2016年05月22日

パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」

パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all&p=2
デイリー新潮 5月20日(金)4時5分配信

日本時間5月10日午前3時、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)によってパナマ文書のデータが公表された。本誌(「週刊新潮」)は公表に先駆け、日本関連ファイルを独自に入手。記載されていた企業や経営者にタックスヘイブンでの法人設立の経緯を尋ねてみると、「租税回避が目的ではない」(伊藤忠商事)、「コンプライアンスに基づいています」(丸紅)といった答えのほか、「怪しい香港の業者と名刺交換したら勝手にペーパーカンパニーを作られた」(山口県で漢方薬販売をてがける70代男性)と、“晴天の霹靂”なケースもあった。

 ***

 かと思えば、こんな“体験型”も。北関東にある金属プレス加工会社の社長(46)は、

「私は身に覚えがあります」

 としながら、

「東日本大震災を目の当たりにして、この先日本はどうなるのだろうと不安を感じていました。で、興味を覚えて海外投資マニュアル本を読み、2年後には実際にオフショア会社を作ってみた。マニュアルに沿って会ったこともない業者にメールを出し、20万円程度の手数料を払ったら、とんとん拍子でセイシェルに設立できました」

 ここまでのやり取りは日本語で賄えたというのだが、

「そもそも大した資金もなく、200万円程度を移しただけです。英語も話せないので、株だとか投資だとか、何もできないまま現地の銀行から届いた手紙を放置して眠っている状態です。取り潰すのも面倒で、今は『いい勉強になったな』くらいに考えています」

 全く異なる目的を抱いたのは、都内にある玩具メーカーの社長(43)である。

「1年前から家族と香港に住んでいます。2年後には帰る予定なのですが、こちらの生命保険は、BVI法人を発行・受取人とすることができ、その方が最低保証が付帯して割が良いのです。だから設立して保険に加入しました。日本にいる時に作ったので、パナマ文書では私の住所が自宅の千葉県になっているのでしょう。香港には、こうした斡旋をしてくれる会計事務所がたくさんあるのです」


■加藤康子参与は…

 さて、こうした民間人とともに、現在のところ唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与(57)である。故・加藤六月農水相の長女で、安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。現在代表を務めている。

 一方でパナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。トランス社は同塾の大株主でもあるのだが、

「社内調査を行った結果、弊社が租税回避地に会社を設立した事実はありません」(東京個別指導学院広報・IR室)

 と言い、加藤参与は、

「当該場所に東京個別指導学院様が存したことは一切ありません。(法人設立の05年)当時の代表や従業員からも、タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがありません」

 或いは、どちらかがウソをついているのか。

「事実関係調査のため、弁護士より(学院に)内容証明と、(当時の代表に)質問書をお送りしています」(同)

 というのだが……。

 租税法に詳しい立正大学法学部の長島弘准教授が言う。

「節税と脱税には雲泥の差があります。例えばオフショア会社を使って株主名義をいくつも変え、また偽名を使うなどして当局の所得の捕捉を困難にすれば立派な脱税ですが、企業活動のなかで経済的合理性、つまり事業上の需要があり、正当に税務申告を行っている以上は税額軽減行為となっても認められることがある。今回は、それらを見極める必要があります」

 一斉公表に踊らされるのでなく、慎重な吟味が不可欠だというのだ。

「特集 日本関連400件を全調査! 『パナマ文書』掲載企業・掲載個人の言い分」より

「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載




唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与(57)である。
安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。
現在代表を務めている。
パナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。
が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。
タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがないとは、嘘なのかどうか。



パナマ文書公表!電通NHK創価は叩かれず!一番悪いのは民主党!




参考

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437975318.html

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
 
ラベル:パナマ文書
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2016年05月17日

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://www.mag2.com/p/news/193034
http://www.mag2.com/p/news/193034/2
2016年5月17日

いまも世界を揺るがし続けている「パナマ文書」問題。今回の発表により、同文書に記された一部の日本企業名も明らかになりました。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官・作家の大村大次郎さんは、名前が発表された日本企業の中でも、伊藤忠商事、丸紅という総合商社に着目。「租税回避の目的ではない」という両社の発言を「知らなかったはずがない」と断言。さらに、総合商社による「節税」ならぬ「逃税」の手口を次々と明らかにしています。

「伊藤忠」「丸紅」の節税?スキーム

2016年5月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。

その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。

伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。

でも、伊藤忠商事、丸紅がなぜそういう投資をしていたのか? 本当に租税回避の目的はなかったのか? なんて、普通の人はわかりませんよね。

なので、伊藤忠と丸紅が何の目的で何をしていたのか、元国税調査官として解説しますね。

まず最初に申し上げたいのが、伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。

伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。

出資額は、伊藤忠が約6%、丸紅は約8%。日本の両社で14%もの出資をしている。

なぜ台湾の企業が、ヴァージン諸島に企業をつくったのか、考えられる理由はいくつかあります。

一つは、台湾ではタックスヘイブン対策税制がつくられておらず、台湾企業はタックスヘイブンを租税回避で利用することが非常に多いということです。

先進諸国の多くはタックスヘイブン対策税制をつくっています。明らかに不自然な取引や不自然な契約などがあれば、タックスヘイブンの会社であっても、母国で課税するという法律です。しかし、台湾にはその法律がありません。だから、台湾企業はタックスヘイブンで会社をつくりたがるのです。

もう一つは、中国での税制優遇措置を受けようということです。

実は中国には、外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置があります。

このヴァージン諸島につくられた「レナウンド・インターナショナル」という会社は、中国で銅製品を扱う事業をするものだということです。

しかし中国では、おそらく台湾企業については、外国企業として扱わず、外国企業の優遇措置の対象外になっていると思われます。そのため、ヴァージン諸島に会社をつくり、日本の商社にも参加を呼びかけ、中国の「外国企業優遇税制」を受けようとしたのではないか、ということです。

いずれにしろ台湾企業側には明確な租税回避の目的があります。

そして、伊藤忠、丸紅も間接的にその恩恵を受けることになるのです。つまり、伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということなのです。

そして、伊藤忠、丸紅がそれを知らなかったはずはない、ということです。

また、そもそも総合商社というものが、タックスヘイブンをうまく利用し、課税を免れているというのは、以前から知られた事実です。

総合商社というのは、実はタックスヘイブンを利用した節(逃)税がしやすい業態なのです。

たとえば、2014年3月期の決算では、大手商社5社は、連結ベースで約2100〜4450億円もの当期利益を計上していますが、税負担は極めて低いのです。なぜなら単独ベースでは、大手5社がそろって営業赤字になっているからです。

なぜこのようなことになっているのか、というと、彼らは、グループ全体の利益を、税金の安い海外子会社に移し、日本の本社では利益が出ないようにしているのです。

そのため、日本の本社は赤字となり、税負担が少なくて済んでいるのです。

日本の法人税率は名目上は約40%ですが、総合商社の実質税負担は多くの場合10%を切っているのです。

総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

総合商社は、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動しています。

だから総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させようという、行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということです。

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ICIJのHP.PNG



5月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。
その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。
伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。
伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。
ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。
伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。
総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。



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参考

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
 
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2016年05月11日

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」

<パナマ文書>国税当局、情報収集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信

日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地(タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

 国際課税に詳しい国税OBは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

 一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

 ICIJのデータに記された日本関連の個人名や企業名は300を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】


ICIJのHP.PNG



日本の国税当局は近年、富裕層や企業によるタックスヘイブンを使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国税庁には頑張って欲しいのですが、合法的な手続きを取っているのならば、タックスヘイブンを使った脱税や資産隠しを摘発するのは難しいですかね。



パナマ文書公表!電通NHK創価は叩かれず!一番悪いのは民主党!




参考

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
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2016年05月10日

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に

【パナマ文書の衝撃】
3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100040-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/160510/ecn1605100040-n2.html
2016.5.10 20:38

【ワシントン=小雲規生】「パナマ文書」問題でタックスヘイブン(租税回避地)への関心が高まる背景には、租税回避地が不正な資産隠しやマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されることへの懸念がある。租税回避地には3500兆円を超える資産が隠されているともみられ、問題は米国などの先進国にも根深く広がっている。

 「われわれは不正や課税逃れが世界中で問題になっていることを目の当たりにしている」。オバマ米大統領は6日の記者会見で、パナマ文書を引き合いに出したうえで、租税回避地問題への対応強化の重要性を訴えた。

 租税回避地は法人が得た利益への課税率が低いだけでなく、匿名での銀行口座開設を認めるなどの特徴がある。税率の低さは公平性の面から問題視され、匿名性の高さは富裕層による脱税や、犯罪組織やテログループへの資金ルート化などへの懸念が持たれている。

 国際非政府組織(NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆〜32兆ドル(2270兆〜3450兆円)の金融資産が未申告のまま租税回避地で保有されていると分析。米国の国内総生産(GDP、約18兆ドル)をはるかに超える巨額の金融資産が租税回避地に秘匿されているとみる。

パナマ文書に記載された約21万法人のうち、11万法人以上が英領バージン諸島に、約5万法人がパナマに設立されている。ただし米国でもデラウェア州やネバダ州などが低税率や匿名性の高い口座の開設を認めることで多くの企業の本社所在地となっており、租税回避地は一部の小国だけの問題ではない。

 米財務省は5日、米国内の金融機関に対して、法人などが口座を開く際に実質的な所有者を確認するよう求める新規制などを発表した。


ICIJのHP.PNG



「パナマ文書」問題でタックスヘイブンへの関心が高まる背景には、租税回避地が不正な資産隠しやマネーロンダリングに悪用されることへの懸念がある。
租税回避地には3500兆円を超える資産が隠されているともみられ、問題は米国などの先進国にも根深く広がっている。



パナマ文書公表!電通NHK創価は叩かれず!一番悪いのは民主党!




参考

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
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2015年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準

2015年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準

15年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準
http://this.kiji.is/102668428791447555?c=39546741839462401
2016/5/10 16:27

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2015年度末時点で1049兆3661億円だったと発表した。国庫の資金繰りが一時的に和らいで14年度末から3兆9911億円減ったものの、高齢化に伴う社会保障費の財源不足が続いており、なお高水準だ。

 総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2698万人)で割ると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えている計算となる。

 借金の内訳は、主に政策経費の財源不足に充てている国債が910兆8097億円に上り、14年度末から29兆3250億円増えた。


増税のウソ
三橋貴明「マンガ経済ニュースの裏を読め!」.PNG
三橋貴明「2012年大恐慌に沈む世界甦る日本」.PNG



財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2015年度末時点で1049兆3661億円だったと発表した。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ!




参考

国の借金1044兆円…1人あたり824万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433696673.html

国の借金、1057兆円=1人当たり832万円−6月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423956619.html

国の借金1053兆円 1人当たり830万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418628311.html

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html
ラベル:財務省
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日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc

「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。

〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発

 「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」。4月26日の衆院財務金融委員会で、星野次彦国税庁次長はこう答弁した。別の同庁幹部は取材に、一連の動きを注視していることを認め「当然興味はあるし、調べる」と意気込む。(2016/05/10-05:47)


ICIJのHP.PNG



パナマ文書公開を受け、日本の国税当局も記載された日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針。
条約に基づいて各国と情報交換し、必要に応じて税務調査も行う。
国税庁、頑張って下さい。
こんな状況で法人税減税は、おかしいです。
これで消費税10%とは、ふざけています。
経済が回らない訳です。



【辛坊治郎】 パナマ文書公開される! 辛坊治郎が徹底解説!!! 2016年5月10日




参考

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&;g=int

【ワシントン時事】タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。

「適切に納税」「当局に開示」=パナマ文書の日本企業

 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
 タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。(2016/05/10-07:29)


ICIJのHP.PNG



パナマ文書の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をHPで公開した。
ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
税金逃れを許しておいて、税収不足から増税するとか納得出来ませんね。



「パナマ文書」が新情報公開 約21万件の会社など(16/05/10)




参考

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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2016年05月08日

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://this.kiji.is/101975740243674618?c=39546741839462401
2016/5/8 18:59

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。

 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。


三木谷浩史.PNG



国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン法人の株主となっていたことが分かった。
文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。
株の取得は楽天起業前。
ICIJが日本時間10日午前3時にHPで公開する前に、楽天の三木谷さんは確定ではないですか。
ネットの声は「楽天から買うのやめよーぜ!」、「税金払え!」など、予想通り。
最低ですね、三木谷さん。
楽天お詫びセールまだですか。




1/3【討論!】パナマ文書と世界経済の行方[桜H28/4/30]




参考

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700583&;g=int

北朝鮮で約20年の勤務歴を持つ英国人男性が2006年に出資した会社が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」を基に、英ガーディアン紙が7日までに報じた。米政府は13年、出資会社とフロント企業を制裁対象に加えており、北朝鮮は核・ミサイル開発の資金調達を目的にバージン諸島を利用していたとみられる。
 この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。ガーディアンなどによると、コーウィ氏は1962年に生まれ、英エディンバラ大学を卒業後、英金融大手HSBCの香港支店などで約10年間勤務。中国語や韓国語を操り、95年ごろから平壌の銀行で働き始めた。米財務省が13年6月に制裁対象に加えた北朝鮮の大同信用銀行(DCB)で98年から11年まで働き、最高経営責任者(CEO)も務めたという。(2016/04/07-15:23)




北朝鮮で約20年の勤務歴を持つ英国人男性が2006年に出資した会社が、タックスヘイブンの英領バージン諸島でフロント企業を設立し、核・弾道ミサイル開発に関与していたことが分かった。
この英国人男性はナイジェル・コーウィ氏。
パナマ文書、凄いですね。
テロ支援金を隠すのに便利なのですかね。



1/3【討論!】パナマ文書と世界経済の行方[桜H28/4/30]




参考

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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2016年05月07日

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://this.kiji.is/101362951639564295?c=39546741839462401
2016/5/7 02:00

タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。

 加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

 文書には、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6・8%の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。

 ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。




タックスヘイブンに関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。
文書には、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6・8%の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。



パナマ文書 日本企業リストがネットで拡散!その信憑性は?




参考

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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2016年05月06日

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://this.kiji.is/101273468071051268?c=39546741839462401
2016/5/6 20:04

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン(租税回避地)につくられた法人に関与していたことが6日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。

 パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。

 租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。




国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブンにつくられた法人に関与していたことが6日、分かった。
パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約400あるが、重複を除くと32都道府県の日本人約230人、外国人約80人、企業などが約20となった。



パナマ文書 日本企業リストがネットで拡散!その信憑性は?




参考

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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2016年05月05日

【サヨク完全終了のお知らせ】渡邉哲也氏「左派団体の拠り所『ゆうちょ銀行』、未届け政治団体の口座の廃止・凍結を決定」(解説動画)(正義の見方より転載)

【サヨク完全終了のお知らせ】渡邉哲也氏「左派団体の拠り所『ゆうちょ銀行』、未届け政治団体の口座の廃止・凍結を決定」(解説動画)(正義の見方より転載)
http://www.honmotakeshi.com/archives/48515196.html
2016年05月03日22:00

592: 名無しさん@おーぷん 2016/05/02(月)13:41:47 ID:Kaa

渡邉哲也tweet1.PNG

渡邉哲也 @daitojimari

メルマガ読者の方限定になりますが、5月2日0時に 日本が変わる特別スクープをお送りします。 お楽しみに
http://foomii.com/00049
メルガマ読者以外の方には、明日のチャンネル桜でご案内いたします。
私のスクープですので、他のメディアではまだ扱っておりません。
https://twitter.com/daitojimari/status/726778238777729024


そんな甘くはありません。全部です。根こそぎ行きます。
RT @gx9901dx_gxx: @daitojimari 前進社が前進できなくなるとか、解放社がこの世から解放されるとか、シールズがシールされるというような類の話でしょうか?
https://twitter.com/daitojimari/status/726786728975982592


メルマガタイトル ★号外★ ゆうちょ銀行 未届け政治団体の口座廃止又は凍結決定
http://foomii.com/00049
民間銀行の口座開設が困難になったため、違法な政治団体口座(未届け)がゆうちょ銀行に偏在している。
ゆうちょ銀行はこの廃止又は凍結を決めた。
https://twitter.com/daitojimari/status/726788271867584514


それもう終わっている。次の段階です。。。。。
RT @naminaminet: @daitojimari メルマガ見ました。西早稲田終了のお知らせ、ですね。(だけじゃないですが)
https://twitter.com/daitojimari/status/726793484074504192


さて、本日0時に出したメルマガの号外 http://foomii.com/00049 届きましたでしょうか。。。。
運用と対応が本格化すると、日本が大きく変わりますよ。
まぁ、違法行為を行っていた人や団体で大量の犠牲が出るでしょうが、それは仕方が無いことです。
https://twitter.com/daitojimari/status/726909435575066624


■FTAF 40の勧告と9の特別勧告  国連安保理決議2178
テロとの闘いに関するG20声明 20アンタルヤ・サミット 2015年11月
これはメディアもインターネットも対象なのですね。
https://twitter.com/daitojimari/status/726910156882079744


安全保障理事会決議 2178(2014)
http://www.unic.or.jp/files/s_res_2178.pdf
テロとの闘いに関するG20声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html
https://twitter.com/daitojimari/status/726914129642946561


さて、チャンネル桜収録終了 爆弾投下しました。
https://twitter.com/daitojimari/status/726982024657952769


593: 名無しさん@おーぷん 2016/05/02(月)13:42:05 ID:Kaa
>>592

守田うりぽん @moritauripon

@daitojimari こんにちは♪ゆうちょがユルかったのは、兵法で云う所の
「全滅させるためには逃げ道を一ヶ所だけ開けておけ」ってヤツかなと思っておりましたが、
これもいよいよ閉じられる訳ですね(笑)大挙して雪崩れ込んできたアヤシイ人達、大変ですね(棒)
https://twitter.com/moritauripon/status/726975722258997248

渡邉哲也 ?@daitojimari

贈与税過去7年と特別重加算税 大変でしょうね。破産しても税金は一生ついて回るし、ブラックリスト入りして金融取引できなくなります。また、飛行機に乗れなくなる恐れもある。
https://twitter.com/daitojimari/status/726985075816976384

葛西晃 ?@mastermaro42

@daitojimari でも、先生、これが本格化すれば「皆の衆」が暴発しませんか?別の意味で心配です。f^_^;
https://twitter.com/mastermaro42/status/726980640860557312

渡邉哲也 ?@daitojimari

そうなれば、一気に国際テロ指定になりますね。
https://twitter.com/daitojimari/status/726984179544518656

597: 名無しさん@おーぷん 2016/05/02(月)13:57:17 ID:Kaa
>>592、>>593

Maiko Kissaka ?@kissaka

渡邉哲也はよくここまでやったと思います。
身内は普通は褒めませんが、よくここまで辛抱強く各担当に電話して詰将棋をやったと思います。
https://twitter.com/kissaka/status/726796436919078913


ただ、本来これは与党でも野党でもやるべき案件だったと思います。
特に自民党ですが。
もうずっと認識していながらメスを入れなかったことに対しては、アテクシはかなりの疑念を持ちますね。
https://twitter.com/kissaka/status/726798049880600578


綺麗な口座で金はどんどん使ったらいい。こんなデカイ国が「皆様の寄付」だけで済むわけないし、もちろん政党助成金なくして政治力持つなんて、お子様ドリームだからぬ。
正々堂々と政治はお金がかかるのだ、それは賄賂ではないことを言ったらいい。
https://twitter.com/kissaka/status/726799159248850944

KOHNO SHIN-ICHI ?@siouxsie7_k

ちょっと、これは一部にとってはとんでもない衝撃っぽいな。。
https://twitter.com/siouxsie7_k/status/726798352017301505

Maiko Kissaka ?@kissaka

はい、ゆうちょが最後の砦でしたので。
https://twitter.com/kissaka/status/726799450723618816


簡単に言うと「代表者もいないし、平和が大好きなサークルです☆」
と言いつつ、金の流れが事実とは違うところに行ってる口座が全部アウトになる話です。
https://twitter.com/kissaka/status/726800247893061632


そもそも政治資金規正法が発行している時点で、こんな仕組みはアウトだったのですよ。
https://twitter.com/kissaka/status/726800521944670212


凍結という判断を出さざるを得ないまで、よく渡邉は追いかけたと思う。
https://twitter.com/kissaka/status/726802050541998080


9条の会。どうするよ。
https://twitter.com/kissaka/status/726802638361096192

625: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)10:30:31 ID:6dR
>>592

SEALDsから見えた、未届け団体の政治資金について
https://www.youtube.com/watch?&v=jAfi4Qv_2Xg&t=42m30s



※42:30〜

一日一膳コールセンター0120108420 と♪

636: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:12:03 ID:2vz
>>625

渡邉哲也 ?@daitojimari

渡邉哲也:SEALDsから見えた、未届け団体の政治資金について[桜H28/5/2]
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=jAfi4Qv_2Xg#t=2547



… 該当部分から (42分から)
https://twitter.com/daitojimari/status/727155016444710912


政治活動を行う団体で政治団体の届け出をしていない団体のゆうちょ銀行口座が廃止されることになりました。
一般の銀行では審査が厳しいため取得できず、このような口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 ご報告申し上げます。


ゆうちょ銀行.PNG

https://twitter.com/daitojimari/status/727156535072186368


各9条の会はじめ反原発団体、反政府団体やママの会など政治活動を主たる目的にする団体が口座廃止対象に相当し、このような不正な団体のカンパ口座はゆうちょ銀行に偏在していました。 今回、この銀行口座の廃止が決定しました。
https://twitter.com/daitojimari/status/727158205202100224

福福 ?@ayahirafuku

@daitojimari 被害者加害者法律無視が原因ですね。
https://twitter.com/ayahirafuku/status/727157864045760512

渡邉哲也 ?@daitojimari

民間銀行では口座が取れないので、審査が甘かったゆうちょ銀行に口座が集まっていたわけですね。
そして、これが廃止されることで違法なカンパができなくなりました。
https://twitter.com/daitojimari/status/727158577949876224


任意団体として活動していた団体に関しては、政治資金規正法違反が問われる。
同時に、無申告の場合脱税が問われる(贈与税等)ことになります。
過去5年又は7年の無申告部分+重加算税等 これは口座を取得した人に責任が生じます。
https://twitter.com/daitojimari/status/727159692665876481


政治活動を行う団体で、資金集めカンパとうをしており
政治団体の届け出をしていない団体をゆうちょ銀行で見かけたら、こちらに


ゆうちょ銀行TEL.PNG

https://twitter.com/daitojimari/status/727162692323012608

637: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:19:27 ID:2vz
>>636 つづき

MAYBE ?@BEMAYBE2

@daitojimari 政治団体の届けの有無は総務省HPにある【その他の政治団体】などの名簿を見れば良いのでしょうか?
全国各地方の選挙管理委員会に届けを出している政治団体もあるようですが。

政治団体名簿
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html …
https://twitter.com/BEMAYBE2/status/727167567958147072

渡邉哲也 @daitojimari

はい、都道府県内に活動を限る場合、各都道府県の選管の管轄になります。
選管で確認するのが良いですが、最終的にゆうちょが確認するのでゆうちょに @BEMAYBE2
https://twitter.com/daitojimari/status/727168471541252096

seki66 ?@seki66

SNSなどで見かけた団体が「政治団体の届出をしているかどうか」はどのように確認をすればよいのでしょうか
https://twitter.com/seki66/status/727169015852863488

渡邉哲也 @daitojimari

各都道府県の選管や ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html … 総務省のHPで確認、
ゆうちょ銀行に最終的な確認義務があるので疑わしいと通報
https://twitter.com/daitojimari/status/727169698043809792


ゆうちょ銀行に電話したが、受け付けられなかった方がいるようです。
また、情報共有ができていないのでしょうね。
こちらが確認のメールになります。
本社コーポレートスタッフ部門からの指示で電話していると言ってください。


ゆうちょ銀行1.PNG

https://twitter.com/daitojimari/status/727314024002514944

638: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:19:50 ID:2vz
>>637 つづき

(´脳`) ?@kizuna_Alchemie

@daitojimari コールセンタのみでしょうか。
コールセンタ以外だと近所のゆうちょにもって行くしかないでしょうかね。
(耳がよくないため。)
https://twitter.com/kizuna_Alchemie/status/727313200115388416

渡邉哲也 ?@daitojimari

はい、ゆうちょ支店でもOK 本社の指示といってください。
https://twitter.com/daitojimari/status/727314160401293316

(´脳`) ?@kizuna_Alchemie

@daitojimari ご回答ありがとうございます。ネットで「カンパ ゆうちょ」で調べたら
どっさり出てくるので、印刷して持っていこうかと思います。
https://twitter.com/kizuna_Alchemie/status/727315022943145984

渡邉哲也 ?@daitojimari

印刷するなら、先ほどのゆうちょ銀行からの窓口指定メールを一緒にどうぞ、
https://twitter.com/daitojimari/status/727320467732762624

639: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:20:36 ID:2vz
>>638 つづき

渡邉哲也 ?@daitojimari

これからですよ。刑事告発されると政治資金規正法8条違反で捜査され、国税からは脱税での摘発が行われる。
RT @alsnova: @daitojimari オワタ>某団体
https://twitter.com/daitojimari/status/727160480389697536


法律ですからね。逃げられない。
RT @rabbitshimako: @daitojimari (゚д゚)ビックリし過ぎて、何とコメントして良いか…。
えーっとつまりあの団体とかっていう事ですよね。これは凄いですね。ついにこの日が来るとは…。
https://twitter.com/daitojimari/status/727160664498671616


監督違い(ゆうちょは総務省)で、うまく適法化できていなかったのですね。
RT @hakuto_tabito: @daitojimari わざと1つの金融機関だけ対応を遅らせることで一箇所に口座を集めさせた、と勘ぐってしまいました。
https://twitter.com/daitojimari/status/727161225889505281


法律に知らないは通じないのですね・
RT @htaka11211: ざっと見ても「市民団体」「カンパ」のキーワードだとゆうちょ銀行口座が多い(ほとんど?)ですね。
市民団体って言葉をうまく利用した集金&脱税スキーム…指南している人以外は法律違反って認識がないのでは?
https://twitter.com/daitojimari/status/727161488054456320


はい、法は平等であるべきですから
RT @inutakobun5: @daitojimari しばらく前から、無届け政治団体の口座のことに言及されていましたが、これを意識されてのことだったのですね。ようやく意味がわかりました。
https://twitter.com/daitojimari/status/727162854265090049


逃げ道としては政治団体ではないと言いはるがありますが、この場合、贈与税の脱税が問われます。
RT @gentle_cat009: @daitojimari あの勢力には弁護士も付いていた筈なのですが、こうなることを想定して手を打っていたりしませんか?
https://twitter.com/daitojimari/status/727163304842399744


悪質であれば国税案件 金額だけではありません。
RT @ououj: @daitojimari 億を超えないと国税は動かないと思ってました・・・。
https://twitter.com/daitojimari/status/727166263835787264

640: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:21:54 ID:2vz
>>639 つづき

Ma ?@i_mayun

@daitojimari 高校生が起業する事もあるかもしれませんが、このように明らかな政治活動資金を
ドネーションという言葉を使って高校生団体がゆうちょ口座に寄付を募るのはどうなんでしょうか。
https://twitter.com/i_mayun/status/727165568000778240

T-nsSOWL #国会前 ?@teensSOWL 4月30日

【ドネーションのお願い】
国会前抗議行動に当たりトラメガなどの資材やパンフレット・フライヤーなどの制作費等のためT-nsSOWLではドネーションをお願いしています。よろしくお願いします。


ゆうちょ銀行から.PNG

https://twitter.com/teensSOWL/status/726327317589434369

渡邉哲也 ?@daitojimari

政治団体の届け出をしていれば合法
https://twitter.com/daitojimari/status/727166099553325056

Ma @i_mayun

@daitojimari していなければ違法ですね。ありがとうございます。
https://twitter.com/i_mayun/status/727168535319859200

渡邉哲也 ?@daitojimari

していても、政治資金規正法で定める 外国人や企業や団体から資金を受けていれば違法
また、氏名住所職業などの確認を怠っていても違法
https://twitter.com/daitojimari/status/727168840723890176

641: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:23:18 ID:2vz
>>640 つづき

渡邉哲也 ?@daitojimari

各種市民団体の未届け状態での政治活動
TNSソウルもそうですが、一番責任が重いのは回りにいるはずの大人です。
特に政治資金規正法に熟知しているはずの政治記者の責任は重い。
法は子供だからといってゆるしてはくれないのですがら、
プロとして指摘し適法化させなくてはいけなかったのです。
https://twitter.com/daitojimari/status/727167802281357312

ゆーりーぢゃん ?@makina_aina

@daitojimari もし未届け出の団体が追徴を課せられたら、それを払う義務は
口座を作った人のみに課せられるのでしょうか?
届け出ていないことをわかっていてお金を渡すことは規正法には触れませんか?
https://twitter.com/makina_aina/status/727168879768686592

渡邉哲也 ?@daitojimari

直接的には口座名義人 また、実質的な支配者等も対象
https://twitter.com/daitojimari/status/727169236301312000

ゆーりーぢゃん @makina_aina

@daitojimari 解答ありがとうございます。
SEALDsは届け出をしたようですが、次は寄付内容などの収支報告がどうなるか、ですね。
https://twitter.com/makina_aina/status/727170010288779265

渡邉哲也 ?@daitojimari

出したので、政治資金規正法8条違反が確定しました。 届け出前の献金行為及び支払いの禁止
https://twitter.com/daitojimari/status/727170333585739776

ゆーりーぢゃん ?@makina_aina

@daitojimari なるほど、です。
届けでないなら、多額の税金。届け出たら、規正法違反が成立。未届けで金銭を受け取った時点で詰み、ということですね。
https://twitter.com/makina_aina/status/727172234654060544

渡邉哲也 @daitojimari

はい、支払いをしてもダメです。
https://twitter.com/daitojimari/status/727172558844370945


政治家や政治記者、有識者が知らないはずはないのですからね。 煽ったも人も社会的制裁を受けるべきだと思います。
https://twitter.com/daitojimari/status/727174435069825024

642: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:24:13 ID:2vz
>>641 つづき

渡邉哲也 ?@daitojimari

私は政治資金規正法について、昨年からずっと指摘してきました。
指摘されれれば 知らない は通じなくなるのですね。
その時点で対応しなければ過失ではなく、故意又は重過失になり、法の適用が厳罰化するわけです。
https://twitter.com/daitojimari/status/727172453726711809


また、違法な団体への参加扇動や支援行為も
■ 国連安保理決議2178 テロとの闘いに関するG20声明 20アンタルヤ・サミット 2015年11月 違反になるわけです。
これは法違反ではありませんが、上場企業等(テレビなどを含む)はコンプライアンス違反になります。
https://twitter.com/daitojimari/status/727173369834037248


テロとの闘いに関するG20声明 http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001552.html … では、
インターネットを含め、違法な団体などへの参加や扇動行為を否定しています。
煽ったメディアや評論家もこれに反していることになりますね。
https://twitter.com/daitojimari/status/727174000938356737

643: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:27:32 ID:2vz
>>642 つづき

渡邉哲也 ?@daitojimari

このお陰でやる気が起きました ありがとう。
→東亜のクソコテ・渡邉哲也(@daitojimari)と嫁の木坂麻衣子(@kissaka)のSEALDsに対する犯罪まがいの嫌がらせ - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/877223 @togetter_jpさん
https://twitter.com/daitojimari/status/727174875706613760

味噌シルフ ?@SHYLFERRIS

@daitojimari あとはゆうちょが国連と既存の反社会勢力のどっちの顔を立てるかですね・・・
https://twitter.com/SHYLFERRIS/status/727177119915106304

渡邉哲也 ?@daitojimari

国際ルールに従わないと、ゆうちょが金融制裁対象になり、膨大な罰金と国際取引禁止になります。
https://twitter.com/daitojimari/status/727177902551261185


総務省の監督部署にも確認しています。厳格に対応するとのことです。
https://twitter.com/daitojimari/status/727178906164305920


koba16 @ocu_p1

@daitojimari ゆうちょ銀行の方で対応用のシステム(メール受け付けや調査用DB(?))が出来たのでこの回答をしたのかと思ってました。
違ったようでちょっと驚きました。足元に火が付いてるんですね。
https://twitter.com/ocu_p1/status/727176210761969665

渡邉哲也 ?@daitojimari

公開に関しては、一ヶ月以上遅らせました。
https://twitter.com/daitojimari/status/727176952461725697

koba16 @ocu_p1

@daitojimari なるほど。じゃあなんとかするでしょうね。
https://twitter.com/ocu_p1/status/727177535008571392

渡邉哲也 ?@daitojimari

窓口の連絡は2週間以上掛かりました。対応を決めていたのだと思います。
https://twitter.com/daitojimari/status/727178176342814720


私の仕事は、これで一仕事終わりました。 実はこれパナマ文書にも関係しています。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198641862/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4198641862&linkCode=as2&tag=formjapan-22
違法資金の取り締まりの厳格化 同じセクションの担当なのですね。


ゆうちょ銀行2.PNG

https://twitter.com/daitojimari/status/727176598105935872

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1461550552/


【ここまでの流れ】
【GJ】渡邉哲也氏「SEALDsが他人名義の口座をカンパ口座として使用していたので、先月金融庁と警察に報告した。現在、その口座は使われていない」


【動画】渡邉哲也氏「SEALDsは政治団体の届け出をしていない?」政治資金規正法違反&脱税の可能性を指摘(チャンネル桜)


【SEALDs終了か】SEALDs、政治資金団体として政治資金を募集 ⇒ 経済評論家 渡邉哲也氏「色々問題があるし、犯罪の可能性も」


【SEALDs終了か】SEALDs、10/23に“政治団体”の届出 *それより前に行われた寄付支出等は違法となる恐れ


【必見動画】SEALDs、政治団体登録 ⇒ チャンネル桜にて、経済評論家・渡邉哲也氏が『政治資金規正法違反疑惑』を解説「政治団体登録をしたことで疑惑を抱え込む事に」




民間銀行の口座開設が困難になぅたため、違法な政治団体口座(見届け)がゆうちょ銀行に偏在している。 ゆうちょ銀行はこの廃止又は凍結を決めた。



関連

【テロ政党】渡邉哲也氏「『日本共産党は公安監視団体』閣議決定により、国連制裁決議や国際的なテロ規制上、準テロ団体扱いになりました」(正義の見方より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437527945.html
ラベル:渡邉哲也
posted by hazuki at 14:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月04日

【テロ政党】渡邉哲也氏「『日本共産党は公安監視団体』閣議決定により、国連制裁決議や国際的なテロ規制上、準テロ団体扱いになりました」(正義の見方より転載)

【テロ政党】渡邉哲也氏「『日本共産党は公安監視団体』閣議決定により、国連制裁決議や国際的なテロ規制上、準テロ団体扱いになりました」(正義の見方より転載)
http://www.honmotakeshi.com/archives/48517140.html
2016年05月04日06:00

654: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:51:41 ID:2vz
渡邉哲也 ?@daitojimari

ちなみに共産党が公安監視団体であるという閣議決定がありましたが、これにより国連制裁決議や国際的なテロ規制上、準テロ団体扱いになりました。
このため、国際ルール上、関係をもつだけで同様の扱いを受けます。 民進党大丈夫なのでしょうか


渡邉哲也tweet.PNG

https://twitter.com/daitojimari/status/727287177453817861


光彩陸離 @_9999_retriever

?赤旗購読者もですか?
https://twitter.com/_9999_retriever/status/727298354397347840

渡邉哲也 ?@daitojimari

組織の一員である党員はそうなりますね。
https://twitter.com/daitojimari/status/727300170992353280

世界の中心で、何かを叫ぶ @center_of_world

動画を拝見し「威力妨害や圧力団体はテロリストに該当」とのことですが、

『パナマ文書とSEALDsと山口組@』渡邉哲也 AJER2016.5.3(7)
https://www.youtube.com/watch?v=an3aJYf3iW8



議員がこのような発言をする共産党は実態としてもテロ団体に該当と見てよいのでしょうか?
http://nico.ms/sm28763495  @daitojimari


井上哲士tweet.PNG

https://twitter.com/center_of_world/status/727301700076228609

渡邉哲也 ?@daitojimari

すでに破防法に基づく公安監視団体です。閣議決定済み 国際的には準テロ団体に該当
https://twitter.com/daitojimari/status/727302145150578689

愚真礼賛 ?@gusinraisan

@daitojimari そして「日本赤軍などテロ団体指定とつながりある団体」となると……
口座凍結、新規口座開設拒否、ってなりますよねぇ。
さらにそれに繋がりあるとなると、Sealsとか派生団体まで。
https://twitter.com/gusinraisan/status/727288316404453376


@daitojimari そしてそのうち、それらに感化されてデモ参加して誘われて、口座開設とか
名義貸ししちゃった高校生や大学生が、自身の普通の口座まで開設拒否・凍結扱いされる、と。
あらあらうふふ。今時、口座振り込みでない会社まずないので就職やバイトしても困る、と。
https://twitter.com/gusinraisan/status/727288787361927169

渡邉哲也 @daitojimari

CRIN http://www.cic.co.jp/confidence/exchange/crin.html … にデータのせるだけ @gusinraisan
https://twitter.com/daitojimari/status/727298913892331520


655: 名無しさん@おーぷん 2016/05/03(火)12:53:11 ID:2vz
>>654 つづき

ギンタ。戦争法廃止!o-_-)=○☆アベ ?@gintatakamatu

@daitojimari @_9999_retriever 渡邊氏は、古くさい反共攻撃して、はずかしくないのかな?
何十年も憲法違反の「監視」して、何ひとつ証拠なかったんだから。 党員も党も、今全国で元気いっぱい活躍してますよ。
https://twitter.com/gintatakamatu/status/727304814623772673

渡邉哲也 @daitojimari

国連安保理決議2178とテロとの闘いに関するG20声明の規定に沿えば、必然的にそうなるのですよ。
暴力的革命を否定していないわけで それは民主主義の否定でもある。 RT @gintatakamatu:
https://twitter.com/daitojimari/status/727305122720567296


今までとこれからは別ですよ。
https://twitter.com/daitojimari/status/727305315218128896

ギンタ。戦争法廃止!o-_-)=○☆アベ ?@gintatakamatu

@daitojimari 日本共産党、日本での暴力革命肯定してませんよ?
https://twitter.com/gintatakamatu/status/727305407618666496

渡邉哲也 ?@daitojimari

完全否定をしていないでしょう。過去の総括も終わっていませんし、
https://twitter.com/daitojimari/status/727305585981431808

迷走 @Masa64bits

@gintatakamatu @daitojimari  https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm … 
二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、
不破議長も、改定案提案時「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として路線の正しさを強調
https://twitter.com/Masa64bits/status/727308590831144961

しんく ?@___Think___

(゚Д゚) これまでの共産党と鮮人の悪行は、国会議事録にたんまりと。
https://twitter.com/___Think___/status/727306114350481408

渡邉哲也 ?@daitojimari

で閣議決定
https://twitter.com/daitojimari/status/727306245216964608


共産主義の理想を達成するためには プロセスとして私有財産の没収が必要になる。
この過程で資産を奪われる人と紛争が起きる。非暴力では不可能
https://twitter.com/daitojimari/status/727305973652557824

Kurodai ?@isonokurodai

資本主義の恩恵を大きく受けてるイオングループの御曹司が、共産党と連携するとは。
どのように解釈すれば良いものなのか理解できないですね。単純な党利党略だけとは思えないのですが?
https://twitter.com/isonokurodai/status/727307696978821120

渡邉哲也 ?@daitojimari

共産主義国 中国もイオンの生命線ですよ。
https://twitter.com/daitojimari/status/727307995005079552

引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1461550552/




「共産党が公安監視団体であるという閣議決定がありましたが、これにより国連制裁決議や国際的なテロ規制上、準テロ団体扱いになりました。このため、国際ルール上、関係をもつだけで同様の扱いを受けます。 民進党大丈夫なのでしょうか」(渡邉哲也)
ラベル:渡邉哲也
posted by hazuki at 23:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月03日

「私がビットコイン考案」=豪起業家が告白−英BBC報道

「私がビットコイン考案」=豪起業家が告白−英BBC報道

「私がビットコイン考案」=豪起業家が告白−英BBC報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050200567&g=int

【シドニー時事】オーストラリア人起業家クレイグ・ライト氏は、世界的に普及が進むインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の考案者であることを初めて認めた。英BBC放送が2日報じた。考案者の素性は分からず、「ネット史上最大の謎の一つ」とも呼ばれたが、ついに終止符が打たれたようだ。
 ライト氏はBBCなどの取材に応じ、ビットコイン開発を裏付ける証拠を提示。「私が中心的な役割を果たし、他の人たちの助けも借りた」と断言した。本人が開設したとみられるサイトで、45歳との年齢や、ビットコインの暗号も公開した。業界関係者らも考案者と確認した。
 ビットコインは2009年、「ナカモト・サトシ」を名乗る人物が開発したとされる。米誌が14年、同姓同名の日系米国人を考案者だと報道。本人は否定し、生活が大混乱したと訴えた。(2016/05/02-20:44)


クレイグ・ライト.PNG



ビットコインは「ナカモト・サトシ」を名乗る人物が開発したとされていて、本人が否定していましたが、やっと、考案者が判明しました。
オーストラリア人起業家クレイグ・ライト氏は、仮想通貨「ビットコイン」の考案者であることを初めて認めた。



これだけは、必ずお読み下さい。
↓↓↓↓↓

ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html




参考

ビットコインなどの仮想通貨は「財産的価値」 政府が定義 法案を今国会に提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434263970.html

世界初のBitcoinだけの銀行NextBankが、規制と偏見の少ないバヌアツで登記、将来はbitcoin投資銀行も目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/429780583.html

政府、ビットコイン法規制へ 不正利用防止狙い
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423588602.html

[産経新聞] ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/422537784.html

ビットコインの法規制議論を開始 自民党
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/421624747.html

ビットコイン、危うさ秘め拡大 取引所大手破綻1年
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414824718.html

香港のビットコイン取引サイト「マイコイン」がサービス停止=被害者3千人、総額460億円超
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413735712.html

経営破綻したビットコイン取引所「MTGOX」親会社のTIBANNE、破産開始決定 負債総額9億円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/413508465.html

ビットコイン、不正操作で99%が消失(警視庁) ビットコインの購入記録がないのに残高増える不審口座の存在
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/411633963.html

ビットコイン取引所Krakenの運営会社、MTGOX破産手続きの支援会社に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/409629512.html

FBI、闇サイト「シルクロード2.0」の運営者のブレーク・ベンサル容疑者(26)逮捕 違法薬物取引
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408514506.html

自民党、ビットコイン規制強化を見送り 利用者の自己責任で取引が明確化!類似の仮想通貨は300種類以上!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403643664.html

ビットコインが「終了」の危機に瀕している ひとりの山師のハッシュレートが51%を超えたため
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399733558.html

日本初ビットコインATMがお目見え 東京に5月上旬設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/395555858.htm

マウントゴックス(MTGOX)の民事再生法の適用申請を東京地裁が棄却、破産手続きへ!ビットコイン取引所!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394838304.html

ビットコインATMの手数料を無料にして事業の拡大を図るRobocoin!中国ではビットコインを扱う2大取引所の口座を閉鎖!マネーロンダリング懸念!ビットコインの中国からの締め出しが始まる!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394722194.html

ビットコインの話題性に便乗するサイバー犯罪者 ビットコイン関連スパムメールが確認される (トレンドマイクロ)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/394716672.html

FBIが閉鎖したビットコイン決済の犯罪サイトが別の運営者により再開!麻薬などが売買されている(トレンドマイクロの調査で判明)!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392317287.html

ビットコインと類似の仮想通貨は、リップル、ライトコイン、ネームコイン、プライムコイン、クオーク、ワールドコイン、他100種類以上!規制すべきはビットコインだけではない!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392248794.html

みずほ銀にもビットコイン訴訟の矛先、米加で相次ぎ賠償請求!ビットコインの発明を全否定!サトシ・ナカモト氏がNewsweekを痛烈批判!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391750941.html

ビットコインから通貨の本質を考える!必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に!ナカモト氏が判明したが全面否定!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391038223.html

ビットコイン発明者のナカモト氏が関与否定と報道!仮想通貨はビットコインだけではない!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390781626.html

政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390677183.html




関連

イスラム国、ビットコイン利用か 資金源遮断の抜け道に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/414663107.html
ラベル:Bitcoin
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2016年04月28日

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160427/dms1604271537016-n1.htm
2016.04.27

タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270、株主などに名前があった個人も32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した文書によると、英領バージン諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。

 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に06年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国IT企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。

 27日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、1996年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。

 一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ICIJの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。

 NHKは「クローズアップ現代+」の公式ツイッターで、「NHKグローバル」という会社がパナマ文書に載っているとの問い合わせを受けたと明かし「NHKとは関係ありません」と否定している。




タックスヘイブンに関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270、株主などに名前があった個人も32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。
5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)にHP上で公開するICIJが入手した情報で明らかになります。
丸紅、伊藤忠商事、ソフトバンク、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名が挙がっている模様です。



パナマ文書 日本企業リストがネットで拡散!その信憑性は?




参考

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
posted by hazuki at 14:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50062.html?from=ytop_main3
2016年04月27日 21時08分

【ワシントン=山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・米ワシントン)は26日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された20万以上にのぼる会社などの情報を5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)にホームページ上で公開することを明らかにした。

 ICIJはパナマの法律事務所から流出した2・6テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。

 日本の星野次彦・国税庁次長は26日の衆院財務金融委員会で、「(パナマ文書について)関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。




「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・米ワシントン)は26日、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された20万以上にのぼる会社などの情報を5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)にHP上で公開することを明らかにした。
日本企業がどれだけ出て来るでしょうか。
ソフトバンク、伊藤忠など270社。
個人では楽天の三木谷氏。
マネーロンダリングでもやっているかも知れません。



「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160427/dms1604271537016-n1.htm
2016.04.27



パナマ文書 日本企業リストがネットで拡散!その信憑性は?




参考

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
ラベル:パナマ文書
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2016年04月12日

OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す

OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す

OECD事務総長、消費増税「すでに明言」 実施促す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLR_R10C16A4000000/
2016/4/11 17:19

経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本記者クラブで記者会見し、2017年4月に予定される消費税率引き上げについて「(首相が)すでに明言しており、市場もそうすると予想している」と語り、予定通り実施すべきだとの考えを示した。そのうえで、OECD加盟国の平均では日本の消費税にあたる付加価値税の税率が約20%に達していることを紹介し、中長期的には日本も「15%まで引き上げる余地がある」と語った。

 グリア氏はタックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」の問題については「大きなショック」としながらも「透明性に向かう動きが強まる」と述べた。パナマ政府が今回の問題を受け、OECDなどが進める租税回避の防止策に協力していくと表明したことも明かした。〔日経QUICKニュース(NQN)〕




OECD加盟国の平均では日本の消費税にあたる付加価値税の税率が約20%に達していることを紹介し、中長期的には日本も「15%まで引き上げる余地がある」と語った。
消費税15%とか冗談じゃない。
ラベル:OECD
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2016年03月15日

廃棄カツを不正転売 「ダイコー」が負債9億円で事実上の倒産

廃棄カツを不正転売 「ダイコー」が負債9億円で事実上の倒産

廃棄カツ不正転売のダイコーが倒産…負債9億円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160314-OYT1T50188.html?from=ycont_top_txt
2016年03月14日 22時54分

民間信用調査会社の東京商工リサーチは14日、廃棄された冷凍カツを不正に転売していた産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)が事実上倒産したと発表した。

 2月末頃までに2回目となる手形の不渡りを出し、銀行との取引ができなくなったことが分かったという。負債総額は約9億円とみられる。




東京商工リサーチは14日、ダイコーが事実上倒産したと発表した。
銀行との取引が出来なくなったと分かり、負債総額は約9億円とみられる。
ダイコーは廃棄された冷凍カツを不正に転売していた産業廃棄物処理会社。



[愛知] 産業廃棄物運搬・処理ダイコー(株)
〜ビーフカツの不正転売で全国的な注目を集める〜
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160314_01.html
公開日付:2016.03.14

ダイコー(株)(TSR企業コード:492042772、法人番号:2180001085962、稲沢市奥田井之下町28−1、設立昭和53年5月、資本金1000万円、大西一幸社長)は再度の資金ショートを起こし3月3日、行き詰まりを表面化した。
 負債総額は約9億円。

 産業廃棄物の運搬と中間処理を手掛け、食品製造会社を中心に受注基盤を築いていた。平成24年9月に関連会社の事業基盤を引き継いだことで業容を拡張し、27年8月期の売上高は約5億円をあげていた。しかし、カレーハウスCoCo壱番屋を運営する(株)壱番屋(TSR企業コード:490040985、法人番号:4180001082132、一宮市)が廃棄したビーフカツ約4万枚を当社が不正転売して複数の卸業者を経て小売店や弁当店で販売されていたことが28年初めに発覚。全国的に報道された後も、連日のように新たな横流しが判明したため対外信用は失墜、経営難に拍車がかかり資金繰りはひっ迫。1月および2月の決済が不調となり、今回の事態となった。
ラベル:ダイコー
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2016年03月09日

軽減税率導入で消費増税容易 財務相審議官「消費税12%でも」

軽減税率導入で消費増税容易 財務相審議官「消費税12%でも」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010002-fukui-l18
福井新聞ONLINE 3月7日(月)17時52分配信

財務省大臣官房審議官(主税局担当)の矢野康治氏が3日、福井新聞社(福井県福井市)を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12%の議論になっても生活に身近な飲食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「(国民は)消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10%で終わるはずはない国だ」と強調。その上で「12%に上げても軽減税率があるので賛成・反対は5対5になるかもしれない。(税率を)上げる決断をする政権は、やりやすくなるだろう」と述べた。

 アベノミクスの成果については「手法に賛否はあるが、企業収益や雇用はかなり改善した」と評価。ただ経済の好循環は地方にまで及んでいないとの見解を明らかにし、「少子化対策や地方創生に取り組み、東京一極集中を抑止しなければならない」と話した。

 矢野氏は、福井県内の自治体や企業の関係者を集めて同日、福井市内で開いた講演会のために来県した。


矢野康治.PNG



財務省大臣官房審議官(主税局担当)の矢野康治氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12%の議論になっても生活に身近な飲食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。
消費税の12%への引き上げとか、ふざけるな。
消費税の10%への引き上げも許せない。
財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ。




参考

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html
ラベル:財務省
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2016年03月08日

国内唯一の「ワイン投資」ファンドであるヴァンネット、ワインの買い付け・売却に虚偽の報告した事実が判明、債権者530名以上を抱え破産

国内唯一の「ワイン投資」ファンドであるヴァンネット、ワインの買い付け・売却に虚偽の報告した事実が判明、債権者530名以上を抱え破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00010001-teikokudb-ind
帝国データバンク 3月7日(月)18時28分配信

(株)ヴァンネット(TDB企業コード:986182432、資本金1000万円、東京都新宿区西新宿6-5-1、代表高橋淳氏)は、3月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は今村哲弁護士(東京都港区西新橋1-20-3、リソルテ総合法律事務所、電話03-3502-2357)。

 当社は、2000年(平成12年)7月に設立された、日本国内で唯一のワイン投資ファンドの組成・運営会社。2001年4月から2014年6月までの間に合計25本のワイン投資ファンドを組成し、延べ1989名の出資者から総額約77億4600万円の出資金を集めて運用を行ってきた。

 そうしたなか、2015年12月3日に代表が過年度のワインの買い付け・売却に関して虚偽の報告をしていた事実が判明。12月25日付で、関東財務局長より、不正又は著しく不当な行為を行なっている状況があるとして、第二種金融商品取引業の登録取り消しと、業務改善命令を受けていた。

 その後、弁護士による調査を実施した結果、投資対象のワイン商品在庫が激減していた事実が明らかとなり、今回の措置となった。

 なお、現在未償還のファンドは合計14本、未償還の出資金総額約36億7372万1900円で、未償還出資者は523名。

 負債は債権者約530名以上で、約40億円を超える見込み。

最終更新:3月7日(月)18時28分




フランス製ワインへの投資ファンドを運営する東京都新宿区の「ヴァンネット」が7日、自己破産を申請し、東京地裁で破産開始決定を受けた。
負債は債権者約530名以上で、約40億円を超える見込み。
帝国データバンクの大型倒産速報のトップです。



帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/index.html

大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

2016/03/07

株式会社ヴァンネット(国内唯一のワイン投資ファンド組成・運営 東京都新宿区)破産手続き開始決定受ける

2016/03/07

山一株式会社(鞄、雨具卸 愛知県名古屋市中区)事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ

2016/03/04

御坊山観光開発株式会社(ゴルフ場「高岡カントリー倶楽部」経営 富山県高岡市)民事再生法の適用を申請

2016/03/04

株式会社ロッキンガムペンタ(スーツなど紳士服卸 東証1部・大東紡織の100%出資子会社 東京都中央区)特別清算開始決定受ける

2016/03/02

株式会社アスリート・パートナーズ(旧・中小企業スポーツ機構)(湘南ベルマーレの元大株主 日本振興銀行関連 東京都杉並区)特別清算開始決定受ける

2016/02/26

株式会社シンコー(水産加工 グループ補助金不正受給で宮城県から刑事告訴されていた 宮城県石巻市)民事再生法の適用を申請

2016/02/26

コープ協同開発株式会社など3社(不動産賃貸、管理 北海道札幌市西区)特別清算を申請

2016/02/26

株式会社芳林堂書店(書籍・雑誌小売 「芳林堂書店」「コミックプラザ」を展開 東京都豊島区)破産手続き開始決定受ける

2016/02/18

株式会社ジョイスター(不動産賃貸(元・パチンコホール経営) 山梨県中央市)破産手続き開始決定受ける

2016/02/16

株式会社ミタ・ストア(元・スーパーマーケット運営 東京都港区)特別清算開始決定受ける

2016/02/16

CDSコンストラクショングループ株式会社(建設業支援 日本振興銀行関連倒産 東京都杉並区)特別清算開始決定受ける

2016/02/10

医療法人社団秀真会(歯科診療所 脱税事件、医師法違反事件に関与 東京都調布市)破産手続き開始決定受ける

2016/02/09

株式会社大湘技研(半導体製造装置用石英ガラス加工 茨城県神栖市)民事再生法の適用を申請

2016/02/05

株式会社太洋社(中堅の出版取次業者 東京都千代田区)自主廃業視野、説明会開催へ

2016/02/03

株式会社エヌユーエス(印刷 続報 東京都江東区)破産手続き開始決定受ける

2016/02/03

株式会社エヌユーエス(印刷 続報 東京都江東区)自己破産を申請

2016/02/03

株式会社フューチュアー・マネージメント・コーポレーション(資産管理・運用 東京都中央区)破産手続き開始決定受ける

2016/02/01

アーツ証券株式会社(オプティファクターのレセプト債を販売 東京都中央区)自己破産を申請

2016/02/01

有限会社旗松亭(ホテル「旗松亭」経営 長崎県平戸市)民事再生法の適用を申請
ラベル:ヴァンネット
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