたまま焼殺、または溺死させていた。一方、アメリカの武器製造工場は、こうした危機を存分に利用していた」と語っています。

そして、ウクライナ危機もアメリカの政策による結果だとし、「今日、ウクライナは危機を生み出すアメリカの政策の犠牲国となっている。それは、ウクライナに内政干渉し、抗議行動を起こさせ、カラー・ビロードクーデターを起こし、さらには反体制派の集まりごとに米上院議員を参加させ、政権を交代させるといったことにより、ウクライナを現状に陥れたのはアメリカにほかならないからである」と述べました。

また、アメリカによる危機扇動の複数例を挙げ、「アメリカは、シリア東部で何をしているか？なぜシリアの石油を窃取し、アフガンで同国民の財産を強奪するのか？なぜ西アジアでシオニストの日夜の犯罪をかばい、人権擁護を名目にこれらすべての危機扇動に熱を上げるのか？」として疑問を投げかけています。

最後に、アメリカと西側の矛盾した行動のもう1つの例として、イエメン国民に対する犯罪を挙げ、「イエメン国民が爆撃にさらされるようになってから8年になる。だが、西側はこれを非難しないばかりか、民衆に対する犯罪をプロパガンダ、メディア、口頭にて後押しし、実際の行動でも支援している｣と結びました。


イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師



イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「今や無明の現代バージョンを完全かつ明白に具現しているのは、基本的に危機を生み出しそれによって存続するアメリカのマフィア政権である｣と語った。
ハーメネイー師は1日火曜、イスラムの預言者ムハンマドの召命記念日に際しての演説において、現代版の無明を完全かつ明白に具現している例としてアメリカを挙げ、「危機を生み出すことは、アメリカの基本的な特徴の1つだ｣と強調し、「米政権は危機を生み出し、危機によって存続するとともに、基本的に1つのマフィア政権である。同政権内での武器製造、政治・経済のマフィア組織は、世界各地での危機拡大により滋養され、それにより存続していると述べている。
アメリカはカラークーデターを起こすことでウクライナの安定を乱していますね。



関連

イラン最高指導者、「ウクライナは米の政策の犠牲国」(Pars Today 2022年3月1日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485814445.html

ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ(NHKニュース2022年1月23日)

ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ(NHKニュース2022年1月23日)

ワクチン接種証明 提示義務化などに抗議 各国でデモ相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013446001000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

2022年1月23日のNHKニュースより転載

オミクロン株の感染対策としてフランスやカナダなどではワクチンの接種証明の提示が義務づけられ、これに反対する抗議デモが行われるなど、反発の声も上がっています。

フランスのパリでは22日、数千人が参加する抗議デモが行われ、24日から飲食店や長距離の交通機関を利用する際に、ワクチンの接種証明の提示が義務づけられることに対して、反対の声を上げました。

参加者の女性は「すべてのフランス人はだまされないよう、結束すべきだ。政府が国民を分断し、差別的な政策をとることは断じて受け入れられない」と話していました。

ヨーロッパでは、政府が感染対策として進める接種証明の提示の義務化に対して、一部の市民が反発を強め、抗議デモは22日、スペインやスウェーデンなどでも行われています。

またカナダの最大都市トロントでも22日、数百人が抗議集会に参加し、大規模なスポーツイベントで接種証明の提示をなくすことや、飲食店の通常営業の再開を認めることなどを訴えました。

カナダでは1日の感染者数は減少傾向にあるものの、医療体制がひっ迫していることなどから、トロントのあるオンタリオ州政府は今月末から3月にかけて、徐々に規制を緩和する方針で、経済の回復を急ぐよう求める市民が反発しています。

集会に参加した男性は「イギリスのイングランドにならって、ロックダウンも接種証明の義務化もやめるべきだ」と話していました。

コロナでニュージーランド首相も結婚式を中止

新型コロナウイルスの感染拡大を比較的抑え込んでいるニュージーランドでは、オミクロン株のクラスターが発生したことを受けて24日午前0時から行動制限などの規制が強化されることになり、それに従ってアーダーン首相も次の週末に予定していた自身の結婚式を中止すると明らかにしました。

クラスターは、今月中旬に結婚式に参加した家族に発生したということで、ニュージーランド政府は規制の強化により、イベントなどの参加人数を100人以下に制限します。

この発表のため、23日に記者会見したアーダーン首相は、「私も結婚式の話を進めることはせず、パンデミックで同様の経験をした多くの国民に加わる。今回、とばっちりを受けた方々を気の毒に思う。われわれはお互いのために対策を行っているのであり、歩み続けていくために役立つ」と述べて国民に理解を求めました。

そして、報道陣がいまの心境を尋ねると「人生とはそういうものです」と、明るく応じていました。





オミクロン株の感染対策としてフランスやカナダなどではワクチンの接種証明の提示が義務づけられ、これに反対する抗議デモが行われるなど、反発の声も上がっている。
ヨーロッパでは、政府が感染対策として進める接種証明の提示の義務化に対して、一部の市民が反発を強め、抗議デモは22日、スペインやスウェーデンなどでも行われている。
1月22日と23日の世界同時デモです。

勢いづく反ワクチン派　１・２２＆２３に「世界同時デモ」警察と公安も注目
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/3939317/

2022年1月20日の東スポの報道です。

「反ワクチン派が活気づいている。国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が19日、4万1487人と初めて4万人を超え、2日連続で過去最多を更新した。政府は東京など13都県で「まん延防止等重点措置」の追加適用を決めたが、感染の「第6波」は爆発的な広がりを見せ、どこまで増えるか見通せない状況になってきた。そんな中、22、23日に反ワクチン派の世界同時デモが予定されており、関係者を震撼させている。」



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485313545.html

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485162505.html

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484877490.html

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金

[オーストリア] 全成人にワクチン義務化 EU初、最大46万円の罰金

全成人にワクチン義務化　ＥＵ初、最大４６万円の罰金―オーストリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100755&g=int

2022年1月21日の時事通信より転載

　【ベルリン時事】オーストリア国民議会（下院）は２０日、妊婦などを除く１８歳以上の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける法案を可決した。連邦議会（上院）の承認を経て、２月初めに施行される見通し。３月半ばから警察官が路上などで取り締まりを始め、違反者は最大３６００ユーロ（約４６万円）の罰金が科される。

　欧州連合（ＥＵ）では、ドイツやフランスなどが飲食店入店時に接種証明を求め、イタリアやギリシャが中高年に接種を義務付けているが、全成人への義務化はオーストリアが初。一方、接種すれば１割の確率で飲食店などで使える５００ユーロ（約６万５０００円）のクーポン券が当たる措置も導入し、アメとムチで接種率向上を目指す。
　取り締まりで接種証明を提示できなかった未接種者は、２週間以内に接種をしないと罰金を科される。罰金額は所得などに応じ変動する。妊婦や医学的な理由で接種できない人のほか、感染から６カ月以内の人は免除される。



オーストリア国民議会(下院)は20日、妊婦などを除く18歳以上の全成人に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける法案を可決した。
連邦議会(上院)の承認を経て、2月初めに施行される見通し。
3月半ばから警察官が路上などで取り締まりを始め、違反者は最大3600ユーロ(約46万円)の罰金が科される。
日本ではワクチン義務化が出来ないが、憲法改正すれば義務化が可能になる。
オーストリアの国民でなくて良かった。
ワクチン義務化に反対します。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



参考

ワクチン接種証明のアプリ発行にはマイナンバーカード必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483509588.html

入店時に接種証明、スマホでも発行 政府が近く活用案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483299543.html

ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483130521.html

7月26日、ワクチンパスポート受け付け開始 海外渡航で隔離免除
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482633287.html

「ワクチンパスポート」イタリアなど5か国で使用可に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482606665.html

ワクチンパスポート申請7月26日から 市区町村で受け付け開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482430553.html

「ワクチンパスポート」7月下旬 発行開始の見通し 官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482267367.html

河野規制改革相 「ワクチン接種証明書」導入検討の考え示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481285814.html

「ワクチンパスポート」検討 国内での活用なしで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/480544824.html



関連

「ワクチンパス」韓国でも利用広がる 事実上の“接種義務化”加速(テレビ朝日ニュース2022年1月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485162505.html

[フランス] 仏政府 健康パス「ワクチン接種のみ」 来年1月に法案提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484877490.html

[イタリア] ワクチン未接種者 来月からレストランなど利用禁止に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484553281.html

感染深刻のドイツ 公共交通機関でも“接種証明書”必要に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484490612.html

[オーストリア] コロナ感染拡大 ワクチン接種者も外出制限へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484470024.html

米「ワクチン接種義務は憲法違反」半数超の州が提訴
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484245200.html

[シンガポール] ワクチン未接種、出社禁止へ 感染急増、対策強化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109857.html

民間へのワクチン義務化、近く実施 政府方針「効果ある」 バイデン米大統領
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483912403.html

カリフォルニア州、全米初12歳以上の生徒にワクチン接種義務化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483700125.html

[ロサンゼルス] 接種を終えないと原則登校不可 生徒のワクチン義務化に抗議活動
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483590056.html

英首相、冬に向けコロナ対策発表へ 接種証明は導入中止＝保健相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483478231.html

米で“接種証明義務化”に市民ら賛否 違反で罰金も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483445660.html

イタリア、飲食店利用はワクチン証明が義務 感染再拡大
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482788450.html

[フランス] 7月21日、“ワクチンパスポート”提示の義務化始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482593068.html

[フランス] “ワクチン義務化”反対 11万人超が抗議デモ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/482532732.html

パンデミック終息「程遠い」 WHO

パンデミック終息「程遠い」 WHO

パンデミック終息「程遠い」　ＷＨＯ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900730&g=int

2022年1月19日の時事通信(AFP通信)より転載

【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック（世界的大流行）は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。

　テドロス氏は、変異株「オミクロン株」によるコロナ感染者の急増が幾つかの国で頭打ちになったと示唆する情報があると表明。その上で「最悪の波が過ぎ去ったとの希望を与えるが、どの国も危機を脱したとは言えない」と指摘した。


WHOのテドロス事務局長



WHOのテドロス事務局長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック(世界的大流行)は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080376.html

2022年1月1日のCNNによると、「世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12月30日、新年へのメッセージを発表し、2022年に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を終息させるとの期待を込めた。」と報道されている。

コロナ茶番騒動がパンデミックの終わりを程遠くさせている。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。



関連

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485080376.html

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて(共同通信2022年1月8日)

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて(共同通信2022年1月8日)

南米コロンビアで男性が安楽死 末期の病気以外で初めて
https://nordot.app/852457444540448768?c=39546741839462401

2022年1月8日の共同通信より転載

　【サンパウロ共同】南米コロンビア西部カリの病院で7日、重い病気に苦しむ男性（60）が安楽死した。同国では安楽死は事実上合法で、昨年7月に憲法裁判所が「末期の病状」以外でも安楽死を認めて以降、初の該当例となった。地元メディアなどが報じた。

　男性はビクトル・エスコバルさん。脳血管障害や肺疾患、糖尿病などを患い、人工呼吸器を付けていたが病状は末期ではなかった。

　家族や弁護士と共に撮影された動画で、安楽死の実現は「私の後に続く尊厳ある死を望む患者たちのために扉を開く闘い」だとし、家族らに「さよならは言わない。また会おう」と言い残した。



南米コロンビア西部カリの病院で7日、重い病気に苦しむ男性(60)が安楽死した。
同国では安楽死は事実上合法で、昨年7月に憲法裁判所が「末期の病状」以外でも安楽死を認めて以降、初の該当例となった。
地元メディアなどが報じた。

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明

今年パンデミックは終息可能 WHOのテドロス事務局長が表明

今年パンデミックは終息可能　ＷＨＯ事務局長が表明
https://www.cnn.co.jp/world/35181520.html

2022年1月1日のCNN.co.jpより転載

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２月３０日、新年へのメッセージを発表し、２０２２年に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を終息させるとの期待を込めた。世界中で新規症例数が毎日のように過去最高を記録する中、テドロス氏は「この災いを終わらせる道具」を世界は手にしていると述べている。

テドロス氏はビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインに投稿したこの楽観的なメッセージの中で、不公平が長く続くほどパンデミックも長引くことになるとの警告も添えた。

２年が経過する中で、新型コロナ感染症と闘うのに使える道具類は、世界中で不均等に配分されたままだと指摘。アフリカでは医療従事者の４人に３人がワクチン接種を依然受けていない一方、欧州や米国では３度目の追加接種（ブースター）を受けており、この格差が新変異株出現の可能性を高めて「我々を喪失や困難、制限のサイクルに閉じ込める」とした。

さらに「もし我々が不公平を終わらせれば、パンデミックを終息させ、我々皆が生き抜いている世界規模の悪夢を終わらせることなる。そしてこれは可能だ」とも述べた。

新年に向けた今回の決意の一環として、テドロス氏は、新型コロナウイルスワクチン供給の国際的な枠組みである「ＣＯＶＡＸ」などにワクチンを供給することを優先させるため、各国政府と協働していく意向を表明。２２年半ばまでに全ての国々の人口７０％がワクチンを接種することを目標としている。


WHOのテドロス事務局長



世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は12月30日、新年へのメッセージを発表し、2022年に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を終息させるとの期待を込めた。
世界中で新規症例数が毎日のように過去最高を記録する中、テドロス氏は「この災いを終わらせる道具」を世界は手にしていると述べている。
新年に向けた今回の決意の一環として、テドロス氏は、新型コロナウイルスワクチン供給の国際的な枠組みである「COVAX」などにワクチンを供給することを優先させるため、各国政府と協働していく意向を表明。
22年半ばまでに全ての国々の人口70％がワクチンを接種することを目標としている。
「COVAX」には日本も支援しています。

政府 途上国のワクチン接種 国際的な枠組み通じ支援強化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484700051.html

日本は「COVAXファシリティ」に合計10億ドルを拠出することを表明しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

ニュージーランドはコロナ患者の安楽死を容認 2021年11月に安楽死法が施行

ニュージーランドはコロナ患者の安楽死を容認 2021年11月に安楽死法が施行

NZで「安楽死法」21年11月施行、国民投票の結果確定: 日本経済新聞 https://t.co/pUJCdPjltl NZの選挙管理委員会は2020年11月6日、総選挙にあわせて実施した国民投票の確定結果を発表した。すでに議会が可決した安楽死を巡る法律については65.1%が賛成し2021年11月に施行される見通しとなった。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) December 28, 2021

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
NZで「安楽死法」21年11月施行、国民投票の結果確定: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO65914350W0A101C2FF8000
NZの選挙管理委員会は2020年11月6日、総選挙にあわせて実施した国民投票の確定結果を発表した。すでに議会が可決した安楽死を巡る法律については65.1%が賛成し2021年11月に施行される見通しとなった。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1475798243917598722

ニュージーランドはコロナ患者の安楽死を容認 https://t.co/yv3wnhuSyJ ニュージーランド政府はCOVID-19で入院した患者は医師が生き残れないと判断した場合、安楽死により死亡する可能性があると宣言しています。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) December 28, 2021

hazukinotaboo
@hazukinotaboo2
ニュージーランドはコロナ患者の安楽死を容認 https://catholicherald.co.uk/new-zealand-okays-euthanasia-for-covid-patients/
ニュージーランド政府はCOVID-19で入院した患者は医師が生き残れないと判断した場合、安楽死により死亡する可能性があると宣言しています。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1475795037145698307



ニュージーランド(NZ)の選挙管理委員会は2020年11月6日、総選挙にあわせて実施した国民投票の確定結果を発表した。
すでに議会が可決した安楽死を巡る法律については65.1%が賛成し2021年11月に施行される見通しとなった。
18歳以上のNZ国民や永住権保持者が余命6カ月未満の終末期に入り、緩和が困難な苦痛を抱えているなどの要件を満たし、自ら望んだ場合に限る。主治医に加え、治療に当たっていない第三者の医師が要件を満たしているかを判断、保健当局の確認などを経て、安楽死が認められる。今回の賛成多数の確定結果を受け、1年後に施行される。
ニュージーランド政府はCOVID-19で入院した患者は医師が生き残れないと判断した場合、安楽死により死亡する可能性があると宣言しています。
コロナに負けるな。
安楽死を選ぶ必要はない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

[イスラエル] イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え

イスラエル首相 60歳以上などに4回目ワクチン接種始める考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398321000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

2021年12月22日のNHKニュースより転載

人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示しました。

世界的に速いペースでワクチンの接種が進んだイスラエルでは、ことし8月から世界に先駆けて3回目の接種を進めていて、これまでに人口のおよそ44％にあたる417万人が3回目の接種を終えています。

その後、感染者は減少傾向にありましたが、先月下旬以降オミクロン株の感染拡大に伴い、感染者数は再び増加していて、今月19日にはおよそ2か月ぶりに1日の新規感染者数が1000人を超えました。

こうした事態を受けて、医師などで作る政府の専門家委員会は21日、60歳以上の人たちや医療従事者に4回目の接種を始めるべきだという提言を出しました。

これを受けて、ベネット首相は、提言を支持し、近く接種を始める考えを示したうえで、「世界中を巻き込んでいるオミクロン株の波を乗り越えるために役立つ。条件に合う人たちは会場に行き接種してほしい」と述べました。

イスラエルのメディアによりますと、国内ではこれまでに341人がオミクロン株に感染したことが確認されていて、政府は、在宅勤務を呼びかけるなど感染対策を進めています。



人口の4割余りが新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種を終えている中東のイスラエルで、変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中、イスラエルのベネット首相は、60歳以上の人たちなどに4回目の接種を始める考えを示した。

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回目接種の医師2人がオミクロン株に感染した。
ワクチンではオミクロン株の予防は出来ない。
4回目の接種では体が可笑しくなります。
高齢者を死亡させる気か。
4回目でも感染すれば5回目となるかも知れない。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。