日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ 2次放出、政府発表

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ　2次放出、政府発表

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ−２次放出、政府発表
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-11/OW3DEP6KLVR801
2017年9月11日 15:36 JST

政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。2015年11月の新規株式公開（ＩＰＯ）に続いて２回目の市場売却となる。需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。

　　発表によれば、新たに売り出すのは９億1394万株で、追加売り出し分は最大7616万株で合計で９億9010万株。発行済み株式の22％に相当する。発行価格は25日から27日までの間に決定する。11日終値は1321円だった。売却は主に国内の一般投資家向けが中心となる。

　　売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の３社。みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券と合わせて６社が主幹事証券となる。

　　日本郵政株は、15年11月に子会社のゆうちょ銀株やかんぽ生命株と同時に上場した。政府は３社の上場に伴う第１次売却では約1.4兆円を確保した。改正郵政民営化法では、日本郵政株は３分の１超を政府が保有し、金融２社については全株売却を目指す。財務省が国会に提出した試算では、2023年まで最大３回の売却で、収入は各1.3兆円の計４兆円程度と見込んでいた。





政府は11日、保有する日本郵政株の公募売り出しを実施すると発表した。
時事通信によると、「財務省は11日、国が保有する日本郵政株式を最大9億9009万株売却すると発表した。」。

日本郵政株の売却発表＝最大９億９０００万株−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100775&g=eco

需要に応じて実施する追加売り出しを含めると、売り出し額は1.3兆円規模となる見通し。
政府は集めた資金を東日本大震災の復興財源に振り向ける。
「政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり」の記事を書いた時、「日本郵政株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることに賛成です。」と言い切った私ですが、郵政民営化で得をするのは誰なのかを考えると復興財源に充てることを喜んでもいられないようです。
先ず、郵政民営化で、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡ったという。

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html

郵貯340兆円のうち、すでにゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。
そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。
このことがリークされたことで、竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断…。

売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社。
ゴールドマン・サックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏が、ゆうちょ銀の運用責任者です。

ゆうちょ銀の運用責任者、ゴールドマン前副会長の佐護氏に＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/jap-idJPKBN0OD0BD20150528

「ゴールドマンサックス 竹中平蔵」で検索すると良い。

晩節を汚した住友三井元頭取　西川善文
すみやかに顧問を退陣せよ！
http://kohron.jp/index_topics.html

引用

後に米国の巨大投資銀行、ゴールドマン・サックスと西川の関係が取りざたされた。 敵陣だった西川に民営化を持ちかけたのは、小泉政権末期の金融相、竹中平蔵。竹中には西川に貸しがあった。 それをよいことに正面突破を試み、西川を籠絡したといわれる。
郵政選挙の前哨戦が激しさを増した2005年夏、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)の頭取だった西川は、累積する不良債権にあえいでいた。 外資の導入による体力増強でバランスシートを保つことが急がれ、欧米の投資銀行や商業銀行へ秘かに増資引き受けを打診していた。 興味を示したのがゴールドマン・サックスだった。

引用終わり

売り出しを統括するのはグローバルコーディネーターに選ばれた大和証券、野村証券、ゴールドマン・サックス証券の3社って、マズイでしょう。
ゆうちょ銀の運用責任者は、ゴールドマンサックス証券の副会長を務めていた佐護勝紀氏。
災害を口実に汚い手を使って来ています。
外国人投資家が狙って来ただけに、一気に乗っ取られそうな予感がします。
財務省は、東日本大震災の復興財源確保を理由に郵政株の売却をする訳です。


日本郵政株の売却発表＝最大９億９０００万株−財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100775&g=eco
（2017/09/11-16:00）



参考資料

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/793.html

ゆうちょ銀の運用責任者、ゴールドマン前副会長の佐護氏に＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/jap-idJPKBN0OD0BD20150528

晩節を汚した住友三井元頭取　西川善文　すみやかに顧問を退陣せよ！
http://kohron.jp/index_topics.html


【三橋貴明】安倍総理の裏切り　郵政株売却でホントは誰が得するのか？




参考

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453172045.html

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり

政府、郵政株1兆円超売却 復興財源確保へ9月中にも
https://this.kiji.is/276347807843976696?c=39546741839462401
2017/9/1 22:47

政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。

　日本郵政の株価は2015年11月の上場以降、英国の欧州連合離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ1カ月間は1340〜1410円程度で推移。上場時の売り出し価格の1400円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。





政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。
売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。
現在の株価水準なら目標とする資金を確保出来ると判断した。
ロイターの報道によると、「核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の対応によって、北東アジア情勢が緊迫し、金融・資本市場が混乱すれば、予定している追加売却を先送りする。 」とのこと。
また、政府は、残る2回の追加売却で2022年度までに計4兆円の復興財源を確保する方針のようです。
日本郵政株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることに賛成です。
民主党政権では東日本大震災の復興が進まなかった。
自民党政権になっても復興は進まなかったが、財源の確保の見通しが出来た。


政府、月内にも郵政株の2次売却実施へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/japan-post-stocks-idJPKCN1BC41I
2017年9月1日 / 16:15


【日本郵政】民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0％の暫定税率 反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

政府、中国製ペットボトル原料(中国製樹脂)に39.8〜53.0％の暫定税率　反ダンピング課税適用 9月2日から4カ月間

中国製ペットボトル原料に反ダンピング課税適用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170823/k10011109011000.html
8月23日 20時09分

政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用することになりました。

政府が「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度（こうじゅうごうど）ポリエチレンテレフタレート」という化学製品です。

政府は、大手化学メーカーからの訴えを受けて、去年９月からダンピングにあたるかどうか調査を行っていました。その結果、中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているとして、２３日、財務省で開かれた有識者による審議会は課税すべきだとする答申を出しました。

このため財務省は来月から４か月間、反ダンピング課税をかけ、最大で５３％の関税を上乗せすることになりました。これはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいた措置で、日本企業が被る損害を最小限に食い止めるため、暫定的に適用され、中国側が不当な安値販売を改めなければ最長で５年間、この課税を適用できます。

政府は、ペットボトルの原料が公正な競争のもとで取り引きされるよう中国に是正を求めることにしています。





政府は、ペットボトルの原料になる化学製品が、中国から不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えているとして関税を高くする「反ダンピング課税」を適用する。
「反ダンピング課税」を適用するのは、中国から輸入されているペットボトルの原料で、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」という化学製品。
関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)が、23日、暫定的に反ダンピング(不当廉売)関税をかけるのが適当とする答申をまとめ、政府が9月から反ダンピング課税を適用する見通しと時事通信では報道されています。
中国からは市場価格のおよそ半額という安値で輸入され、日本企業に損害を与えているならば、反ダンピング課税の適用は当然の流れ。
最大で53％ではなく、もっと引き上げても良いと思います。
中国側の是正がなければ、税率を適用する期間を最大5年間に拡大する。


政府、中国製樹脂に暫定関税＝反ダンピング、９月から
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082301108&g=eco
（2017/08/23-20:37）


アンチ・ダンピング関税措置
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%8E%AA%E7%BD%AE

アンチ・ダンピング関税措置(あんち・だんぴんぐかんぜいそち)とは、輸入国の国内産業に輸入品が被害を与えている場合に、正常な価格に是正する目的で、賦課される特別な関税措置のこと。ダンピングとは、不当廉売という意味である[1][2]。反ダンピング関税と報じられることが多い。

アンチ・ダンピング（不当廉売）関税措置
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/ad.html

アンチ・ダンピング関税措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング（不当廉売）輸出）が、輸入国の国内産業に被害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で、価格差相当額以下で賦課される特別な関税措置をいいます。
　アンチ・ダンピング制度は、WTO協定（ＧＡＴＴ・ＡＤ協定）において認められているものです。わが国では、関税定率法（第8条）等により調査手続き等が定められています。

三菱東京UFJ銀行が銀行名を変更へ 顧客からは「名前長過ぎる」との声

三菱東京UFJ銀行が銀行名を変更へ　顧客からは「名前長過ぎる」との声

銀行名「三菱ＵＦＪ」に＝来春にも、「東京」消える
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400337&g=eco

三菱東京ＵＦＪ銀行が、来春にも銀行名を「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で最終調整していることが１４日、分かった。顧客から「名前が長すぎる」との声が出ていた。１９９６年に経営統合した旧東京銀行に由来する「東京」が消えることになる。

【知ってる？】長〜い、難し〜い名前

　旧東京銀は、国内唯一の外国為替銀行として海外でも広く知られていた。バブル崩壊後の激しい銀行再編の中で旧三菱銀行と合併し、「東京三菱銀行」に名称変更。２００６年に旧ＵＦＪ銀行と経営統合し、現在の「三菱東京ＵＦＪ銀行」となった。
　英語名も「Ｔｈｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｔｏｋｙｏ−Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ　ＵＦＪ」から「ＭＵＦＧ　Ｂａｎｋ」とする方向。こちらも「Ｔｏｋｙｏ」の名前がなくなる。（2017/05/14-14:37）





三菱東京UFJ銀行が、銀行名を「三菱UFJ銀行」に変更する。
顧客から「名前が長過ぎる」との声が出ていたという。
旧東京銀行に由来する「東京」が消えることになる。
旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていたというのに、旧東京銀行を銀行の名前から消すとは。
1996年に統合していたのですね。
もう20年は経過しているのか。
三菱東京UFJ銀行が「三和銀行」を吸収したのは、いつの時代でしようか。
我が家には「三和銀行」の通帳が残っていますよ。
ちなみに、知り合いに旧東京銀行の外為で働いていたという人がいます。
きっと、残念に思っているでしょうね。

アリタリア航空、事実上の経営破綻…運航は継続

アリタリア航空、事実上の経営破綻…運航は継続
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170502-OYT1T50207.html?from=ytop_main1
2017年05月02日 22時14分

【ロンドン＝戸田雄】経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は２日、株主総会を開き、特別管財人の下で経営再建を進める手続きをイタリア政府に申請することを決めた。

事実上の経営破綻で、今後は管財人の下で再建を目指すが、再建が軌道に乗らなければ清算に追い込まれる可能性もある。

　ブルームバーグ通信によると、政府が選ぶ管財人は同社の経営を引き継ぎ、資産売却や人員削減を行って２年以内に事業を存続できる状態にすることを目指す。

　同社は「当面の運航は予定通り行う」としている。

　アリタリア航空は原油高によるコスト増などで経営が悪化し、２００８年に会社更生手続きを申請した。不採算部門を切り離して再建を目指していたが、その後も赤字が続いていた。





経営危機に陥っているイタリアのアリタリア航空は2日、株主総会を開き、特別管財人の下で経営再建を進める手続きをイタリア政府に申請することを決めた。
事実上の経営破綻で、今後は管財人の下で再建を目指す。
同社は「当面の運航は予定通り行う」としている。

アリタリア航空
https://www.alitalia.com/ja_jp/

黒田日銀総裁、AIIB加盟国拡大に「いいことだ」 アジア開発銀の加盟国上回る

黒田日銀総裁、AIIB加盟国拡大に「いいことだ」　アジア開発銀の加盟国上回る

黒田日銀総裁、ＡＩＩＢ加盟国拡大に「いいことだ」　アジア開発銀の加盟国上回る
http://www.sankei.com/economy/news/170502/ecn1705020021-n1.html
2017.5.2 11:20

日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は２日、横浜市内で開かれた国際会議で講演し、中国が日本や米国に対抗する形で設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の加盟国が増えてきたことについて「いいことだ」と述べ、歓迎する考えを示した。黒田氏は日銀総裁就任前の２０１３年３月まで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の総裁を務めていた。黒田氏が公の場でＡＩＩＢに言及するのはこれが初めて。

　ＡＩＩＢの加盟国は３月時点で７０カ国・地域に拡大し、ＡＤＢの６７カ国・地域を上回った。先進７カ国（Ｇ７）で参加を見送っているのは日米だけで、中国の国際社会での影響力拡大が顕著になってきた。

　アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）などが主催した会議の中で講演し、来場者の質問に応えた。黒田氏は「アジア地域の莫（ばく）大（だい）なインフラ需要はＡＤＢと世界銀行だけで満たすことは不可能だ」と指摘し、ＡＩＩＢにもアジアのインフラ整備に貢献するよう求めた。

　黒田総裁は「（日本や中国のイニシアチブ（主導権）の間の連携調整を慎重に進めることができれば、アジアの経済成長にプラスに作用する」と強調。ＡＤＢとＡＩＩＢの連携強化を主張した。





日銀の黒田東彦総裁は2日、国際会議で講演し、中国が日本や米国に対抗する形で設立を主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増えて来たことについて「いいことだ」と述べ、歓迎する考えを示した。
黒田氏は日銀総裁就任前の2013年3月まで、アジア開発銀行(ADB)の総裁を務めていた。
アジア開発銀行(ADB)の総裁だった黒田日銀総裁がAIIBの加盟国が増えて来たことは「いいことだ」と歓迎するのは驚きです。
ADBとAIIBの連携強化を主張ですか。
日本をAIIBに参加させようとしていますか。
自民党の二階もAIIBの参加の可能性を示しましたし、日本も参加するのか。
例え、米国が参加しても日本は参加するべきではないと思います。



関連

日本、AIIB参加の「可能性」　二階幹事長が香港メディアに語った意欲　中国人観光客へのビザ緩和拡大も明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449530029.html

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)

[種子法廃止] すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ(三橋貴明)


重要

種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)は、4月13日、参議院農林水産委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により、可決しました。
4月14日、参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決しました。
よって、種子法廃止法案は成立しました。


[種子法廃止] 4月14日、参議院本会議にて種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449016705.html

[種子法廃止] 4月13日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448983320.html


すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ＝三橋貴明
http://www.mag2.com/p/money/169661
http://www.mag2.com/p/money/169661/2
2017年4月9日

今の日本は、穀物の種の供給不足や価格高騰に苦しんでいるわけではありません。なのになぜ安倍政権は、いきなり「種子法廃止」という過激な規制緩和に踏み切るのでしょう。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月7日号より

※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです





著作権は、「三橋貴明の「新」経世済民新聞」にあると判断しました。
また、MONEY VOICEのまぐまぐの記事ですので、転載・引用はここまでとします。
全文は転載元でご覧下さい。
三橋貴明さんは、種子法廃止をモンサント法と言えば、脳みそが腐っている安倍信者が騒ぐとでも思っているのでしょうか。
三橋貴明さんのモンサント法に関する記事を読みましたが、三橋信者が記事のコメント欄に集まって騒いでいるだけです。
正直言って、種子法廃止に関しては、一般人で無名のブロガーである私の方が頑張っていますね。
自画自賛、手前味噌で、すみません。
農林水産省は主要農作物種子法を「廃止する」法案を今国会(第193回国会)に提出し3月23日に衆議院農林水産委員会が可決しました。
3月28日には衆議院本会議で可決して、参議院に送られ、4月6日に参議院農林水産委員会で山本農林水産相が種子法廃止の説明を行い、4月11日には参議院農林水産委員会で審議入りしました。
早ければ、4月13日に参議院農林水産委員会で可決すると噂されています。
種子法の廃止は国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄するもので、種子の供給不安、外資系企業の参入による種子の支配などの懸念が国民の間で広がっている。
種子法が何の為に存在しているかと言えば、「種子法によって稲・麦・大豆の種子を対象として、都道府県が自ら普及すべき優良品種(奨励品種)を指定し、原種と原原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査制度などが規定される」為。
「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供せよ」ということ。
種子法は「遺伝子組み換え作物」の栽培としての普及を妨げる防壁でもある。
種子法を廃止すると、日本の主食である米などが、遺伝子組み換えに全て汚染されてしまうことが否定出来ない。
三橋貴明さん、曰く、「種子法廃止が、将来的にモンサントの遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和でないと言われても、全く信じられません。」「モンサントの遺伝子組み換え作物とパッケージで売られる除草剤「ラウンドアップ」が、土地に長期的にいかなる影響を与えるかも未知数です。」。
「モンサント法ならぬ「主要農作物種子法廃止法案」に、断固として反対します。」と文章を締め括る三橋貴明さん。
種子法廃止は「モンサントの遺伝子組み換え作物」の規制緩和になり得るということは間違ってないでしよう。
ドイツのバイエルによるモンサント買収の話もあります。
バイエルの買収が実現すると、遺伝子組み換え作物に薬品の製造が出来てしまう。
モンサントはベトナム戦争で枯葉剤を作った企業のようです。
モンサントのタネを一度、使うと、その土壌にはモンサントの作物しか育たない為、モンサントからタネを買い続けなければならないとか噂されています。
早ければ、明日、4月13日に参議院農林水産委員会で種子法廃止法案が可決しそうなので、時間がありませんが、参議院農林水産委員会のメンバー、特に、委員長や理事などに「種子法廃止に反対です。種子法廃止法案を可決しないで下さい。」とメールを送るか電話をするかFAXを送るかしかないかも知れません。
私も種子法廃止には反対です。




注意: 連絡先は間違っているかも知れないので、調べてから電凸・メール・FAXをお願いします。

委員長　渡辺猛之(自民党)参議院議員会館325号室　TEL:[phone]　　FAX：[phone]
お問い合わせ: http://www.watanabetakeyuki.jp/mailbox.html

理事　舞立昇治(自民党)　参議院議員会館603号室　TEL：[phone]　FAX [phone]
E-mail：[e-mail]

理事　山田修路(自民党)参議院議員会館805号室　TEL [phone]　 FAX [phone]
お問い合わせ: https://yamada-syuji.com/?page_id=23

理事　徳永エリ(民進党)参議院議員会館 701号室　TEL：[phone]　FAX：[phone]
お問い合わせ: https://tokunaga-eri.jp/inquiry.html

理事　紙智子(共産党)参議院議員会館710号室　TEL [phone]　FAX [phone]
E-mail：[e-mail]



参考

[種子法廃止] 4月11日、参議院農林水産委員会で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)の審議が始まる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448938384.html

[種子法廃止] 4月10日、種子法廃止の運動継続を 生産者・消費者が集会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448935029.html

[種子法廃止] 4月6日、参議院農林水産委員会で、種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)について山本有二農林水産相が説明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448780801.html

[種子法廃止] 第193回国会 参議院農林水産委員会名簿
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448761587.html

[種子法廃止] 4月10日、日本の種子をどうする 種子法廃止で意見交換　日本の種子を守る会が開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448583864.html

[種子法廃止] 種子法廃止を批判 供給など役割　共産党の斉藤和子氏がただす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448578699.html

[種子法廃止] 3月28日、衆議院本会議で種子法廃止法案(主要農作物種子法を廃止する法律案)が可決　参議院へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448500722.html

[種子法廃止] 3月23日、衆議院農林水産委員会で種子法廃止法案を可決！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448369517.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切　環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切　環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切　種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html

[種子法廃止] 種子法廃止法案を批判 共産党の畠山和也氏、民間開発阻害されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447905510.html

[種子法廃止] 3月8日の農林水産委員会で法案の主旨説明！ 政府は3月13日以降に衆議院を通過させると噂されている！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447876311.html

2月10日、種子法廃止閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447566682.html



関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する　TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html

残業、月100時間未満で決着 最長で年間720時間 経団連と連合が残業規制で合意

残業、月100時間未満で決着　最長で年間720時間　経団連と連合が残業規制で合意

残業、月100時間未満で決着　最長で年間720時間
https://this.kiji.is/213962233809339900?c=39546741839462401
2017/3/13 21:46

連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に、罰則付きの残業規制導入を受け入れると伝えた。焦点だった繁忙期の上限は過労死ラインに相当する「月100時間未満」とすることで事実上決着した。政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手する。

　管理監督者を除き、民間の企業や団体に勤める労働者の大半が対象。長時間労働が続く職場では、労使協定や勤務時間の見直しが迫られる。





連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長が13日、官邸を訪れ、安倍首相に、罰則付きの残業規制導入を受け入れると伝えた。
政府は、最長で年720時間とする上限を盛り込んだ働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手する。
人手不足の企業は大変なようです。



関連

どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/446566367.html

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418114109.html

日本の現金依存、世界一 「たんす預金」が後押し

日本の現金依存、世界一　「たんす預金」が後押し

日本の現金依存、世界一＝「たんす預金」が後押し
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030400449&g=eco

日本の現金依存度の高さは世界一−。国際決済銀行（ＢＩＳ）の２０１５年の統計を基に日銀がまとめたリポートによると、日本国内で流通する現金の名目ＧＤＰ（国内総生産）に対する比率は１９．４％と、世界の主要国・地域の中でトップとなった。最も低いスウェーデン（１．７％）の約１１倍に達し、米国に比べても約２．５倍だった。

【特集】アベノミクスが抱える「金利上昇」という「爆弾」

　他の主要国より日本人の現金依存度が高いのは、買い物の際にクレジットカードより現金での支払いを好む以前からの傾向に加え、金融機関への預金利子がほとんど付かない超低金利の中、自宅に現金を保管する「たんす預金」が増えていることなどが背景にあるとみられる。（2017/03/04-15:22）





国際決済銀行(BIS)の2015年の統計を基に日銀がまとめたリポートによると、日本国内で流通する現金の名目GDP(国内総生産)に対する比率は19.4％と、世界の主要国・地域の中でトップとなった。
他の主要国より日本人の現金依存度が高いのは、買い物の際にクレジットカードより現金での支払いを好む以前からの傾向に加え、金融機関への預金利子が殆ど付かない超低金利の中、自宅に現金を保管する「たんす預金」が増えていることなどが背景にあるとみられる。
世界の主要国・地域がクレジットカードで決済していることに驚きます。
現金で決済をする方が後々、困らない。
銀行に預けても利子が付かないので、自宅の金庫などに保管するタンス預金は増えているかも知れないですね。

人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n2.html
2017.2.4 10:50

【上海＝河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。



中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。
人民元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキが掛かった格好。
中国経済の失速は止まりそうにない。
AIIBへの出資を煽っていた専門家やマスコミは、どう思っているだろうか。

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
http://www.mag2.com/p/money/10990
http://www.mag2.com/p/money/10990/2
http://www.mag2.com/p/money/10990/3
http://www.mag2.com/p/money/10990/4
http://www.mag2.com/p/money/10990/5
http://www.mag2.com/p/money/10990/6
http://www.mag2.com/p/money/10990/7
2016年4月28日

IMFの役割は、すで明確になっています。少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

「貧困層は死ね」と言うのか？ 水道民営化の悲惨な現実

南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF（国際通貨基金）





IMFの役割は、既に明確になっています。
少なくともボリビアとフィリピンは気が付いている筈です。
「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。
カリスマ政治ブロガーのカレイドスコープさんのメルマガを元にまぐまぐニュースが、水道民営化に関する記事を書いてまとめたものです。
世界銀行の融資を受け入れたボリビアは、殆どの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業までも民営化されてしまった。
その結果、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり、提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えてしまった。
ボリビアだけでなく、南米の国々がIMFと世界銀行によって破壊されつつある。
人間は命を維持して行くには水を摂取して行かねばならない。
「水は神からの贈り物であり商品ではない」
IMFと世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆し、市民は勝利を手に入れた。
フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切り、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4〜5倍にも跳ね上がった。
民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまった。
公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまった。
「貧乏人は水を飲むな」です。
世界銀行とIMFの隠された陰謀について暴露した人物がジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大学教授(米国の経済学者でノーベル経済学賞を受賞者)です。
グローバル・エリートがコントロールしている世界銀行の目的と、その主な手口はTPPとTPPの毒素のISD条項。
IMFの「構造調整プログラム」という毒薬は、開発途上国のマクロ経済政策を改善すると共に、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方。
IMFの構造調整プログラムを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水や火力が不安定なガスが供給されるようになる。
消費税の増税を執拗に日本政府に迫るIMFの魂胆は、日本に乗り込むこと。
TPPのラチェット条項で、国営のモノを民営化すると、再国営化は出来なくなる。
IMFの次のターゲットは日本なのですね。
日本の水道民営化に関して言えば、既に麻生副総理・財務大臣は、2013年4月19日、米国・ワシントンのCSIS、戦略国際問題研究所の講演で、水道は国営若しくは市営、町営、全て民営化しますと発言。
安倍政権が水道民営化に本気なら保守は反対意見を出さなければなりません。
水道民営化をやられて水道を外国に押さえられたら日本はもうお終いです。
戦争などやるまでもなく外国に占領されてしまいます。
自民党へ抗議文を送りましょう。


自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=1.219113371.324070294.1462777740


追記

ラチェット条項を知らない方の為に下記の記述をお読み下さい。
リンクを貼っておきます。


☆ラチェット条項（Ratchet条項）

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ
健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのである
ここまでくるとばかげているとしかいえない


参考

驚愕の不平等条約TPPの毒素条項を解明する！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/434720879.html

【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所



velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154



参考

[水道民営化] 水道への企業参入促す　災害時復旧の負担軽く　2017年にも法改正　料金改定も柔軟に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443121536.html

PFI法案の特例が新設され〜空港・上水道・下水道・道路事業の民営化が加速する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437692333.html

日本、2050年までに先進国から転落か･･･GDPはインドの3分の1となり存在感は「著しく」低下

日本、2050年までに先進国から転落か･･･GDPはインドの3分の1となり存在感は「著しく」低下

日本、2050年までに先進国から転落の恐れ 経団連シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/2872745?pid=8817702
2012年04月20日 12:22　発信地：東京

【4月20日 AFP】人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、日本経済団体連合会（経団連、Keidanren）が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）が発表した。

　報告書では、慢性的な低出生率による労働力の減少や、貯蓄率の低下、投資活動の停滞によって、日本は経済大国の座から転落するだろうとしている。

　また、たとえ生産性が世界経済でトップクラスの国々の平均水準まで回復したとしても、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると予測している。

　日本の国内総生産（GDP）は2014年にインドに抜かれ、2050年までには中国・米国の6分の1、インドの3分の1の規模となり、存在感は「著しく」低下すると警告している。2011年に中国に抜かれるまで、日本は世界第2位の経済大国だった。

　最も悲観的なシナリオでは、財政状況の悪化により日本経済は縮小を続け、世界の経済大国とは言えない水準までGDPが縮小するという。

　しかし日本の未来に全く希望が無いわけではない。報告書は、女性労働力率を2040年までにスウェーデンと同水準まで向上させることができれば、日本は2050年まで世界第4位の経済大国の地位を保つことができるだろうとしている。(c)AFP





2012年4月20日のAFP(フランス通信社)の報道です。
拙ブログ、葉月のタブーが、まだ公開されてない時期ですので、民主党政権時代の頃の話ですね。
経団連の会長が榊原さんではなくて、米倉会長の頃の話ではないでしょうか。
民主党政権が特アと外国人にばら撒きをやっていて、「コンクリートから人へ」と日本に必要な国土強靭を怠っていて、デフレが深刻な時期でしたね。
「2012年の記事だな　2014年にインドに抜かれってもう間違ってるしw」「＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿これって何年前のネタ？」と、ネットの声。
ここがポイントです。
私も2chに釣られて記事を書いてしまいました。
2050年には、2016年12月25日現在、48歳の私、hazukiは死んでいます。
先のことなど、分かりません。
経団連ならば、「移民を受け入れろ」と言い兼ねないですけどね。



参考

米倉弘昌の対中投資額1兆円ｗｗｗｗ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/300057684.html

国と地方の借金、2017年度末には1094兆円に…

国と地方の借金、2017年度末には1094兆円に…

国と地方の借金、１０９４兆円に…１７年度末
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161222-OYT1T50062.html
2016年12月22日 19時51分

財務省は２２日、２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が、１６年度末の見込み（１０７３兆円）より約２１兆円増え、１０９４兆円になるとの見通しを発表した。

０８年度からの１０年間で約３２０兆円増え、過去最大を更新する。内訳は国が約８９９兆円、地方が約１９５兆円となる。

　経済成長により国内総生産（ＧＤＰ）が底上げされ、ＧＤＰに対する長期債務残高の割合は１９８％と、１６年度見込みの１９９％からはわずかに減るが、なお先進国では最悪の水準にとどまる。また、政府は１７年度に発行する国債（新たな借金と借り換え分などの合計）は、前年度より約８・３兆円少ない１５３兆９６３３億円とし、当初計画ベースでは３年連続で減額した。







財務省は、国と地方の借金が1人あたりいくらになるか発表すれば良い。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ！



参考

国の借金、1062兆円 1人当たり837万円 9月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/443770846.html

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 6月末時点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440931424.html

2015年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437730019.html

国の借金1044兆円…1人あたり824万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433696673.html

国の借金、1057兆円＝1人当たり832万円−6月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423956619.html

国の借金1053兆円 1人当たり830万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418628311.html

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html

国の借金、1062兆円 1人当たり837万円 9月末

国の借金、1062兆円 1人当たり837万円 9月末

国の借金、１０６２兆円＝１人当たり８３７万円−９月末
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111000939&g=eco

財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が９月末時点で１０６２兆５７４５億円だったと発表した。６月末時点から９兆１０６９億円増え、過去最高を更新した。１０月１日時点の人口推計（概算値１億２６９３万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８３７万円になる。

急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は２０１７年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を６４００億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。
　国の借金は１６年度末に１１１９兆３０００億円まで膨らむ見通しだ。（2016/11/10-20:40）







財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。
国の借金とは、政府の借金であり、国民の借金ではない。
国民は政府の債権者です。
日本という国がなくならない以上、政府の借金はあって当然の話。
日本の国債は円建てなので、破綻することはない。
財務省の増税プロパガンダも、いい加減にしろ！



参考

国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 6月末時点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/440931424.html

2015年度末国の借金1049兆円 1人826万円、なお高水準
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/437730019.html

国の借金1044兆円…1人あたり824万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/433696673.html

国の借金、1057兆円＝1人当たり832万円−6月末
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/423956619.html

国の借金1053兆円 1人当たり830万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/418628311.html

国の借金1038兆円 国民1人当たり817万円
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/408671707.html

6月末の国の借金は1039兆円 過去最大を更新
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/403580936.html

国の借金が1024兆円 過去最大 1人当たり806万円 昨年度末と発表した財務省が日本の対外純資産が過去最大を更新23年連続で「世界一の債権国」と発表したのには意図がある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398037622.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html

財務省の官僚は東大法学部卒
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/275869376.html

[速報・米大統領選投開票] 東京株終値は919円安 米大統領選のトランプ氏優勢で、一時下げ幅1000円超の暴落

[速報・米大統領選投開票] 東京株終値は919円安　米大統領選のトランプ氏優勢で、一時下げ幅1000円超の暴落

【速報・米大統領選投開票】
東京株終値は９１９円安　米大統領選のトランプ氏優勢で、一時下げ幅１０００円超の暴落
http://www.sankei.com/economy/news/161109/ecn1611090019-n1.html
2016.11.9 15:20

９日の東京株式市場は、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢となったことで、全面安となり、大きく値を下げた。日経平均株価の終値は、前日比９１９円８４銭安の１万６２５１円５４銭。一時下げ幅は１０００円を超える暴落となった。対ドル円相場も１０１円台まで円高ドル安が進んだ。

　民主党候補のクリントン氏優勢との前評判を受けて、日経平均株価の序盤は２５６円高の１万７４２７円まで上昇した。しかし開票が始まり、トランプ氏が優勢との報道が入ってくるにつれて、嫌気する投資家が売りを強めた。午後２時すぎにはこの日の安値となる１０５９円安の１万６１１１円まで値を下げる暴落状態となった。

　取引時間中に日経平均株価の下げ幅が１０００円を超えたのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった直後の６月２４日以来。終値は８月３日以来、ほぼ３カ月ぶりの安値水準となった。

　午後３時すぎの円相場は１０１円台後半と上げ渋っている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比６２．３３ポイント安の１３０１．１６。下落率は４．６％となった。



9日の東京株式市場は、米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢となったことで、全面安となり、大きく値を下げた。
日経平均株価の終値は、前日比919円84銭安の1万6251円54銭。
トランプが大統領になりそうな勢いですね。
ヒラリー優勢と見ていた人は損した訳ですね。

大統領選後、ヒラリー一味の起訴に動きたずFBIに注目 https://t.co/7d3sBs7Oz8 FBIはヒラリーの起訴に何度かフェイントをかけている。ヒラリーのみならずビル・クリントン、オバマの逮捕まで視野に入れた大きな山を当てようとしているFBIの陽動作戦に見える。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) 2016年11月8日

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
大統領選後、ヒラリー一味の起訴に動きたずFBIに注目 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4627.html … FBIはヒラリーの起訴に何度かフェイントをかけている。ヒラリーのみならずビル・クリントン、オバマの逮捕まで視野に入れた大きな山を当てようとしているFBIの陽動作戦に見える。

パナソニックプラズマディスプレイが倒産 負債5000億円 「ビエラ」ブランドのテレビ製造

パナソニックプラズマディスプレイが倒産　負債5000億円 「ビエラ」ブランドのテレビ製造
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000080-it_nlab-sci
ねとらぼ 10/31(月) 18:31配信

パナソニックの子会社である、パナソニックプラズマディスプレイの倒産が決定した。帝国データバンクが伝えている。

同社は2000年7月に設立した、プラズマディスプレイ関連製品の製造業者。「ビエラ」ブランドのプラズマディスプレイの製造により、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

　しかし、液晶テレビとの競争激化などによって、業績が悪化。2014年3月には、事業を停止していた。負債は約5000億円で、“製造業で過去最大の倒産”としている。



パナソニックの子会社である、パナソニックプラズマディスプレイの倒産が決定した。
帝国データバンクの大型倒産速報です。


帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/index.html

2016/10/31（月）
パナソニックプラズマディスプレイ株式会社
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4220.html

元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造
製造業で過去最大の倒産
特別清算申請へ
TDB企業コード:581967839

負債5000億円

「大阪」　2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1〜2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3〜5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

　しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、今回の措置となった。

　負債は債権者1社に対して約5000億円（2016年10月31日現在、パナソニック（株）からの借入金）にのぼり、公益財団法人山梨県林業公社（負債260億4400万円、7月民事再生法、山梨県）を上回り今年最大。

　また、ＤＲＡＭ専業の半導体メーカー、エルピーダメモリ（株）（東証1部、2012年2月会社更生法、負債4480億3300万円）を上回り、製造業の倒産では過去最大の負債額となる。

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース

「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信

2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。
　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数　過去最多ペースで推移
　調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。　
　2016年1-9月の負債総額は185億200万円（前年同期比10.9％増）だった。年間での負債総額の最多は2015年（1-12月）の213億5，500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

負債額別　1千万円以上5千万円未満が3割増
　負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件（構成比42.8％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件（同30.9％）、5千万円以上1億円未満が7件（同16.6％）と続く。
　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3％（3，548件）を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
　ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0％（10→13件）と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

原因別　「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準
　原因別では、「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。
　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6％（295件）で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
　また、全業種の企業倒産6，360件のうち、「過少資本」の構成比5.3％（338件）に対し、太陽光関連事業者は16.7％（7件）と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】
日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円）
　共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2，600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7，700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

太陽エナジー販売（株）（TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4，600万円）
　1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9，756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6，477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

（株）サン・エコイング（TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1，300万円）
　太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1，000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。

　2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。
　FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。
　2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。
　また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。
　「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。



2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。
このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

[パナマ文書] 租税回避調査、専門部隊を全国に　国税庁が国際課税方針公表

租税回避調査、専門部隊を全国に　国税庁が国際課税方針公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6M_V21C16A0CR8000/
2016/10/25 21:03

富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。

　全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム（合計約50人）がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。

　情報収集のツールとして、海外に合計で５千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年１月に導入され、提出件数は年々増加している。

　また体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官（仮称）」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な（節税・脱税）スキームの調査手法の研究・開発も実施する。



富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。
国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。
国税庁は課税逃れをしている企業や個人を徹底的に調べて下さい。

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」

経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
10月11日 20時13分

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。

経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、与党の自民・公明両党については、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、デフレ脱却に向けた経済政策について、去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。

経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている」と述べました。





社員にに痛みを与えてる経団連らしい言い分ですね。
痛みを伴う改革が必要だと言うのならば、経団連がその痛みを引き受けろ。
内部留保を吐き出してから発言しろ。
タックスヘイブン(租税回避地)で脱税した分を納めろ。
法人税は引き下げるのではなく、上げるべきですね。
法人税が減税になると共に、消費税は引き上げになっている。
おかしいだろう。

タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

タックスヘイブン(租税回避地)にある個人資産 最大2500兆円と推計

租税回避地にある個人資産 最大２５００兆円と推計
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721011000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
10月7日 11時05分

いわゆる「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で２５００兆円に上るとする推計を発表しました。

租税回避地＝タックスヘイブンは、富裕層や企業の資金を呼び込もうと税負担を低く抑えるなどしている国や地域のことで、パナマをはじめ、中米やカリブ海の島国が知られています。

富裕層らが資金を移すと、元の国では税収が減少するおそれがあり、こうした課税逃れが世界的な問題となる中、国連人権理事会の専門家グループは６日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ７００兆円から最大２５００兆円に上るとする推計を発表しました。この結果、年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています。そのうえで、タックスヘイブンを利用した課税逃れによって、医療や教育、社会保障など公共サービスに充てるべき財源が失われているとして、新たな国連機関を創設して各国が連携し、この問題に対応するよう求めています。

専門家グループは「今こそタックスヘイブンを利用した違法行為を防ぐため効果的な対策をとるべき時だ」と訴えています。




国連人権理事会の専門家グループは6日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ700兆円から最大2500兆円に上るとする推計を発表した。
年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われている。