2020年09月25日

カナダ、中国とのFTA交渉中止 「威圧外交」受け

カナダ、中国とのFTA交渉中止 「威圧外交」受け
https://this.kiji.is/680703231558435937?c=39546741839462401

「カナダが中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。」「両国関係は、カナダ当局が2018年に通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長を拘束したことをきっかけに急速に悪化。シャンパーニュ氏は同紙のインタビューに対し、中国の強硬姿勢を非難し、中国とのFTA締結を「追求する価値はない」と強調した。」と、9月21日、共同通信が報道した。




カナダが中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。
カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。
中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。
日本もカナダを見習わないといけない。
FTAは中止することが出来る。
ラベル:カナダ
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2020年09月04日

香港民主派大物・黎智英(ジミー・ライ)氏に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か

香港民主派大物・黎智英(ジミー・ライ)氏に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か

香港民主派大物に無罪判決 中国圧力で無理に起訴か
https://rd.kyodo-d.info/np/2020090301001570?c=39546741839462401

「香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕され保釈された民主派の大物、香港紙・蘋果日報創業者の黎智英氏が、親中派のライバル紙記者を威嚇したとして脅迫罪に問われた事件の判決公判で、裁判所は3日、「ライバル紙記者の証言は信用できない」などとして無罪判決を言い渡した。」「蘋果日報によると、香港政府の司法部門担当者や法律専門家は起訴は難しいと判断していたが、司法部門トップの鄭司法官が起訴を指示した。中国当局からの政治的圧力が背景にあった可能性がある。」「国安法違反事件を巡って捜査は続いており、黎氏が起訴されたり中国へ移送されたりする恐れは消えていない。」と、9月3日、共同通信が報道した。


ジミー・ライ(黎智英)・裁判所を出る.PNG



香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕され保釈された民主派の大物、香港紙・蘋果日報創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が、親中派のライバル紙記者を威嚇したとして脅迫罪に問われた事件の判決公判で、裁判所は3日、「ライバル紙記者の証言は信用できない」などとして無罪判決を言い渡した。
香港の西九竜裁判所は3日、ライバル紙の記者に対する脅迫罪に問われた民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏に対し、無罪判決を下した。
国安法違反事件を巡って捜査は続いており、黎氏が起訴されたり中国へ移送されたりする恐れは消えていない。

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html

8月10日の逮捕の後、釈放されていたようです。

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

雨傘デモのスポンサーだった黎智英(ジミー・ライ)です。

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476846118.html

黎智英(ジミー・ライ)とネオコンとNEDの繋がりについては、こちらです。
ラベル:香港
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2020年08月28日

日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響

日経・香港支局に警察捜査員 国安法、外国メディア影響
https://rd.kyodo-d.info/np/2020082801002803?c=39546741839462401

「香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。香港国家安全維持法(国安法)施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形だ。」「事実関係について日経広報室は28日、共同通信に対し「お答えできない」と回答した。警察側が同支局に対し、資料の提出などを求めた可能性がある。」と、8月28日、共同通信が報道した。




香港紙、蘋果日報は28日、欧米メディアの報道を引用し、香港警察の捜査員3人が今月10日、裁判所の令状を示し、日本経済新聞社の香港支局を訪れたと報じた。
昨年の抗議活動で香港の民主派団体「香港衆志(デモシスト)」が国際社会の支持を求める広告を日経に出したことが理由という。
香港国家安全維持法施行による統制強化が外国メディアにも及んだ形。
香港のデモは人工芝運動。
日経新聞はデモ側の広告を出したので、CIAフロント組織=NED(全米民主主義基金)寄りとみなされた。
平和的な民主化デモをCIA工作員を使い暴動へと発展させ、米中グルで樹立させた香港国家安全維持法(国安法)。
中国との犯罪人引渡し条約が日中間で締結されるようなことがあれば、中国による日本の植民地化が加速するだろう。
外国人にも適用出来る香港国家安全維持法(国安法)は曖昧な表現が多く、中国と犯罪人引渡し条約のある国は要注意。
さらに引渡し条約のない日本でも悪質な中共批判を行えば、解釈によっては例えばトランジェットで香港経由の際に香港領空の機内で身柄拘束も可能という。
日本も他国ももっと騒ぐべき。
ラベル:香港 日経新聞
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2020年08月15日

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道

黎智英(ジミー・ライ)氏と米国のポール・ウォルフォウィッツ氏とNED(全米民主主義基金)の繋がりを示す2014年8月18日のサーチナ報道

民主派への献金暴露、外国勢力が関与か?=香港ポスト
http://biz.searchina.net/id/1540886?page=1


2014年8月18日のサーチナより転載

  『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長が民主派の政党や関係者に多額の献金を行っていたことが7月に暴露された。公にされた資料からは黎氏が民主派を財政面で支えていることが分かるほか、黎氏と米国との密接な関係も明らかになった。折しも普通選挙に向けた改革論議が進められており、外国勢力の干渉に対する中央政府の警戒がいっそう高まっている。 

  献金疑惑は「壱伝媒股民」(ネクストメディアの一般株主)と名乗る者がメディアやネット上で暴露したもので、7月22日付以降の香港各紙で立て続けに報じられた。2012年4月から今年6月までに9団体と14人に計4080万香港ドルを献金したことを示す小切手や領収書などが公にされた。政党あてでは民主党1000万香港ドル、公民党600万香港ドル、個人あてでは陳方安生(アンソン・チャン)元政務長官300万香港ドル、真普選連盟の鄭宇碩・召集人300万香港ドルなどが目立つ。

  7月22日に壱伝媒集団傘下のネット番組「一錘定音」に出演した黎氏は暴露された書類が本物で、献金した事実を認めた。ただし香港を混乱させる目的や外国勢力の資金であることは否定した。選挙条例や立法会の議事規則では献金の申告が義務づけられているが、献金を受けたとされる民主派議員らはみな申告しておらず、献金を否定する者もいる。

  汚職を取り締まる廉政公署(ICAC)は25日、献金問題について調査を開始した。先にICACに通報した民主建港協進連盟(民建連)の区議会議員、陳雲生氏はICACから立件の報告を受けたことを明らかにした。陳氏は民主党の〓謹申氏、公民党の梁家傑氏、毛孟静氏、陳淑荘氏、工党の李卓人氏、社会民主連線(社民連)の梁国雄氏らについて献金を申告していないことから選挙条例違反と公職者行為失当の疑いで通報していた。(〓はさんずいに余)

  立法会議員個人利益監察委員会は30日、議員らに事件の釈明を要求すると決めた。委員会は現職議員5人について通報を受けたが、うち公民党の梁家傑氏は真普選連盟の代理で受け取ったと説明し証拠を提出したため、他の4人に対し2週間以内の釈明を要求。その後に再討論し調査するかどうかを決定する。4人のうち2人は党への献金を代理で受け取ったと述べ、2人は献金を否定している。

  公にされた書類の多くには壱伝媒集団幹部のマーク・サイモン氏のサインが記されている。これまでに明らかになった情報では、サイモン氏は米共和党香港支部長を兼務、米海軍で情報工作に従事した経験を持ち、父親は米中央情報局(CIA)に35年間勤務していた。黎氏による政党への献金処理をすべて担当しているほか、壱伝媒集団幹部の名義で米政界への献金も行っている。

  暴露された900件余りの資料からはサイモン氏がホワイトハウスあてにチェイニー副大統領(当時)の独占取材を依頼した手紙が見つかり、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)主席の紹介を受けたと書かれていた。PNACはネオコンが組織したシンクタンクで反中国的な言論活動なども行っている。

  資料の中には黎氏が米国のポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官とミャンマー軍幹部とともに写った写真もあり、ミャンマー投資の視察とされている。ウォルフォウィッツ氏はネオコンの論客で知られ、退官後も米政界で対外情報工作にかかわっている。ウォルフォウィッツ氏と黎氏は5月末に香港で密会していたことが6月19日発売の週刊誌『東周刊』号外でスクープされていた。両氏は黎氏のクルーザーに乗って海上で5時間過ごし、サイモン氏も同行していた。時期的にみてセントラル占拠行動の住民投票や7・1デモに向けた準備と憶測されている。

● 黎氏と米国の密接な関係

  8月4日には「壱伝媒股民」が再び各メディアにメールを送りつけた。添付されたファイルには黎氏やサイモン氏らのメールなど約100件の文書があり、献金を示すメールや米外交官とのやりとりなどが明らかにされている。6月の経費に関するメールでは献金約950万香港ドルとセントラル占拠の住民投票の宣伝などに300万〜350万香港ドルを費やしたことが書かれている。だがセントラル占拠発起人の陳健民氏と香港大学民意研究計画は黎氏からの献金を否定した。

  ウォルフォウィッツ氏が12年3月に黎氏にミャンマーでの投資をサポートすると提案したメールもある。ウォルフォウィッツ氏の協力により黎氏はミャンマーの外務大臣らとも接触している。台湾でのテレビ放送ライセンス獲得でも在台湾米国協会の協力を得たことを示すメールがあるなど、米国が黎氏の投資をサポートすることによって間接的に民主派に資金を提供しているとも想像できる。また資金の往来をより複雑にして米国による資金提供を隠すためとの見方もある。メールでは記録のある04年以降、壱伝媒集団と在香港米国総領事館との尋常でない往来が示され、黎氏と歴代総領事ら外交官との密接な関係がうかがえる。

  前述の『東周刊』はCIAと関係の深い全米民主主義基金(NED)が従来から香港でひそかに活動し、香港の政党・団体への資金提供や訓練を行っていたことも紹介。NEDのウェブサイトでは以前、03年に国家安全条例を撤回させたことを誇る記述があり、NEDが資金提供した香港人権監察と香港職工会連盟(職工盟)がデモを組織したことに触れていたという。

  黎氏の政治献金が暴露されたのは今回が初めてではない。11年にはファイル交換ソフトFoxyで黎氏が06〜11年に政界・宗教界に総額約6000万香港ドルの献金を行ったことを示す個人帳簿が公開された。主な献金対象は公民党、民主党、社民連、前線、陳方安生氏、カトリック香港教区の陳日君・名誉司教など。

  同年には内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国外交公電で、民主派の代表的人物が在香港米国総領事館に積極的に情報提供していることも明らかになっている。ウィキリークスが公開した在香港米国総領事館の機密電文は1000件近くで、主に05〜09年の総領事による報告だという。このうち陳方氏、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席、陳日君氏、黎氏の4人に関するものが100件を超えている。

  中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の張暁明・主任は8月7日に行ったスピーチで民主派と外国勢力との関係に言及した。張主任は「香港の政治体制改革は国家の安全を考慮しなければならない」と強調したほか、中国が急速に成長する中で「国際上では中国を封じ込めようとする勢力があり、絶えずトラブルをもたらし、ごく少数の者が外国勢力や外部勢力と結託した活動を含め香港でも多くの事が発生している」と指摘した。今回の暴露事件はこうした中央の懸念を裏付けている。(執筆者:香港ポスト 編集部・江藤和輝 編集担当:水野陽子)




「民主派への献金暴露、外国勢力が関与か?=香港ポスト 」というサーチナの報道。
『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長が民主派の政党や関係者に多額の献金を行っていたことが2014年7月に暴露された。
公にされた資料からは黎氏が民主派を財政面で支えていることが分かるほか、黎氏と米国との密接な関係も明らかになった。
米国のネオコンの論客、ポール・ウォルフォウィッツ氏との繋がり、さらにはCIAと関係の深い全米民主主義基金(NED)との繋がりが分かる。
NED=CIAフロント組織。

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

雨傘デモのスポンサーだったジミー・ライです。




関連

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html
ラベル:香港
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2020年08月14日

ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表

ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表

ファイザーなど 開発中ワクチンで「抗体」量上昇を確認と発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200813/k10012564831000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

「アメリカの製薬会社などが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果が発表されました。」「アメリカの製薬大手「ファイザー」とドイツの「ビオンテック」が開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、初期段階の結果が12日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されました。」「試験は18歳から55歳の45人を対象に行われ、ワクチンの接種から21日後には接種されたすべての人の血液から新型コロナウイルスに対する抗体が検出されたほか、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」の量が上昇することも確認されました。」「「中和抗体」の量は、新型コロナウイルスに感染して回復した人の血液から検出された量の1.9倍から4.6倍だったということです。」「一方、接種された人の半分以上が頭痛など体の変調を訴えましたが、健康への深刻な影響は報告されなかったということです。」「ファイザーとビオンテックのワクチンは、開発に成功した場合、アメリカ政府が少なくとも1億回分の供給を受けることで合意しているほか、日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで合意しています。」「このワクチンは先月から開発の最終段階にあたる第3段階の臨床試験に入っていて、ファイザーは早ければことし10月の承認を目指すとしています。」と、8月13日、NHKが報道した。


ファイザーとビオンテック・コロナワクチン.PNG



アメリカの製薬会社などが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、ヒトでの臨床試験の結果、免疫の役割を担う「抗体」の量が接種後に上昇することが確認されたなどとする初期段階の研究成果が発表された。
アメリカの製薬大手「ファイザー」とドイツの「ビオンテック」が開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、初期段階の結果が12日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載された。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年08月11日

周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕

周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕

【速報】周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4049896.html

「香港警察は10日夜、「雨傘運動」を指導し、「民主の女神」と呼ばれる民主活動家・周庭氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。」「外国勢力と共謀して国家の安全をおびやかした国安法違反の疑いですが、具体的な内容は発表されていません。」「周庭氏のフェイスブックには、10日朝、自宅周辺に見知らぬ男がいたことや警察が家宅捜索に入ったことが記されていて、国安法の施行後、民主派への締め付けが一段と厳しくなっています。」と、8月10日、TBSが報道した。


周庭・逮捕.PNG



香港警察は10日夜、「雨傘運動」を指導し、「民主の女神」と呼ばれる民主活動家・周庭氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。
外国勢力と共謀して国家の安全を脅かした国安法違反の疑いですが、具体的な内容は発表されていません。

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476773837.html

ジミー・ライ氏の逮捕に続き、周庭氏の逮捕です。

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

香港のデモは人工芝運動。
CIAフロント組織のNEDが資金を提供しています。

https://www.ned.org/wp-content/themes/ned/search/grant-search.php?organizationName=®ion=Asia&projectCountry=hong+kong&amount=&fromDate=&toDate=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&search=&maxCount=25&orderBy=Year&sbmt=1

NED(全米民主主義基金)が香港のデモ隊に資金を提供していることは明白です。




参考

香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476686346.html




関連

中国 米議員や団体代表11人に制裁、香港問題めぐり対抗措置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476774318.html
ラベル:香港
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2020年08月10日

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英(ジミー・ライ)氏逮捕

香港警察、国安法違反の疑いでメディア界大物の黎智英氏逮捕
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-10/QETMZIDWRGG501

「香港警察はメディア界の大物で民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕した。」「ライ氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルは、手錠姿の同氏が10日午前に自宅から連行されるライブ映像を流した。逮捕についてどう思うか記者から質問された同氏は「私がどう思うか?彼らは私を逮捕したいのだろう」と答えた。」「ネクスト・デジタルの香港紙で民主主義の論調で知られる蘋果日報(アップル・デーリー)は、200人近い捜査員が家宅捜索で複数のオフィスに入ったと報じた。香港警察はフェイスブックへの投稿で、ネクスト・デジタルのオフィスが並ぶ将軍澳の地域にあるビルに入るための捜索令状を取ったと説明したが、アップル・デーリーへの言及はなかった。」「警察の公式発表では、39歳から72歳までの計7人が国安法違反の疑いで逮捕された。同法の下、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為などが罪となる。警察は逮捕した人物の名前を挙げず、捜査中だとした。」「匿名を条件に話した警察当局者によれば、逮捕されたのはライ氏のほか、同氏の息子2人とネクスト・デジタルの最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)兼最高財務責任者(CFO)が含まれる。」「逮捕報道を受け、ネクスト・デジタルの株価は一時17%下落し過去最安値を付けた。その後は民主活動家らがソーシャルメディアでネクスト・デジタル株を買うよう市民に促したこともあり、一転して344%上昇する場面が見られた。」と、8月10日、ブルームバーグが報道した。


ジミー・ライ(黎智英)・香港.PNG



香港警察はメディア界の大物で民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法(国安法)違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのはライ氏のほか、同氏の息子2人とネクスト・デジタルの最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)兼最高財務責任者(CFO)が含まれる。

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476759233.html

香港デモに関する記事で触れた黎智英(ジミー・ライ)氏の逮捕です。
雨傘デモのスポンサーだったジミー・ライです。
ラベル:香港
posted by hazuki at 21:55| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か

中国共産党が恐れる「香港デモ」でのCIAの暗躍 旧ソ連圏での「民主化工作」の再来か
https://president.jp/articles/-/30114
https://president.jp/articles/-/30114?page=2


2019年9月27日のPRESIDENT Onlineより転載

激しい抗議デモが続いている香港。その裏にはなにがあるのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「中国共産党はデモの背後にアメリカのCIAがいると疑っている。それはかつて旧東欧圏でも同じような民主化工作が行われたからだ」と指摘する――。(第2回、全4回)

外国情報機関の活動拠点としての香港

数カ月にわたって香港での大混乱を引き起こした逃亡犯条例改正案提出は、同地を拠点にさまざまな秘密活動を行ってきた外国情報機関にとっても一大事であった。英国による統治時代から、香港は長らく米英情報機関の活動拠点でもあり、今日もその状況に変わりはないからだ。

例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)であった。

この秘密作戦は「黄雀作戦(行動)」と呼ばれているが、英米情報機関はこの時、逃亡の資金のみならず、通信機や暗視装置、さらには武器なども逃亡学生らに提供したとされている(フィナンシャル・タイムズ、2014年6月1日 "Tiananmen Square: the long shadow")。

なみに「黄雀行動」とは、「セミを狙うカマキリを、その背後からカナリアが狙っている」という中国の故事成語(蟷螂捕蝉、黄雀在后)にちなむもので、つまり目の前の獲物を狙っている自分もまた、別の敵に虎視眈々と狙われているという意味だ。

そんな香港では、中国返還後も外国情報機関が引き続き活動していた。例えば2004年、英国パスポートを持つ香港人3人が英秘密情報部(MI6)のスパイだとして中国国内で逮捕されている(テレグラフ、2004年3月3日 "Hong Kong residents spied for MI6, says Beijing")。

また、リビアの反カダフィ体制運動に失敗し、そのせいで英国に亡命したサミ・サーディ氏という人物は、英国とリビアの関係改善が進んでいた2004年3月、香港の英国領事館で突然逮捕監禁され、MI6によって妻や4人の子供たちと一緒に手錠と足かせをされた状態でリビアに輸送され、カダフィ政権に引き渡された。

このとき、香港政府側でこの誘拐に積極的に関わったとして名前が出てくるのが、当時、香港政府治安当局の常任秘書長だった人物である(サウス・チャイナ・モーニングポスト紙、2014年12月13日 "Hong Kong's role in kidnapping of Libyan dissident Sami al-Saadi back in spotlight")。

一方、香港では中国の情報機関も秘密活動を行っている。例えば、中国政府が敵視する「法輪功」の活動を妨害するための工作活動は依然として活発であるし、地元では今回の抗議運動を鎮圧した治安部隊の中にも少なくない中国の公安関係者が紛れ込んでいたとする噂もある。

米ネオコン人脈とつながる実業家

香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金(NED)から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。このNEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。

しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代(あるいは体制転覆)を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。

NEDは、2014年の雨傘運動の頃から香港のデモ支援を行っていたようだが、そのNEDと並んで香港の民主化運動を支持している地元の富豪もいる。その1人が、地元香港メディア界の大物で、蘋果日報(アップル・デイリー)を創業した黎智英(ジミー・ライ)氏だ。

貧しい家から一代で巨額の富を築いた立志伝中の人である黎氏は、2014年の雨傘運動には億単位の資金を提供し、実際に自分でもデモ隊に参加した行動の人で、もちろん今回の抗議運動をも強く支持している。

そのせいで、黎氏は中国メディアから「漢奸(売国奴)」と罵倒され、その自宅は過去に車で突っ込まれたり、火炎瓶を投げ込まれたりしている。2019年9月5日にもやはり自宅が火炎瓶攻撃を受けている。

2019年7月10日付の「ブルームバーグ」("Trump Team Sends Defiant Signal to Beijing by Meeting Hong Kong Activist")によると、その黎氏が同月にワシントンを訪問し、ベネズエラやイランに対する軍事力行使を願うマイク・ペンス副大統領やポンペオ国務長官、さらにはジョン・ボルトン元安全保障担当といった「ネオコン(新保守主義者:リベラルから転向、米国の国益のためには武力行使も辞さぬ保守主義者)系高官」と会談、そこで「香港は自由と民主の危機にある」として米国の支援を求めたという。

そんな人脈と関係を持つ黎智英氏を、習近平政権が「CIA工作員」と呼んで非難するのは驚くに当たらない。




激しい抗議デモが続いていた香港。
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「中国共産党はデモの背後にアメリカのCIAがいると疑っている。
例えば、1989年の天安門事件の直後、多くの民主化運動の学生リーダーたちが中国公安当局に追われたが、この時、香港を拠点として、地元の実業家や有志らとともに彼らの海外逃亡を支援したのは英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)であった。
香港では、中国返還後も外国情報機関が引き続き活動していた。
香港の抗議運動に参加しているグループには、全米民主主義基金(NED)から資金援助を受けているものがあるということも度々報じられてきた。
NEDとは、1983年のレーガン政権時代に「他国の政府を民主化する」という目的で設立された組織である。
しかし実際のNEDは、反米的な国の政権交代(あるいは体制転覆)を支援するために、その国の反対派に資金援助などを行ってきたのであり、CIAのフロント機関とも呼ばれている。
ジミー・ライについて言及。
雨傘デモのスポンサーだったジミー・ライという実業家はネオコンのポール・ウォルフォウィッツとの繋がりがあるそうです。
ポール・ウォルフォウィッツはアメリカの政治家。
第25代国防副長官、第10代世界銀行総裁などを歴任した。
代表的なネオコンの論客の1人。

香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476686346.html

香港民主派の周庭氏に有罪の記事で、香港のデモは人工芝運動であり、NEDから資金が出ていることに触れた。

https://www.ned.org/wp-content/themes/ned/search/grant-search.php?organizationName=®ion=Asia&projectCountry=hong+kong&amount=&fromDate=&toDate=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&search=&maxCount=25&orderBy=Year&sbmt=1

NED(全米民主主義基金)が資金を提供していることは明らかです。
ラベル:香港
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2020年08月05日

香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで

香港民主派の周庭氏に有罪 昨年の警察本部包囲デモで
https://rd.kyodo-d.info/np/2020080501002160?c=39546741839462401

「昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモに参加したとして、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏の公判が5日、香港・九竜地区の裁判所で開かれ、有罪判決が言い渡された。量刑は12月1日以降に宣告される。周氏は2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体元幹部。」「周氏は裁判終了後、記者会見し「(量刑で)収監されることになるのかどうかは分からない。香港国家安全維持法(国安法)による恐怖感に負けず、香港の自由と民主主義のために闘っていく」と語った。」と、8月5日、共同通信が報道した。


民主活動家の周庭・香港.PNG



昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対し、警察本部包囲デモに参加したとして、無許可集会参加などの罪に問われた民主活動家、周庭氏の公判が5日、香港・九竜地区の裁判所で開かれ、有罪判決が言い渡された。
量刑は12月1日以降に宣告される。
香港のデモは人工芝運動。
背後に米国のCIAフロント組織=NEDがいる。
NED全米民主主義基金が香港のデモ隊に資金を提供していることは明白です。
https://www.ned.org/wp-content/themes/ned/search/grant-search.php?organizationName=®ion=Asia&projectCountry=hong+kong&amount=&fromDate=&toDate=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&projectFocus%5B%5D=&search=&maxCount=25&orderBy=Year&sbmt=1
ラベル:香港
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2020年06月13日

新型コロナ、19年夏に発生していた可能性 研究

新型コロナ、19年夏に発生していた可能性 研究

新型コロナ、19年夏に発生していた可能性 研究
https://www.afpbb.com/articles/-/3287535

「中国・武漢(Wuhan)市内の病院の訪問者数、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状に関する同市からのインターネット検索数の急増から、2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があることが分かった。米ボストン大学(Boston University)とハーバード大学(Harvard University)の研究チームの予備調査で示唆された。」「査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。」と、6月10日、AFP通信が報道した。




中国・武漢市内の病院の訪問者数、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状に関する同市からのインターネット検索数の急増から、2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があることが分かった。
米ボストン大学とハーバード大学の研究チームの予備調査で示唆された。
査読のある専門誌にはまだ掲載されていない今回の研究論文は、比較的新しい分野である「デジタル伝染病学」に基づいている。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年06月11日

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012464971000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

「WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。」と、6月10日4、NHKが報道した。




WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者から移されいるとする見方を明らかにした。
その上で、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼び掛けた。
WHOで危機対応を統括するライアン氏と、技術責任者のバンケルコフ氏は9日、スイスのジュネーブにある本部からインターネットの中継で、一般市民からの質問に答えた。
この中でバンケルコフ氏は、「症状がある感染者だけでなく、無症状の感染者もほかの人にウイルスを感染させる力を持っている。感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされていたとするいくつかの研究がある」と述べ、無症状の感染者も症状のある感染者に近い割合で周りの人に感染させている可能性があるという見方を示した。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年06月01日

スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応

スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応

スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
https://www.afpbb.com/articles/-/3285829
2020年6月1日 3:11 発信地:マドリード/スペイン

【6月1日 AFP】(写真追加)スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。

 連立与党の急進左派ポデモス(Podemos)の党首であるパブロ・イグレシアス(Pablo Iglesias)副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。

 同制度により、一人暮らしの成人には月462ユーロ(約5万5000円)の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ(約1万7000円)が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ(約12万円)とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ(約120万円)の所得が保障されるという。

 政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ(約3600億円)と推計されている。(c)AFP




スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム(最低所得保障)制度を閣議で承認した。
新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
羨ましいと思ってはいけない。
ベーシックインカムは社会保障費の切り捨てが前提としてある。
コロナに限って、ベーシックインカムの導入の声があるが、社会保障費の切り捨てが狙いである。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年05月15日

新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告

新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告

新型ウイルス「このまま消滅しない可能性」 WHOが警告
https://www.bbc.com/japanese/52643830
2020年05月14日

世界保健機関(WHO)の健康危機担当マイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスが「消滅しない可能性がある」と警告した。

ライアン氏はこの日、スイス・ジュネーヴのWHO本部からオンラインでブリーフィングに臨み、新型ウイルスがいつ消えてなくなるかを予測する試みに対し、警鐘を鳴らした。

また、ワクチンが見つかったとしても、新型ウイルスの抑制には「多大な努力」が必要だと付け加えた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間14日午前時点で、世界全体の感染者は434万2000人を超え、死者は29万6000人以上に上っている。

ライアン氏は、「このウイルスがほかのエンデミック(一定の地域で一定の罹患率で発生する)ウイルスのようになる可能性や、決して消えることはない可能性を議論の対象にするのが重要だ」と述べた。

「(エイズ、後天性免疫不全症候群病原体の)HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は消滅していないが、我々はなんとか折り合いをつけてきている」

ライアン氏は、「この病気がいつ消滅するかは誰にも予測できない」と考えていると述べた。

現在、新型ウイルスに効果があるかもしれないワクチン100種類以上の開発が、世界中で進められている。しかし、はしかなどのほかの病気はワクチンがあるにもかかわらず今も撲滅されていないと、ライアン氏は指摘した。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、努力次第で新型ウイルスを制御することはまだ可能だと強調した。

「どうなるかは我々の手にかかっている。これはすべての人に関係のあることだ。このパンデミック(世界的流行)を止めるために我々全員が取り組むべきだ」

WHOの疫学者、マリア・ヴァン・カーコヴ氏もまた、「我々には、このパンデミックから抜け出すには時間がかかるだろうという見方を持つ必要がある」と述べた。

一部の国がロックダウン(都市封鎖)措置を徐々に緩和し始め、各国首脳がいつどのように経済を再開させるのかという問題を検討する中、WHOは厳しい見解を突きつけた。

テドロス事務局長は、感染の第2波を誘発することなく制限を緩和できると保証された方法はないと警告した。

「多くの国が様々な措置から抜け出したいと考えている」とテドロス氏は切り出した。「しかし、どの国においても、依然として可能な限り最大レベルの警戒をすべきだというのが、我々の助言だ」。

ライアン氏は、「ロックダウンが完璧に機能していて、ロックダウン解除も成功するだろうという呪術的思考が一部で上がっているが、いずれも危険をはらんでいる」と付け加えた。




世界保健機関(WHO)の健康危機担当マイケル・ライアン氏は13日、新型コロナウイルスが「消滅しない可能性がある」と警告した。
また、ワクチンが見つかったとしても、新型ウイルスの抑制には「多大な努力」が必要だと付け加えた。
新型コロナはHIVのように消滅しない可能性があるのですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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2020年05月06日

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発⇒イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発⇒イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示

イランで、新型コロナウイルス治療薬が開発
https://parstoday.com/ja/news/iran-i60264
3月 29, 2020 16:05 Asia/Tokyo

イラン・テヘランにある教員養成大学(タルビヤト・モダッレス)で教鞭をとるマスウード・ソレイマーニー氏が、国内で初めて新型コロナウイルス治療薬が開発されたことを明らかにしました。

ソレイマーニー教授は、ファールス通信のインタビューで、「新型コロナウイルス治療薬は、ヒトES細胞を使って開発され、医師らの多くが、多数のコロナウイルス感染者に対するこの医薬品の効果に満足している」と語りました。

ソレイマーニー教授は、この医薬品を3日間から6日間の間、3段階にわたり服用することでコロナウイルス感染者の治療が可能だ、と述べました。




イラン大統領、抗新型コロナ薬の開発をイラン保健省に指示
https://parstoday.com/ja/news/iran-i60669
4月 11, 2020 20:04 Asia/Tokyo

イランのローハーニー大統領が、同国の保健医療教育省や科学技術担当副大統領に対し、抗新型コロナウイルス薬やワクチンの開発を指示しました。

ローハーニー大統領は11日土曜、テヘランで開催された新型コロナ対策国会委員会の関係者らとの会合の席上、「イランの若手研究者の学術能力に注目すると新型コロナウイルス治療薬やワクチンの開発ができないはずはない」と強調し、「イランの医師や専門家らは、国内での研究調査および他国との経験・研究結果を交換するなどして、ウイルスのメカニズムやウイルス蔓延対策の解明へと近づいている。これは非常に重要なことだ」と述べました。

また、同日から全国で始まったSmart Social distancing(スマート社会的距離戦略)に触れ、「この戦略はイランのライフスタイルに注目し、そして世界保健機関(WHO)の規則に照らしながら、国内独自の形で実施される」と説明しました。

スマート社会的距離戦略では、すべての市民が互いと接触しない物理的距離を保つのではなく、危険度が少ない職業や集団をウイルス感染の面から特定し、これら職種の営業を段階的に再開する一方で、一般市民に関してはこれまでどおり社会的距離を守ることが強調されています。


イランのロウハニ大統領・新型コロナ.PNG



「イラン・テヘランにある教員養成大学(タルビヤト・モダッレス)で教鞭をとるマスウード・ソレイマーニー氏が、国内で初めて新型コロナウイルス治療薬が開発されたことを明らかにしました。」と、3月29日、ParsTodayが伝えた。

「イランのローハーニー大統領が、同国の保健医療教育省や科学技術担当副大統領に対し、抗新型コロナウイルス薬やワクチンの開発を指示しました。」と、4月11日、ParsTodayが伝えた。

安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474937608.html

安倍首相は、5月5日、イランへアビガンを無償供与すると報道された。

ローハーニー大統領が指示したコロナ治療薬が開発されていると思われるし、ソレイマーニー氏がイラン国内で初めてコロナ治療薬を開発しているので、安倍首相は「ええかっこしい」ということになるのではないか。
たまに、ParsTodayを見なければなりませんね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年04月12日

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041101001603?c=39546741839462401
2020/4/11 12:44 (JST) 4/11 21:21 (JST)updated

 【ワシントン共同】エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。

 今回は未承認薬を医師の判断で投与した研究で、日本の国立国際医療研究センターも参加した。比較対照群を設けて有効性と安全性を調べる正式な臨床試験も日本や米国、中国などで進んでおり、実用化に向けて今月以降順次発表されるそれらの成果が注目される。




エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの重症感染者に投与した初期研究結果を日米欧などの国際研究チームが米医学誌に10日、発表した。
投与したのは53人と小規模だが7割近くに症状の改善がみられ、チームは「決定的な結論は出せないが、見込みはある」との見解を示した。
エボラ出血熱の治療薬候補だった抗ウイルス薬ですか。




レムデシビル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%A0%E3%83%87%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB

レムデシビル(英: Remdesivir、中: 瑞コ西韦、開発コードGS-5734、レムデジビル[1])は、新規ヌクレオチドアナログのプロドラッグで、抗ウイルス薬。ギリアド・サイエンシズが開発し、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症[2]の治療薬として、後に、一本鎖RNAウイルス(RSウイルス、フニンウイルス、ラッサ熱ウイルス、ニパウイルス、ヘンドラウイルス、コロナウイルス(MERSおよびSARSウイルスを含む))に対して抗ウイルス活性を示すことが見出された[3]。追跡調査により、2019-nCoVを含む複数のコロナウイルス[4][5]およびニパウイルスとヘンドラウイルス感染症での抗ウイルス活性が明らかとなった[6][7]。GS-441524のモノホスホルアミデートプロドラッグ (monophosphoramidate prodrug)。2020年2月現在、米国で開発中の新薬であり、承認薬として日本で使うことができるのは「緊急性を考えて特例扱いだとしても、最短でも2020年内」とされている[8]。




追記

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ラベル:新型肺炎
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2020年03月25日

WHO「パンデミック」が加速している

WHO「パンデミック」が加速している

WHO「パンデミック」が加速している
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012346281000.html
2020年3月24日 4時26分

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。

WHOのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。

テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから
▽10万人に増えるまで67日間、
▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、
▽20万人から30万人に増えるまではわずか4日しかかからなかったということです。

そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、
▽外出を避けることや、
▽人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。

このほか、世界各地で医療従事者が感染したという報告が相次いでいることを紹介したうえで「医療従事者を守ることを最優先に考えなければ、さらに多くの命が失われることになる」と述べ、マスクなどが十分に行き渡るように政治レベルでも各国で協力していく必要性を強調しました。


WHOのテドロス事務局長・パンデミックは加速している..PNG



WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示した。
テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから
▽10万人に増えるまで67日間、
▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、
▽20万人から30万人に増えるまではわずか4日しかかからなかったということです。




追記

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2020年03月12日

「制御可能なパンデミック」 WHO、新型ウイルスで見解

「制御可能なパンデミック」 WHO、新型ウイルスで見解
https://www.afpbb.com/articles/-/3273074?cx_part=top_topstory&cx_position=1
2020年3月12日 20:23 発信地:ジュネーブ/スイス

【3月12日 AFP】世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルスの感染拡大について、各国が対応策を強化すれば「制御可能なパンデミック(世界的な大流行)」だという見解を示した。(c)AFP




WHOは12日、新型コロナウイルスの感染拡大について、各国が対応策を強化すれば「制御可能なパンデミック(世界的な大流行)」だという見解を示した。
パンデミックです。




追記

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2020年02月29日

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ

WHO 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307361000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2020年2月29日 5時15分

WHO=世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。

WHOは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。

これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。

危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。

これに関してWHOで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」にどのくらい近づいているのかという質問に対し、「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。

そのうえで、危険性評価の引き上げについて、「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。

さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。

またWHOでは各国のなかで、中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。


WHOのテドロス事務局長・非常に高い.PNG



WHO=世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めた。
危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の4段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。




追記

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「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年02月26日

エジプト ムバラク元大統領死去 「アラブの春」で辞任

エジプト ムバラク元大統領死去 「アラブの春」で辞任
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012301241000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
2020年2月25日 20時24分

エジプトで30年にわたって権力を握り、9年前に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動で辞任に追い込まれたムバラク元大統領が死去しました。

エジプトの国営テレビは、25日、ムバラク元大統領が死去したと伝えました。91歳でした。

ムバラク元大統領は軍出身で、1981年に当時のサダト大統領が暗殺されたあと、副大統領から大統領に就任し、その後、30年にわたって権力を握りました。

在任中は、「アラブの盟主」を自任し、欧米とも協調して国際的な影響力を強めたほか、アラブ世界でイスラエルと国交がある数少ない国としてイスラエルとパレスチナの仲介などに重要な役割を果たしました。

一方で内政面では野党勢力やメディアへの締め付けなど強権的な支配体制を続け、2011年に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動によって辞任に追い込まれました。

その後、デモの参加者の殺害を指示した罪や公金を横領した罪などで起訴され、このうち横領の罪で実刑判決を受けましたが、殺害を指示した罪では無罪となり、3年前に釈放されていました。

ムバラク元大統領は最近、病気の治療で首都カイロ市内の病院に入院していたということです。

エジプト大統領府は「国に命を捧げた指導者であり、アラブの団結と尊厳を取り戻した第4次中東戦争の英雄だった」とする追悼の声明を発表しました。


エジプトのムバラク元大統領・逝去.PNG



エジプトで30年にわたって権力を握り、9年前に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動で辞任に追い込まれたムバラク元大統領が死去した。
ムバラク元大統領は最近、病気の治療で首都カイロ市内の病院に入院していたということです。
91歳でした。
1992年の10月だったか。
新婚旅行でエジプトへ行きました。
その時の大統領がムバラク氏。
ご冥福をお祈り致します。
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2020年02月18日

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も

健康懸念で5G使用停止 スイス政府、他国に影響も
https://www.sankei.com/economy/news/200213/ecn2002130053-n1.html
2020.2.13 21:09

13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。

 5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。

 報道によると、スイスの環境当局が1月末、国内の州政府に書簡を送付した。同当局はさらに5Gの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。検証作業に「時間がかかる」とした。

 スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって5Gインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。(共同)




13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。
5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。
5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。
スイスの判断は正しい。
他国に影響を与えると言っても、5Gを推進する日本には関係ないようです。

[所得税法等の一部を改正する法律案] 2月6日、衆院本会議で所得税法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462783.html

所得税法改正案が審議入りをしていますが、5Gを推進する内容になっています。

令和2年2月18日(火)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020021801.html

特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(決定)

(経済産業・総務・財務省)

2月18日、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案が閣議決定した。
恐らく、5Gを推進する内容になっていると思われます。




関連

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473227083.html

15%の税額控除など 自民・税調が5G推進で軽減策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472262725.html

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472214222.html

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html
ラベル:スイス 5G
posted by hazuki at 21:47| Comment(0) | 海外 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする