国民の健康など二の次！財務省とJT株の親密な関係

国民の健康など二の次！財務省とJT株の親密な関係

国民の健康など二の次！
財務省とJT株の"親密な関係"
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44805
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44805?page=2
2015年08月23日（日）ドクターＺ

財務省とJT株の「親密な関係」

政府がたばこ会社の株主になっているのは日本だけ

政府が保有するJT（日本たばこ産業）株について、財務省はすぐには売らない方針だという。政府が株を持つことで、たばこ原料を作る農家の保護が継続できる、しかも農家は被災地である東北に多い、との事情からだという説明だが、本当にそうなのだろうか。

まず、世界の常識を見てみよう。欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。それは、欧米先進国では、たばこの発がん性が問題とされているからだ。外国では、たばこの箱に「喫煙でがんになる恐れ」といった警告文も大きく掲載されている。

政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。

日本でも、たばこは「肺がんをはじめとして喉頭がん、口腔・咽頭がん、食道がん、胃がん、膀胱がん、腎盂・尿管がん、膵がんなど多くのがんや、虚血性心疾患、脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、歯周疾患など多くの疾患、低出生体重児や流・早産など妊娠に関連した異常の危険因子である」と厚労省は言う。

にもかかわらず、たばこ事業法で、「たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定められている。要は税収確保が優先、国民の健康は二の次なのだ。

ちなみに日本の財務省は、日本たばこ産業株式会社法により、JTの株式の全体の3分の1にあたる6・7億株を保有している。

国民の健康よりも、天下りを優先

さらに問題なのは、財務省が株主になっていることから、JTの役員に、丹呉泰健会長、湖島知高常勤監査役と2名の天下りがいることだ。社外取締役の幸田真音氏は作家であるが、財務省の各種審議会委員の常連。財務官僚が直接天下りするだけではなく、「財務ファミリー」で固めているとも映る。

そもそも、財務省がJT株を持っているから、JTは国内の農家と契約をしているのだろうか。仮に財務省がJT株を放出しても、たばこは習慣性嗜好品であるので、JTは従来の国内葉たばこ農家と長期契約するはずだ。そんなことはないとの反論に対しては、次のように答えられる。

国内農家を守るには、JTと葉たばこ農家を長期契約させるような法的手当があればいいのであって、政府がJTの株を持つ必要はない。

世界の国をみても政府がたばこ会社の株を持つことはないのだから、なぜ日本でできないのか。

葉たばこ農家は、岩手県、青森県、福島県、熊本県、宮崎県に多く存在する。東日本大震災ということであれば、被災地に補助金を交付すればいいのであって、やはり政府が株をもつ必要はない。

全国の葉たばこ農家の生産額は年間400億円程度だ。

政府のJT株を売却すれば、今の株価であれば3兆円程度の財政収入になる。それで基金を作れば、年間300億〜600億円程度の収入になる。政府で株を所有するよりも、売却したほうが、健康政策という点からも、天下り廃止という点からもいい政策になる。売却しないということは、国民の健康を蔑ろにして、自分たちの天下りを優先させているのにちがいない。

『週刊現代』2015年8月29日号より



欧米先進国で政府がたばこ会社を所有している国はまずない。
政府がたばこ会社の株主になれば、たばこ会社の経営を重視して、健康への悪影響は過小評価され、国民の健康は蔑ろにされる。
だから、欧米では政府がたばこ会社の株主になることなどあり得ない。
税収確保が優先、国民の健康は二の次。
日本の財務省は、日本たばこ産業株式会社法により、JTの株式の全体の3分の1にあたる6・7億株を保有している。
国民の健康よりも、天下りを優先。
愛煙家は国の宝ですね。
高いタバコを買って、たっぷり税金を払ってくれた上に、短命で受け取る年金も少なくて済みます。
財務省はこの良い金づるを手放さないでしょう。



参考


財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html

上海株一時8％超急落 3500割れ 当局の株価下支え空しく…

上海株一時8％超急落 3500割れ 当局の株価下支え空しく…

上海株一時８％超急落　３５００割れ　当局の株価下支え空しく…
http://www.sankei.com/economy/news/150824/ecn1508240010-n1.html
2015.8.24 11:59

【上海＝河崎真澄】週明け２４日午前の中国上海株式市場は急落して始まり、市場全体の値動きを示す上海総合指数は心理的な節目の３５００を大きく割り込んで、前週末終値比で一時８％を超える下落となった。

　同日午前１０時１０分（日本時間同１１時１０分）現在、前週末終値比８．１１％安の３２２３．４２をつけた。直近の前週末２１日は前日終値比４．２７％安い３５０７．７４で引け、ニューヨークや東京などの市場に連鎖的な株安を招いた。

　中国の実体経済悪化を背景に上海株は６月中旬からの３週間で３割急落。当局はさまざまな株価下支え策を実施してきた。２３日には新たに年金基金の株式投資解禁を決め、機関投資家による「買い」で下落に歯止めをかけようとしたが、効果はほとんどなかった。

　新華社電によると、中国の２０１４年末時点の年金基金残高は３兆５６００億元（約６８兆円）。従来は損失が生じないよう、国債など安全な資産での運用に限定していたが、株価急落局面で政策を変更。年金資産の３０％まで株式に投資することを認め、株式市場に年金基金からも資金が流入するよう強く求めていた。

　香港市場ハンセン指数も２４日午前、前週末終値比で一時４％以上も下げた。



週明け24日午前の中国上海株式市場は急落して始まり、市場全体の値動きを示す上海総合指数は心理的な節目の3500を大きく割り込んで、前週末終値比で一時8％を超える下落となった。
上海発、世界同時株安です。
中国経済、崩壊ですが、日本経済にも影響します。
TPP賛成派の上念司は大嫌いですが、動画があるので、ご覧下さい。


おはよう寺ちゃん 2015年8月24日（月） 上念司「上海株安＆連続爆発事故で激しさを増す中国共産党の権力闘争」

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 日本ほど農業を保護していない国はない

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 日本ほど農業を保護していない国はない

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第137回 日本ほど農業を保護していない国はない
http://wjn.jp/article/detail/1711865/
掲載日時 2015年08月10日 14時00分 [政治] / 掲載号 2015年8月20・27日合併号

タイトルの「日本ほど農業を保護していない国はない」は、別に書き間違いというわけではない。実際に日本ほど自国の農業を保護していない主要国は、他に存在しない。多くの日本国民の認識とは“真逆”が真実なのだ。

　日本の農業の所得に対する「直接支払(税金)」の割合は、わずか15.6%。主要国最低である。
　欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み90%を超えており、アメリカにしても26.4%。しかも、アメリカの穀物系は50%前後に達している。
　農業産出額に対する農業予算の割合は、日本が27%。対するアメリカは65%、フランス44%、イギリス42%、スイス62%。また、日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低い。しかも、アメリカ政府は穀物について輸出補助金を支払い、グローバル市場への輸出を支援している。そして、日本に輸出補助金はない(だからこそ、農業予算対農業産出額の比率が低い)。
　現実のデータに基づく限り、日本ほど農業を保護していない主要国は他にないのだ。日本国が、どれだけ“食料安全保障”をおろそかにしているか、如実に理解できる“事実”ではないか。

　欧州の農業所得に占める財政負担の割合が、90%を超えていることに驚かれた読者は多いだろう。まるで公務員だ。なぜ、欧州は農家の所得の90%超を“税金”から支払っているのだろうか。
　理由は簡単で、そうしなければ外国との競争に敗れ、自国の食料安全保障が崩壊してしまうためだ。日本同様に人件費が高く、米豪のように広大な農地に恵まれているわけでもない欧州諸国が、農業分野で外国と真っ向から競争すると、生産性の違いから敗北する可能性が濃厚なのである。

　それにしても、なぜ欧州の国民は、農家の所得の90%超が税金からの支払いという異様な状況を認めているのだろうか。無論、食料安全保障に対する意識が高いというのに加え、そもそも“農業の位置付け”が日本とは異なるためである。
　欧州諸国は、基本的には“隣国”との国境線が大地に引かれている。そして、農業の多くは“国境沿い”に展開されているのだ。欧州諸国にとって、農家は「農産物の生産者」であると同時に、「国境の守り手」でもあるわけである。
　農家が廃業すると、国境に人が居住しなくなっていく。そうなると、他国の侵略を招くかも知れない。いつの間にか、国境線が変更されてしまうかも知れない。
　外国と陸地で接している以上、国境線沿いに“自国民”が住み続けることが、国防面の安全保障上からも必要であると考えているのだ。日本で言えば、明治時代の屯田兵のようなものである。
　わが国とは異なり、国民が食料安全保障や「国境を守る」という防衛面の安全保障を意識している。だからこそ、欧州の人々は農家の所得の9割以上が「税金から支払われる」という状況を認めているのだ。

　7月29日、日本経済新聞は太平洋経済連携協定(TPP)の核である、日本と米国の2国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まったと報じた。TPPは、農業の関税問題“だけ”に限れば、対抗策がないわけではない。すなわち、日本の農政も、関税撤廃・引き下げの代わりに「直接支払」に切り替え、農家を守るのだ。
　わが国も欧州のように、農家の所得に占める直接支払の割合を90%超にすれば、食料自給力は維持され、食料安全保障も確保される。

　そうするべきだろうか。
　日本の農家には、ほとんど公務員として、国家の食料安全保障強化のために農業生産を継続してもらうわけだ。筆者は、別にそれでも構わない。
　もっとも、この“対応策”を政治家が言い出した瞬間に、ルサンチマン(恨みの念)にまみれ、正しい知識を持たない国民やマスコミから総攻撃を受けることになるだろう。「日本ほど農業を保護していない国はない」という現実が国民に共有されていない以上、TPP参加以降、日本の農家はそれこそ“ギリシャ”のごとく、盾なしで米豪といった農業の生産性が極端に高い国々との競争を強いられ、普通に廃業していくことになる。
　結果、日本の食料安全保障は崩壊し、わが国は事実上「主権」を喪失することになってしまう。すなわち、亡国だ。

　無論、TPPは農業の関税問題に限った話ではない。農業の関税問題を「直接支払」でカバーしたとしても、他にも医療、金融、保険、司法、環境基準、安全基準、著作権、特許、公共調達、公共サービス、投資等、あまりにも幅広い構造改革を一気に進めるというのがTPPなのだ。農業の関税問題を「直接支払」で対応したとしても、TPPは「問題ない」という話には、全くならない。
　そして、その農業の「直接支払」にしても、国民の理解を得るのは、ほぼ不可能というのが現状なのだ。
　前回、筆者は生産年齢人口対総人口比率の低下を受け、日本は今、決定的な岐路に立っていると書いた。同時に、食料安全保障を“自国の主権”に基づき維持することが可能なのか、別の面でも完全に岐路に立たされているのである。

三橋貴明(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。





週刊実話で連載の三橋貴明さんのコラムです。
日本の農業の所得に対する「直接支払(税金)」の割合は、わずか15.6%。主要国最低である。
欧州の農家の所得に占める直接支払の割合は、軒並み90%を超えており、アメリカにしても26.4%。
日本の農業の平均関税率は、アメリカに次いで低い。
日本に輸出補助金はない。

国の借金、1057兆円＝1人当たり832万円−6月末

国の借金、1057兆円＝1人当たり832万円−6月末

国の借金、１０５７兆円＝１人当たり８３２万円−６月末
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015081000580

財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が、６月末時点で１０５７兆２２３５億円になったと発表した。３月末から３兆８６６３億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴う医療、年金などの社会保障費の拡大で、借金の膨張に歯止めがかかっていない。

〔写真特集〕「美しすぎる金融系ＯＬ」松川佑依子さん

　７月１日時点の人口推計（概算値、１億２６９５万人）で割ると、国民１人当たり約８３２万円の借金を背負っていることになる。（2015/08/10-16:37）







財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末時点で1057兆2235億円になったと発表した。
3月末から3兆8663億円増え、過去最大を更新した。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ！



参考

国の借金1053兆円 1人当たり830万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418628311.html

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html

[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ

[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ

【経済インサイド】
ようやくビットコイン規制に本腰か　イスラム国の台頭が潮目に　テロ対策後進国の汚名返上へ
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/150717/prm1507170002-n5.html
2015.7.17 06:00

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に対し、政府・与党内で法規制に向けた本格的な議論が始まろうとしている。世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が社会問題となってから１年あまり。遅々として進まなかった法規制の機運が高まってきた背景には、国際社会から「ブラック企業」ならぬ「グレー国家」のレッテルを貼られることを恐れる日本政府の焦りが見え隠れする。

危ういイメージ　広がり欠く仮想通貨

　「できれば、早くやってほしい」

　自民党本部で７月１日に開かれたＩＴ戦略特命委の小委員会。テーマは仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念を受けた法規制の検討で、参加したビットコイン業界団体の関係者からは、早期の法規制に前向きの意見が上がった。

　法規制というと、仮想通貨取引の自由度が損なわれそうにもみえるが、実際には真逆の効果がある。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、昨年２月の「マウントゴックス」の経営破綻で皆に知られるようになった。だが、当時の政府はビットコインについて、「通貨ではない」とする公式見解を明示。担当する官庁さえ定めないまま、取り扱いを宙に浮かせた。経営破綻で損失を受けた利用者は、政府の後ろ盾を失った格好となった。

　現在は、業界団体がガイドラインで取引業者の届け出を必要とするなど、利用者保護へ自主規制を敷いているが、政府見解以降、ビットコインには「危うい」というイメージがつきまとう。こうしてビットコインを含む仮想通貨は、注目を浴びながらも、日本国内では今も、普及に広がりを欠いているのが現状だった。

　小委員会の開催は、こうした政府のスタンスからみれば、明らかな方針転換といえる。小委員会の出席者は、「議論はまだこれからだ」と話すが、関係者は、「政府がいよいよ本気で仮想通貨を監視下に置こうとしている」とみる。

イスラム国台頭が転機

　潮目が変わったのは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロ組織が、国際的な規制が未整備となっている仮想通貨に着目。仮想通貨を悪用してテロ資金規制の包囲網をくぐり抜ける動きを見せ始めたことがきっかけだ。

仮想通貨は、国家の保障がなくても価値を持ち、ネット経由で資産を移すことが可能。通貨取引が国際的に規制されているテロ組織にとっては、海外からの資金を手元に移すにはうってつけの手段だ。価格が不安定という投機的魅力も、関連ビジネスの新規参入を促し、テロ組織に対する仮想通貨の利便性を高める結果となっていた。

　このため、マネーロンダリングやテロ資金対策の国際基準を定める金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）は６月２１〜２６日の豪州会合で仮想通貨に対する対応を議論、同２６日に仮想通貨の交換所を対象とした規制を盛り込んだ指針を公表した。指針では、交換所に対する登録または免許制の実施を定めたほか、顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出、記録保存を義務づけている。

　一方で指針は、加盟各国に交換所向けの規制を義務づけ、仮想通貨への法整備を迫る内容となっている。つまり、テロ資金に対する今回の国際協調の枠組みに参加するには、仮想通貨に対する法規制を進める必要がある。こうして１年以上も仮想通貨の法規制を塩漬けにしてきた日本政府も、重い腰を上げざるを得なくなった。

ヒヤリとした日本政府

　実は、テロ資金対策の国際協調をめぐっては、日本政府がヒヤリとした経験がある。

　「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかった」。ＦＡＴＦが昨年６月に発表した声明で、日本の金融部門などのテロ対策の不備を厳しく指摘した。名指しで「テロ対策に熱心ではない国」と指摘されたに等しかった。ＦＡＴＦは資金洗浄やテロ資金対策のハイリスク国の国名を公表しており、このままでは日本も同リストに掲載される可能性が高まった。

　慌てた政府は同年１１月、犯罪収益移転防止法など２法律を改正したほか、テロリストの資産凍結のための新法を定めるなど、テロ資金対策の法体系を整備。辛くもリスト入りを免れた。くしくもその後、邦人２人がイスラム国に殺害される事件が起こり、政府関係者は、「もしリスト入りしていたら、被害関係者に顔向けできないところだった」と冷や汗をぬぐう。

　今回のビットコインをはじめとする仮想通貨の取り扱いについても、政府がＦＡＴＦ指針に対する迅速な対応を余儀なくされているのが実情だ。海外では、すでにカナダや米ニューヨーク州で法整備がされているほか、欧州連合（ＥＵ）でも議論が進んでおり、日本はここでも遅れ気味の感が否めない。

“テロ対策後進国”とのレッテルを逃れるべく、尻に火の付いた政府が進める仮想通貨の法規制。エコノミストは、「仮想通貨の利用者保護という面では法規制が重要」と理解を示しながら、「行き過ぎた規制は通貨当局の監視から自由という仮想通貨のメリットを奪う可能性がある」と影響を指摘している。（佐久間修志）



仮想通貨「ビットコイン」に対し、政府・与党内で法規制に向けた本格的な議論が始まろうとしている。
自民党本部で7月1日に開かれたIT戦略特命委の小委員会。
テーマは仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリングに悪用される懸念を受けた法規制の検討で、参加したビットコイン業界団体の関係者からは、早期の法規制に前向きの意見が上がった。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロ組織が、国際的な規制が未整備となっている仮想通貨に着目。
産経新聞の報道によると、日本はビットコインを初めとする仮想通貨の議論と法規制が遅れているようです。
規制するならば、リップル、ライトコインなどの仮想通貨も規制しなければなりません。
ISISは米国が雇っている傭兵です。


中丸薫　2014 10 今、知っておくべき世界の情報




これだけは、必ずお読み下さい。
↓↓↓↓↓

ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html



参考

ビットコインの法規制議論を開始　自民党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421624747.html

ビットコイン、危うさ秘め拡大 取引所大手破綻1年
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414824718.html

香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」がサービス停止＝被害者3千人、総額460億円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413735712.html

経営破綻したビットコイン取引所「MTGOX」親会社のTIBANNE、破産開始決定 負債総額9億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413508465.html

ビットコイン、不正操作で99％が消失(警視庁) ビットコインの購入記録がないのに残高増える不審口座の存在
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411633963.html

ビットコイン取引所Krakenの運営会社、MTGOX破産手続きの支援会社に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409629512.html

FBI、闇サイト「シルクロード2.0」の運営者のブレーク・ベンサル容疑者(26)逮捕　違法薬物取引
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408514506.html

自民党、ビットコイン規制強化を見送り　利用者の自己責任で取引が明確化！類似の仮想通貨は300種類以上！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403643664.html

ビットコインが「終了」の危機に瀕している　ひとりの山師のハッシュレートが51％を超えたため
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399733558.html

日本初ビットコインATMがお目見え 東京に5月上旬設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395555858.htm

マウントゴックス(MTGOX)の民事再生法の適用申請を東京地裁が棄却、破産手続きへ！ビットコイン取引所！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394838304.html

ビットコインATMの手数料を無料にして事業の拡大を図るRobocoin！中国ではビットコインを扱う2大取引所の口座を閉鎖！マネーロンダリング懸念！ビットコインの中国からの締め出しが始まる！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394722194.html

ビットコインの話題性に便乗するサイバー犯罪者　ビットコイン関連スパムメールが確認される (トレンドマイクロ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394716672.html

FBIが閉鎖したビットコイン決済の犯罪サイトが別の運営者により再開！麻薬などが売買されている(トレンドマイクロの調査で判明)！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392317287.html

ビットコインと類似の仮想通貨は、リップル、ライトコイン、ネームコイン、プライムコイン、クオーク、ワールドコイン、他100種類以上！規制すべきはビットコインだけではない！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392248794.html

みずほ銀にもビットコイン訴訟の矛先、米加で相次ぎ賠償請求！ビットコインの発明を全否定！サトシ・ナカモト氏がNewsweekを痛烈批判！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391750941.html

ビットコインから通貨の本質を考える！必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に！ナカモト氏が判明したが全面否定！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391038223.html

ビットコイン発明者のナカモト氏が関与否定と報道！仮想通貨はビットコインだけではない！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390781626.html

政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390677183.html



関連

イスラム国、ビットコイン利用か　資金源遮断の抜け道に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414663107.html

「なぜだ！？ 売れない文庫フェア」 「くすみ書房」の運営会社「久住書房」が破産 ユニーク販売企画で注目 負債約5億円

「なぜだ！？　売れない文庫フェア」 「くすみ書房」の運営会社「久住書房」が破産　ユニーク販売企画で注目 負債約5億円

「なぜだ！？　売れない文庫フェア」　久住書房が破産　ユニーク販売企画で注目
http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030017-n1.html
2015.7.3 14:20

「なぜだ！？　売れない文庫フェア」といったユニークな企画で注目を集め、６月２１日に閉店した「くすみ書房」（札幌市厚別区）の運営会社「久住書房」（同）が、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが３日、分かった。

　帝国データバンクによると、負債は約５億円。６月２６日に自己破産を申請、地裁は同２９日に破産手続きの開始を決めた。

　２００５年７月期には年間売上高約２億４８００万円を計上したが、大型店進出や活字離れの影響で集客の低迷が続いた。



「なぜだ！？　売れない文庫フェア」といったユニークな企画で注目を集め、6月21日に閉店した「くすみ書房」(札幌市厚別区)の運営会社「久住書房」(同)が、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが3日、分かった。
帝国データバンクによると、負債は約5億円。

経団連会長「日米TPP、早期妥結を」

経団連会長「日米TPP、早期妥結を」

経団連会長「日米ＴＰＰ、早期妥結を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H2T_Q5A630C1EAF000/
2015/6/30 10:47

【ワシントン＝矢沢俊樹】経団連の榊原定征会長は29日、ワシントンで講演し、大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連して、自動車や農業関税などを巡る日米の２国間交渉の早期妥結を求めた。「日本国内には農業や酪農業界を中心に反対が強いが、経団連としてしっかり（重要性を）訴え、支援していく」と語った。

　28日からの経団連訪米ミッション行事の一環として全米商工会議所で講演した。榊原氏は29日にＴＰＰ合意の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法がオバマ大統領署名のもとで成立したことについて「ＴＰＰ交渉は最終段階に入り、妥結のカギを握るのは日米だ」と強調。米議会の対応を踏まえ、日米協議の決着を急ぐよう求めた。

　日本経済について榊原氏は、円安にもかかわらず輸出の伸びが鈍いのは「十分に（製造拠点の）海外移転が進んだ結果」と説明した。「この１年で（製造業の）国内への回帰が徐々に進んでおり、空洞化に歯止めがかかるいいサインだ」とも述べた。国際的に見て高水準の法人税率の20％台への着実な引き下げを安倍政権に重ねて求めた。

　榊原氏は講演後の質疑で米投資家の関心が強い企業統治（コーポレートガバナンス）強化に関連し、社外取締役導入など一連の改革と企業の株価との間には「直接的な関係は短期的にはない」と説明した。日本の株高の背景については「企業が投資家と緊密に対話を続けた成果だ」と述べた。





経団連の榊原会長は29日、ワシントンで講演し、大詰めを迎えたTPP交渉に関連して、自動車や農業関税などを巡る日米の2国間交渉の早期妥結を求めた。
「日本国内には農業や酪農業界を中心に反対が強いが、経団連としてしっかり(重要性を)訴え、支援していく」と語った。
榊原氏は29日にTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法がオバマ大統領署名のもとで成立したことについて「TPP交渉は最終段階に入り、妥結のカギを握るのは日米だ」と強調。米議会の対応を踏まえ、日米協議の決着を急ぐよう求めた。
経団連は経団連ですね。
TPPの必要性？
必要性なんてない。
ふざけるな。
米国で講演した榊原。



参考

経団連、28日から米に大型訪問団 TPP推進など要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421412127.html



関連

[TPP交渉] オバマ大統領が署名しTPA法成立 「貿易のルール書き直す」とTPP合意に意欲 失業者対策(TAA)にも署名し成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421558571.html

国の借金1053兆円 1人当たり830万円

国の借金1053兆円 1人当たり830万円

国の借金１０５３兆円　１人当たり８３０万円
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050801001352.html

財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が２０１４年度末時点で１０５３兆３５７２億円になったと発表した。１３年度末から２８兆４００３億円増え、過去最大を更新した。高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因だ。

　総務省推計の４月１日時点の総人口１億２６９１万人で割ると、国民１人当たり約８３０万円の借金を抱えている計算となる。

　借金の内訳は、国債が８８１兆４８４７億円。１３年度から２７兆７２１１億円も増え、借金依存の体質をあらためて浮き彫りにした。
2015/05/08 16:52 【共同通信】







財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2014年度末時点で1053兆3572億円になったと発表した。
13年度末から28兆4003億円増え、過去最大を更新した。
高齢化に伴い膨らんでいる社会保障費の財源不足を、借金で賄い続けていることが主因。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ！



参考

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html

アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由

アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524/2
2015年5月3日

黒田日銀による「異次元の金融緩和」がスタートしてから２年が過ぎたが、どの世論調査を見ても「景気回復の実感がない」が８割に達している。日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない。カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。

　もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。庶民生活は苦しくなる一方だ。急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナスがつづいている。

　ところが、これだけ日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。その理由は明らかだ。ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれにあずかっているからだ。

「この２年間で株価は２倍になり、円安によって自動車などの輸出企業は空前の好決算を記録しています。大手メディアは、そうしたエスタブリッシュメントとばかり付き合っている。彼らの言うことをうのみにしてアベノミクスを評価している。なにより、アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です」（民間シンクタンク研究員）

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「一昔前のメディアは、大企業よりも中小企業、経営者よりも労働者の立場に立っていました。でも、最近は常に経営側に立っている。安倍政権が“残業代ゼロ法案”など、労働者を苦しめる政策を進めても強く反対しない。大企業さえ儲かっていればいいと思っているとしか考えられません」

　かくして、アベノミクスでは景気は回復しないという正常な見方は、巨大メディアの手によって潰されている。





日銀は通貨供給量を150兆円から300兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは60兆円しか増えていない。
カネやモノの流れは生まれず、デフレ不況はビクとも動かない。
アベノミクスが失敗に終わったことは、ハッキリしている。
日本経済がガタガタに破壊されているのに、どういうわけか大手メディアは真相を伝えようとしない。
その理由は明らか。
ボロ儲けしている連中がアベノミクスの継続を望み、大手メディアがそのおこぼれに預かっているから。
「アベノミクスで潤う大企業は、大手メディアにとっては広告スポンサーです。スポンサーが儲かれば広告収入も増える。アベノミクスの失敗を伝えようとしないのは当たり前です。」(民間シンクタンク研究員)

東証1部上場、江守グループホールディングスが民事再生法を申請 負債総額711億円 福井県に本社を置く企業の中で最大規模

東証1部上場、江守グループホールディングスが民事再生法を申請 負債総額711億円 福井県に本社を置く企業の中で最大規模

東証１部上場の江守ＨＤが民事再生法を申請　負債総額７１１億円
http://www.sankei.com/economy/news/150501/ecn1505010028-n1.html
2015.5.1 11:22

東京証券取引所１部上場で、化学薬品商社の江守グループホールディングス（福井市）は３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は４月末時点で約７１１億円。帝国データバンクによると、２０００年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模となる。

　スポンサー企業に医薬品メーカーの興和（名古屋市）グループ、企業再生投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ、東京）を選定、経営再建を目指す。

　東証は３０日、江守ＨＤの株式を５月３１日付で上場廃止とすることを決定した。

　江守ＨＤは５月２９日付で、興和グループで印刷・不動産事業を手掛ける興和紡（名古屋市）とＪＷＰが出資する特定目的会社（ＳＰＣ）に対し、子会社８社の株式を計約１００億円で譲渡。グループ従業員の雇用は転籍などで維持する。

　江守清隆社長は福井市内で記者会見し「このような事態を引き起こし、おわびする」と陳謝した。



東京証券取引所1部上場で、化学薬品商社の江守グループホールディングス(福井市)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は4月末時点で約711億円。
帝国データバンクによると、2000年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模となる。
4月30日の帝国データバンクの大型倒産速報のトップです。
「2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。」とのことです。
チャイナリスクが怖いですね。


東証1部上場、江守グループホールディングスが民事再生
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150430-00010001-teikokudb-nb
帝国データバンク 2015/4/30 18:46

江守グループホールディングス（株）（TDB企業コード390010625、資本金17億9428万1600円、福井県福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏、従業員47名）は、4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話[phone]）など12名。監督委員には須藤英章弁護士（東京都千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話[phone]）が選任されている。

　当社は、1906年（明治39年）3月創業、58年（昭和33年）5月に法人改組。薬種商から始まり、染料、工業薬品などの化学品や合成樹脂、電子材料などへ事業を拡大し、その後、システム開発や情報機器などの情報事業にも積極的に展開していた。グループ企業を国内外に多数有し、近年は中国を中心としたアジア戦略を展開したことでグループの業績を拡大。94年2月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年4月には東証2部に株式を上場、翌2006年3月には東証1部に指定替えを果たしていた。

　高速通信機器やスマートフォンの販売が好調だった2012年3月期には年売上高約570億8100万円を計上。その後も中国における資源、食糧、化学品等の販売が好調に推移したことに加え、円安による押し上げ効果もあり、2014年3月期には連結ベースで年売上高約2089億2600万円を計上し、同年4月には持ち株会社に移行していた。

　しかし2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。このため、金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。

　負債は約711億円（子会社の銀行取引などの保証債務を含む）。

　2015年の上場企業倒産は1月のスカイマーク（株）（東証1部、負債710億8800万円）に続き2社目。

　なお、本日開催の取締役会において、当社グループのスポンサーとして興和紡（株)（名古屋市中区）及び（株)ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）が選定されている。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2015/04/30

江守グループホールディングス株式会社（金属化学品・合成樹脂商社 東証１部上場 福井県福井市）民事再生法の適用を申請

2015/04/30

株式会社オプトなど２社（多結晶シリコンウエハ加工 山梨県笛吹市）事業停止、自己破産申請へ

2015/04/28

株式会社ディーケイシーなど２社（家電通販サイト「まいど」運営 ポイント不正詐取の疑い 東京都大田区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/28

株式会社Ａｂｕｎｄａｎｃｅ（レディスブランド「２％ＴＯＫＹＯ」展開 東京都渋谷区）自己破産申請へ

2015/04/22

株式会社アートヴィレッヂ（「Ｂｅａｃｈ　Ｓｏｕｎｄ」などカジュアルブランドを展開 東京都墨田区）民事再生法の適用を申請

2015/04/22

株式会社ＭＧ整理会社（旧：株式会社最上）など３社（鮮魚小売、飲食店経営、辛子明太子製造 東京都千代田区）特別清算開始決定受ける

2015/04/14

奥村遊機株式会社（遊技機メーカー 愛知県名古屋市昭和区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/14

株式会社トライデント（スポーツシューズ卸 続報 東京都豊島区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/13

グラス・ワン・テクノロジー株式会社（スマホ・タブレット向けタッチパネル加工の後発ベンチャー 続報 東京都千代田区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/10

株式会社コバヤシ・ファシリティーズなど４社（老人ホーム建築工事 神奈川県横浜市神奈川区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/09

株式会社トライデント（各種スポーツシューズ卸 東京都豊島区）債務整理を弁護士に一任、自己破産申請へ

2015/04/02

株式会社アウトバーンなど３社（メンズカジュアルウェア企画製造 続報 東京都荒川区）自己破産を申請

2015/04/02

株式会社朝日ダイヤゴルフ（ゴルフ場経営 和歌山県西牟婁郡）民事再生法の適用を申請

2015/04/01

株式会社エス・エフ・シー（ソフトウエア開発など 神奈川県横浜市中区）事後処理を弁護士に一任

2015/04/01

株式会社アウトバーン（メンズカジュアルウェア企画製造 東京都荒川区）自己破産申請

2015/03/31

株式会社スカイウエイカントリー倶楽部（ゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」経営 千葉県成田市）民事再生法の適用を申請

2015/03/27

インテグレート・メディカル・システム株式会社（不動産賃貸 医療法人徳洲会のグループ企業 大阪府大阪市北区）特別清算開始決定受ける

2015/03/26

株式会社鷹彦など３社（ゴルフ場経営 茨城県久慈郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/23

土佐電気鉄道株式会社など２社（公共交通機関 高知県高知市）特別清算開始決定受ける

2015/03/23

丸平建設株式会社（建築工事 岐阜県揖斐郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/19

株式会社福郷（ゴルフ場経営 東日本大震災関連 福島県白河市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/18

山形中央開発株式会社など３社（元・商業ビル運営 山形県山形市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/17

株式会社カネトモなど２社（「ホテルパコ」経営、不動産事業 北海道札幌市中央区）民事再生法の適用を申請

2015/03/12

マルホン工業株式会社（遊技機メーカー 愛知県春日井市）民事再生法の適用を申請

2015/03/05

株式会社美術出版社（「美術手帖」など出版 明治３８年創業の老舗出版社 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請

2015/03/04

エスケイ株式会社（元・一般土木工事 広島県広島市中区）破産手続き開始決定受ける

2015/03/03

有限会社カネキチ阿部源食品（水産食料品製造 二重ローン買取適用後で初の倒産 宮城県宮城郡）事業停止、自己破産申請へ

家電通販サイト「まいど」運営会社が破産 ヤフーポイント不正取得、負債総額75億円

家電通販サイト「まいど」運営会社が破産 ヤフーポイント不正取得、負債総額75億円

家電通販サイト「まいど」運営会社が破産　ヤフーポイント不正取得、負債総額７５億円
http://www.sankei.com/west/news/150428/wst1504280077-n1.html
2015.4.28 21:32

「ヤフーショッピング」に家電通販サイト「まいど」を出店し、ヤフーからポイントを不正に取得していた疑いがある運営会社ディーケイシー（ＤＫＣ、東京）が２８日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。関係者によると、負債総額は関連会社を含め約７５億円。

　ＤＫＣはヤフーや楽天などの通販サイトに「まいど」を出店していたが、３月６日に閉鎖した。ヤフーは架空取引によるポイント不正取得について詐欺罪での告訴を検討している。

　関係者によると、ＤＫＣは売上高を水増しした粉飾決算をもとに金融機関から多額の融資を受けたが、少なくとも数億円が使途不明になっている。負債総額はＤＫＣが約６５億４千万円、グループ会社のＤＭＣ（東京）が約９億５千万円。

　信用調査会社によると、ＤＫＣは平成１０年、ソニー元社員が設立。資本金は８千万円、昨年８月の時点で従業員は１５人。金融機関向けに報告していた最近５年間の業績は、自力営業で売り上げを伸ばした分に粉飾分を加えることで急成長。２２年３月期に６５億円だった売上高が２６年３月期には１１６億円に急増したが、最終利益は微増の約１億円にとどまっていた。



「ヤフーショッピング」に家電通販サイト「まいど」を出店し、Yahooからポイントを不正に取得していた疑いがある運営会社ディーケイシー(DKC、東京)が28日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
関係者によると、負債総額は関連会社を含め約75億円。
帝国データバンクの大型倒産速報によると、「家電通販サイト「まいど」運営ポイント不正詐取の疑い、株式会社ディーケイシーなど2社、破産手続き開始決定受ける、負債74億9000万円」とのことです。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

家電通販サイト「まいど」運営
ポイント不正詐取の疑い
株式会社ディーケイシーなど２社
破産手続き開始決定受ける
負債74億9000万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4040.html
2015/04/28（火）

TDB企業コード：987850155
「東京」　（株）ディーケイシー（資本金8000万円、大田区西蒲田7-45-8、代表福本繁夫氏）と、関係会社の（株）ＤＭＣ（資本金100万円、台東区北上野2-10-11、同代表）の2社は、4月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、28日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は西尾政行弁護士（中央区銀座4-10-3、ライツ法律特許事務所、電話[phone]）。破産管財人は土岐敦司弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話[phone]）。

　（株）ディーケイシーは、1998年（平成10年）4月に設立。自社で家庭電化製品のインターネット通販サイト「家電専門店まいど」を運営するほか、楽天市場、Yahoo！ショッピング、Amazonなどでのオンライン販売を手がけ、液晶テレビ、デジタルビデオカメラ等のＡＶ機器、デジタルオーディオ機器、空気清浄機、エアコン、パソコン、洗濯機、冷蔵庫、美容・健康機器など家電製品全般を取り扱うほか、近年はバッグ等のブランド品やゴルフ用品等の販売を開始。2014年3月期の年売上高は約116億円とし、2013年ヤフーベストストアＡＶ部門で第1位、総合部門・家電部門で第2位になったなどと公表していた。

　しかし、今年3月6日付で突如、各通販サイトを同日付で閉店させたことを発表。一部でポイント詐取の不正行為の疑いも指摘されるなか、その後は実質的な活動を停止していた。

　（株）ＤＭＣは、2009年（平成21年）3月の設立。（株）ディーケイシーに連鎖する形で今回の措置となった。

　負債は（株）ディーケイシーが約65億4000万円、（株）ＤＭＣが約9億5000万円で、2社合計で約74億9000万円。


大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2015/04/28

株式会社ディーケイシーなど２社（家電通販サイト「まいど」運営 ポイント不正詐取の疑い 東京都大田区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/28

株式会社Ａｂｕｎｄａｎｃｅ（レディスブランド「２％ＴＯＫＹＯ」展開 東京都渋谷区）自己破産申請へ

2015/04/22

株式会社アートヴィレッヂ（「Ｂｅａｃｈ　Ｓｏｕｎｄ」などカジュアルブランドを展開 東京都墨田区）民事再生法の適用を申請

2015/04/22

株式会社ＭＧ整理会社（旧：株式会社最上）など３社（鮮魚小売、飲食店経営、辛子明太子製造 東京都千代田区）特別清算開始決定受ける

2015/04/14

奥村遊機株式会社（遊技機メーカー 愛知県名古屋市昭和区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/14

株式会社トライデント（スポーツシューズ卸 続報 東京都豊島区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/13

グラス・ワン・テクノロジー株式会社（スマホ・タブレット向けタッチパネル加工の後発ベンチャー 続報 東京都千代田区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/10

株式会社コバヤシ・ファシリティーズなど４社（老人ホーム建築工事 神奈川県横浜市神奈川区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/09

株式会社トライデント（各種スポーツシューズ卸 東京都豊島区）債務整理を弁護士に一任、自己破産申請へ

2015/04/02

株式会社アウトバーンなど３社（メンズカジュアルウェア企画製造 続報 東京都荒川区）自己破産を申請

2015/04/02

株式会社朝日ダイヤゴルフ（ゴルフ場経営 和歌山県西牟婁郡）民事再生法の適用を申請

2015/04/01

株式会社エス・エフ・シー（ソフトウエア開発など 神奈川県横浜市中区）事後処理を弁護士に一任

2015/04/01

株式会社アウトバーン（メンズカジュアルウェア企画製造 東京都荒川区）自己破産申請

2015/03/31

株式会社スカイウエイカントリー倶楽部（ゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」経営 千葉県成田市）民事再生法の適用を申請

2015/03/27

インテグレート・メディカル・システム株式会社（不動産賃貸 医療法人徳洲会のグループ企業 大阪府大阪市北区）特別清算開始決定受ける

2015/03/26

株式会社鷹彦など３社（ゴルフ場経営 茨城県久慈郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/23

土佐電気鉄道株式会社など２社（公共交通機関 高知県高知市）特別清算開始決定受ける

2015/03/23

丸平建設株式会社（建築工事 岐阜県揖斐郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/19

株式会社福郷（ゴルフ場経営 東日本大震災関連 福島県白河市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/18

山形中央開発株式会社など３社（元・商業ビル運営 山形県山形市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/17

株式会社カネトモなど２社（「ホテルパコ」経営、不動産事業 北海道札幌市中央区）民事再生法の適用を申請

2015/03/12

マルホン工業株式会社（遊技機メーカー 愛知県春日井市）民事再生法の適用を申請

2015/03/05

株式会社美術出版社（「美術手帖」など出版 明治３８年創業の老舗出版社 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請

2015/03/04

エスケイ株式会社（元・一般土木工事 広島県広島市中区）破産手続き開始決定受ける

2015/03/03

有限会社カネキチ阿部源食品（水産食料品製造 二重ローン買取適用後で初の倒産 宮城県宮城郡）事業停止、自己破産申請へ

フィッチが日本国債を1段階格下げ 増税延期で財政に懸念

フィッチが日本国債を1段階格下げ 増税延期で財政に懸念

フィッチが日本国債を１段階格下げ　増税延期で財政に懸念
http://www.sankei.com/economy/news/150427/ecn1504270024-n1.html
2015.4.27 19:21

欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを従来の「シングルＡプラス」から、上から６番目の「シングルＡ」に１段階引き下げたと発表した。日本政府が消費税再増税を２０１７年４月に１年半延期したが、１５年度予算に財政健全化に向けた「十分な財政措置が含まれていない」ことを懸念したためだ。

　フィッチは昨年１２月、安倍晋三首相による消費税再増税の延期表明を受け、日本国債の格付けの方向性を「ネガティブ（弱含み）」の対象にしたと発表。格下げの可能性が高まっていた。





欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、日本国債の格付けを従来の「シングルAプラス」から、上から6番目の「シングルA」に1段階引き下げたと発表した。
金も貰わずに勝手に格付けをしている格付け会社を信用する必要はない。
格付け会社の格付けが必要なくらい。
アフリカのボツワナ以下に日本の国債を引き下げたこともあるムーディーズ。
フィッチはどうか。

かなり前に書いたものだが、今読まれているようだ。書き直す必要はない←国債格下げなど慌てる必要なし！格付け会社の「いい加減な実態」 http://t.co/50EVcJ073s

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 12月 2

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
かなり前に書いたものだが、今読まれているようだ。書き直す必要はない←国債格下げなど慌てる必要なし！格付け会社の「いい加減な実態」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1997

格付け会社。これがＺ省の「ご説明」リストに入っているか興味深い。「ご説明」を受けて準備したら解散とか・笑。こういうのはマスコミが調べれば面白いのだが、マスコミ自身も上の論説委員なんかが「ご説明」を受けているので、格付け会社に聞けないし記事にできない。だれかやったら面白いよ

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014, 12月 2

高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi
格付け会社。これがＺ省の「ご説明」リストに入っているか興味深い。「ご説明」を受けて準備したら解散とか・笑。こういうのはマスコミが調べれば面白いのだが、マスコミ自身も上の論説委員なんかが「ご説明」を受けているので、格付け会社に聞けないし記事にできない。だれかやったら面白いよ

ムーディズといえば、2002年5月に日本の国債を一気に2段階引き下げて、なんとアフリカのボツワナ以下にした。しかしドル円は2002年2月の135円が円安ピークで、アフリカ以下になっても逆に円は買われていき、2002年7月には115円80銭まで円高になった。そんなものだ。

— 早見雄二郎（株式評論家） (@hayamiy) 2014, 12月 2

早見雄二郎（株式評論家） @hayamiy
ムーディズといえば、2002年5月に日本の国債を一気に2段階引き下げて、なんとアフリカのボツワナ以下にした。しかしドル円は2002年2月の135円が円安ピークで、アフリカ以下になっても逆に円は買われていき、2002年7月には115円80銭まで円高になった。そんなものだ。


【渡邉哲也】あなたも騙されている格付の嘘[桜H23/12/27]




関連

フィッチも日本国債の格付け引き下げ検討　増税延期など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410401606.html

地方債12自治体も1段階格下げ 国債に連動、ムーディーズ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410029676.html

三菱UFJ銀など銀行5行も1段階格下げ「A1」に 米ムーディーズ、国債格下げに連動し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409979718.html

ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409910567.html

経団連、人口1億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進

経団連、人口1億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進

経団連、人口１億人維持へ提言　雇用多様に・街コン推進
http://www.asahi.com/articles/ASH4G5K0LH4GULFA01S.html
2015年4月14日22時45分

経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。

　少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。

　男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。

　仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメントへの対策は示さなかった。





経団連は14日、人口1億人維持の為の提言を発表した。
少子化克服の為、男女の出会いを増やす方策などを提案した。
「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。
街コンすれば男と女がくっ付くと勘違いしている経団連の榊原は馬鹿じゃないの。
社会保障を充実しなければ、結婚は出来ないでしょう。
日本国籍が欲しい為に、日本人に寄って来る朝鮮人や中国人に注意が必要ですね。

パチンコ機「CRうる星やつら」メーカー・奥村遊機が破産

パチンコ機「CRうる星やつら」メーカー・奥村遊機が破産

パチンコ機:「ＣＲうる星やつら」メーカーが破産
http://mainichi.jp/select/news/20150415k0000e020227000c.html
毎日新聞　2015年04月15日　11時59分

「ＣＲうる星やつら」などのパチンコ機で知られる中堅のパチンコ機器メーカー、奥村遊機（名古屋市昭和区）は１４日、名古屋地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は２０１４年５月期末時点で約７１億５４００万円。

同支店によると、同社は１９４７年の創業で、プリペイドカードを使う機器「ＣＲうる星やつら」「ＣＲ笑ゥせぇるすまん」などのヒット機を出し、９６年５月期の売上高は約３３５億７１００万円だった。近年はパチンコ人口の減少や同業者との競争激化などの影響を受け、１４年５月期の売上高は約１３３億５００万円に落ち込み、２期連続の赤字を出していた。

　パチンコ業界を取り巻く環境は厳しく、今年３月にはマルホン工業（愛知県春日井市）が名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、負債総額は約１０３億円だった。【式守克史】



「CRうる星やつら」などのパチンコ機で知られる中堅のパチンコ機器メーカー、奥村遊機(名古屋市昭和区)は14日、名古屋地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。
帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は2014年5月期末時点で約71億5400万円。
マルホン工業の民事再生法の適用を申請に続く、パチンコ機器メーカーの破産です。
朝鮮玉入れのパチンコ機器メーカーはどんどん破産して欲しいです。
2015年4月14日の帝国データバンクの大型倒産速報のトップです。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

2015/04/14（火）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4036.html　
遊技機メーカー
奥村遊機株式会社
破産手続き開始決定受ける
負債50億6000万円

TDB企業コード：400026966
「愛知」　奥村遊機（株）（資本金1000万円、名古屋市昭和区鶴舞2-2-18、代表福岡尉敏氏ほか1名、従業員214名）は、4月14日に名古屋地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は、西脇明典弁護士（名古屋市中区錦1-20-8、西脇法律事務所、電話[phone]）。

　当社は、1947年（昭和22年）12月創業、57年（昭和32年）6月に法人改組した老舗の遊技機メーカー。自社オリジナルのＣＲ機主体のパチンコ機を製造し、北海道から九州まで各地に営業所を構え、全国のパチンコホールを得意先に96年5月期には年売上高約335億7100万円を計上していた。

　「ＣＲうる星やつら」などのヒット機を手がけた時期もあったが、近年はパチンコ人口の減少に加え、同業者との競合激化やヒット商品に恵まれなかったことから受注の伸び悩みが続き、2014年5月期の年売上高は約133億500万円にダウン。2期連続で大幅な欠損計上を余儀なくされ、苦しい資金繰りが続いていた。

　今期に入ってからも受注に回復はみられず、先行きの見通しが立たず、事業継続を断念した。

　負債は、2014年5月期末時点で約71億5400万円であったが、申請時点では約50億6000万円｡


大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2015/04/14

奥村遊機株式会社（遊技機メーカー 愛知県名古屋市昭和区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/14

株式会社トライデント（スポーツシューズ卸 続報 東京都豊島区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/13

グラス・ワン・テクノロジー株式会社（スマホ・タブレット向けタッチパネル加工の後発ベンチャー 続報 東京都千代田区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/10

株式会社コバヤシ・ファシリティーズなど４社（老人ホーム建築工事 神奈川県横浜市神奈川区）破産手続き開始決定受ける

2015/04/09

株式会社トライデント（各種スポーツシューズ卸 東京都豊島区）債務整理を弁護士に一任、自己破産申請へ

2015/04/02

株式会社アウトバーンなど３社（メンズカジュアルウェア企画製造 続報 東京都荒川区）自己破産を申請

2015/04/02

株式会社朝日ダイヤゴルフ（ゴルフ場経営 和歌山県西牟婁郡）民事再生法の適用を申請

2015/04/01

株式会社エス・エフ・シー（ソフトウエア開発など 神奈川県横浜市中区）事後処理を弁護士に一任

2015/04/01

株式会社アウトバーン（メンズカジュアルウェア企画製造 東京都荒川区）自己破産申請

2015/03/31

株式会社スカイウエイカントリー倶楽部（ゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」経営 千葉県成田市）民事再生法の適用を申請

2015/03/27

インテグレート・メディカル・システム株式会社（不動産賃貸 医療法人徳洲会のグループ企業 大阪府大阪市北区）特別清算開始決定受ける

2015/03/26

株式会社鷹彦など３社（ゴルフ場経営 茨城県久慈郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/23

土佐電気鉄道株式会社など２社（公共交通機関 高知県高知市）特別清算開始決定受ける

2015/03/23

丸平建設株式会社（建築工事 岐阜県揖斐郡）破産手続き開始決定受ける

2015/03/19

株式会社福郷（ゴルフ場経営 東日本大震災関連 福島県白河市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/18

山形中央開発株式会社など３社（元・商業ビル運営 山形県山形市）破産手続き開始決定受ける

2015/03/17

株式会社カネトモなど２社（「ホテルパコ」経営、不動産事業 北海道札幌市中央区）民事再生法の適用を申請

2015/03/12

マルホン工業株式会社（遊技機メーカー 愛知県春日井市）民事再生法の適用を申請

2015/03/05

株式会社美術出版社（「美術手帖」など出版 明治３８年創業の老舗出版社 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請

2015/03/04

エスケイ株式会社（元・一般土木工事 広島県広島市中区）破産手続き開始決定受ける

2015/03/03

有限会社カネキチ阿部源食品（水産食料品製造 二重ローン買取適用後で初の倒産 宮城県宮城郡）事業停止、自己破産申請へ

クールジャパン機構、米で日本茶カフェを展開へ

クールジャパン機構、米で日本茶カフェを展開へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150406-OYT1T50081.html?from=ycont_top_txt
2015年04月06日 19時28分

日本文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は６日、日本茶などの輸出を手がける「マエタク」（長崎市）やカステラ製造販売「文明堂総本店」（同）などとともに、米国で日本茶カフェ事業を展開すると発表した。

　年内にカリフォルニア州で１号店をオープンし、２０２５年までに米国で５０店舗の展開を目指す。

　機構は、長崎県を中心とする企業連合が設立する「ＧＲＥＥＮ　ＴＥＡ　ＷＯＲＬＤ　ＵＳＡ」に、約２億６０００万円を出資する。十八銀行や長崎県貿易公社なども参加する。カフェでは、日本産の茶葉を使った煎茶や抹茶エスプレッソ、カステラなどを、長崎県産の茶器や皿で提供する。



日本文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」は6日、日本茶などの輸出を手掛ける「マエタク」(長崎市)やカステラ製造販売「文明堂総本店」(同)などとともに、米国で日本茶カフェ事業を展開すると発表した。
何故に、文明堂のカステラ？
日本茶カフェならば、単純に和菓子でも良さそうな気がしますが、文明堂のカステラを売り込む為に、長崎の日本茶の輸出を手掛けるマエタク、十八銀行や長崎県貿易公社なども参加する。
長崎で攻めて行きますね。

クールジャパン機構、米で日本茶カフェを展開へ http://t.co/9Qf74M6U9w

— YOL 経済 (@YOL_economy) 2015, 4月 6

YOL 経済 @YOL_economy
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クールジャパン機構、米で日本茶カフェを展開へ http://j.mp/1GCO7pc



参考

クールジャパン機構、KADOKAWAの海外クリエイター育成事業に4.5億円を出資へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416540421.html

なぜ「博多一風堂」だけ特別支援？ クールジャパン機構に疑問の声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411594482.html

京聯タクシー、民事再生法を申請 競争激化で経営悪化

京聯タクシー、民事再生法を申請　競争激化で経営悪化
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20150331000182

タクシーの京聯（きょうれん）自動車（京都市南区上鳥羽金仏、武田義裕社長）は３１日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全処分を受けた。負債総額は１０億２２００万円。事業は継続する。

　１９３８年に戦時統合で成立。２００４年に経営破綻した京都交通グループの一部負債を抱え、整理回収機構の管理下に入っていた。保有台数は１９４台で、京都では中堅。従業員は乗務員１７２人を含む１８１人。

　代理人の弁護士によると、近年は台数制限規制の緩和や他社の運賃値下げなどで競争が激化し、経営が悪化していた。滞納していた社会保険料約２億３千万円のうち約４５００万円の支払期限が４月下旬に迫り、自主再建を断念した。

　今後、乗務員の雇用を継続する一方、維持管理費を抑えるため車両台数を減らす方針。中京区の京都商工会議所で記者会見した今井利一取締役は「市民や取引先に迷惑をかけ、申し訳ない。乗務員の労働環境を守るため運賃を下げなかったが、もっと早く経費を削減するべきだった」と話した。

【 2015年03月31日 22時50分 】



タクシーの京聯(きょうれん)自動車(京都市南区上鳥羽金仏、武田義裕社長)は3月31日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全処分を受けた。
負債総額は10億2200万円。
事業は継続する。


緑の車体の老舗タクシー、民事再生法の適用申請
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150401-OYT1T50012.html?from=ytop_main4
2015年04月01日 12時57分

緑色の車体で知られる老舗タクシー会社「京聯（きょうれん）自動車」（京都市南区）は３月３１日、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。

　負債額は約１０億２０００万円。事業は継続し、債務の減額交渉を進めて経営再建を目指すという。

　同社は１９３８年創業。２０００年以降、規制緩和による競争激化で業績が悪化した。申請の直接の原因は社会保険料の滞納。滞納額約２億円のうち４５００万円の支払いが４月下旬に迫っていたが、資金繰りのめどが立たなかったという。現在、約１７０人いるドライバーの雇用は維持する一方、車両は減らして経営合理化を図る。

クールジャパン機構、KADOKAWAの海外クリエイター育成事業に4.5億円を出資へ

クールジャパン機構、KADOKAWAの海外クリエイター育成事業に4.5億円を出資へ

クールジャパン機構、ＫＡＤＯＫＡＷＡの海外クリエイター育成事業に４・５億円を出資へ
http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300037-n1.html
2015.3.30 18:30

日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は３０日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」（東京）に最大４億５０００万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。

　同社は出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。

　今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界１０カ国に開校を目指し、２０２０年までに５０００人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約１０億円で、ＫＡＤＯＫＷＡが５億円を出資するほか、紀伊国屋書店（東京）とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売やイベントを、パソナは卒業生の就職支援などを担う。


パソナグループ取締役会長の竹中平蔵



日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は30日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」(東京)に最大4億5000万円出資すると発表した。
同社は出版大手KADOKAWAの子会社。
総事業費は約10億円で、KADOKAWAが5億円を出資する他、紀伊国屋書店(東京)とパソナグループも出資。
紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売やイベントを、パソナは卒業生の就職支援などを担う。
竹中平蔵のパソナが絡んでいる時点で胡散臭い。
金儲けに真面目な竹中平蔵が儲かるように出来ているのでしょう。
人材派遣のパソナが卒業生の就職支援とは、どうせ派遣でしょう。
そもそも、クールジャパン機構とは何を基準に選んでいるのかと疑問に思いますね。



参考

なぜ「博多一風堂」だけ特別支援？ クールジャパン機構に疑問の声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411594482.html

不動産バブル早くも崩壊！ 2020年以降は市場崩壊？ 危険だらけの不動産購入

不動産バブル早くも崩壊！ 2020年以降は市場崩壊？ 危険だらけの不動産購入
http://lite-ra.com/2015/01/post-820.html
http://lite-ra.com/2015/01/post-820_2.html
2015.01.27

「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」

　このニュースで不動産業界に激震が走っている。ローコストハウスメーカーであるタマホームは木村拓哉がCMキャラクターを務めていることでも知られている。

「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。純利益は前年同期比98％減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7％減の16億円だった。14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。消費税率10％への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」（日本経済新聞ウェブ版1月14日付）

　今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそうだ。資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっているためだ。

　しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。

「今後は職人の手配がたいへん。これから数年間の物件は、戸建住宅、マンション問わずに欠陥が続出するのではないか」
「土地の値上がりは深刻。マンションはこのエリアの所得階層で買うことのできる価格内に抑える為に、購入者が見えないところで、スペック（基本性能）を落としている」

　狭い浴室に薄い壁、施工不足による雨漏りの多発、こういった業者の声を紹介するのは、『住宅情報誌が書かないコワ〜い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島社）だ。

　同書によれば、購入の検討は、2020年以降まで待てばよいかといえばそうでもない。2020年以降は、人口減少による地価の下落リスクが高まるのだ。日本国内では今も高齢単身世帯の増加で増えている総世帯数が、2020年に5305世帯でピークに達する（厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所）。さらに、新築マンションを購入する（購入できるローンを組める）30代後半から40代前半の購買層が2020年前後にピークを迎える。

　つまり、2020年からは不動産がほしいという人がどんどん減っていくのだ。ならば、地価は下がりやすくなる。待てば待つほど下がりやすくなる。

「事実上、現在ある中古だけで十分な世界になるのだ。ドボン（倒産）しかねない新築住宅専門のパワービルダー、マンション開発が中心のデベロッパー……。不動産バブルは今回が最後になるのかもしれない」（同書より）

やはり冒頭の「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。すでに先を見越して、建設業者はリノベーション業者、大規模修繕業者、買取仲介業者、ホームインスペクション業者へと業態変換を図る動きも出ている。とくに注意したいのがホームインスぺクション業者だ。

「これからは中古物件の時代、欠かせないのは住宅を診断するホームインスぺクション。専門知識と経験が豊富なインスペクション業者のお墨付きを得て、安心しておきたい……しかし、専門分野が畑違いのホームインスペクション業者の太鼓判をもらったあとで、欠陥が発覚……なんてことになったら目もあてられないだろう」（同書より）

　05年に発覚したマンションやホテルの構造計算書偽造事件（通称、姉歯事件）の際には、とあるホームインスペクション業者が住宅診断しお墨付きを与えた物件に、その後、構造計算書の偽造が発覚し、複数のホームインスぺクション依頼者との間でトラブルになったエピソードもあるという。

　数多いホームインスペクション業者のなかから、何を基準に選んだらいいのだろうか。大きく分けると、業務は検査業務だけなのか、設計業務などの兼業もしているのかといった2つに分類できる。

「原則として兼業の業者は避けた方がいいでしょう。設計業者であれば売り主側との取引があるかもしれません。利益相反のおそれが出てくるのです。インスペクション付き物件を販売したり、不動産業者として仲介する業者も多いですが、『自らが扱う物件に欠陥がありますよ』といえる業者がいるでしょうか」（同書より）

　また、買い主側の味方ではなく、いざとなれば、売り主側に回るホームインスぺクション業者もいるという。

「たとえば、売り主側や仲介業者が紹介してくるホームインスぺクション業者は絶対ダメですね。また、単純な検索ワードで見つけられないような消費者にわかりにくいホームページのホームインスペクション業者はダメ。消費者相手ではなく企業相手のビジネスをしている可能性が高いから、消費者への意識が低いのです」（同書より）

　不動産はいい話ばかりではない。お墨付きではなく「欠陥」の烙印を押さざるをえないこともある。

「欠陥が見つかった場合にホームインスペクション業者はどう対応するのか。トラブル、紛争となった場合にどこまでどのような支援をしてくれるのか。ホームインスペクション業者は欠陥を指摘するのが仕事なのですから、欠陥の先のことまで考えているか。ちゃんとした検査をすれば、欠陥は見つかる。『自社の検査で紛争になったことはどれくらいあるのか』と質問して、無いは論外。数を答えられないとおかしい。弁護士を抱えていなくてもいいが、弁護士をコントロールできるだけの支援能力が必要になってくる」（同書より）

　いざ、欠陥を見つけても、業者側に内々に連絡して、表沙汰にしない代わりに見返りを要求するトンデモないホームインスぺクション業者もあるという。

　こうしたホームインスぺクション業界にも建設業者は参入を図っているという。不動産バブルがはじけた、今だからこそ、注意が必要だ。
（小石川シンイチ）


住宅情報誌が書かない コワ~い不動産の話 (宝島SUGOI文庫) -



「タマホームは14日、2015年5月期連結業績予想の下方修正を発表した。純利益は前年同期比98％減の3900万円となる見通しだ。従来予想は7％減の16億円だった。14年に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化している。消費税率10％への再増税の延期が決定し、今期の下期に見込んでいた駆け込み需要がなくなったことも響いた」(日本経済新聞ウェブ版1月14日付)
今後はますますこういったハウスメーカーやマンションデベロッパーの下方修正のニュースが続出しそう。
資材、人件費の高騰による物件価格の上昇に、消費増税による景気の冷え込みもあって、消費者の不動産の購入意欲に急ブレーキがかかっている為。
しかも、東京オリンピックが開催される2020年までは新築に関する欠陥や品質の低下というトラブルリスクが高まっている。
2020年からは不動産がほしいという人がどんどん減って行く。
「タマホーム、純利益98％減に下方修正　15年5月期」というニュースは、不動産バブルの終わりの始まりなのかもしれない。
人口減少が進むと地価の下落リスクが高まる。

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業(株)が倒産

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業(株)が倒産

有力パチンコ機器メーカーのマルホン工業（株）が倒産
http://news.livedoor.com/article/detail/9882085/
2015年3月12日 20時10分　東京商工リサーチ

マルホン工業（株）（TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町１−１２７、設立昭和４４年１１月、資本金１億円、和泉靖社長）は３月１２日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は寺本吉男弁護士ほか１名（寺本法律会計事務所、東京都中央区銀座２−５−５、電話０３−５２５０−３９２１）。
　負債総額は約７３億８４００万円（平成２６年６月期決算時点）。

　昭和２４年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成２０年３月に撤退した。
　ピークとなる１４年６月期の売上高は約３３６億７８００万円をあげた。しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。
　２６年６月期の当初には前年の２倍となる６機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、リリースをすることが出来ず売上高は約６０億２７００万円にとどまった。また、コスト高の環境に加え、惜しまず投じた開発費の負担が重く約２５億円の赤字を計上した。
　２７年６月期には９機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが奏功せず、今回の措置となった。
　今後、協力を得られる企業を募る可能性があるが、具体的な方向性については未定とされる。



マルホン工業(株)(TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町1−127、設立昭和44年11月、資本金1億円、和泉靖社長)は3月12日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。
負債総額は約73億8400万円(平成26年6月期決算時点)。
朝鮮玉入れのパチンコ機器メーカーは、どんどん潰れて欲しいですわ。
3月12日の帝国データバンクの大型倒産速報のトップですね。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

帝国データバンク大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2015/03/12

マルホン工業株式会社（遊技機メーカー 愛知県春日井市）民事再生法の適用を申請

2015/03/05

株式会社美術出版社（「美術手帖」など出版 明治３８年創業の老舗出版社 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請

2015/03/04

エスケイ株式会社（元・一般土木工事 広島県広島市中区）破産手続き開始決定受ける

2015/03/03

有限会社カネキチ阿部源食品（水産食料品製造 二重ローン買取適用後で初の倒産 宮城県宮城郡）事業停止、自己破産申請へ

2015/02/27

蒲郡海洋開発株式会社（元・「ラグーナ蒲郡」運営 愛知県蒲郡市）特別清算開始決定受ける

2015/02/24

株式会社ユタカ電機製作所（電源装置・電子部品の開発・設計・製造 東京都品川区）民事再生手続き開始決定受ける

2015/02/19

グラス・ワン・テクノロジー株式会社（スマホ・タブレット向けタッチパネル加工の後発ベンチャー 東京都千代田区）債務整理を弁護士に一任

2015/02/18

株式会社志正堂（事務用品、ＯＡ機器等販売 東京都江東区）特別清算開始決定受ける

2015/02/13

株式会社イエローキャブ（芸能プロダクション 東京都中央区）事業停止、自己破産申請へ

2015/02/04

スカイマーク株式会社（定期航空運送 続報 東京都大田区）民事再生手続き開始決定受ける

2015/02/04

株式会社ＥＰＩＣＵＲＩＥＮＳ（ミシュラン１つ星獲得フランス料理店の元経営企業 東京都江東区）破産手続き開始決定受ける

2015/02/03

株式会社チュウケイ本社（ゴルフ場経営 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請

2015/02/02

東海開発株式会社（ゴルフ場経営 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請


遊技機メーカー
マルホン工業株式会社
民事再生法の適用を申請
負債73億円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4019.html

DB企業コード：400127898
「愛知」　マルホン工業（株）（資本金1億円、春日井市桃山町1-127、代表和泉靖氏ほか2名、従業員165名）は、3月12日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は寺本吉男弁護士（中央区銀座2-5-5、寺本法律会計事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、1950年（昭和25年）創業、69年（昭和44年）11月に法人改組した遊技機製造業者。60年以上の業歴を有する名古屋地区では中堅クラスに位置する遊技機メーカーで、各部品を外注先から調達し、組立てを行っていた。全国に支社や営業所を設置し、商社経由を主体としながら直接販売分を含め全国約3000店のホールに納入し、2010年6月期には年売上高約243億7800万円を計上していた。

　しかし、パチンコホールでの顧客離れのほか、パチンコホール自体の減少による遊技機設置争い、パチンコホールの設備投資の負担増加による新台入れ替えサイクルの長期化など取り巻く環境は厳しさを増していた。開発力に乏しく目立ったヒット作にも恵まれないなか、東日本大震災が発生して以降は売り上げが激減し、2014年6月期の年売上高は約60億円までダウン、3期連続の欠損計上となっていた。遊休資産の売却や一部の営業拠点を閉鎖しながら立て直しを図っていたが、一部取引先からの支援が受けられなくなったことから資金繰りのメドが立たなくなり自力再建を断念、民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は、2014年6月期末時点で約73億円だが膨らむ可能性もある。

「美術手帖」の美術出版社、民事再生法適用を申請 負債19億6000万円

「美術手帖」の美術出版社、民事再生法適用を申請 負債19億6000万円

「美術手帖」の美術出版社、民事再生法適用を申請　負債１９億６０００万円
http://www.sankei.com/economy/news/150305/ecn1503050039-n1.html
2015.3.5 21:25

帝国データバンクによると、美術関係専門の老舗として１１０年の歴史がある「美術出版社」（東京都千代田区）が４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約１９億６千万円。明治３８年創業。月刊誌「美術手帖」のほか、美術関連の書籍や画集などを刊行している。



帝国データバンクによると、美術関係専門の老舗として110年の歴史がある「美術出版社」(東京都千代田区)が4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債額は約19億6千万円。
帝国データバンクの大型倒産速報のトップですね。
老舗の美術関係専門の美術出版社が民事再生法の適用を申請とは、出版業界も不況なのでしょうか。


帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

帝国データバンク大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2015/03/05

株式会社美術出版社（「美術手帖」など出版 明治３８年創業の老舗出版社 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請

2015/03/04

エスケイ株式会社（元・一般土木工事 広島県広島市中区）破産手続き開始決定受ける

2015/03/03

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2015/02/04

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2015/02/04

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2015/02/03

株式会社チュウケイ本社（ゴルフ場経営 東京都新宿区）民事再生法の適用を申請

2015/02/02

東海開発株式会社（ゴルフ場経営 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請


「美術手帖」など出版
明治３８年創業の老舗出版社
株式会社美術出版社
民事再生法の適用を申請
負債19億6300万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4018.html

TDB企業コード：985707258
「東京」　（株）美術出版社（資本金6600万円、千代田区五番町4-5、代表大下健太郎氏）は、3月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は三山裕三弁護士（千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話[phone]）ほか。

　当社は、1905年（明治38年）創業、44年（昭和19年）3月に法人改組された。美術関係専門の老舗出版社として100年以上の業歴を誇り、美術・デザイン・建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた。月刊誌「美術手帖」を看板雑誌に、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」「カラー版日本美術史」などの画集作品集、美術選書、芸術史、辞典なども扱っていた。年間30〜40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していた。

　しかし、従前から多額の負債を抱えていたうえ、業界環境の悪化から本業の出版事業の売り上げも落ち込み、苦しい資金繰りが続いていた。このため、過大な債務負担を圧縮するべく、民事再生法による再建を目指すこととなった。

　負債は2014年3月期末時点で約19億6300万円だが、その後に変動している可能性がある。