2016年10月31日

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

 2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
 太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主業・従業問わず)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数 過去最多ペースで推移
 調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。 
 2016年1-9月の負債総額は185億200万円(前年同期比10.9%増)だった。年間での負債総額の最多は2015年(1-12月)の213億5,500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

負債額別 1千万円以上5千万円未満が3割増
 負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件(構成比42.8%)だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件(同30.9%)、5千万円以上1億円未満が7件(同16.6%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3%(3,548件)を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
 ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0%(10→13件)と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

原因別 「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
 原因別では、「販売不振」が最も多く21件(構成比50.0%)と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件(同19.0%)、「運転資金の欠乏」6件(同14.2%)と続く。
 2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6,360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6%(295件)で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
 また、全業種の企業倒産6,360件のうち、「過少資本」の構成比5.3%(338件)に対し、太陽光関連事業者は16.7%(7件)と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】
日本ロジテック(協)(TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円)
 共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2,600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7,700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

太陽エナジー販売(株)(TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4,600万円)
 1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9,756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6,477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

(株)サン・エコイング(TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1,300万円)
 太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1,000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。

 2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
 FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。
 2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。
 また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。
 「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。




2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件(前年同期比10.5%増)に達した。
このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
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2016年10月29日

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6M_V21C16A0CR8000/
2016/10/25 21:03

富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。

 全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム(合計約50人)がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。

 情報収集のツールとして、海外に合計で5千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入され、提出件数は年々増加している。

 また体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官(仮称)」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な(節税・脱税)スキームの調査手法の研究・開発も実施する。




富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。
国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。
国税庁は課税逃れをしている企業や個人を徹底的に調べて下さい。
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2016年10月12日

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
10月11日 20時13分

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が11日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、GDP=国内総生産600兆円を目指す成長戦略や、事業規模で28兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。


経団連の榊原会長.PNG



社員にに痛みを与えてる経団連らしい言い分ですね。
痛みを伴う改革が必要だと言うのならば、経団連がその痛みを引き受けろ。
内部留保を吐き出してから発言しろ。
タックスヘイブン(租税回避地)で脱税した分を納めろ。
法人税は引き下げるのではなく、上げるべきですね。
法人税が減税になると共に、消費税は引き上げになっている。
おかしいだろう。
ラベル:経団連
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2016年10月07日

タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

租税回避地にある個人資産 最大2500兆円と推計
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721011000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
10月7日 11時05分

いわゆる「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地=タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で2500兆円に上るとする推計を発表しました。

租税回避地=タックスヘイブンは、富裕層や企業の資金を呼び込もうと税負担を低く抑えるなどしている国や地域のことで、パナマをはじめ、中米やカリブ海の島国が知られています。

富裕層らが資金を移すと、元の国では税収が減少するおそれがあり、こうした課税逃れが世界的な問題となる中、国連人権理事会の専門家グループは6日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ700兆円から最大2500兆円に上るとする推計を発表しました。この結果、年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています。そのうえで、タックスヘイブンを利用した課税逃れによって、医療や教育、社会保障など公共サービスに充てるべき財源が失われているとして、新たな国連機関を創設して各国が連携し、この問題に対応するよう求めています。

専門家グループは「今こそタックスヘイブンを利用した違法行為を防ぐため効果的な対策をとるべき時だ」と訴えています。


ICIJのHP.PNG


国連人権理事会の専門家グループは6日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ700兆円から最大2500兆円に上るとする推計を発表した。
年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われている。
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2016年09月29日

「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」など制作の映画会社「ジョリー・ロジャー」が破産

「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」など制作の映画会社「ジョリー・ロジャー」が破産

「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」など制作の映画会社が破産
http://www.sankei.com/economy/news/160928/ecn1609280038-n1.html
2016.9.28 20:43

東京商工リサーチによると、映画「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」などを制作した映画会社、ジョリー・ロジャー(本社・東京都千代田区)が27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中としてる。

 平成19年に映画プロデューサーとして著名な大橋孝史氏が映画・ビデオ製作を目的に設立。映画「細菌列島」(21年公開)なども手がけたほか、最近ではアニメ、ホラー、PV(プロモーションビデオ)などの製作や配給にも携わり、22年12月期には売上高約5億円をあげていた。

 取引先の破産で焦げ付きが発生し、業績不振も続き、26年12月期の売上高は約1億9000万円にまで減少。28年7月9日に債権者より破産を申し立てられていた。




東京商工リサーチによると、映画「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」などを制作した映画会社、ジョリー・ロジャー(本社・東京都千代田区)が27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
負債額は現在調査中としてる。
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2016年09月26日

人民元、国際通貨入り=IMFが10月に採用

人民元、国際通貨入り=IMFが10月に採用

人民元、国際通貨入り=IMFが10月に採用
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500069&g=int

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10月1日付で加盟国(189カ国)に配分する仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に中国の通貨、人民元を加える。経済規模で世界2位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドルや円などに続く5番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。
 SDRはIMF加盟国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。IMFは、元の信用力向上を目指す中国の要請を受け入れ、昨年11月にSDRへの採用を決めた。
 新たなSDRの構成比率で元は10.92%を占め、ドル(41.73%)とユーロ(30.93%)に次ぐ3位。円(8.33%)と英ポンド(8.09%)を上回る。10月1日はちょうど中国の建国記念日「国慶節」で、習近平政権は国威発揚につなげるとみられる。
 ただSDRへの組み入れにより、元の流通が国際的に急拡大することはなさそうだ。バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は中国経済や国際金融への影響は小さく、「象徴的な出来事」にとどまるとの見方を示している。(2016/09/25-15:45)




国際通貨基金(IMF)は10月1日付で加盟国(189カ国)に配分する仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に中国の通貨、人民元を加える。
ドルや円などに続く5番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。
習近平は元建てで色々やるでしょう。
安倍首相はドルそのままでやり繰りをする。
これでアジアには元という通貨が通用するようになる。
ラベル:IMF
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2016年09月24日

[バハマリークス] バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開

[バハマリークス] バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開

バハマに設立された法人の情報記載した文書 ICIJが公開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702691000.html
9月22日 6時33分

「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開しました。

「バハマリークス」と名付けられた新たな文書はカリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマに1990年以降に設立されたペーパー会社などの法人17万5000社余りに関するおよそ130万件の電子ファイルです。ドイツの南ドイツ新聞が入手し、提供を受けたICIJがNHKなどパナマ文書報道で連携する各国の報道機関や記者とともにことし7月から分析を進めていました。

パナマ文書に比べてファイル数で9分の1、データサイズでは70分の1と分量は少なく、各法人の目的などはわかりませんが、これまでバハマ政府が十分には公表していなかった役員や株主などの基本的な情報が含まれています。

ICIJはこの資料によってアメリカやヨーロッパ、それに中東地域などの政治家がバハマの法人の役員などとして記載されていることがわかったとしています。そして、22日未明、法人の名称や役員の氏名などの情報をICIJのホームページ上で公開しました。

ICIJのジェラルド・ライル代表は「基本的な情報を公開することは公益にかなう。租税回避地には秘密があり、問題をはらんでいるという証拠はたくさんある。世界中のジャーナリストが秘密をなくすための活動を今後も続けていくだろう」と話しています。

EU元副委員長の名前も

ICIJは「バハマリークス」の文書に記載されたバハマの法人の役員の中にEU=ヨーロッパ連合の元副委員長の名前が見つかったとしています。この元委員長はオランダ出身のクルス氏で、2004年に競争政策担当の委員に就任し、2010年からおととし退任するまで副委員長を務めました。ICIJによりますと「バハマリークス」の文書にはクルス氏が2000年から2009年までバハマの法人の役員として記載されていたとしています。
この法人のほかの役員には武器の売買で得た利益を中東地域で再投資している会社の設立者も含まれていたということです。
EUの委員は過去10年間に関わった企業活動などをEUに報告する義務がありますが、クルス氏はバハマの法人について報告していませんでした。ICIJによりますとクルス氏の弁護士はICIJの取材に対し「この法人は活動していなかった。2009年まで在籍していたというのは事務処理上のミスだ」と答えたということです。

またコロンビア政府で鉱業やエネルギー担当だった元大臣がバハマの法人の役員を務めていたこともわかりました。ICIJによりますと元大臣はICIJの取材に対して、この法人は父親の所有で、税に関する目的で設立され何の問題もないと説明したということです。

日本関連か 少なくとも80社

「バハマリークス」をNHKが分析したところ、日本関連とみられるバハマの法人が少なくとも80社あり、その役員として日本人や日本企業の名前が230以上確認できました。
バハマは国際的に貨物船やタンカーの船籍の登録地と知られていて、日本の企業には大手の海運会社や造船会社のほか、燃料のLNG=液化天然ガスの船舶による輸送に携わっている大手商社や電力会社などが数多く含まれていました。
また平成9年に経営破綻した山一証券が巨額の損失隠しに悪用したとされる4つのバハマの法人に関する資料もありました。
このほか名称の一部に「ショウグン」、「サムライ」、「キモノ」、「サシミ」などの言葉が使われた法人が多数あり、中には「カッパマキ」や「サヨナラ」という言葉がついた法人もありました。いずれも役員は外国人で、海外でなじみのある日本語にちなんで名付けられたとみられます。

税制度 考える機会に

租税回避地の問題に詳しい青山学院大学の三木義一学長は「パナマ文書で関心が高まったタックスヘイブンの新たな情報が出たことはその利用者に対する警告になったと思う。世界中の人々はこうした情報を知らなければタックスヘイブンをどう規制し、よい税制度をどう作っていくか考えることができないので、その機会を与えたことに大きな意義がある」と話していました。


バハマリークス.PNG



「パナマ文書」で各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用の実態を明らかにしたICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合が租税回避地として知られるバハマに設立された法人17万社以上の情報が記載された文書を新たに入手し、役員や株主の名前などを公開した。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は22日、租税回避地として知られるカリブ海バハマに設立された17万5000社余りの法人登記にかかわる資料「バハマリークス」を公開した。
日本に関連するとみられる少なくとも80の法人名も記載されている。
「パナマ文書」に続き、「バハマリークス」を公開です。
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)、GJです。
タックスヘイブン(租税回避地)はバハマにもありました。



「パナマ文書」に続き…バハマリークス公開
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/10341668.html
2016年9月22日 12:43
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2016年09月16日

銀行口座の維持手数料導入へ 全国銀行協会会長「マイナス金利拡大なら検討しなければならない」

銀行口座の維持手数料導入へ 全国銀行協会会長「マイナス金利拡大なら検討しなければならない」

マイナス金利、7カ月経過しても実体経済への効果あまり表れず=全銀協会長
http://jp.reuters.com/article/japan-bankers-association-idJPKCN11L0TH
2016年 09月 15日 17:54 JST

[東京 15日 ロイター] - 全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は15日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策について、「導入から7カ月が経過する中で、実体経済への効果はあまり表れていない」と述べた。

国部会長は、マイナス金利政策について、個人や企業の資金調達コストの低下などのメリットが生じているとしたものの、「企業や個人の運用収益の減少をもたらしている」とし、「顧客企業からは前向きな活動を促進するという声は聞こえていないのが現状」と語った。

銀行収益にもマイナスの影響を与えるとし、「(マイナス金利が)深掘りされれば、(預金口座手数料導入の)検討をしなければならない事態になる」と説明した。


全国銀行協会の国部毅会長.PNG



全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は15日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策について、「導入から7カ月が経過する中で、実体経済への効果はあまり表れていない」と述べた。
預金口座手数料が導入されたら、タンス預金をするという人が増えそうですね。
銀行にお金を預けて、カネを取られるならば、預けないですよね。
元本割れしますよという話です。
ラベル:マイナス金利
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2016年09月11日

介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃

介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189545
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189545/2
2016年9月10日

「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。東京商工リサーチによると、今年1〜8月の倒産件数は62件。介護保険法が施行された2000年以降では、過去最多だった昨年(76件)を大きく上回るペースだ。

 特徴は設立5年以内の事業者の倒産が29件と約半数を占めていることだ。特別養護老人ホームが全国で約50万人待ちなど、各地で“介護難民”が発生する一方で、新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。また、昨年4月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

 東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウがないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方がないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げてはいけなかったと思います」

■求人は増えるも現場は人手不足

 老人福祉・介護事業の倒産は、12年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。

「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は耐えきれないでしょう」(関雅史氏)

 安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。これでは倒産が増えるのは当たり前だ。一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、下手をすれば住む場所も失う。一体どこが「介護離職ゼロ」「1億総活躍」なのか。




「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。
東京商工リサーチによると、今年1〜8月の倒産件数は62件。
介護保険法が施行された2000年以降では、過去最多だった昨年(76件)を大きく上回るペース。
介護報酬を下げたのだから当然の流れですね。
民主党の負の遺産で、アベノミクスは関係ないように思います。
ラベル:アベノミクス
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2016年08月17日

VHSのビデオデッキ、ついに生産終了…「続けて」とファンの声殺到、大切に撮りためた思い出ビデオはどうする?

VHSのビデオデッキ、ついに生産終了…「続けて」とファンの声殺到、大切に撮りためた思い出ビデオはどうする?

VHSのビデオデッキ、ついに生産終了…「続けて」とファンの声殺到、大切に撮りためた思い出ビデオはどうする?
http://www.sankei.com/life/news/160817/lif1608170028-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/160817/lif1608170028-n2.html
2016.8.17 17:31

VHS方式の家庭用ビデオデッキの生産が終了し、ビデオテープに録画した大切な映像を、DVDやブルーレイディスクにダビングするサービスが注目されている。今後は、交換部品の不足により、デッキが故障しても修理できなくなると見込まれるためだ。

 VHS方式のビデオデッキは、国内企業で唯一生産を続けていた船井電機(大阪府大東市)が7月末で生産を終了。担当者は「生産を続けたいが、部品の調達が難しく断念せざるを得なかった」と説明する。同社には、「まだ買える場所はないか」「生産を続けて」といったVHSファンの声が殺到しているという。

 VHS方式のビデオデッキは昭和51年、日本ビクター(現JVCケンウッド)が発売。ソニーが発売したベータ方式とシェアを争った。最終的に、長時間録画できる点などが評価されVHS方式が勝利し、ベータ方式は平成14年に生産を終えた。しかし、VHS方式も、DVDレコーダーの普及に押されメーカーが続々撤退した経緯がある。

 船井電機によると、最盛期の12年ごろには世界で年間1500万台以上を販売していたが、27年には約75万台まで減少。下請けメーカーから納入していた部品も製造中止となり、同社は「今後はデッキが故障しても修理が難しいケースが出てくるだろう」とする。

こうした状況を受け、ビデオテープからDVDやブルーレイディスクへのダビングサービスが活況だ。サービスを手がける「カメラのキタムラ」によると、生産終了が知らされた7月中旬から約1カ月の受注件数が、昨年同時期の1・5倍増。子供の運動会や家族旅行などを録画した思い出のビデオテープを持ち込む客が多いという。同様のサービスを行う「富士フイルム」でも、7月4〜5週の依頼数が、前年同期に比べ2倍になった。

 入手可能なVHS方式のビデオデッキは、一部の家電量販店などの在庫分だけだ。船井電機製を販売している家電量販店大手「ビックカメラ新宿西口店」(新宿区)の家電製品アドバイザー、石川貴大さんは「ビデオ全盛期を経験している40〜60代からの問い合わせが多い」と指摘。7月中旬以前は、月に数台売れる程度だったが、最近は1日10台以上が売れることも。石川さんは「VHS方式のビデオテープは劣化しやすく、映像が乱れることもある。早めに他のメディアに転換しておくことを薦めたい」と話している。(中井なつみ)


在庫のみの販売となっているビデオデッキ.PNG



VHS方式の家庭用ビデオデッキの生産が終了し、ビデオテープに録画した大切な映像を、DVDやブルーレイディスクにダビングするサービスが注目されている。
今後は、交換部品の不足により、デッキが故障しても修理出来なくなると見込まれる為。
船井電機が、国内勢で唯一続けていたVHSのビデオデッキの生産を7月末で終了したようです。
我が家は、引っ越しの時、撮りためたVHSのビデオテープと長男や次男が観ていた「遊戯王」「きかんしゃトーマス」などのVHSのビデオテープを捨てました。
再生するビデオデッキが故障してしまい、修理に出さずに粗大ゴミに出しました。
メーカーも部品の在庫がなく、修理が困難なのですね。
VHSのビデオデッキの時代が終わり、DVDやブルーレイの時代なのですね。
私もラヴ・サイケデリコのStanding Birdなどが入っているVHSのビデオテープやヴェルヴェット・アンダーグラウンドの再結成ライヴを録画したVHSのビデオテープを捨てましたね。
リチャード・ヘルの「ブランク・ジェネレーション」などは捨てられずに今も宝にしています。
ラベル:VHS方式ビデオ
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「狭くてマグロが切れない!」築地市場の豊洲移転で仲卸業者たちが悲鳴

「狭くてマグロが切れない!」築地市場の豊洲移転で仲卸業者たちが悲鳴
http://nikkan-spa.jp/1168565
2016.08.16

新しい市場に生まれ変わるのだから歓迎ムードかと思いきや、意外にも水産仲卸業者から大反対運動が起きているのだという。築地でいま、一体何が起きているのだろうか?

「マグロが切れない!」仲卸業者たちの悲鳴

豊洲市場の入居予定者に不満が渦巻くのが施設の問題だ。

「仲卸のマグロ屋さんは店舗でマグロが切れないと悲鳴を上げる。床の荷重限度は低くて、今まで通り活魚を入れる水槽が置けない。何より市場が5階建ての立体構造で、しかも道路がそれぞれの施設を分断するつくりなんて考えられません。こんな使い勝手が悪いうえに場所も不便ときたら、率先して豊洲に移転しようなんて人は誰もいないんじゃないでしょうか」

 築地で長年商売を営む社長たちはこう打ち明ける。

「間口の狭い店舗と店舗の間に、築地にはない壁を築くというのです。仲卸の店は通路の両面にずらっと並びますが、一コマの幅は1.5mほど。複数のコマを借りているところならいいですが、そうでなければマグロを切る長い包丁を使うことができません」

 築地市場の仲卸エリアを覗くと、1mほどあるマグロを冷蔵庫の上に置いた長いまな板に載せ、3人がかりで切る光景が見られた。2コマ以上の店だから1mほどのマグロ切り包丁を使ってもスペースに余裕があったが、これが一コマでなおかつ仕切り壁を築かれたらマグロを置くだけでいっぱいになってしまう。そんな状況に、大手の仲卸の社長は「豊洲に移転したら間違いなくマグロの取扱量は減る……」と肩を落とす。

ターレなどの荷重に床が耐えられない?

また、床には築地のような荷重もかけられない。仲卸業者が入る6街区の設計では、1uあたりの床にかけられる重さは700〜800kg。建築エコノミストの森山至高氏によると、この数字は流通系の施設では極端に低いという。

「1uあたり1.5t程度が普通で、重いものを扱う施設なら3tというところもあります。フォークリフトなどで荷を運ぶ市場で床荷重1tを切るということはちょっと考えられません」

 自重1tのフォークリフトやターレ(荷を運ぶ乗り物)が600kgの荷を載せたら1.6tになり、それだけで床が耐えられる重さの2倍。活魚を入れる水槽なら、縦横1m、深さ70p程度のサイズのものに水をいっぱいに満たしただけで限度に達してしまうのだ。この点を都に尋ねた。

「確かに荷を満載したターレが床いっぱいに並べば床がたわむなどするかもしれませんが、通常の市場の使い方でそういうことは起きないので……。必要な荷重を設計事務所に指示して作られた建物なので大丈夫だと考えています」(東京都中央卸売市場新市場整備部)




豊洲市場の入居予定者に不満が渦巻くのが施設の問題。
「仲卸のマグロ屋さんは店舗でマグロが切れないと悲鳴を上げる。」
「豊洲に移転したら間違いなくマグロの取扱量は減る……」
築地市場の豊洲移転のこの問題が小池都知事に届くでしょうか。
「「都議会のドン」こと内田茂氏の会社 豊洲新市場の工事も受注」と報道されました。
内田茂は責任を取りなさい。




関連

「都議会のドン」こと内田茂の会社 豊洲新市場の工事も受注
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441113382.html

揺れる築地市場移転 小池百合子東京都知事視察「リオ後に判断」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/441109132.html
ラベル:築地移転問題
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平成20年に首都高でタンクローリー横転事故を起こした多胡運輸(株)が高額賠償で破産

平成20年に首都高でタンクローリー横転事故を起こした多胡運輸(株)が高額賠償で破産

平成20年に首都高でローリー横転事故を起こした多胡運輸(株)が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 8月17日(水)9時45分配信

多胡運輸(株)(TSR企業コード:270271104、法人番号:4070001009600、高崎市箕郷町上芝541−2、設立平成4年11月、資本金1200万円、多胡茂美社長)は8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には都木幹仁弁護士(ぐんま法律事務所、同市昭和町224−1、電話027−326−6001)が選任された。なお、多胡茂美社長は逝去しており、上野法律事務所の上野猛弁護士が仮代表に就任している。
 負債総額は約33億円。
 昭和50年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。
 平成20年8月、東京都板橋区の首都高速5号線熊野町ジャンクションで、当社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。この影響で高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害などで多額の損害賠償補償の問題を抱えていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止、運行管理者資格者証の返納命令などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していた。しかし事故の影響で業績不振を招き、23年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈し、24年度に事業を停止していた。
 この間、首都高速道路が復旧費用など損害賠償を求め、トラック業界では過去に例のない高額補償事案として係争していたが28年7月、東京地裁で敗訴。判決により当社および運転手に対し約32億8900万円の支払命令が下されていたが、高額な損害賠償の支払いができず事後処理を弁護士へ一任し、今回の措置となった。




多胡運輸(株)は8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。
負債総額は約33億円。
なお、多胡茂美社長は逝去しており、上野法律事務所の上野猛弁護士が仮代表に就任している。
各種損失を踏まえたら、33億円では済まないと思います。
ラベル:多胡運輸
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「日本の経済問題は人口問題」と海外専門家 移民受け入れ以外に成長は不可能?

「日本の経済問題は人口問題」と海外専門家 移民受け入れ以外に成長は不可能?
http://newsphere.jp/economy/20160816-1/
更新日:2016年8月16日

日本の4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比0.04%増、同年率換算0.2%増と、ごくわずかなプラス成長にとどまった(速報値、季節調整済み)。1〜3月期は、うるう年効果もあって、前期比0.5%増、年率2.0%増(改定値)と比較的好調だったため、落差が注目を浴びた。4〜6月期の成長率はエコノミスト予想を下回るものだった。それでもエコノミストらは、必ずしもこの結果には驚いていないという。日本を取り巻く状況や、日本の潜在成長率の観点から、妥当な数字だとの意見もある。日本の大幅な経済成長はもはや夢でしかないのだろうか。

◆前期よりも、予想よりも低かった
 ロイターやウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、4〜6月期の日本経済の「失速」「ほとんど失速」を伝えた。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙(INYT)や米ニュース専門放送局CNBCも、表現は異なるが同様の事実に注目して報じた。ロイターやINYTは、安倍首相が日本経済に持続的な成長への道筋をつけるのに苦労しているという観点から報じている。ロイターは、この結果は安倍首相に、もっと持続可能な成長を生み出す政策を見つけるプレッシャーをさらにかけるとしている。

 ロイターやブルームバーグによると、今回の結果はアナリストの事前予想を下回った。どちらも、予想の中央値は前期比0.2%増、年率0.7%増だったと伝えている。ただ、4〜6月期の(前期比)成長率が低かったのは、1〜3月期の成長率がうるう年効果で押し上げられていたため、相対的にそうなったとの指摘があり、WSJやブルームバーグが伝えている。

◆日本経済の低成長率を当たり前に受けとめるエコノミストら
 この予想より低い成長率も、エコノミストにとっては必ずしも驚きではなかったようだ。CNBCは、このパッとしない結果のせいでエコノミストらが慌てることはなかったと伝えている。建銀国際証券(CCBインターナショナル・セキュリティーズ)の株式ストラテジスト、マーク・ジョリー氏は、「かなりの円高、経済の不確実性、原油価格の反発がある中、日本経済がほとんど成長していないのは驚きではない。この数字は過去5年間の平均的な経済成長率だ」と、日本経済を取り巻く状況にCNBCの番組で注意を促した。

 WSJは、GDP成長率は予想よりわずかに低かったものの、多くのエコノミストが、日本の潜在成長率の低さを考えると、日本の経済成長率がほぼ0%なのも驚きではないと語っていると伝えた。潜在成長率とは、国内の「資本」「労働力」「生産性」をフル活用した場合に達成可能と考えられる成長率だ。WSJによると、日本の潜在成長率について、日銀は7月の推計で前年比0.21%、内閣府は0.3%としている。そこで、輸出の低調といったマイナス要因で簡単にマイナス成長が引き起こされる、とWSJは説明している。

 BBCでは、米ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略責任者ティモシー・グラフ氏が、4〜6月期の成長率は「もっとずっと悪い可能性があった」と語っている。「国内消費、設備投資の減少と、円高のせいでの純輸出減少の可能性をめぐって懸念が膨らんでいた」とし、「目下の経済成長の減速の勢いがこれ以上に激しいものでなかったことに、いくらか安心感があるかもしれない」と語っている。

 ジョリー氏はCNBCで、「日本が0〜1%で成長している限り、それはすばらしい結果だ。株式市場(投資家)の観点からいえば、総じて日本経済に安定性がある限り、日本株に関してかなり安心していられる。ゆえにこの結果は期待できるとおりのものだ」と語っている。

 これらエコノミストの見方には、実際のところ日本の現状を考えると、あまり大きな成長率は期待できない、という期待の低さが見受けられる。INYTは、日本では労働力人口が減少し、またエレクトロニクス産業などで競争力が低下しており、この20年間の平均では1%未満の成長率が続いている、と指摘している。経済成長率はプラスとマイナスを行ったり来たりしている、とも語っている。

◆アベノミクスの効果は今でも続いているのだろうか
 4〜6月期のGDP成長では、住宅投資や公共投資がプラスに寄与したものの、設備投資や輸出がマイナス要因となって足を引っ張った。WSJはこのことを踏まえて、日本の経済成長はいまだに政府の刺激策に主として頼っていることを示していると語り、公共投資の寄与分がなければ4〜6月期はマイナス成長になっていただろう、と語る。内閣府発表によれば、公共投資の寄与分はプラス0.1%と、決して大きなものではないが、確かに、これがなければ0.04%増というプラス領域に達していないのは事実だ。政府は今年度予算のうち約10兆円の事業費の前倒し執行を行ってきている。

 これをもって、安倍内閣の経済政策、特に財政政策は、一定の成果を挙げているとみていいのだろうか。ロイターはむしろ、4〜6月期の失速は、安倍首相の政策に疑いを投げかけるとしている。BBCも否定的に、政府が積極的に財政支出策を取ったにもかかわらず、予想より低率のプラス成長率だったと伝えた。

 ブルームバーグでは、世界株運用にかけてオーストラリアで成績トップのファンド、マゼラン・ファイナンシャル・グループで394億豪ドル(約3兆円)を監督するヘイミッシュ・ダグラス氏が、安倍首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」と語った。同氏は、不振の日本経済は「ほとんどどうしようもない状況」で行き詰まっている、と語っている。

 政府は今月、インフラ整備などを柱とした事業規模28.1兆円(うち財政措置13.5兆円)の経済対策を閣議決定している。この対策によりGDP1.3%増の短期的押し上げ効果を見込んでいるとのことだ。INYTはこの対策について、日本のGDPの5%以上に相当する額だと指摘。今後の数四半期の成長率をきっと増大させるだろうが、それがどれほどかは論議の的になっている、と伝える。またCNBCは、一部の銀行は、この対策が望ましい結果を挙げることになるかについて、疑いを持っていた、と伝えている。

◆安倍首相の次の一手に必要なのは、やはり構造改革か
 WSJにおいて、みずほ総合研究所の徳田秀信・主任エコノミストが「根本的に、日本の潜在成長率は低下している。それが意味するのは、政府は単なる刺激策ではなく、構造改革の継続を必要としているということだ」と語るように、専門家らは構造改革の必要性を唱えている。ダグラス氏は、日本は人口高齢化の影響を埋め合わせるため、労働市場の変革と、新たな移民の歓迎を必要としている、とブルームバーグで語っている。

 米資産運用会社ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネージメントのマクロリサーチ副部長のChen Zhao氏は、ブルームバーグのオピニオンサイト「ブルームバーグ・ビュー」に寄せた11日付の論説で、日本の「経済問題」は、ほぼ完全に人口問題に根差していると指摘。技術上の重大な突然の変化が生産性を押し上げるか、政策立案者が労働力人口の減少を反転させるために移民を大量に受け入れる気になった場合にだけ、日本経済の潜在成長率を増大させることが可能となる、と語る。アベノミクスが技術に影響を与えられておらず、また移民政策に取り組んでいないのだから、政府がどれだけ熱心に試みようとも成長率は下がり続けるだろう、と指摘している。
(田所秀徳)





専門家らは構造改革の必要性を唱えている。
ダグラス氏は、日本は人口高齢化の影響を埋め合わせる為、労働市場の変革と、新たな移民の歓迎を必要としている、とブルームバーグで語っている。
海外のエコノミストは、日本政府の構造改革の継続が必要であり、新たな移民の受け入れが必要だと言うのか。
日本人の労働者を育成すれば良いだろう。
治安の悪化もあるので、移民に労働力を頼るのは嫌です。
#移民反対
#移民受け入れ反対
ラベル:移民政策
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2016年08月16日

ゆうちょ銀行 送金、月4回目から有料 日銀のマイナス金利響く

ゆうちょ銀行 送金、月4回目から有料 日銀のマイナス金利響く

送金、月4回目から有料=マイナス金利響く−ゆうちょ銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600520&g=eco

ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。10月から月3回までは無料とするが、月4回目以降は1回当たり123円の手数料がかかる。日銀のマイナス金利政策で運用収益が落ち込んでおり、有料化に踏み切る。
 ゆうちょ銀は2007年10月の郵政民営化時に、現金自動預払機(ATM)を利用した同行顧客同士の送金手数料を120円から無料にした。大手銀行が原則108円以上の手数料を徴収する中、無料サービスをアピールし、顧客の獲得につなげてきた。(2016/08/16-14:33)




ゆうちょ銀行が、無料にしていた同行顧客間の送金手数料を9年ぶりに有料化することが16日、分かった。
無料がゆうちょの強みなのに・・・。
送金が3回までは無料で4回目から有料というですね。
ゆうちょのせいではなく、日銀のマイナス金利のせいですね。
ラベル:ゆうちょ銀行
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2016年08月10日

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 6月末時点

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 6月末時点
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HNY_Q6A810C1000000/
2016/8/10 16:56

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。3月末から4兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。

 今年7月1日時点の総務省の人口推計(1億2699万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

 内訳は国債が918兆4764億円となり、3月から7兆6667億円増えた。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は1兆4697億円減の82兆2792億円だった。借入金は2兆955億円減の52兆7120億円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


増税のウソ
三橋貴明「マンガ経済ニュースの裏を読め!」.PNG
三橋貴明「2012年大恐慌に沈む世界甦る日本」.PNG



財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ!




参考

2015年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437730019.html

国の借金1044兆円…1人あたり824万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433696673.html

国の借金、1057兆円=1人当たり832万円−6月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423956619.html

国の借金1053兆円 1人当たり830万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418628311.html

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html
ラベル:財務省
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2016年05月22日

元経団連会長・奥田碩「第2の大和民族を作って若い外国人に来て貰い少子化対策を」

元経団連会長・奥田碩「第2の大和民族を作って若い外国人に来て貰い少子化対策を」

長谷川洋三の産業ウォッチ
トヨタ相談役の危惧:人間の国際化しないと日本ダメになる

http://www.j-cast.com/2010/08/24073684.html
2010/8/24 11:24

「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」

中東協力センターの奥田碩(トヨタ自動車相談役)は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。

同会議では「中東のダイナミズムをいかに日本の成長に取り組むべきか」をテーマにもっぱら日本企業のビジネスチャンス獲得の在り方をめぐって議論してきた。とりわけUAEを中心に韓国が原発受注をはじめ大型プロジェクトの4分の1を受注するなど国際競争が激化している情勢を踏まえ、官民一体型の新会社、国際原子力開発(仮称)の設立など、国際協力再構築に向けてのリーダーシップの発揮など、威勢の良い発言も相次いだ。

しかし元日本経団連会長として日本にもモノ申す立場の奥田会長としては外に向かって国際化するだけでなく、内側の国際化も必要だという意見だ。「日本には規制が多すぎる。どんな政権でも規制緩和に取り組むべきだ」とも付け加えた。




「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」
第二の大和民族とか何を言っているのか?
奴隷を使いたいなら海外へ行け。
移民で何とかしようと思っていますね。
#移民反対
ラベル:経団連
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必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る

必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111590
2016/05/20 8:30 PM

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。2分〜6分40秒のところをご覧下さい。3分8秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト(一部)”を公開し、解説を加えています。
 この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
 見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
 この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
(竹下雅敏)

5/12 パナマ文書 Dr.苫米地
引用元)
YouTube 16/5/12


5/12 パナマ文書 Dr.苫米地


Dr.苫米地.PNG
Dr.苫米地1.PNG



見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
電通はスイス銀行口座を経由して、タックスヘイブンのバージン諸島と出て来ます。




参考

パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/438138366.html

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437975318.html

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
 
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パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」

パナマ文書掲載唯一の“公職” 加藤康子内閣参与は「一度も聞いたことがありません」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160520-00508507-shincho-bus_all&p=2
デイリー新潮 5月20日(金)4時5分配信

日本時間5月10日午前3時、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)によってパナマ文書のデータが公表された。本誌(「週刊新潮」)は公表に先駆け、日本関連ファイルを独自に入手。記載されていた企業や経営者にタックスヘイブンでの法人設立の経緯を尋ねてみると、「租税回避が目的ではない」(伊藤忠商事)、「コンプライアンスに基づいています」(丸紅)といった答えのほか、「怪しい香港の業者と名刺交換したら勝手にペーパーカンパニーを作られた」(山口県で漢方薬販売をてがける70代男性)と、“晴天の霹靂”なケースもあった。

 ***

 かと思えば、こんな“体験型”も。北関東にある金属プレス加工会社の社長(46)は、

「私は身に覚えがあります」

 としながら、

「東日本大震災を目の当たりにして、この先日本はどうなるのだろうと不安を感じていました。で、興味を覚えて海外投資マニュアル本を読み、2年後には実際にオフショア会社を作ってみた。マニュアルに沿って会ったこともない業者にメールを出し、20万円程度の手数料を払ったら、とんとん拍子でセイシェルに設立できました」

 ここまでのやり取りは日本語で賄えたというのだが、

「そもそも大した資金もなく、200万円程度を移しただけです。英語も話せないので、株だとか投資だとか、何もできないまま現地の銀行から届いた手紙を放置して眠っている状態です。取り潰すのも面倒で、今は『いい勉強になったな』くらいに考えています」

 全く異なる目的を抱いたのは、都内にある玩具メーカーの社長(43)である。

「1年前から家族と香港に住んでいます。2年後には帰る予定なのですが、こちらの生命保険は、BVI法人を発行・受取人とすることができ、その方が最低保証が付帯して割が良いのです。だから設立して保険に加入しました。日本にいる時に作ったので、パナマ文書では私の住所が自宅の千葉県になっているのでしょう。香港には、こうした斡旋をしてくれる会計事務所がたくさんあるのです」


■加藤康子参与は…

 さて、こうした民間人とともに、現在のところ唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与(57)である。故・加藤六月農水相の長女で、安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。現在代表を務めている。

 一方でパナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。トランス社は同塾の大株主でもあるのだが、

「社内調査を行った結果、弊社が租税回避地に会社を設立した事実はありません」(東京個別指導学院広報・IR室)

 と言い、加藤参与は、

「当該場所に東京個別指導学院様が存したことは一切ありません。(法人設立の05年)当時の代表や従業員からも、タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがありません」

 或いは、どちらかがウソをついているのか。

「事実関係調査のため、弁護士より(学院に)内容証明と、(当時の代表に)質問書をお送りしています」(同)

 というのだが……。

 租税法に詳しい立正大学法学部の長島弘准教授が言う。

「節税と脱税には雲泥の差があります。例えばオフショア会社を使って株主名義をいくつも変え、また偽名を使うなどして当局の所得の捕捉を困難にすれば立派な脱税ですが、企業活動のなかで経済的合理性、つまり事業上の需要があり、正当に税務申告を行っている以上は税額軽減行為となっても認められることがある。今回は、それらを見極める必要があります」

 一斉公表に踊らされるのでなく、慎重な吟味が不可欠だというのだ。

「特集 日本関連400件を全調査! 『パナマ文書』掲載企業・掲載個人の言い分」より

「週刊新潮」2016年5月19日菖蒲月増大号 掲載




唯一「公職」から名が挙がっているのが、都市経済評論家の加藤康子・内閣官房参与(57)である。
安倍政権の目玉である一億総活躍担当相の義姉にあたる彼女は、89年にウエディングドレスの輸入販売などを手掛ける「トランスパシフィックエデュケーションネットワーク」社を設立。
現在代表を務めている。
パナマ文書には、バージン諸島に設立された法人の株主として有名学習塾「東京個別指導学院」が登場。
が、その連絡先として、件のトランス社の古い本店所在地が記載されていた。
タックスヘイブンの件は一度も聞いたことがないとは、嘘なのかどうか。



パナマ文書公表!電通NHK創価は叩かれず!一番悪いのは民主党!




参考

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437975318.html

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437665300.html

北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
 
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2016年05月17日

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

[パナマ文書] 伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口

伊藤忠、丸紅の大ウソ。元国税調査官が明かす、華麗なる「逃税」の手口
http://www.mag2.com/p/news/193034
http://www.mag2.com/p/news/193034/2
2016年5月17日

いまも世界を揺るがし続けている「パナマ文書」問題。今回の発表により、同文書に記された一部の日本企業名も明らかになりました。メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官・作家の大村大次郎さんは、名前が発表された日本企業の中でも、伊藤忠商事、丸紅という総合商社に着目。「租税回避の目的ではない」という両社の発言を「知らなかったはずがない」と断言。さらに、総合商社による「節税」ならぬ「逃税」の手口を次々と明らかにしています。

「伊藤忠」「丸紅」の節税?スキーム

2016年5月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。

その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。

伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。

でも、伊藤忠商事、丸紅がなぜそういう投資をしていたのか? 本当に租税回避の目的はなかったのか? なんて、普通の人はわかりませんよね。

なので、伊藤忠と丸紅が何の目的で何をしていたのか、元国税調査官として解説しますね。

まず最初に申し上げたいのが、伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。

伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。

出資額は、伊藤忠が約6%、丸紅は約8%。日本の両社で14%もの出資をしている。

なぜ台湾の企業が、ヴァージン諸島に企業をつくったのか、考えられる理由はいくつかあります。

一つは、台湾ではタックスヘイブン対策税制がつくられておらず、台湾企業はタックスヘイブンを租税回避で利用することが非常に多いということです。

先進諸国の多くはタックスヘイブン対策税制をつくっています。明らかに不自然な取引や不自然な契約などがあれば、タックスヘイブンの会社であっても、母国で課税するという法律です。しかし、台湾にはその法律がありません。だから、台湾企業はタックスヘイブンで会社をつくりたがるのです。

もう一つは、中国での税制優遇措置を受けようということです。

実は中国には、外国企業が中国内で事業を行う場合、一定の条件を満たしていれば、税金を半分以下にするという優遇措置があります。

このヴァージン諸島につくられた「レナウンド・インターナショナル」という会社は、中国で銅製品を扱う事業をするものだということです。

しかし中国では、おそらく台湾企業については、外国企業として扱わず、外国企業の優遇措置の対象外になっていると思われます。そのため、ヴァージン諸島に会社をつくり、日本の商社にも参加を呼びかけ、中国の「外国企業優遇税制」を受けようとしたのではないか、ということです。

いずれにしろ台湾企業側には明確な租税回避の目的があります。

そして、伊藤忠、丸紅も間接的にその恩恵を受けることになるのです。つまり、伊藤忠、丸紅が参加している企業は、台湾、中国で租税回避をしているということなのです。

そして、伊藤忠、丸紅がそれを知らなかったはずはない、ということです。

また、そもそも総合商社というものが、タックスヘイブンをうまく利用し、課税を免れているというのは、以前から知られた事実です。

総合商社というのは、実はタックスヘイブンを利用した節(逃)税がしやすい業態なのです。

たとえば、2014年3月期の決算では、大手商社5社は、連結ベースで約2100〜4450億円もの当期利益を計上していますが、税負担は極めて低いのです。なぜなら単独ベースでは、大手5社がそろって営業赤字になっているからです。

なぜこのようなことになっているのか、というと、彼らは、グループ全体の利益を、税金の安い海外子会社に移し、日本の本社では利益が出ないようにしているのです。

そのため、日本の本社は赤字となり、税負担が少なくて済んでいるのです。

日本の法人税率は名目上は約40%ですが、総合商社の実質税負担は多くの場合10%を切っているのです。

総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

総合商社は、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動しています。

だから総合商社は、なるべく税金の安い国の子会社に利益を集中させようという、行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図る、ということです。

(続きはご登録ください。初月無料です)


ICIJのHP.PNG



5月10日のICIJの発表で、日本の企業名も公表されました。
その中で、伊藤忠商事、丸紅の名がありました。
伊藤忠商事、丸紅は、記者発表の中で「台湾企業がタックスヘイブンにつくった企業に投資をしただけで、租税回避の目的はない」などと述べていました。
伊藤忠と丸紅は、明確に租税回避の目的がありました。
ただ、それが日本の税金ではなかったということだけです。
伊藤忠と丸紅は、台湾の企業がヴァージン諸島につくった「レナウンド・インターナショナル」という企業に出資していました。
総合商社というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。



パナマ文書公表!電通NHK創価は叩かれず!一番悪いのは民主党!




参考

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437763362.html

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

[パナマ文書の衝撃] 3500兆円の資産秘匿か 資金洗浄など懸念 伊勢志摩サミットでも議題に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437738108.html

読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437729612.html

日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728692.html

パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名−国際報道連合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437728232.html

楽天・三木谷会長の名も パナマ文書、10日に一部公表
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北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437284192.html

[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
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2016年05月11日

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」

[パナマ文書] 国税当局、「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」

<パナマ文書>国税当局、情報収集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000035-mai-soci
毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信

日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地(タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

 国際課税に詳しい国税OBは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

 一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

 ICIJのデータに記された日本関連の個人名や企業名は300を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】


ICIJのHP.PNG



日本の国税当局は近年、富裕層や企業によるタックスヘイブンを使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。
「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。
国税庁には頑張って欲しいのですが、合法的な手続きを取っているのならば、タックスヘイブンを使った脱税や資産隠しを摘発するのは難しいですかね。



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参考

[ソフトバンク] 2億円超出資も「利益ない」孫正義氏がパナマ文書で説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437741625.html

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読売新聞「※おことわり 読売新聞はパナマ文書に記載されている企業や個人は、原則匿名で報道します」「悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます」
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日本の国税当局も注視=各国と情報交換、税務調査も−パナマ文書公開
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北朝鮮もタックスヘイブン利用=英国人関与、核開発費調達か−パナマ文書で英紙報道
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437658299.html

株主連絡先に内閣参与の会社名 パナマ文書「全く心当たりない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437607599.html

パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437595894.html

「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437305656.html

「パナマ文書」20万社以上の企業情報を公開へ
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[パナマ文書] 麻生財務相、タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/436457479.html
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