2015年12月31日

ASEAN共同体が発足 EU上回る「6億人市場」

ASEAN共同体が発足 EU上回る「6億人市場」
http://this.kiji.is/54962243935272968?c=39546741839462401
2015年12月31日 01時00分

【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は31日、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を発足させた。ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、半世紀にわたり進めてきた関係深化の大きな節目を迎えた。

 共同体の総人口は欧州連合を上回り、国家に例えると中国、インドに次ぐ規模。人とモノの動きが活発になるのを見越し、域内では道路や鉄道などインフラ網の整備も急ピッチで進む。ASEANと経済連携協定を結ぶ日本にとっては、新幹線技術の輸出などインフラ整備で大きなビジネスチャンスとなりそうだ。




東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は31日、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を発足させた。
ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、半世紀にわたり進めて来た関係深化の大きな節目を迎えた。



ASEAN共同体 31日に発足 上念司
ラベル:ASEAN
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2015年12月25日

AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算

AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算



AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算
http://www.sankei.com/economy/news/151225/ecn1512250034-n1.html
2015.12.25 19:15

【上海=河崎真澄】中国財政省は25日、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)が同日、正式に発足したと発表した。創設メンバー国として署名している56カ国のうち、中国のほか、英独など欧州勢や、オーストラリア、韓国、パキスタンなど17カ国が国内の批准手続きを終え、出資比率の合計で50%を超えた。

 AIIBの設立総会と関連会議を来年1月16日から3日間、北京市内で行うことも決めた。設立総会では初代総裁に、金立群・元中国財政次官が正式に選出され、就任する見通しだ。

 一方、日本や米国は参加を見送っている。創設メンバー国への参加を表明していたフィリピンも、南シナ海の領有権問題をめぐって中国との対立が続き、年内の正式署名を見送る可能性が高まった。

 AIIBは、初年度の融資規模を20億ドル(約2440億円)と見込み、来年の前半には融資を始める。


アジアインフラ投資銀行.PNG



中国財政省は25日、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)が同日、正式に発足したと発表した。
創設メンバー国として署名している56カ国のうち、中国の他、英独など欧州勢や、オーストラリア、韓国、パキスタンなど17カ国が国内の批准手続きを終え、出資比率の合計で50%を超えた。
ラベル:AIIB
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2015年12月20日

レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する

レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する

レジ変更だけで数十万円負担…軽減税率で8万店が消失する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171973/2
2015年12月19日

コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。

「税率8%と10%の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える必要が出てくるでしょう。POS(販売時点情報管理システム)レジ1台で数十万円の費用が発生するかもしれません。経営の圧迫要因です」(スーパー関係者)

 消費税が8%から10%に引き上げられるのは、約1年3カ月後の17年4月だ。

「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように個人消費は落ち込むことになります。税率が5%から8%に高まった14年4月の悪夢が蘇ります」(百貨店関係者)

 消費総合指数(内閣府)は14年4月に前月比マイナス8.6%と極端に落ち込んだ。通常は1%以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で10%減と散々だった。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。

「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が10%へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」

 経産省の商業統計(14年)によると、日本の小売業の事業所数は約78万だ。百貨店や総合スーパーは全体の0.2%に過ぎず、コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は13.7%。地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか。

「マイナンバー導入でIT系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国78万のうち、1割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」(友田信男氏)

 その数、約8万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。今年11月まで倒産件数は8カ月連続で前年同月を下回ったが、円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。




「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が10%へ引き上げられるだけでなく、軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
「マイナンバー導入IT系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国78万のうち、1割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」(友田信男氏)
ラベル:軽減税率
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2015年12月16日

[軽減税率] 新聞も対象「宅配、週2回以上」、書籍・雑誌は結論先送り

[軽減税率] 新聞も対象「宅配、週2回以上」、書籍・雑誌は結論先送り



【軽減税率】
新聞も対象「宅配、週2回以上」、書籍・雑誌は結論先送り
http://www.sankei.com/economy/news/151215/ecn1512150038-n1.html
2015.12.15 21:22

自民、公明両党は15日、10%への消費税増税時に導入する軽減税率に新聞を適用すると決めた。日刊か週2回以上発行する新聞を定期購読する場合に、8%の税率が適用される。駅売りの新聞や新聞の電子版などは対象外となる。

 書籍・雑誌の扱いは、暴力や性的な表現を含むものを切り分けることが難しいとして引き続き検討するとし、結論を先送りした。


変態新聞.PNG
アカが書きヤクザが売ってバカが読む新聞
アカが書きヤクザが売ってバカが読む朝日新聞.PNG



自民、公明両党は15日、10%への消費税増税時に導入する軽減税率に新聞を適用すると決めた。
日刊か週2回以上発行する新聞を定期購読する場合に、8%の税率が適用される。
新聞に軽減税率の適用は国民の声ではない。
毎日新聞と朝日新聞には軽減税率を適用すべきではない。
朝日新聞には重税を適用すべき。




参考

[軽減税率] 「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431088544.html




関連

[軽減税率] 谷垣幹事長「私も独居老人なので」 加工食品に理解示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431089061.html
ラベル:軽減税率
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2015年12月12日

[軽減税率] 「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り

[軽減税率] 「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り



【軽減税率】
「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120017-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120017-n2.html
2015.12.12 17:47

【産経新聞号外】軽減税率 自公が正式合意[PDF]
http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2015/12/20151212keigenzeiritsu.pdf

自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約1兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。

 自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を決定する。

自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が12日、都内で協議。11日までに合意した食料品全般に加え、外食も含める「酒類を除く飲食料品」に拡大すべきかどうか検討を進めた。

 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断し、含めることを見送った。


谷垣禎一(左)・軽減税率.PNG



自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。
例えば、牛肉と豚肉の合いびき肉、カット野菜、カットフルーツを買う時に加工品かどうか悩まなくても良くなる。
その代りに、外食は除外なので、マクドナルドなどで「お持ち帰り」の場合は軽減税率の対象となる。



軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で自公合意(15/12/12)
ラベル:軽減税率
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2015年12月03日

経済界、外形標準課税拡大を容認へ「赤字企業も税金払うべき」

経済界、外形標準課税拡大を容認へ「赤字企業も税金払うべき」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151203/mca1512030500001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151203/mca1512030500001-n2.htm
2015.12.3 06:03

法人税の実効税率引き下げで、大きな代替財源と見込まれる「外形標準課税」の拡大について、経済界もこれまでの反対の立場から、容認する方向に転換している。

 外形標準課税は黒字か赤字かを問わず給与総額など事業規模を基準に決められる。その拡充に関して、これまで経団連や日本商工会議所などの主要経済団体は「安易な拡充はすべきでない」と難色を示してきた。赤字企業の再生が遅くなることや、現在は1億円超としている課税対象の資本金の規定を引き下げれば、赤字決算が多い中小企業にとっては急激な税負担増となり、政府が求める賃上げにも取り組めないとの懸念があるからだ。

 だが、経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で「赤字企業でも、国や自治体から一定のサービスを受けている以上、税金を払うべきだ」と述べ、2016年度に法人税の実効税率を30%未満まで下げるよう外形標準課税を拡大することに賛同した。

経団連や日商は現時点で正式に賛意は表明していない。ただ、経団連では、「経済界が強く求めてきた実効税率20%台半ばの目標も視野に入ってくるペースでの法人税の引き下げ」(幹部)は外形標準課税の拡大による悪影響よりも「メリットが多い」と評価。中小企業が中心の日商も従来通り資本金1億円以下は外形標準課税の対象外とすることで調整が進んでいることから、反対姿勢を弱めてきている。


経団連の榊原定征会長(中央).PNG



法人税の実効税率引き下げで、大きな代替財源と見込まれる「外形標準課税」の拡大について、経済界もこれまでの反対の立場から、容認する方向に転換している。
その拡充に関して、これまで経団連や日本商工会議所などの主要経済団体は「安易な拡充はすべきでない」と難色を示して来た。
私は、「赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大してまで、法人税の減税をやるべきではない。赤字の中小零細企業は外形標準課税で倒産する可能性が高くなる。」と思っていましたが、経済界も同じ考えだったのですね。
中小企業が中心の日本商工会議所(日商)も従来通り資本金1億円以下は外形標準課税の対象外とすることで調整が進んでいることから、反対姿勢を弱めて来ている。
つまり、資本金1億円以下の中小零細企業は、外形標準課税の対象外ということは変わらないのでしょうか。
それならば、法人税の減税をしても、さほど問題はなさそうです。



【三橋貴明】外形標準課税がヤバイ!万年学生が何言ってるんだ!




参考

法人税、28年度に29%台に 政府検討、賃上げ後押し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430377555.html

麻生太郎財務相「財源なき減税はしない」 法人税の20%台引き下げで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430376639.html
ラベル:外形標準課税
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2015年12月01日

IMF、人民元の採用を正式決定 国際通貨へ「一里塚」 第3の主要通貨で 円より上位

IMF、人民元の採用を正式決定 国際通貨へ「一里塚」 第3の主要通貨で 円より上位



IMF、人民元の採用を正式決定 国際通貨へ「一里塚」
http://www.sankei.com/economy/news/151201/ecn1512010011-n1.html
2015.12.1 08:31

【ワシントン=小雲規生】国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えることを決めた。構成通貨は来年10月からドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の5通貨となる。IMFのラガルド専務理事は理事会での決定後に記者会見し、人民元の採用について「中国経済の世界の金融システムへの統合に向けた重要な一里塚だ」と述べた。

 仮想通貨であるSDRの価値を現実の通貨に換算する際に使われる比重は、ドル(41・73%)、ユーロ(30・93%)、人民元(10・92%)、円(8・33%)、ポンド(8・09%)となる。人民元は、ドル、ユーロに次ぐ3番目の大きさを占めることになり、中国経済の影響力拡大を象徴する順番となった。

 中国は5年に1度の構成通貨見直しの年にあたる今年、人民元の採用を強く求めてきた。一方、一部からは、人民元レートの変動幅が中央銀行によって制限されていることや資本市場の開放が不十分なことから、人民元は「自由に取引できる通貨」という構成通貨の条件を満たしていないとの声も出ていた。

 しかしIMFは今回、自由に取引できるという条件について、為替レートが完全に自由化されていることを意味するものではないと強調。かつてはポンドや円も資本規制が残っている段階で「自由に取引できる通貨」として認定されたと指摘した。

 またIMFは、中国が今年に入って金融制度に関する改革を相次いで打ち出してきたことも高く評価。ラガルド氏は「中国が多大な努力を重ねてきたことは明らかだ」と述べたうえで、改革を継続することが重要だとの見解を示した。


IMFのラガルド専務理事.PNG



国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えることを決めた。
貿易動向などを参考に、元を米国のドル、欧州のユーロに次ぐ第3の通貨と位置付けた。
4番目の日本の円や5番目の英国のポンドより上位。
IMFは、中国が今年に入って金融制度に関する改革を相次いで打ち出して来たことも高く評価。



中国「人民元」を主要通貨に IMF 金融改革を評価(15/12/01)
ラベル:IMF
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2015年11月28日

安倍政権増税先送り論 財務省は消費税32%試算を発表し牽制

安倍政権増税先送り論 財務省は消費税32%試算を発表し牽制
http://www.news-postseven.com/archives/20151128_366757.html
http://www.news-postseven.com/archives/20151128_366757.html?PAGE=2
2015.11.28 07:00

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10%への増税を再延期するべきだという声が強まり、官邸と財務省の間に緊張が高まっている。国民は消費税増税の再延期や凍結は歓迎だが、果たして安倍政権は本当にそこまで腹をくくっているのか。

 安倍首相は表向き増税実施の方針を変えていない。国会や記者会見で「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行なうのが我々の考え方」(11月10日の衆院予算委員会閉会中審査)と何度も説明し、自民党と公明党は2017年4月の増税実施を前提に、食料品への軽減税率を導入する協議を進めている。消費増税を延期する気があるようには見えない。

 東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏はそれでも「増税延期は既定路線」と見ている。

「今年4〜6月期と7〜9月期のGDP速報値が2期連続マイナスとなり、景気後退がはっきりしている。この景気では消費増税は無理。もし強行すればアベノミクスで公約しているデフレ脱却ができません。

 最終的には国会で来年度予算案を成立させた後、来年5月に発表される1〜3月のGDP速報値を見て決断することになるでしょう」

 現段階でそれをいわないのは、財務省との全面戦争に突入することを恐れているからではないか。

 財務省は強力な予算編成権を武器に政界、財界、霞が関に隠然たる力を持つ。安倍首相が予算編成前に「消費税再延期」を打ち出せば同省を完全に敵に回し、「一億総活躍社会」や「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」といった新たな看板政策のことごとくに「財源がない」と予算をつけてもらえなくなり、実行できなくなるからだ。そうなれば安倍政権の基盤そのものが危うくなる。

すでに財務省は自民党に「増税実施圧力」をかけている。自民党政調幹部が語る。

「来年の参院選を睨んで農業関係にはTPP(環太平洋経済連携協定)対策の補正予算を組み、財界には公約の法人税減税を行なわなければならない。国土強靱化の公共事業の上積みも必要だ。

 しかし、財務省は『消費税を予定通り上げなければ、財源不足になるから予算をつけるのは難しくなります』と説明し、社会保障では医療費の診療報酬引き下げ、農水予算では水田の転作要求、文教予算では教員削減や大学予算削減など、各分野でとても飲めない予算カットを突きつけてきている。

 財界や建設業界、農業団体への公約が反故にされ、医師会の診療報酬がカットされるようなことになれば、党内から選挙を戦えないと官邸への不満が噴き出すだろう」

 予算を「人質」に取って地元や支持団体にバラ撒きたい与党議員たちを増税賛成へと切り崩し、政権を揺さぶるのはこの省の得意とする手法だ。

 過去、民主党に政権交代した直後の09年末の予算編成でも、財務省は「財源がない」と同党の公約だった子ども手当を半額に値切り、一気に評価を落とす原因となった。民主党政権は、最後は消費税増税へと突き進んで自滅に追い込まれていった。

 さらに財務省は今年10月に財政制度等審議会が提出した資料の中で、財政再建が進まない場合、増大する社会保障費を消費税でまかなうためには税率を「最高32%」まで上げなければならないという試算を公表し、安倍政権の増税先送りを牽制している。これも同省の得意な情報操作といっていい。

※週刊ポスト2015年12月11日号




財務省は自民党に「増税実施圧力」をかけている。
財務省は今年10月に財政制度等審議会が提出した資料の中で、財政再建が進まない場合、増大する社会保障費を消費税でまかなう為には税率を「最高32%」まで上げなければならないという試算を公表し、安倍政権の増税先送りを牽制している。
増大する社会保障費を消費税で賄おうとすることが間違い。
消費税率を最高32%まだ上げなければならないという財務省は馬鹿か。
今は、消費税10%の凍結をChange.orgで署名を集めている段階です。
誰しも、消費税の増税に反対なのに、最高32%という試算は何処から出て来るのか。
財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ。



えっ!?日本の消費税最高32%!?




参考


財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html
ラベル:財務省
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2015年11月16日

世界初のBitcoinだけの銀行NextBankが、規制と偏見の少ないバヌアツで登記、将来はbitcoin投資銀行も目指す

世界初のBitcoinだけの銀行NextBankが、規制と偏見の少ないバヌアツで登記、将来はbitcoin投資銀行も目指す
http://jp.techcrunch.com/2015/11/13/20151112nextbank-aims-to-be-the-first-all-bitcoin-financial-institution/
2015年11月13日 by John Biggs

Dimitry Voloshinskiyと彼のチームは、従来型の銀行に恐ろしい災いをもたらすかもしれない。彼が創業したNextBankは、初めての、bitcoinによる、bitcoinのための、銀行だ。

これまで自己資金とエンジェルたちから計95万ドルを獲得した同社は、さらなる資金を求めている。

でも、そもそも、ビットコイン銀行って何だ? そう、まず何よりも、bitcoin人種が利用する銀行だ。

Voloshinskiyは説明する: “完全にオンラインだけの銀行だ。多くの場合、ネットを使ってリモートアカウントを開く。利用者はbitcoinのコミュニティだ。bitcoinを扱う企業やトレーダーやbitcoinに関して前向きな起業家も、大歓迎だ。NextBankは、世界で初めてのbitcoinフレンドリーな銀行だ”。

といってもその中身は、これまでの銀行とまったく違うらしい。

同行のもう一人の経営者Celine Nevesは、Vanuatu(バヌアツ)に登記した銀行のCEOだ。Voloshinskiyによると、Vanuatuは、南太平洋の海洋島嶼国で、国の金融行政が合理的であるなど、銀行経営にとって利点があり、また世界から肯定的に受け入れられている。ということは、伝統的銀行業が巨大に栄える国々のように、bitcoinに対する向かい風がきつくない、ということでもある。既存の先進諸国等では、暗号通貨をベースとするフィンテックスタートアップが育ちにくいのだ。

“Vanuatuは、ブラックリストに載ってるオフショアセンターではない。40ほどの司法圈を調べてみたが、その中ではVanuatuがいちばん、、未来の銀行にとって理想的だ”、と彼は語る。

同行は、リモートでアカウントを作りやすくし、国際的なデビットカードが使えるようにする。また、現在のそのほかの司法圈にあるような、bitcoinに対する規制の壁がないようにする。

“今の銀行は嫌いだよ。彼らはもうすぐ死ぬと思うね”、とVoloshinskiyは語る。彼は今後、bitcoinベースのフィンテックビジネスを育成し、bitcoinに対して前向きなファンを支援し、多くのbitcoin保有者たちを幸福にしたい、と考えている。2016年には最初のプロダクトを立ち上げるそうだから、期待しよう。

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。




NextBankは、世界で初めてのbitcoinフレンドリーな銀行。
同行のもう一人の経営者Celine Nevesは、バヌアツに登記した銀行のCEO。
バヌアツは、bitcoinに対する向かい風がきつくない。



これだけは、必ずお読み下さい。
↓↓↓↓↓

ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html




参考

政府、ビットコイン法規制へ 不正利用防止狙い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423588602.html

[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422537784.html

ビットコインの法規制議論を開始 自民党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421624747.html

ビットコイン、危うさ秘め拡大 取引所大手破綻1年
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414824718.html

香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」がサービス停止=被害者3千人、総額460億円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413735712.html

経営破綻したビットコイン取引所「MTGOX」親会社のTIBANNE、破産開始決定 負債総額9億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413508465.html

ビットコイン、不正操作で99%が消失(警視庁) ビットコインの購入記録がないのに残高増える不審口座の存在
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411633963.html

ビットコイン取引所Krakenの運営会社、MTGOX破産手続きの支援会社に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409629512.html

FBI、闇サイト「シルクロード2.0」の運営者のブレーク・ベンサル容疑者(26)逮捕 違法薬物取引
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408514506.html

自民党、ビットコイン規制強化を見送り 利用者の自己責任で取引が明確化!類似の仮想通貨は300種類以上!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403643664.html

ビットコインが「終了」の危機に瀕している ひとりの山師のハッシュレートが51%を超えたため
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399733558.html

日本初ビットコインATMがお目見え 東京に5月上旬設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395555858.htm

マウントゴックス(MTGOX)の民事再生法の適用申請を東京地裁が棄却、破産手続きへ!ビットコイン取引所!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394838304.html

ビットコインATMの手数料を無料にして事業の拡大を図るRobocoin!中国ではビットコインを扱う2大取引所の口座を閉鎖!マネーロンダリング懸念!ビットコインの中国からの締め出しが始まる!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394722194.html

ビットコインの話題性に便乗するサイバー犯罪者 ビットコイン関連スパムメールが確認される (トレンドマイクロ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394716672.html

FBIが閉鎖したビットコイン決済の犯罪サイトが別の運営者により再開!麻薬などが売買されている(トレンドマイクロの調査で判明)!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392317287.html

ビットコインと類似の仮想通貨は、リップル、ライトコイン、ネームコイン、プライムコイン、クオーク、ワールドコイン、他100種類以上!規制すべきはビットコインだけではない!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392248794.html

みずほ銀にもビットコイン訴訟の矛先、米加で相次ぎ賠償請求!ビットコインの発明を全否定!サトシ・ナカモト氏がNewsweekを痛烈批判!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391750941.html

ビットコインから通貨の本質を考える!必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に!ナカモト氏が判明したが全面否定!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391038223.html

ビットコイン発明者のナカモト氏が関与否定と報道!仮想通貨はビットコインだけではない!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390781626.html

政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390677183.html




関連

イスラム国、ビットコイン利用か 資金源遮断の抜け道に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414663107.html
ラベル:Bitcoin
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2015年11月11日

星野リゾートトマムを買収 中国企業が183億円で

星野リゾートトマムを買収 中国企業が183億円で

星野リゾートトマムを買収 中国企業が183億円で
http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110044-n1.html
2015.11.11 16:27

中国の商業施設運営会社、上海豫園旅游商城は11日、北海道占冠村にあるリゾート施設「星野リゾートトマム」の株式100%を約183億円で買収すると発表した。

 北海道は中国人観光客に人気のある旅行先の一つで、近年の訪日客増加で収益拡大が見込めると判断したとみられる。

 発表によると、星野リゾートトマムにはスキー場やホテル、ゴルフ場などがある。星野リゾートトマムはこれまで、オランダのファンドが80%、ホテル運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)が20%の株式をそれぞれ保有していた。

 星野リゾートの広報担当者は「運営はこれまで通り星野リゾートが行う」と話している。上海豫園旅游商城は上海の観光地、豫園などで商業施設を運営するなどしている。(共同)


星野リゾートトマム.PNG



中国の商業施設運営会社、上海豫園旅游商城は11日、北海道占冠村にあるリゾート施設「星野リゾートトマム」の株式100%を約183億円で買収すると発表した。
星野リゾートトマムには行ったことがありませんが、中国系企業になるならば行くことはないでしょう。
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2015年11月10日

[レセプト債] 「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ

[レセプト債] 「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ

「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151109-OYT1T50043.html
2015年11月09日 14時43分

問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。

 債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。8日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、100人弱が出席したという。同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。

 金沢市の竹松証券ではこれまで、286の個人・法人に計29億6600万円分の債券を販売した。不正請求でない限り、健康保険組合側からほぼ確実に支払われる診療報酬を基にしたレセプト債は、一般的に安全性が高いとされる。ファンドの破綻を知った購入者からは、「安全だと思って買ったのに」などの苦情が寄せられているという。




問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。
債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。
8日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、100人弱が出席したという。
同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。
レセプト債は安全ではなかったということです。




参考

レセプト債4社が破綻、227億円償還不能か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429296825.html
ラベル:レセプト債
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2015年10月24日

財務省 教職員3万7000人削減要請の構え

財務省 教職員3万7000人削減要請の構え

財務省 教職員3万7000人削減要請の構え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html
10月23日 4時38分

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
財務省は厳しい財政事情を踏まえ歳出の削減策を検討していて、このうち公立の小中学校の教員や職員の定数について、少子化が進むなか、中期的に大幅な削減は避けられないとしています。その前提となる児童や生徒の数について、財務省は、今年度の969万人が平成36年度には875万人と、今後9年間で94万人減少すると試算しています。
これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。


財務省・教職員削減.PNG



公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそう。
先ず、財務省の職員を減らせと言いたいですね。
ラベル:財務省
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2015年09月29日

第一中央汽船が経営破綻 中国減速で再生法申請 上場廃止決定へ

第一中央汽船が経営破綻 中国減速で再生法申請 上場廃止決定へ
http://www.sankei.com/economy/news/150929/ecn1509290010-n1.html
2015.9.29 12:59

東証1部上場の中堅海運会社「第一中央汽船」は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。中国経済の減速などを背景に外航海運市況が低迷。経営状況の悪化に歯止めがかからず、自力での経営再建を断念した。

 関係者によると、第一中央汽船は国内で連結売上高5位の海運会社。石炭や鉄鉱石をばら積み船で運ぶ事業を主力としている。最終損益は2015年3月期連結決算まで4年連続で赤字を計上。16年3月期も130億円の赤字を見込んでいた。

     ◇

 東京証券取引所は29日、第一中央汽船が民事再生手続き開始の申し立てを行ったのを受け、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定すると発表した。

 整理銘柄の指定期間は9月29日から10月29日まで。10月30日に上場廃止となる。




東証1部上場の中堅海運会社「第一中央汽船」は29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
中国経済の減速などを背景に外航海運市況が低迷。
経営状況の悪化に歯止めがかからず、自力での経営再建を断念した。
帝国データバンク大型倒産速報のトップです。



帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4092.html
2015/09/29(火) 海運業者としては過去2番目の大型倒産
負債総額は今年最大、東証1部上場
第一中央汽船株式会社など2社
民事再生法の適用を申請
負債1764億6700万円

TDB企業コード:985402836
「東京」 第一中央汽船(株)(資本金289億5841万150円、中央区新富2-14-4、代表藥師寺正和氏ほか1名、従業員154名)は、9月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は福岡真之介弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、西村あさひ法律事務所、電話03-5562-8500)ほか。監督委員は宮川勝之弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

 当社は、1933年(昭和8年)9月設立の第一汽船(株)と42年(昭和17年)5月設立の中央汽船(株)が対等合併し、60年(昭和35年)10月に新設会社として発足。同年12月に東証1部上場を果たした。鉱石や石炭、ボーキサイト、ニッケル鉱石を中心に木材や穀物等の撒積貨物、鉄鋼製品、原油などを扱い、外航不定期航路部門では大手に位置づけられていた。日本と中国の外航定期航路と内航不定期航路を加えた内外航海上輸送を行い、多種多様な輸送貨物に対応。住友系企業が上位株主に名を連ね、同グループ系企業を主な顧客としていた。新興国の成長や鉄鉱石・石炭など撒積貨物の荷動きが活発だったことで好調な運航が続き、世界的に船舶量が増加するなか、2008年3月期の年収入高は約1666億2700万円を計上していた。

 しかし、リーマン・ショック後の受注減少、燃料費の高騰、円高の影響等で経営状態が急速に悪化。2010年3月期の年収入高は約1007億7100万円に減少する一方、運航隻数(グループ)は161隻に増加していた。その後は円安進行による円換算での業績押し上げもあり、2013年3月期の年収入高は約1292億4600万円に持ち直すなか、所有船の売却や運航費の圧縮などを進めていたが、為替変動や燃料高に加え、保有船舶の減損損失や造船契約の解約金等の特別損失を計上したため、約323億100万円の当期純損失を計上。筆頭株主の(株)商船三井(東証1部)が増資に応じるほか、投資ファンドなど複数の支援を得て再建を進めていた。

 他方、2006年12月に中国企業より傭船した船舶が座礁し、全損になった事故の損害賠償責任を巡り、2013年7月に英国高等法院より第一審判決にて1億6660万ドルの支払いを命ずる判決が出されていた(その後、2015年1月の第二審判決では賠償責任がなくなり勝訴)。そうしたなか、市況の悪化により2015年3月期は年収入高約1237億9000万円に対し、当期純損失約26億6000万円を計上。4期連続の最終赤字となるなか、運航隻数は172隻に増加するなど、過年度の設備投資負担が経営を圧迫、ここに来て民事再生法による再建を目指すこととなった。

 また、当社100%子会社のSTAR BULK CARRIER CO.,S.A.(パナマ共和国)も同日、民事再生法の適用を申請した。

 負債は2015年6月末時点で第一中央汽船(株)が約1196億800万円、STAR BULK CARRIER CO.,S.A.が約568億5900万円で、2社合計で約1764億6700万円だが、今後の民事再生手続きにおいて増加する可能性がある。

 なお、2015年の上場企業倒産は江守グループホールディングス(株)(4月民事再生法、東証1部、負債711億円)に次いで3社目で、同社を抜いて負債総額は今年最大。また、海運業者の倒産としては三光汽船(株)(1985年8月会社更生法、負債5200億円)に次いで過去2番目となる。



大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
2015/09/29

第一中央汽船株式会社など2社(海運業者としては過去2番目の大型倒産 負債総額は今年最大、東証1部上場 東京都中央区)民事再生法の適用を申請

2015/09/18

株式会社ティオテクノ(特殊フィルム、光触媒溶液等の開発・製造 佐賀県小城市)事業停止、自己破産申請へ

2015/09/16

ヴィンテージリゾート株式会社(ゴルフ場経営 山梨県北杜市)破産手続き開始決定受ける

2015/09/16

株式会社さのやなど3社(食肉販売 京都府京都市左京区)破産手続き開始決定受ける

2015/09/15

協和産業株式会社(工業薬品卸 大阪府吹田市)自己破産申請

2015/09/14

株式会社オズ(「リング」「らせん」「呪怨」 などを手がけた映画製作会社 東京都江東区)破産手続き開始決定受ける

2015/09/09

ストロングサトウ株式会社(ラーメン店経営 「TVチャンピオン」で有名な人気店 「赤坂ラーメン」を創業 東京都港区)破産手続き開始決定受ける

2015/09/07

スカイゲイト株式会社(エステサロン経営 続報 神奈川県横浜市西区)民事再生手続き廃止決定受ける

2015/09/02

インプルーブ株式会社(旧:中小企業再生機構)(人材派遣 日本振興銀行関連企業倒産 東京都豊島区)特別清算開始決定受ける

2015/08/25

スカイゲイト株式会社(エステサロン経営 神奈川県横浜市西区)民事再生法の適用を申請

2015/08/21

株式会社不二屋ビルデング(ビル賃貸 東京都港区)民事再生法の適用を申請

2015/08/12

名阪ワシントンクラブ株式会社など2社(ゴルフ場関連事業 三重県津市)破産手続き開始決定受ける

2015/08/03

宮古島マリンターミナル株式会社(元・不動産賃貸 第三セクター 沖縄県宮古島市)特別清算開始決定受ける
ラベル:第一中央汽船
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2015年09月21日

[読売新聞世論調査] 負担緩和策 財務省案「反対」75% 「軽減税率を」63%

[読売新聞世論調査] 負担緩和策 財務省案「反対」75% 「軽減税率を」63%

財務省案「反対」75%…「軽減税率を」63%
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150921-OYT1T50048.html?from=ytop_top
2015年09月21日 12時55分

読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率10%時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて10%とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が75%に達し、「賛成」は15%にとどまった。

 財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、「反対」が55%で、「賛成」は30%だった。

 一方、消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は63%に上り、「そうは思わない」の29%を大きく上回った。軽減税率を導入すると、小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営、自由業」の人でも、「導入すべきだ」は全体より高い67%に上った。


麻生太郎・マイナンバーカード.PNG
麻生太郎・10%導入時とは書いてない.PNG



読売新聞の緊急全国世論調査で、消費税率10%時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて10%とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が75%に達し、「賛成」は15%にとどまった。
財務省案の負担緩和策を支持しているのは、経団連などの経済界でしょう。
一般国民ならば、財務省案に反対します。
消費税率を10%に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は63%に上り、「そうは思わない」の29%を大きく上回った。
財務省案ではなく、軽減税率を導入すべきです。






田口朝光 @taatyandes
国民の多く2%全額は戻らぬ 財務省案http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20150907-50121/1.htm …知っておくべきこと。軽減税率は8%だということ。しかも特定品目。かつ、財務省案だと8%以上にまる!10%に引き上げておいて、「軽減」も何もないもんだ!





田口朝光 @taatyandes
還付上限4千円超で検討 消費増税時の負担軽減策http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090801001691.html …結局現行より負担増!公明には、軽減税率求め財務省と「闘った」という「格好」をつけさせて落着。10%より8%が庶民のため。10%にして徳はない!




関連

消費税還付、財務省案は困難 自公、軽減税率を再検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426134017.html

マイナンバーカード「国営ポイント化」政府の新策で店頭レジは混乱必至
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426005109.html

消費税増税の負担軽減制度、麻生財務相「10%導入時にこだわらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425765264.html

[日本型軽減税率] 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425694096.html

麻生財務相「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425613099.html

[日本型軽減税率制度] 還付上限年4000円が軸 財務省案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425579149.html

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425557228.html

麻生氏「複数税率(軽減税率)面倒くさいので、そうしないようにする」…消費増税負担減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425378634.html

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425376131.html
ラベル:世論調査
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2015年09月20日

市場は荒れず…S&P日本国債格下げの怪しすぎるタイミング

市場は荒れず…S&P日本国債格下げの怪しすぎるタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164265
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164265/2
2015年9月19日

米格付け会社大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が16日に日本国債を格下げした。「AAマイナス」から「Aプラス」へ1段階の引き下げで、中国(AAマイナス)や韓国(同)より下となった。

「このタイミングでの格下げは予想外でした。ただ、米利上げや安保法案の採決が話題になっている時期だけに、市場の反応は鈍かった。株価への影響もほぼゼロでした」(市場関係者)

 兜町は、格下げのタイミングに疑問を感じている。

「どれだけ市場にインパクトを与えられるかが、格付け会社の存在意義」と言う証券アナリストもいる。実際、昨年12月に大手格付け会社の米ムーディーズが日本国債を格下げしたときには、為替相場は大荒れした。1ドル=118円台だったドル円相場が一気に121円台の円安に振れたのだ。

「今回の格下げは、市場へのインパクトを狙ったものではなかったのでしょう。格付け会社はヘッジファンドと足並みをそろえるケースが多い。ヘッジファンドの背後には米国の要人が見え隠れします。今国会での安保法案成立を望む米国サイドの脅しです。通らなかったら日本国債の格付けをさらに下げるという警告かもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 S&Pのソブリン(国債)格付けには、「政治の安定性」も反映されている。安保法案を巡る混乱は、日本国債格下げと無縁ではない。




「このタイミングでの格下げは予想外でした。ただ、米利上げや安保法案の採決が話題になっている時期だけに、市場の反応は鈍かった。株価への影響もほぼゼロでした」(市場関係者)
兜町は、ソブリンの格下げのタイミングに疑問を感じている。
S&Pのソブリン(国債)格付けには、「政治の安定性」も反映されている。
安保法案を巡る混乱は、日本国債格下げと無縁ではない。
ソブリンの格下げは、安保法案成立を望む米国サイドの脅しだったのでしょう。
格付け会社の格付けが必要なぐらいなので、格付け会社を信用する必要はない。
アフリカのボツワナ以下に日本の国債を引き下げたこともあるムーディーズ。
S&Pの格下げは米国サイドの脅しによるものでしょう。






高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
かなり前に書いたものだが、今読まれているようだ。書き直す必要はない←国債格下げなど慌てる必要なし!格付け会社の「いい加減な実態」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1997





高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
格付け会社。これがZ省の「ご説明」リストに入っているか興味深い。「ご説明」を受けて準備したら解散とか・笑。こういうのはマスコミが調べれば面白いのだが、マスコミ自身も上の論説委員なんかが「ご説明」を受けているので、格付け会社に聞けないし記事にできない。だれかやったら面白いよ





早見雄二郎(株式評論家) @hayamiy
ムーディズといえば、2002年5月に日本の国債を一気に2段階引き下げて、なんとアフリカのボツワナ以下にした。しかしドル円は2002年2月の135円が円安ピークで、アフリカ以下になっても逆に円は買われていき、2002年7月には115円80銭まで円高になった。そんなものだ。



【渡邉哲也】あなたも騙されている格付の嘘[桜H23/12/27]




参考

日本国債1段階格下げ、米S&P アベノミクスの効果疑問視
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/426198553.html




関連

フィッチが日本国債を1段階格下げ 増税延期で財政に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418033287.html

フィッチも日本国債の格付け引き下げ検討 増税延期など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410401606.html

地方債12自治体も1段階格下げ 国債に連動、ムーディーズ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410029676.html

三菱UFJ銀など銀行5行も1段階格下げ「A1」に 米ムーディーズ、国債格下げに連動し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409979718.html

ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409910567.html
ラベル:格付け会社
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2015年09月16日

日本国債1段階格下げ、米S&P アベノミクスの効果疑問視

日本国債1段階格下げ、米S&P アベノミクスの効果疑問視

日本国債1段階格下げ、米S&P アベノミクスの効果疑問視
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001945.html
2015/09/16 21:41 【共同通信】

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本国債の格付けを従来の「AAマイナス」から、上から5番目の「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。同社は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視し、「経済が今後2〜3年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」と判断。

 同社による日本国債の格下げは2011年1月以来、4年8カ月ぶり。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年12月、日本国債を格下げした。企業収益を過去最高水準まで引き上げた経済政策は安倍政権の求心力となっているだけにS&Pの判断は打撃となりそうだ。




米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は16日、日本国債の格付けを従来の「AAマイナス」から、上から5番目の「Aプラス」に1段階引き下げたと発表した。
金も貰わずに勝手に格付けをしている格付け会社を信用する必要はない。
格付け会社の格付けが必要なくらい。
アフリカのボツワナ以下に日本の国債を引き下げたこともあるムーディーズ。
S&Pはどうか。






高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
かなり前に書いたものだが、今読まれているようだ。書き直す必要はない←国債格下げなど慌てる必要なし!格付け会社の「いい加減な実態」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1997





高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
格付け会社。これがZ省の「ご説明」リストに入っているか興味深い。「ご説明」を受けて準備したら解散とか・笑。こういうのはマスコミが調べれば面白いのだが、マスコミ自身も上の論説委員なんかが「ご説明」を受けているので、格付け会社に聞けないし記事にできない。だれかやったら面白いよ





早見雄二郎(株式評論家) @hayamiy
ムーディズといえば、2002年5月に日本の国債を一気に2段階引き下げて、なんとアフリカのボツワナ以下にした。しかしドル円は2002年2月の135円が円安ピークで、アフリカ以下になっても逆に円は買われていき、2002年7月には115円80銭まで円高になった。そんなものだ。



【渡邉哲也】あなたも騙されている格付の嘘[桜H23/12/27]




関連

フィッチが日本国債を1段階格下げ 増税延期で財政に懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418033287.html

フィッチも日本国債の格付け引き下げ検討 増税延期など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410401606.html

地方債12自治体も1段階格下げ 国債に連動、ムーディーズ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/410029676.html

三菱UFJ銀など銀行5行も1段階格下げ「A1」に 米ムーディーズ、国債格下げに連動し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409979718.html

ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409910567.html
ラベル:格付け会社
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2015年09月13日

マイナンバーカード「国営ポイント化」政府の新策で店頭レジは混乱必至

マイナンバーカード「国営ポイント化」政府の新策で店頭レジは混乱必至
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/445011/
2015年09月12日 06時30分

財務省は2017年4月から消費税が10%に引き上げられる際に、マイナンバー制度を利用した税金還付策を示した。飲食料品を購入する際、店頭でマイナンバーカードを提示させようというのだが、実情を分かっていない役人や麻生太郎財務相(74)のお気楽さに批判が浴びせられている。

 財務省では、生活必需品などの税を抑える軽減税率の導入を検討してきた。

 ところが今回明らかになったのは、酒類を除く飲食料品を対象とし、購入時には10%の消費税を支払うが、ICチップを内蔵するマイナンバーカードに情報を記録させることで、年4000円を上限に還付させるとの案だ。

「本来、マイナンバーは住民票取得や税手続きなど役所での使用が主になるはず。買い物でも使用するとなれば、名前や住所が記載された個人情報をコンビニやスーパーの店員が知ることになるし、紛失する危険性も増える。消費行動が監視されるともいえ、懸念されている個人情報保護の観点からも望ましくありません」(永田町関係者)

 さらに批判の的になっているのが「これ以上、カードを増やしてくれるな」という怒りだ。

“ポイント大国”と化した日本では買い物時に大手ポイントカードのほかに、その店独自のポイントやスタンプカードなどで2枚差し出す光景も珍しくない。

 30代男性秘書は「店員からカード提示を求められ、財布から見つからなくてまごつく人も多い。そのうえ支払いはサインなしのクレジットカードならまだしも、電子マネー払いで残高不足なんて時にはキレそうになる。そこにマイナンバーカードまで加わったら、レジはどうなるのか。さらに長蛇の列で、店員も大変ですよ」とあきれる。

 麻生財務相は8日に、「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と発言し、物議を醸している。前出の秘書は「財務省の役人もそうだが、麻生さんも庶民の現実なんて分かっていない。首相時にカップラーメンの値段を尋ねられ、400円とのんきに答えていたが一度、ポイントカードを持って、レジに並んでみればいい」と話す。

 このまま“国営ポイントカード”が導入となれば、大混乱は必至だ。


麻生太郎・マイナンバーカード.PNG
麻生太郎・10%導入時とは書いてない.PNG



財務省は2017年4月から消費税が10%に引き上げられる際に、マイナンバー制度を利用した税金還付策を示した。飲食料品を購入する際、店頭でマイナンバーカードを提示させようというのだが、実情を分かっていない役人や麻生太郎財務相(74)のお気楽さに批判が浴びせられている。
今回明らかになったのは、酒類を除く飲食料品を対象とし、購入時には10%の消費税を支払うが、ICチップを内蔵するマイナンバーカードに情報を記録させることで、年4000円を上限に還付させるとの案。
更に批判の的になっているのが「これ以上、カードを増やしてくれるな」という怒り。
麻生財務相は8日に、「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と発言し、物議を醸している。
「(消費税)“10%導入時”とは書いてないからね。我々もそれにこだわることはありません」とも発言した麻生さんです。
制度で必要となるマイナンバーカードの配布や読み取り機の設置などに時間が掛かることが想定される為です。
確かに、マイナンバーカードのレジでの提示は個人情報の流出を伴う諸刃の剣です。
財務省案で日本型軽率減税導入の決定ではない。
議論すべきです。







田口朝光 @taatyandes
国民の多く2%全額は戻らぬ 財務省案http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20150907-50121/1.htm …知っておくべきこと。軽減税率は8%だということ。しかも特定品目。かつ、財務省案だと8%以上にまる!10%に引き上げておいて、「軽減」も何もないもんだ!





田口朝光 @taatyandes
還付上限4千円超で検討 消費増税時の負担軽減策http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090801001691.html …結局現行より負担増!公明には、軽減税率求め財務省と「闘った」という「格好」をつけさせて落着。10%より8%が庶民のため。10%にして徳はない!



消費税増税の負担軽減制度、財務相「10%導入時にこだわらず」




参考

消費税増税の負担軽減制度、麻生財務相「10%導入時にこだわらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425765264.html

[日本型軽減税率] 伊吹元衆院議長が財務省案を一刀両断 「非常にみっともない案」「財務省の存在価値ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425694096.html

麻生財務相「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425613099.html

[日本型軽減税率制度] 還付上限年4000円が軸 財務省案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425579149.html

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425557228.html

麻生氏「複数税率(軽減税率)面倒くさいので、そうしないようにする」…消費増税負担減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425378634.html

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425376131.html
ラベル:財務省
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2015年09月09日

[日本型軽減税率制度] 還付上限年4000円が軸 財務省案

[日本型軽減税率制度] 還付上限年4000円が軸 財務省案

還付上限年4000円が軸=日本型軽減税率制度−財務省案
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015090800768

財務省は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に、酒を除く飲食料品の2%分の税額を還付する「日本型軽減税率制度」で、還付に限度額を設ける方針だ。低所得世帯の1人当たりの食費が年平均20万円であることを考慮し、その2%に相当する年4000円程度を上限とする案を軸に検討が進む見通しだ。
 消費税には低所得者ほど負担が増す逆進性がある。税率を一律に軽減すれば、全ての人が恩恵を受けるが、大量に消費したり、高級品を購入したりする高所得者ほど還付額が多くなるという問題点がある。麻生太郎財務相は8日の記者会見で、還付について「一律ではなく、買った額に応じて限度額を決めることになると思う」と述べた。
 財務省案では、所得による制限ではなく、還付に限度額を設定し、高所得者が過大な恩恵を受けることのないようにする。具体的には、低所得世帯の「酒除く飲食料品」の年間消費の平均額の2%相当を参考とする。消費税率を5%から8%へ引き上げた負担を軽減するため、今年は10月から6000円を配る「簡素な給付措置」の対象となった低所得世帯の1人当たりの食費は年平均20万円だった。(2015/09/08-18:27)




財務省は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際に、酒を除く飲食料品の2%分の税額を還付する「日本型軽減税率制度」で、還付に限度額を設ける方針。
低所得世帯の1人当たりの食費が年平均20万円であることを考慮し、その2%に相当する年4000円程度を上限とする案を軸に検討が進む見通し。
日本型軽減税率とは、よく言うわ。
給付金というばら撒きは、使った金額に条件を付けたら意味がない。
桁も1つ増やして、4万円の上限が妥当でしょう。




参考

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425557228.html

麻生氏「複数税率(軽減税率)面倒くさいので、そうしないようにする」…消費増税負担減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425378634.html

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425376131.html
ラベル:財務省
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法人税「早期に20%台実現を」 経団連が提言

法人税「早期に20%台実現を」 経団連が提言
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3Y_Y5A900C1EE8000/
2015/9/8 19:30

経団連は8日、来年度税制改正に向けた提言をまとめた。法人税率を巡っては、日本経済の活性化のため「できるだけ早期に20%台を実現することが重要だ」と主張し、現行の32.11%(標準税率)からさらなる引き下げを求めた。2017年4月の消費税率10%への引き上げは先送りせず「予定通り実施すべきだ」とした。

 法人税改革で安倍晋三政権は数年内に20%台に引き下げる方針。昨年末の政府・与党の協議で、16年度には少なくとも31.33%まで下げることが決まっている。

 これを経団連は評価しつつ20%台への道筋を明確にするよう求め「将来的には25%まで下げる」との目標も改めて強調した。引き下げの財源は示さず、外形標準課税の一層の拡大や研究開発減税の縮小を並行して進めることには慎重な立場を示した。

 消費税率引き上げに伴う負担軽減策では、品目によって税率をかえる複数税率の導入には「大幅な税収の減少を招く」などとして反対した。政府が検討している事後還付の制度については「経団連の考えに沿っており検討に値する」(榊原定征会長)としている。


経団連・榊原定征会長.PNG



経団連は8日、来年度税制改正に向けた提言をまとめた。
法人税率を巡っては、日本経済の活性化の為、「できるだけ早期に20%台を実現することが重要だ」と主張し、現行の32.11%(標準税率)から更なる引き下げを求めた。
経団連は経団連ですね。
法人実効税率を20%台にする為には、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることになる。
法人実効税率を20%台に引き下げ、赤字の中小零細企業にも外形標準課税を拡大する。
倒産する企業が出て来るかも知れない。
法人税の引き下げは外資系にも有利になる。
法人実効税率を20%台に急いで下げる必要はない。
法人税改革を議論しているのは国賊の大田弘子と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵だったことを忘れてはならない。




参考

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html
ラベル:経団連 法人税
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2015年09月08日

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案

増税時、酒除く飲食料品に「軽減ポイント」=日本型軽減税率制度案
http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R80JM20150908

[東京 8日 ロイター] - 消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が8日、わかった。外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。

財務省が10日、与党の税制協議会で「日本型軽減税率制度案」として示す。制度案では、消費者は、消費税率10%分を支払うと同時に軽減ポイントを取得。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。

一方、事業者は標準・単一税率(10%)で納税するため、インボイスを含む区分経理などの追加的な事務負担は生じない。こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。

施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。

*写真を追加しました。




消費税率を10%に引き上げる際に新たに導入する負担軽減案の全容が8日、分かった。
外食を含む「酒類を除く飲食料品」の2%分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組み。
事業者に関しては、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針。
施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。
軽減税率は面倒だと言う麻生さん。
マイナンバーカードを使う案は検討されていたようですが、実現するかも知れません。
但し、マイナンバーカードの紛失に注意が必要ですね。



マイナンバーの次はマイクロチップが到来する!


改正マイナンバー法は、究極の奴隷化法である




参考

麻生氏「複数税率(軽減税率)面倒くさいので、そうしないようにする」…消費増税負担減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425378634.html

消費税10%時に低所得者へ給付金 軽減税率の代案 財務省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/425376131.html
ラベル:財務省
posted by hazuki at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする