2019年06月09日

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年6月9日 18時04分

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。


IMFのラガルド1.PNG



G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。
ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。




参考

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html
ラベル:IMF
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2019年05月21日

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2019年5月20日 18時55分

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る5%程度を目指すべきだという意見が出されています。

これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。

そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3%は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。


経団連の中西宏明会長・賃金.PNG



政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西宏明会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示した。
最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、経団連の中西宏明会長にとって、3%は多過ぎるようです。




関連

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ 最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html
ラベル:経団連
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2019年04月21日

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

日本の消費税、最大26%まで引き上げを OECDが必要性を指摘

消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告
http://news.livedoor.com/article/detail/16318402/
2019年4月15日 10時15分 ロイター

[東京 15日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

報告書は日本経済について、2050年までに人口が1億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に2%の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産(GDP)の85%と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

(竹本能文※)




経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する為には消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
消費税率が最大26%とか、ふざけるな、OECD。
ラベル:OECD
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2019年01月26日

WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言

WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40269570R20C19A1EE8000/
2019/1/21 18:30

経団連は21日、米中の通商摩擦が激しさを増すなか、世界貿易機関(WTO)の機能回復をめざすよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。中国を念頭に、過度な補助金を与えて自国企業を優遇する施策に歯止めをかける規律の強化も提案した。

経団連は特にデータの取り扱いについて「多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている」と強調した。

経団連は現状のWTOのルールが「デジタル取引の拡大などで経済実態と大きく乖離(かいり)してきている」との認識を示した。2019年の20カ国・地域(G20)会合は日本が議長国を務める。経団連は今回の提言を経済界の意見として議論に反映させていく考えだ。




経団連は1月21日、米中の通商摩擦が激しさを増す中、世界貿易機関(WTO)の機能回復を目指すよう制度改革を促した。
経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関(WTO)の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html

【概要】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_gaiyo.pdf

【本文】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.pdf

1. 現行のWTOのもとで顕在化する通商摩擦
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s1

2. WTOの機能回復に向けた制度改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2

(1) 自由化・ルール策定機能の再活性化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-1

新たな形での自由化・ルール形成の促進
電子商取引
その他の自由化・ルール形成
公平な競争の促進に向けた規律強化
EPA/FTAの規律のWTOへの昇華
プルリ交渉(複数国間・分野別の交渉手法)の積極的推進
途上国の定義、S&D(特別かつ異なる待遇)の明確化
事務局による交渉の促進のための支援の拡大

(2) 履行監視機能の強化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-2

通報に関する規律の強化(補助金、貿易救済措置)
通常委員会等の積極的活用、活動強化の促進

(3) 紛争解決手続の改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-3

3. WTOを補完する経済連携等の推進
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s3

4. 日本の役割・経済界の役割
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s4

【参考資料】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_sanko.pdf

「経済連携、貿易投資」はこちら
http://www.keidanren.or.jp/policy/index10.html




参考資料

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関(WTO)の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html
ラベル:経団連
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2018年12月16日

2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm
2018.5.14 20:20

経団連は14日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。

 省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

 経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。

世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット安全法を施行したことに関連して、世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)などの国際会議の場を通じ、各国と連携して是正を求めるべきと強調した。

 日本は欧米、中国などに比べビッグデータ収集で出遅れているが、日本が強みを持つ「ヘルスケアや教育分野ではチャンスがある」と指摘した。政府が進める超スマート社会「ソサエティー5・0」実現に向けた提言の一環。




経団連は5月14日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

2018年5月15日

T.はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所(ACCJ)と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。




参考資料

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html
ラベル:経団連
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「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟

「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
2018年12月14日 12時13分

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のIT企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。

14日付けで経団連に加盟したのは、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」と、フリマアプリ大手の「メルカリ」などです。

このうち、メルカリは、創業からまだ5年余りですが、国内の1か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。

日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。

しかし、サービス業やIT企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。

経団連としては、AI=人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。


経団連の中西宏明会長.PNG



日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが12月14日付けで加盟したことが分かった。
経団連としては、AI=人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え。
Amazonは、日本で法人税を納めてない。
メルカリは、フリマアプリ。
経団連に加盟して問題ないのか?

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/14/news106.html

経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。
政府が推進するSociety 5.0は、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。

経団連のSociety 5.0はアベノミクスのことでもあります。
経団連提唱の経済産業省との「Society5.0」に繋がる。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_honbun.html

2018年5月15日

T.はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所(ACCJ)と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm

5月14日、経団連がデジタル省の創設を提言した。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。
政府が進める超スマート社会「ソサエティー5.0(Society 5.0)」実現に向けた提言の一環。
経済界が目指す方向性、基本コンセプトは、Society 5.0 for SDGsです。
経団連のSDGs(持続可能な開発目標)です。

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定 Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む 2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html

今年の臨時国会で法案を提出せず、来年の通常国会で法案を提出する「デジタルファースト法案」とも繋がって来ました。

(平成30年12月12日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181212_1.html

12月12日に経済産業省と公正取引委員会と総務省はアマゾンなどのネット通販業者を規制するようです。
公正取引委員会とも繋がっている。




関連

Amazonにも課税!? 来年度税制改正 法人税法見直し 海外通販業者の倉庫も徴税対象に 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455137107.html

三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘!(平成26年3月19日予算委員会 )
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392033571.html

「こんなの論外だ!」アマゾンの契約書に激怒する出版社員 国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html
ラベル:経団連
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2018年10月04日

IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で

IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で
https://this.kiji.is/420540765677569121?c=39546741839462401
2018/10/4 20:28

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。

 ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。


IMFのラガルド.PNG



国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。
ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。
IMFは消費税10%の増税に賛成だが、軽減税率の導入には否定的ということですね。
消費税のカラクリで、輸出戻し税がある。
輸出をする大企業は輸出戻し税が入る。
輸出戻し税がある限り、消費税を社会保障に使うというのは矛盾している。
おまけに消費税の増税は、法人税の減税がセットです。
IMFは、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。
国民は消費税が上がったら、買い控える。
デフレなのに増税で景気が良くなる訳がない。



【消費税】堤未果 消費税のカラクリ「輸出戻し税」を考える
ラベル:IMF
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2018年05月10日

[経団連] 第6回 日中韓ビジネス・サミット 共同声明

[経団連] 第6回 日中韓ビジネス・サミット 共同声明

第6回 日中韓ビジネス・サミット 共同声明
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/038.html
2018年5月9日 於:日本・東京

日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会議所は、日中韓サミットの開催に併せて、2018年5月9日、日本・東京の経団連会館において、第6回日中韓ビジネス・サミットを共催し、包摂的成長とイノベーション創出に向けた協力につき議論を行い、本共同声明を取りまとめた。

日中韓三カ国は、地理的に近接するとともに、最も重要な隣国として、長きにわたり政治・外交・経済・文化等幅広い分野で交流を深め、緊密で互恵的な関係を構築してきた。とりわけ、経済面では、密接な貿易・投資交流や第四国市場での協力などを通じ、互いにかけがえのないパートナーとなっている。加えて、日中韓三カ国は、成長著しいアジアの大国として、世界の持続的な成長を牽引し、その恩恵を広く共有する包摂的な成長のエンジンとしての役割とともに、共に協力し地球的課題の解決に貢献する重要な役割を担っている。こうした強固な経済・産業協力関係を一層発展させ、世界において期待される主導的な役割を果たしていくためには、三カ国間の持続的な友好・協力関係基盤として、安定した政治・外交関係が極めて重要となっている。

日中韓の経済界は、第7回日中韓サミットの開催とその成果を高く評価するとともに、日中韓サミットはじめ、首脳間の往来や様々な政府間対話の定期的かつ継続的な実現が、安定的な政治・外交関係の構築に貢献するとの考えを共有する。併せて、包摂的成長とその原動力であるイノベーションの推進に向けた課題の解決と協力方策の強化について、下記の通り提言する。

1.包摂的成長に向けた協力

(1)包摂的な成長のためには、自由で開かれた多国間通商システムが不可欠である。また、多くの経済主体に対し、グローバルなバリューチェーンに参画する機会を可能な限り広く提供していかねばならない。とりわけ、世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念される中、日中韓三カ国が共に自由貿易の旗を高く掲げ、自由で開かれ、公正な多国間通商システムを維持・強化し、ヒト・モノ・資本の国境を越えた移動を促進していくことが極めて重要となっている。このため、現在交渉中の日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)等の地域経済連携の強化は、アジアひいては世界経済の発展のために不可欠であり、早期かつ高いレベルでの実現を求めるものである。

(2)包摂的な成長のためには、産業活動および国民生活の基盤であるインフラの整備が不可欠である。とりわけ、アジア地域が成長センターとして持続的に発展するとともに、全ての人々がグローバリゼーションによる成長の恩恵を享受していくためには、質量両面でのインフラ整備を着実に進めていかなければならない。こうしたインフラ需要に対応すべく、日中韓三カ国は、インフラ整備を推進し、第四国市場での協力等を通じて物理的・制度的・人的連結性の強化に貢献していくべきである。

(3)包摂的成長のためには、経済発展と環境との調和が不可欠である。とりわけ、アジアは世界の温室効果ガス排出量の40%以上を占めるとともに、省エネ・環境保全への高い関心と意識を有することから、日中韓三カ国は協力して環境との調和ある発展の実現に積極的な役割を果たしていくべきである。今後とも、民生・運輸部門を含めたエネルギー効率が良く環境負荷の小さな技術・製品・サービスの開発・普及促進に向け、日中韓企業間の協力を進めるとともに、その基盤として公正・透明な制度整備を求めたい。このため、日中韓の経済界は、地域の環境問題に取り組み解決を図っていくとともに、TEMM(日中韓三カ国環境大臣会合)などの三国間協力への積極的な参加や支援が期待される。

2.イノベーション創出に向けた協力

(1)包摂的成長を推進する原動力はイノベーションである。日本における、超スマート社会を目指す「Society5.0」、中国における「中国製造2025」や「インターネット+」、韓国における「ヒト中心の第4次産業革命を達成するための革新的な成長」の実現に向けた取組みは、経済成長だけでなく、資源・エネルギー、環境・気候変動、災害、衛生、健康等の世界的な課題解決を図り、ひいては国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成にも貢献するものである。日中韓の経済界はその実現に向け、IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボットといった革新的技術を含めた幅広い分野での協力・連携方策を追究していく。

(2)イノベーションにより、新たな市場や協力分野を創出することも重要である。とりわけ高齢化は日中韓三カ国共通の課題であり、日中韓の経済界は医療・ヘルスケア・介護関連製品・サービスの分野での協力を進展させ、国民生活の向上、更には全世界の福祉の向上に貢献する。また、観光は、人と人との交流を通じ、相互理解と信頼関係の構築を促す有望な協力分野である。日中韓の経済界は人的交流が三カ国間の協力の基盤であるとの認識に立ち、継続的に人的交流の拡大に尽力する。とりわけ、2018年の平昌冬季、2020年の東京夏季、2022年の北京冬季と続く北東アジアでのオリンピック・パラリンピック開催を重要な人的交流の機会として活用していくべきであり、政府には文化や観光等での実務的な協力策の検討を求めたい。また、日中韓の経済界は、文化やスポーツ、教育等の分野における人材交流を進める。

(3)これらのイノベーションを担うのは人材である。持続的なイノベーション創出に向け、日中韓の経済界は、女性・若者・高齢者を含めたイノベーション創出を支える幅広い人材の育成と活用、国境を超えた交流、ならびにアントレプレナーシップを備えた人材の育成を進める。

日中韓の経済界は、以上の実現に向け官民が連携して取り組むよう、三カ国首脳はじめ政府関係者の引き続きの理解と協力を求める。経済界としても、第7回日中韓ビジネス・サミットを、日中韓サミットに併せて中国において開催し、その進展の評価・分析を行い、さらなる取り組みの充実・強化を図っていく決意である。

以上


経団連の榊原定征2.PNG



5月9日、日中韓首脳会談(日中韓サミット)が開催され、共同宣言に明記することで一致した。
同日、経団連は、日中韓ビジネス・サミットの共同声明を公開した。
日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会議所の共同声明です。

英文

The Sixth Japan-China-Korea Business Summit
Joint Statement
http://www.keidanren.or.jp/en/policy/2018/038.html

日中韓サミットに関する榊原会長コメントも公開されています。

日中韓サミットに関する榊原会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0509.html




参考資料

経団連
http://www.keidanren.or.jp/




関連

[日中韓首脳会談] 日中韓、北朝鮮核放棄へ共同宣言 弾道ミサイルも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459279226.html
ラベル:経団連
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2018年04月29日

[福田淳一前次官のセクハラ問題] 福田前次官のセクハラ認定 財務省、退職金減額へ

[福田淳一前次官のセクハラ問題] 福田前次官のセクハラ認定 財務省、退職金減額へ

福田前次官のセクハラ認定 財務省、退職金減額へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29914420X20C18A4CC1000/
2018/4/27 1:21

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は福田氏は辞任した場合の退職金は約5300万円になると説明。立憲民主党など野党は反発を強めていた。

同省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。

 テレビ朝日の内部調査によると、セクハラ疑惑を訴えた女性記者は約1年半前からの半年間に数回、福田氏と会食。その際にセクハラ発言を受けたとして上司と相談し、福田氏と一対一で会わないようにしていたという。

 4月上旬に、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関する他社報道について、別の上司が記者に「裏付け取材をしてほしい」と要請。女性記者は福田氏から会食の誘いがあったため、取材をしようと考え、上司も認めたことから約1年ぶりに会食に応じたという。


福田淳一・セクハラ.PNG



財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認出来たことから退職金を減額する方針を固めた。
財務省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。
財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。
約5300万円の退職金が減額です。
今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。

セクハラ疑惑、「はめられ訴え」 麻生財務相
https://this.kiji.is/361376717924877409?c=39546741839462401

麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、セクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏への処分の在り方に関連し「はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」と語った。

麻生氏「はめられた」発言を釈明
https://this.kiji.is/362395216269083745?c=39546741839462401

麻生財務相は、財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ疑惑を巡り、女性側にはめられたという意見があるとした自身の発言について「そういう話もあるという話をしただけだ」と釈明した。

麻生太郎氏の「はめられた」発言は釈明はしたものの、撤回してない。
強きの麻生さん。
野党の「Me Too」運動は止まらない。

#METOO 仕掛け人はジョージ・ソロスだった #HRW
https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34904893.html

野党がやっている「Me Too」運動の仕掛人は、ジョージ・ソロスです。

#METOO−すべて失敗したら、プランBに行け!
https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34850616.html

フェミニスト運動は、ロックフェラーによって作られた。
これはNWOアジェンダです。
野党の「Me Too」運動も、いい加減にして欲しい。

ちなみに、福田前次官の減給は退職金の2.6%のようです。




参考資料

福田前次官の減給は退職金の2.6% 財務省の姑息と大甘処分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228194
ラベル:財務省
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2018年04月28日

「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事

「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事

「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事
https://www.sankei.com/economy/news/180426/ecn1804260048-n1.html
2018.4.26 22:49

経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。

 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。

 また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。


経済同友会の小林喜光代表幹事.PNG



産経新聞などのインタビュー。
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。
消費税を上げるなら同時に給料も引き上げるべき。
日本の企業は内部留保を貯め過ぎです。
デフレ脱却も出来ずに増税ばかり。
経済同友会ではなくて、日本破滅同友会ですね。
「財政赤字の為に」国民生活をどん底に堕とそうとする経済同友会の小林喜光は老害です。
景気が冷え込んで困るのは、経済同友会ではないのですか。
ふざけた発言をするな。
何がPB黒字化ですか。
増税反対です。

経済同友会より提言のようなものが発表されています。

「国家価値」の最大化に向けて 【2018年度通常総会・代表幹事所見】
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2018/180427a.html




参考資料

「国家価値」の最大化に向けて 【2018年度通常総会・代表幹事所見】
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2018/180427a.html




関連

安倍首相、経済危機ない限り消費増税 景気対応も強調、参院予算委で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458411379.html
ラベル:経済同友会
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2018年04月14日

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194
2018年4月12日 17:41 発信地:北京/中国

【4月12日 AFP】国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路(One Belt One Road)」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

 一帯一路は中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。

 しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

 ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

 すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ(Hambantota)港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

 ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP


クリスティーヌ・ラガルド.PNG



IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
既に巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。
インフラ投資は「ただではない」ということです。
2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事」と報道された。
中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293




参考資料

IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も=ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293
ラベル:IMF
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2018年03月23日

課税強化条約「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ

課税強化条約「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ

課税強化条約、7月発効 日本も署名、包囲網強化へ
https://this.kiji.is/349673299783943265?c=39546741839462401
2018/3/23 06:56

【ブリュッセル共同】日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。要件となる5カ国・地域の批准を終えたため。経済協力開発機構(OECD)が22日発表した。

 OECDは、世界で年間に千億〜2400億ドル(約10兆5千億円〜約25兆3千億円)の課税逃れがあると試算。タックスヘイブン(租税回避地)の活用などが進む中、国際的な包囲網を強化し公平に課税する狙いがある。

 条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。現在、78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向だ。


OECDサイト内・条約.PNG



日本や中国、ドイツなどが昨年6月に署名した多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした多国間条約が今年7月1日に発効することになった。
要件となる5カ国・地域の批准を終えた為。
経済協力開発機構(OECD)が22日発表した。
条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。
現在、78カ国・地域が署名し、6カ国が署名の意向。
2017年6月7日(日本時間8日)、パリにおいて、我が国は「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した。

税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(OECDホームページへのリンク)

Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS
http://www.oecd.org/tax/treaties/multilateral-convention-to-implement-tax-treaty-related-measures-to-prevent-beps.htm




参考資料

BEPS防止措置実施条約に署名しました(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170608mli.htm
ラベル:財務省
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2018年02月08日

[種子法廃止] 安倍政権の売国に加担する上念司が「種子法はデマ」とツイート! 業務米不足の問題を取り上げ「おにぎり価格」が上がるとブログで記事を書いた経済評論家をFacebookでシェアし種子法廃止を正当化!

[種子法廃止] 安倍政権の売国に加担する上念司が「種子法はデマ」とツイート! 業務米不足の問題を取り上げ「おにぎり価格」が上がるとブログで記事を書いた経済評論家をFacebookでシェアし種子法廃止を正当化!

重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。



[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html


ひろツイート・種子法おにぎり.PNG




山本博一(ひろ) @hirohitorigoto
ブログ更新しました。
行政による種子開発によって市場需要とのミスマッチが発生。種子法廃止で民間のノウハウを取り入れるべきです。#種子法

『コメが余っているのにコメが不足する 種子開発と市場ニーズのミスマッチ 種子法、計画経済の弊害』 http://hirohitorigoto.info/archives/319


https://twitter.com/hirohitorigoto/status/959770379987251200

上念司ツイート・種子法デマ.PNG




上念 司 @smith796000
種子法デマウィルスへのワクチン第3弾!これも必読!!
それにしても遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベルだね。これを保守を自称する人が言ってるの?絶対そいつ別の何かが化けてると思うわ。 https://fb.me/F82hOgHD


https://twitter.com/smith796000/status/959944198748364801

上念司FB・種子法廃止.PNG

https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/1609639492431098


コメが余っているのにコメが不足する 種子開発と市場ニーズのミスマッチ 種子法、計画経済の弊害
http://hirohitorigoto.info/archives/319




安倍政権を擁護する為ならば嘘やヘイトスピーチを垂れ流す、経済評論家の上念司が、「コメが余っているのにコメが不足する 種子開発と市場ニーズのミスマッチ 種子法、計画経済の弊害」という記事を書いている経済評論家をFBでシェアし、「種子法デマウィルスへのワクチン第3弾!これも必読!! それにしても遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベルだね。これを保守を自称する人が言ってるの?絶対そいつ別の何かが化けてると思うわ。」とツイート。
種子法廃止で、食卓に並ぶ米が遺伝子組み換え食品になったり、主要作物の価格が高騰化することが懸念されているのに、業務米不足の問題を取り上げても意味がない。
日本人の食糧安全保障を外資に握られることを考えれば、おにぎりの価格が20%UPは問題ではない。
種子法の存在によって、業務米不足が起こるのだとしても、何故、種子法廃止法案なのか。
種子法改正案で様子を見ながら漸進的に改善して行くべきではなかったのか。
自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは、保守の在り方が間違っている。
おまけに、上念司は遺伝子組み換え食品まで擁護している。
「遺伝子組み換え食品へのデマは放射脳レベル」とは、よく言えたものです。
種子法廃止で民間のノウハウを取り入れるべきというのは問題。
種子法廃止で、民間に各都道府県のノウハウを只で譲り渡すのは、国民の財産を捨てることで、民間のノウハウを取り入れることに比べたら、失うものが大きい。
種子法廃止は、竹中平蔵やロバート・フェルドマンなどの規制改革推進会議で議論されて来たことです。
種子法廃止で得をするのは、モンサントなどの外資系企業です。
種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発の為の施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されて来た。
しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年2月に閣議決定、満足な審議なく昨年4月に国会で廃止が決まってしまった。
種子法廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。
また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配して行く懸念も指摘されている。
日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。
現在、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、日本モンサントの「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。
種子法が廃止されると、コメ農家は、安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。
モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などの民間が開発したコメを広めるきっかけを作るでしょう。
遺伝子組み換えで有名なモンサントは、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた
上念司が遺伝子組み換えを擁護することは馬鹿げていることです。
上念司は安倍政権の売国に加担する反日です。




参考

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第2期締切2018年3月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456537422.html

[種子法廃止] 日本の種子(たね)を守る会、署名活動 「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます」第1期締切2017年11月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454536025.html

[種子法廃止] 産経新聞が主要農作物種子法の廃止を報道「日欧EPAの影響懸念」JA長野県が予算要望書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453450413.html

[種子法廃止] 鳩山由紀夫元首相が種子法廃止を批判「今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ」「対米従属極まれり」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453349512.html

[種子法廃止] 「第10回 国際オーガニック映画祭」環境考える6作品上映 9月7〜10日、in 鹿児島 2017
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453009173.html

[種子法廃止] 2018年4月に廃止される種子法を見据え、北海道が独自ルール策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452846614.html

[種子法廃止] アゴラの石井孝明が「林修先生に種子法廃止を説明してもいい」と言うので「種子法廃止を賛成の立場で説明して下さい」と質問したら、「パスする」とスルーした後、ブロックして逃走!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452735387.html

アゴラ研究所の池田信夫の子分・石井孝明が種子法廃止を正当化! 工作員が種子法廃止に反対するのは極左暴力団や朝鮮総連と虚偽を流す!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452529386.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [種子法廃止] 主要農作物種子法を廃止する法律の施行に伴い、農林水産省が意見公募! 8月5日締切!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452248161.html

[種子法廃止] 「林先生が驚く初耳学!」で林修先生が「種子法廃止」を説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451892815.html

[種子法廃止] 7月3日、「日本の種子(たね)を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451622340.html

[種子法、2018年4月1日に廃止へ] [福島民報] 種子は大切な資産や資源
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451621568.html

[種子法廃止] 種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449118411.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議で種子法廃止法案が可決 「国会議論を軽視」 共産党の紙智子議員が反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449037027.html

[種子法廃止] 種子法廃止は禍根残す 参考人質疑 共産党の紙智子議員は反対討論 4月13日、参議院農林水産委員会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449022708.html

[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448963193.html

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換 日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割 共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決 参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明! 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 16:09| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月06日

[コインチェック問題] 仮想通貨流出、北朝鮮によるサイバー攻撃の疑い

[コインチェック問題] 仮想通貨流出、北朝鮮によるサイバー攻撃の疑い

仮想通貨流出、北朝鮮によるサイバー攻撃の疑い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3284922.htm?from_newsr&1517917407139&1517922825211&1517922890899
6日 11時01分

仮想通貨取引所・コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、韓国の情報機関は北朝鮮によるサイバー攻撃の疑いがあるという見方を示しました。

 韓国の情報機関・国家情報院は5日、韓国国会の情報委員会で、北朝鮮がハッキングによって韓国から数十億円規模の仮想通貨を不正に奪い取ったと報告しました。

 JNNが情報委員会に出席した議員に取材したところ、国家情報院は日本の仮想通貨取引所・コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題も、北朝鮮のハッキングによる疑いがあるという見方を示したということです。

 国家情報院は、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威は「深刻な状況だ」と指摘。北朝鮮が仮想通貨取引所や顧客に対し、ハッキングのために多数のメールを送りつけて暗証番号などを盗むといった手法を使っていると分析しています。


仮想通貨流出・北朝鮮.PNG



コインチェックで580億円相当の仮想通貨が流出した問題。
韓国の情報機関・国家情報院は北朝鮮によるサイバー攻撃の疑いがあるという見方を示した。
国家情報院は、北朝鮮のサイバー攻撃の脅威は「深刻な状況だ」と指摘。
北朝鮮によるサイバー攻撃なのでしょうか。
深刻です。




関連

[コインチェック問題] 麻生太郎氏、返金に課税の可能性示唆 仮想通貨流出で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456707160.html
posted by hazuki at 23:05| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月04日

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い

[水道民営化] [高橋洋一が水道民営化をミスリード] 誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い

誤解だらけの「水道民営化」 外資乗っ取り懸念は杞憂だ、競争力はあり選択肢も広い
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180113/soc1801130008-n2.html
2018.1.13

地方自治体が上下水道の運営権を民間に売却しやすい仕組みを作ることを政府が検討していると報じられた。民営化は海外で失敗して「再公営化」された事例があるなど懸念する声もあるが、水道の民営化とはどのようなものなのか。

 本コラムの読者であれば、筆者が役人時代に直接・間接的に数々の「民営化」に取り組んできたことを知っているだろう。

 ひと口に「民営化」といってもさまざまな形態がある。純粋な形の民営化は、「公有公営」を「民有民営」にすることだ。しかし、「公有民営」や「公設民営」も民営化という。

 公有民営とは、資本を公的部門が保有し経営形態を会社化するもので特殊会社と呼ばれる形態である。公設民営とは、施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態であり、コンセッションと呼ばれる。

 ここでいう水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するものだ。

 欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。しかし、日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施できるようになった。

 同法の趣旨を簡単にいえば、従来の公有公営と比べて、公設民営のほうが国民にとって良ければ、「民営化」されるというのが基本的な仕組みである。逆にいえば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、「民営化」を行うことは許されない。水道の民営化でも、この原則が貫かれるべきだ。

昨年3月に水道法改正が閣議決定されたが、その後、廃案になった。それを政府は巻き返そうとしている。水道の民営化に批判的な人は、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念する。

 しかし、あくまで運営権の民間譲渡なので、資産の譲渡は含まれない。批判の根拠とする海外事例も極端なものばかりだ。

 実は、水道の民営化は欧州で歴史がある。現在も5〜6割以上で民営化されている。さすがにそこまで民間比率が高くなると、変な民営化の事例もなくはないということだ。

 日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。日本の場合、水道サービスの供給範囲が必ずしも大きくなく、規模の経済を十分に発揮していない。さらに、地方で営んでいる水道公営事業体は国際展開も視野に入れるなど、かなりの競争力がある。それを特殊会社化しても「民営化」であるので、「民営化」にあたっての選択肢はかなり幅広い。

 こう考えてくると、わざわざ外資に依存しなくても、日本の水道事業の「民営化」を当面進めて問題はないだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


高橋洋一1.PNG



水道の民営化は、水道等の公共施設の使用権を、独占的な形で民間会社に譲渡するもの。
欧米では、公共インフラを公的部門が所有しながら、運営権を民間事業者に譲渡することは普通に行われていた。
日本ではそうした法制度がなかったので、2011年6月に改正PFI法が公布され、コンセッション方式が実施出来るようになった。
「日本の場合、民営化の例は、ほぼゼロからのスタートなので、水道料金規制の下で民間業者選定を行っても、現状よりマシになるケースは少なくないだろう。」と元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一。
海外では、水道民営化に失敗して再公営化しているのに、水道民営化を推進する元官僚の高橋洋一です。
水道民営化で、国民の資産である水道施設が外資に乗っ取られて、外資が営利目的の商売で潤い、国民は高い水道料金で不利になると懸念するのは当然ではないのか。
流石、元内閣参事官です。
安倍政権に頼まれて、水道民営化は良いことだと、夕刊フジで記事を書いたのか。
2月上旬に、内閣府がコンセッション方式の普及の為のPFI法改正案が提出する。
3月上旬に、厚生労働省が水道法改正案が国会に再提出する。
水道法改正案は、大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入する。
水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになる点も忘れてはならない。
PFI法改正案は、地方議会の承認なしで水道民営化が出来ると盛り込まれるようです。
PFI法改正案と水道法改正案に反対しましょう。




新しい要請文が出来るまで、水道法改正案はこちらを参考にして下さい。

水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。
↓↓↓↓

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html



水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 内閣府、2月上旬にPFI法改正案を提出! 厚生労働省、3月上旬に水道法改正案を再提出!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456428973.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html

[水道民営化] 公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220905.html

[水道民営化] 菅義偉官房長官「新聞社主催のコンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456220364.html

[水道民営化] 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456163072.html

[水道民営化] 公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456069772.html

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html

[水道民営化] 日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。」とフェイクニュースをツイート
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456053259.html

[水道民営化] 水道民営化の問題点 椿本祐弘さん講演会11月25日(土)13時半〜京王小田急永山(Come Back 東都生協仕入委員会より転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454528170.html

[水道民営化] 民主党政権は東日本大震災があった2011年3月11日の午前にPFI法改正案を閣議決定していた 蓮舫元内閣府特命担当相が報告
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453817387.html

[水道民営化] 民進党の蓮舫が6月16日までに水道法改正案を廃案に追い込んでいた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453811935.html

[水道民営化] [総務省] 公営企業133事業廃止、簡易水道が93件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453372636.html

[水道民営化] 第193回国会に提出された水道法改正案を「水道管 老朽化」と一斉に報道するマスコミ! 大幅に参入障壁を下げることで国内外の企業が本格的に参入することは報道せず!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453111288.html

[水道民営化] 水道民営化は憲法13条、25条、99条違反なので98条は無効! 憲法を勉強して廃案に追い込もう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/452068400.html

[水道民営化] 水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)は継続審査! 臨時国会で継続審議へ! 厚生労働省は特例措置を準備!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451024610.html

安倍首相 すべての重要法案成立目指す! 水道民営化を意図する水道法改正案も?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449919902.html

[水道民営化] 水道広域化を批判 共産党の田村貴昭氏 「自治体事情考慮を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449117424.html

[水道民営化] 吉村大阪市長、水道局の民営化に法改正受け再挑戦へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448844284.html

[水道民営化] 大阪市水道民営化が廃案 水道法改正で練り直しへ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448667071.html

[水道民営化] 水道民営化中止求める 2月21日、衆院総務委員会 共産党の田村貴昭議員が推進政府批判
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448075252.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 首相官邸と自民党と公明党と野党に水道法改正法案を廃案にするように要請しよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448030993.html

[水道民営化] [大阪維新の会] 市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447853419.html

[水道民営化] 3月7日、水道法改正案を閣議決定! 厚生労働省は水道法改正案を第193回国会に提出済み! さらに民間が参入し易く法改正へ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447779618.html

3月7日、水道の広域化促進へ...水道法法改正案を閣議決定! 厚生労働省は「水道民営化ではない」と回答!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447712828.html

水道事業のコンセッション方式に関して、株式会社ジャパンウォーターのサイトが参考になります!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447312455.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸しました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447248123.html

[水道民営化] 水道法改正案を提出する件について、厚生労働省に電凸した方がいらっしゃいます
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447198714.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条に「外国企業の参加を永久に禁止し、区市町村運営を永久に守る」という文言を加えるようにお願いしよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447148654.html

[水道民営化] [大阪府堺市長選] 因縁の「水道事業統合」が争点化? 大阪維新の会の候補を選べば水道民営化へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446664032.html

[水道民営化] [厚生労働省] 水道法改正案を第193回通常国会に提出! 第十一条の改正案が危ない! 水道事業を外資に譲り渡せる内容である! 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446338446.html

[緊急拡散] 日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い 水道民営化に応じる為か 安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通し
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445632814.html

[水道民営化] 水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 2017年にも法改正 料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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2017年11月09日

[経団連] 記者会見における榊原会長発言要旨 2017年11月8日

[経団連] 記者会見における榊原会長発言要旨 2017年11月8日

記者会見における榊原会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/1108.html
2017年11月8日 一般社団法人 日本経済団体連合会

【企業行動憲章の改定】

企業行動憲章を7年振りに改定した。会員企業が遵守すべき企業行動の指針として企業行動憲章を1991年に制定して以来、経団連は経済社会の変化を踏まえ、数次にわたって憲章とその「実行の手引き」を見直してきた。今回の改定は、2010年の前回改定以来7年ぶりとなるが、この間国際社会では、「ビジネスと人権に関する指導原則」や「パリ協定」が採択されるなど、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっている。また2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて、民間セクターは創造性とイノベーションの発揮が強く求められている。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指している。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものである。

そこで、経団連では「Society 5.0」の実現を通じたSDGsの達成を柱に、企業行動憲章を改定した。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、そうした次元を超えて、国際社会が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、企業が主導的な役割を果たしていくことを明示した。極めて重要な改定である。会員企業のトップには、本憲章の精神を率先垂範の上、社内やグループ企業への周知徹底をお願いしたい。

昨今、企業の不祥事が続いていることは大変残念である。ただ、あくまで各社の個々の事情によるものと受け止めており、日本企業全体の体質や倫理が問われるものではないと認識している。経団連では、会員企業が企業行動憲章に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生したときには、経営トップが自ら率先して、原因究明、再発防止に努め、問題の解決を図ることとしている。今回の改定にあたっても、この精神は何ら揺らぐことなく、受け継がれている。経団連として、会員企業に罰則を科さないのかという質問に対しては、企業行動憲章は経営者に自らの責任で、原因究明、再発防止、顧客対応に努めることを求めるものである。企業の目的は利潤の追求であるが、そのためには何をしても良いということは決してない。法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然である。

【企業の事業主拠出金】

今回、人づくり革命の子ども・子育て支援の一環として、消費税率の引き上げと併せた待機児童対策の財源について、経済界にも負担してもらいたいとの要請があった。経済界は、これまでも事業主拠出金の増額による企業主導型保育事業で7万人分の受皿整備に協力してきた。国民全体が消費増税による追加的な負担をする以上、経済界としても消費税率の引き上げを前提とした応分の負担について知らないとは言えない。経済界の合意形成に向けて話を進めたい。事業主拠出金を充当する具体的な事業については、負担する企業が納得できる内容、また従業員の就業継続に資する内容となるよう、政府と調整していく。高等教育の無償化に向けた奨学金事業というのは、基本的には想定していない。また、中小企業への配慮は大事であり、この点も含めて、経済界の中でよく議論し、詰めていく。

経団連は3000億円という金額を容認したのかという質問については、安倍総理から3000億円という具体的な数字を示された。この要請を真摯に受け止めつつ、どの程度の規模であれば受け入れられるのか、現在、検討しているところであり、3000億円ありきということではない。

経済界への負担要請があったことについて、自民党内から批判的な発言が出ているとの質問があったが、今回の安倍総理からの要請は政府と与党が一体となって議論を進め、その上で経済界に負担の要請があったと受け止めている。その背景には、自民党若手議員の子ども・子育てに関する大胆な政策提言も一つのきっかけになっていると思っている。経済界としても応分の協力はしていきたい。

【経済情勢】

日本経済は緩やかな成長軌道にある。58カ月連続で景気拡大しており、GDPも6四半期連続で成長している。世界に目を転じても、米国経済は堅調であり、中国経済、欧州経済も順調に推移している。こうした中で、日本企業の業績は堅調に推移している。円安基調の中、特に輸出企業による牽引が大きいと見ている。

【法人税制】

法人実効税率について、経団連は一貫して、OECD諸国並の25%程度への引き下げを求めてきた。2年前の税制改正により、実効税率は35%から5%近く引き下げられ、20%台になったが、25%程度への引き下げを引き続き要望していく。ただし、実際の引き下げは、財源や優先順位などを総合的に勘案したうえで進めていく必要があり、今後、関係方面との対話を重ねていく。

【TPP】

先般、経済4団体で11カ国によるTPPの早期実現を求める提言を取りまとめ、安倍総理、茂木大臣に手交した。トランプ大統領が離脱を表明した以上、今は米国政府とTPPについて議論する時期ではないと見ている。米国が抜けたことで、TPPの経済的、地政学的なメリットは相対的に減じたが、それでもアジア太平洋地域において貿易・投資に関する広範かつ高水準のルールを作るという点で、TPPの意義は大きい。また、日本企業がグローバルにサプライチェーンを展開している中、11カ国共通のルールに基づいてビジネスができるメリットも大きい。米国が将来、復帰することを期待しつつ、まずはTPP11を早期に実現することが重要である。首席交渉官レベルで相当程度、議論が進展していると聞いており、ベトナムにおける首脳会合での基本合意を期待している。

【日中関係】

中国の新しい指導体制が発足し、習近平総書記・国家主席の強いリーダーシップの下で、安定的な政治基盤が構築されてからさほど日を置かず、11月20日より合同訪中団の最高顧問として北京を訪問する。今後の中国の経済運営や日中関係の展望について、国家指導者と直接、意見交換を行いたい。日中経済関係のさらなる発展は、安定した政治・外交関係の構築と相俟って、日中の戦略的互恵関係の強化につながるものであり、今回43回目となる訪中もその一助となろう。

一帯一路構想への協力のあり方について質問があったが、去る5月の一帯一路国際協力サミットフォーラムに二階幹事長とともに副団長として参加した。日本政府は、公正や自由、機会均等の原則といった価値観が担保されることを前提に、一帯一路構想に協力していく方針であると理解している。こうした基本的な方向性を踏まえ、今月の訪中団や来月の日中CEOサミットなどの場を通じて、同構想を巡り意見交換することになる。

以上


経団連の榊原定征・定例会見.PNG



11月8〜9日、ベトナムのダナンでTPP閣僚会合が開かれている。
11月10日のAPECでの大筋合意に合わせて、経団連の榊原が11月8日、定例会見を開いた。
TPPの報告を読めば、一目瞭然。
先般、経済4団体で11カ国によるTPPの早期実現を求める提言を取りまとめ、安倍総理、茂木大臣に手交した。
トランプ大統領が離脱を表明した以上、今は米国政府とTPPについて議論する時期ではないと見ている。
米国が抜けたことで、TPPの経済的、地政学的なメリットは相対的に減じたが、それでもアジア太平洋地域において貿易・投資に関する広範かつ高水準のルールを作るという点で、TPPの意義は大きい。
また、日本企業がグローバルにサプライチェーンを展開している中、11カ国共通のルールに基づいてビジネスができるメリットも大きい。
米国が将来、復帰することを期待しつつ、まずはTPP11を早期に実現することが重要である。
首席交渉官レベルで相当程度、議論が進展していると聞いており、ベトナムにおける首脳会合での基本合意を期待している。
経済4団体でTPP11の早期実現を求める提言を取りまとめ、安倍晋三と茂木敏充に手交した。
米国が将来、復帰することを期待しつつ、TPP11を早期に実現することが重要とある。
経団連はTPP11の早期発効を望んでいる。
流石、売国奴の経団連の榊原です。



榊原会長定例会見(2017年11月8日)




参考

[TPP11] TPP存続へ正念場 閣僚会合で合意は? 茂木敏充経済再生相「Do our best」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773913.html

[TPP11] TPP閣僚会合開幕 11凍結項目確定へ 個別会談、合意大詰め
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454773375.html




関連

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454656454.html
ラベル:経団連
posted by hazuki at 22:43| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」

経団連の榊原定征会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」「米国がTPPに復帰することを期待する」

経団連会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23027780S7A101C1EAF000/
2017/11/2 9:14

【ワシントン=中村亮】経団連の榊原定征会長は1日午後(日本時間2日未明)、米日議員連盟のライカート共同議長と会談した。榊原氏は「自由で開かれた経済圏をつくることが大事だ。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきだ」と指摘。長期的に米国が環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰することを期待するとした。

 ライカート氏は「日本は大切なパートナーと認識している」と強調。「アジア太平洋地域なしに世界経済は語れない」と指摘し、自由貿易をアジアで広げる重要性を示した。

 榊原氏ら経団連の訪米団は同日、米商務省幹部とも会談。トヨタ自動車の早川茂副会長は北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに関し「顧客に良い車を安く届けられるように枠組みを維持してほしい」と要望した。商務省幹部は「協定内容で古くて更新が必要なものがある」と指摘。一方で「データの自由な流通が重要だ」として電子商取引などの通商ルールの重要性を強調した。榊原氏はロス商務長官とも面会予定だったが、直前にキャンセルとなった。


経団連の榊原定征.PNG
ライトカートと榊原.PNG



経団連の榊原定征会長は1日午後(日本時間2日未明)、米日議員連盟のライカート共同議長と会談した。
榊原氏は「自由で開かれた経済圏をつくることが大事だ。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきだ」と指摘。
長期的に米国が環太平洋経済連携協定(TPP)に復帰することを期待するとした。
経団連の榊原定征会長は2日、訪米日程を終えた。
経団連の榊原が訪米して、勝手なことを主張している。
アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきということは、米国にはTPPに復帰してもらうのが望ましいということです。
共和党の下院議員のライトカートにトランプを説得しろという意味ですかね。
ライカートは「(TPP)交渉のテーブルから(米国が)外れたことに失望している」と応じた。
#StopTPP



米のTPP復帰に期待=経団連会長、下院議員と会談
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110200369&g=eco
(2017/11/02-08:57)

日米経済界、多国間協定の重要性共有も…「米国第一」なお懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23095780T01C17A1000000/
2017/11/3 15:30




参考

[TPP11] 米国抜きTPP 大筋合意へまとまる可能性 首席交渉官会合が閉幕 凍結項目50候補の3分の1確定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454617035.html
ラベル:経団連
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2017年09月11日

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ 2次放出、政府発表

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ 2次放出、政府発表

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ−2次放出、政府発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-11/OW3DEP6KLVR801
2017年9月11日 15:36 JST

政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。2015年11月の新規株式公開(IPO)に続いて2回目の市場売却となる。需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。

  発表によれば、新たに売り出すのは9億1394万株で、追加売り出し分は最大7616万株で合計で9億9010万株。発行済み株式の22%に相当する。発行価格は25日から27日までの間に決定する。11日終値は1321円だった。売却は主に国内の一般投資家向けが中心となる。

  売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて6社が主幹事証券となる。

  日本郵政株は、15年11月に子会社のゆうちょ銀株やかんぽ生命株と同時に上場した。政府は3社の上場に伴う第1次売却では約1.4兆円を確保した。改正郵政民営化法では、日本郵政株は3分の1超を政府が保有し、金融2社については全株売却を目指す。財務省が国会に提出した試算では、2023年まで最大3回の売却で、収入は各1.3兆円の計4兆円程度と見込んでいた。


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政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。
時事通信によると、「財務省は11日、国が保有する日本郵政株式を最大9億9009万株売却すると発表した。」。

日本郵政株の売却発表=最大9億9000万株−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100775&g=eco

需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。
政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。
「政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり」の記事を書いた時、「日本郵政株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることに賛成です。」と言い切った私ですが、郵政民営化で得をするのは誰なのかを考えると復興財源に充てることを喜んでもいられないようです。
先ず、郵政民営化で、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡ったという。

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html

郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。
そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。
このことがリークされたことで、竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断…。

売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。
ゴールドマン・サックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏が、ゆうちょ銀の運用責任者です。

ゆうちょ銀の運用責任者、ゴールドマン前副会長の佐護氏に=関係筋
http://jp.reuters.com/article/jap-idJPKBN0OD0BD20150528

ゴールドマンサックス 竹中平蔵」で検索すると良い。

晩節を汚した住友三井元頭取 西川善文
すみやかに顧問を退陣せよ!
http://kohron.jp/index_topics.html

引用

後に米国の巨大投資銀行、ゴールドマン・サックスと西川の関係が取りざたされた。 敵陣だった西川に民営化を持ちかけたのは、小泉政権末期の金融相、竹中平蔵。竹中には西川に貸しがあった。 それをよいことに正面突破を試み、西川を籠絡したといわれる。
郵政選挙の前哨戦が激しさを増した2005年夏、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)の頭取だった西川は、累積する不良債権にあえいでいた。 外資の導入による体力増強でバランスシートを保つことが急がれ、欧米の投資銀行や商業銀行へ秘かに増資引き受けを打診していた。 興味を示したのがゴールドマン・サックスだった。

引用終わり

売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社って、マズイでしょう。
ゆうちょ銀の運用責任者は、ゴールドマンサックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏。
災害を口実に汚い手を使って来ています。
外国人投資家が狙って来ただけに、一気に乗っ取られそうな予感がします。
財務省は、東日本大震災の復興財源確保を理由に郵政株の売却をする訳です。



日本郵政株の売却発表=最大9億9000万株−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100775&g=eco
(2017/09/11-16:00)




参考資料

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html

ゆうちょ銀の運用責任者、ゴールドマン前副会長の佐護氏に=関係筋
http://jp.reuters.com/article/jap-idJPKBN0OD0BD20150528

晩節を汚した住友三井元頭取 西川善文 すみやかに顧問を退陣せよ!
http://kohron.jp/index_topics.html



【三橋貴明】安倍総理の裏切り 郵政株売却でホントは誰が得するのか?




参考

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453172045.html
ラベル:財務省
posted by hazuki at 22:07| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月02日

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり

政府、郵政株1兆円超売却 復興財源確保へ9月中にも
https://this.kiji.is/276347807843976696?c=39546741839462401
2017/9/1 22:47

政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。

 日本郵政の株価は2015年11月の上場以降、英国の欧州連合離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ1カ月間は1340〜1410円程度で推移。上場時の売り出し価格の1400円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。


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政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。
売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。
現在の株価水準なら目標とする資金を確保出来ると判断した。
ロイターの報道によると、「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。 」とのこと。
また、政府は、残る2回の追加売却で2022年度までに計4兆円の復興財源を確保する方針のようです。
日本郵政株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることに賛成です。
民主党政権では東日本大震災の復興が進まなかった。
自民党政権になっても復興は進まなかったが、財源の確保の見通しが出来た。



政府、月内にも郵政株の2次売却実施へ=関係筋
http://jp.reuters.com/article/japan-post-stocks-idJPKCN1BC41I
2017年9月1日 / 16:15



【日本郵政】民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
ラベル:財務省
posted by hazuki at 16:50| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月23日

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0%の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

中国製ペットボトル原料に反ダンピング課税適用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011109011000.html
8月23日 20時09分

政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用することになりました。

政府が「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度(こうじゅうごうど)ポリエチレンテレフタレート」という化学製品です。

政府は、大手化学メーカーからの訴えを受けて、去年9月からダンピングにあたるかどうか調査を行っていました。その結果、中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているとして、23日、財務省で開かれた有識者による審議会は課税すべきだとする答申を出しました。

このため財務省は来月から4か月間、反ダンピング課税をかけ、最大で53%の関税を上乗せすることになりました。これはWTO=世界貿易機関のルールに基づいた措置で、日本企業が被る損害を最小限に食い止めるため、暫定的に適用され、中国側が不当な安値販売を改めなければ最長で5年間、この課税を適用できます。

政府は、ペットボトルの原料が公正な競争のもとで取り引きされるよう中国に是正を求めることにしています。


財務省.PNG



政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用する。
「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という化学製品。
関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)が、23日、暫定的に反ダンピング(不当廉売)関税をかけるのが適当とする答申をまとめ、政府が9月から反ダンピング課税を適用する見通しと時事通信では報道されています。
中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているならば、反ダンピング課税の適用は当然の流れ。
最大で53%ではなく、もっと引き上げても良いと思います。
中国側の是正がなければ、税率を適用する期間を最大5年間に拡大する。



政府、中国製樹脂に暫定関税=反ダンピング、9月から
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082301108&g=eco
(2017/08/23-20:37)



アンチ・ダンピング関税措置
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE

アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別な関税措置のこと。ダンピングとは、不当廉売という意味である[1][2]。反ダンピング関税と報じられることが多い。


アンチ・ダンピング(不当廉売)関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出(ダンピング(不当廉売)輸出)が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
 アンチ・ダンピング制度は、WTO協定(GATT・AD協定)において認められているものです。わが国では、関税定率法(第8条)等により調査手続き等が定められています。
ラベル:財務省
posted by hazuki at 22:39| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする