経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2月3日)

経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2月3日)

経団連副会長に野田由美子氏ら　女性2人目、豊田氏は見送り
https://www.47news.jp/economics/8895993.html

2023年2月3日の共同通信より転載

　経団連が新任の副会長に、水道サービス関連企業ヴェオリア・ジャパン（東京）の野田由美子会長（63）ら6人を充てる見通しとなったことが3日、分かった。女性副会長は2人目となる。財界活動を本格化させるとの観測があるトヨタ自動車の豊田章男社長（66）＝4月1日付でトヨタ会長＝起用は今回見送る方針。6日に内定する。

　野田氏は外資系金融機関などで勤務経験があり、横浜市副市長も務めた。副会長には野田氏の他、NTTの澤田純会長（67）らが就く。2021年にIT大手ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長（60）が初の女性として就任していた。経団連副会長は20人程度で構成している。


ヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長



経団連が新任の副会長に、水道サービス関連企業ヴェオリア・ジャパン(東京)の野田由美子会長(63)ら6人を充てる見通しとなったことが3日、分かった。
女性副会長は2人目となる。
野田氏は外資系金融機関などで勤務経験があり、横浜市副市長も務めた。
副会長には野田氏の他、NTTの澤田純会長(67)らが就く。
ヴェオリアの野田由美子が経団連の副会長とは水道民営化が加速しますね。
日本でPFIを普及させた人物とされています。

[PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民間資金を活用 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/494678115.html

2022年12月10日、改正PFI法が成立した。
スポーツ施設や公民館も民間資金を活用するという改正。
岸田内閣はPFIを新しい資本主義の中核として、デジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後10年で30兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。

[デジタル田園都市国家構想実現会議] 岸田首相の看板政策の「デジタル田園都市国家構想」の民間委員に竹中平蔵とヴェオリア・ジャパンの野田由美子
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484549837.html

岸田政権はデジタル田園都市国家構想実現会議の民間委員にヴェオリアの野田由美子を起用しています。


野田由美子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E7%94%B1%E7%BE%8E%E5%AD%90

野田 由美子(のだ ゆみこ、1960年1月26日[1] - )は、日本の実業家。ヴェオリア・ジャパン代表取締役会長、日本経済団体連合会審議員会副議長[2]、出光興産社外取締役、ベネッセホールディングス取締役[3]。デジタル田園都市国家構想実現会議メンバーであり、過去には横浜市副市長、内閣府の委員などを務めた。日本でPFIを普及させた人物とされる。

ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16日)

ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16日)

ダボス会議、気候変動対策を議論　エネルギー安全保障も
https://www.47news.jp/8816041.html

2023年1月16日の共同通信より転載

　【ダボス共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは、「ダボス会議」の通称で知られる年次総会を16〜20日の日程で、スイス東部ダボスで開く。世界各国の首脳や国際機関の代表、企業経営者ら2700人以上が気候変動対策やエネルギー安全保障といった地球規模の課題について意見を交わす見通しだ。

　会議にはEUのフォンデアライエン欧州委員長やドイツのショルツ首相らが出席する。日本からは西村康稔経済産業相や河野太郎デジタル相、サントリーホールディングスの新浪剛史社長らが参加。ウクライナの関係者も招く。


DAVOS



「葉月のタブー　日々の備忘録　別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ にて扱った記事です。
画像は別館より。
画像をアップロード出来る容量が321MBしかないので、「葉月のタブー　日々の備忘録」で無駄に画像をアップロードしないようにします。
これからも国会の記事を書きたいと思っています。
容量不足は厳しいです。

スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは、「ダボス会議」の通称で知られる年次総会を16〜20日の日程で、スイス東部ダボスで開く。
世界各国の首脳や国際機関の代表、企業経営者ら2700人以上が気候変動対策やエネルギー安全保障といった地球規模の課題について意見を交わす見通し。
日本からは西村康稔経済産業相や河野太郎デジタル相、サントリーホールディングスの新浪剛史社長らが参加。
今年のテーマは「分断された世界における協力の姿」。

「ダボス会議」始まる テーマは“分断された世界 協力の姿”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013951421000.html

2023年1月17日のNHKニュースより。

「世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」がスイスで始まりました。17日はリスク分析で知られる国際政治学者イアン・ブレマー氏が司会を務め、「グローバリゼーション」の行方を議論するセッションが開かれます。

スイス東部、アルプスの高地、ダボスで通称「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会が16日から始まりました。ことしは50人余りの政府の代表や、企業経営者などおよそ2700人が参加して「分断された世界における協力の姿」をテーマに議論を交わします。」

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/davos/index.html

外務省のダボス会議のページです。



関連

[ダボス・アジェンダ2022] 1月18日、岸田首相 “新しい資本主義”推進 世界経済フォーラムで演説
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485284902.html

[ダボス・アジェンダ] 1月29日、首相、東京五輪実現へ決意 ダボス会合、国際協調訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/479778777.html

安倍首相 ダボス会議で演説 「データ流通へ枠組み創設を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463848647.html

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

[財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出

令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/20221223.html

令和4年(2022年)12月23日の財務省HPより転載

　 本日、令和５年度財政投融資計画を閣議に提出しました。
　 令和５年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額１６兆２，６８７億円としております。

【別添資料】

令和５年度財政投融資計画について(PDF:1873KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt001.pdf

令和５年度財政投融資計画の概要(PDF:84KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt002.pdf

令和５年度財政投融資三表(計画・原資見込・使途別分類表)(PDF:203KB)
https://www.mof.go.jp/policy/filp/plan/fy2023/r05seifuan/zt003.pdf



12月23日、財務省は令和5年度財政投融資計画を閣議に提出した。
令和5年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に資する分野へ投融資を行うこととし、その所要額として、総額16兆2,687億円としている。

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月18日)

退職金課税「勤続年数関係なく一律に」　政府税調で意見
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/

2022年10月18日の日経新聞より転載

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

総会では「生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ」と指摘する委員もいた。

中里実会長（東大名誉教授）は総会後の記者会見で「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べた。既存の制度を前提に暮らしてきた層にも十分な配慮がいるとの認識を示した。



政府の税制調査会(首相の諮問機関)は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。

退職金課税。
ついに、ここまで来たか。
増税です。

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明

【速報】政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入　「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/160475?display=1

2022年9月22日のTBSニュースより転載

政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。

1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。

午後5時すぎには円相場は1ドル=145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分ごろから急速に円買いが入り、一時、1ドル=143円80銭前後まで円高にふれる場面がありました。


財務省の神田財務官



政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切った。
22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにした。
伝家の宝刀を抜くが、脇差は残ってないだろうか。

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013681091000.html

2022年6月20日のNHKニュースより転載

22日公示される参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。

経団連の十倉会長は、22日公示される参議院選挙を前に、議論すべき政策について「国際情勢が混とんとする中、議論すべき1つは安全保障の問題だ。国の防衛だけでなくエネルギーや食料をめぐる問題も含まれる」と指摘しました。

そのうえで「今、まさに時代の転換点なので、国の進路をわかりやすく国民に説明してもらい、持続的で活力ある経済社会をどうしたら築けるのか、意見を戦わせてほしい」と述べ、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示した。

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データ調べ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004666.htm?1645802496669

2022年2月25日のTBSニュースより転載

軍事侵攻によって緊張状態が続くロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社あります。また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるということです。業種別で見ると、トヨタ自動車などの製造業が156社で最多で、総合商社・専門商社などの卸売業が87社、ソフトウェア開発などのサービス業が35社あるということです。

帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としています。



ロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることが分かった。
帝国データバンクによると、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社ある。
また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるという。
帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としている。

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425421000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003

2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べました。

そして、水際対策の維持など政府の新たな対策については「まず大きく網を打って、絞っていくやり方は正解だと思う」としたうえで「もう少し科学的なデータや見解を待たなければならないと思う。不安心理だけをあおってもしかたないので、われわれは正しく恐れたい」と述べ、政府に対して、オミクロン株による重症化リスクなど科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

また、政府が、経済界に対して、数値目標を示さない形でテレワーク推進への協力を求めていることについては「われわれは一律の要請だとは捉えていない。これまでのリモートワークの知見も生かして、事業継続の観点から柔軟にやりたいと思う」と述べました。





新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めた。
この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べた。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_010

2022年1月1日のNHKニュースより転載

経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。

そのうえで「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

また、ことしの春闘に向けた経営側の方針について、十倉会長は「従業員に成果の還元を行うのは当然だ」としたうえで、経団連として、業績が好調な企業については積極的な賃上げを呼びかけることを改めて強調しました。





経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示した。
経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じた。

３％超成長に期待　賃上げ「中小含め成果還元」―十倉経団連会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100018&g=eco

2022年1月1日の時事通信の報道です。
「経団連の十倉雅和会長は年頭インタビューに応じ、2022年度の景気について「ぜひとも3％を超える成長を期待したい」と述べ、コロナ禍からの回復に期待感を表明した。」

経団連の十倉雅和会長は賃上げや春闘についても言及したようです。

サステイナブルな資本主義で持続可能な未来社会の確立を ―経団連会長新年メッセージ―
https://www.keidanren.or.jp/speech/2022/0101.html

経団連のHPより。
参考までに。

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396281000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2021年12月20日のNHKニュースより転載

国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

この中で十倉会長はオミクロン株について「科学的、論理的な議論をしなければならない。毒性は弱いという情報もあるので、その辺も含めて、よくやらなければならない」と述べ、重症化のリスクなどを見極めながら、慎重に対応を議論すべきだという認識を示しました。

そのうえで「大きく網をはり、水際で感染を防ぐことは必要だし、時間稼ぎは十分できる。ただ、社会経済が回り出しつつあるところなので、この勢いを消さないためにも、ワクチンの3回目接種などの対応をしっかりお願いしたい」と述べ、正常化しつつある社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

一方、ワクチン接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まったことについて、十倉会長は「海外渡航に加え、国内の旅行、飲食などで大いに活用されたらよいと思う」と述べたうえで、アプリの普及に向け、経済界からも積極的にアイデアを出すべきだという考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めた。
オミクロン株はワクチンで予防出来ない。
何故、3回目のワクチン接種を急かすのか？

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回接種した医師がオミクロン株に感染しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳

経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳

経団連 前会長の中西宏明氏が死去 75歳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113331000.html

2021年7月1日のNHKニュースより転載

病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。

中西氏は昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からことし5月まで会長を務めました。

経営トップとして日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。

3年前の平成30年5月に経団連の会長に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけたりしました。

また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策の推進のための有識者会議のメンバーなども歴任しエネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言を積極的に発信しました。

さらに経団連の副会長に女性で初めてIT大手ディー・エヌ・エーの南場智子会長を起用するなど、経済界で女性登用を進めるための環境づくりにも力を尽くしました。

中西氏は経団連会長として在任中のおととし体調を崩して入院し、検査の結果、リンパ腫であることを明らかにしました。

その後、退院して業務に復帰したものの去年7月、再び入院し、リンパ腫が再発したと発表していました。

病状はいったん落ち着きましたがことし4月、再々発のおそれがあることが分かり、5月に任期途中で経団連の会長の退任を表明し、日立の会長の職からも退いていました。

関係者によりますと中西氏は6月27日、療養していていた東京都内の病院で亡くなりました。

75歳でした。

(転載、ここまで)





病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。
75歳でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000/

2021年1月27日の日経新聞より転載

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。

経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。





経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。
26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。
経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053

2020年9月30日のNHKニュースより転載

経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。

政府は「デジタル庁」の新設に向けて30日、「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

こうした中で平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡しました。

提言では「日本のデジタル政策を一元的に束ねる必要がある」として、「デジタル庁」は国と地方のデジタル政策を進める実行組織と位置づけるべきだとしています。

そのうえで、内閣官房には民間も含めたあらゆるデジタル政策を一元的に企画立案する司令塔として、「内閣デジタル局」の設置を求めています。

これに対して平井大臣は「デジタル庁に政策立案のところから担わせたいと考えているが、小さくても最大限の効果を発揮するにはどういう組織がよいか、議論を進めたい」と述べました。

そのうえで「民間からの登用についても協力をお願いしたい」として、経団連に協力を求めました。





9月30日、経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出した。
これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めた。
平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡した。

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設に向けて9月30日に「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、室長にはみずからが就任することを明らかにした。



参考

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待

経済同友会 櫻田代表幹事 デジタル庁創設に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2020年9月15日のNHKニュースより転載

自民党の菅新総裁について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例の会見で、創設を目指しているデジタル庁を司令塔に、企業や行政の仕組みを変革してほしいと期待感を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「最新のデジタル技術を活用して、企業や行政の仕組みを変革するＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしで、菅新総裁が創設を目指しているデジタル庁の実現は大いに賛成だ」と述べました。

そのうえで「民間の登用も考えてほしい」などと述べ、菅新総裁にはデジタル化に向けた政策を重点課題として取り組んでほしいと期待感を示しました。

一方、合流新党の立憲民主党が、野党第1党として正式に発足したことについては「存在意義のある野党であってほしい。対立軸を明確にするだけでなく、代替案があってこそ、国民や与党も耳を傾けるのではないか。強い緊張感を持って国会論戦が進むことを期待したい」と述べました。





自民党の菅新総裁について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例の会見で、創設を目指しているデジタル庁を司令塔に、企業や行政の仕組みを変革してほしいと期待感を示した。
この中で櫻田代表幹事は「最新のデジタル技術を活用して、企業や行政の仕組みを変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしで、菅新総裁が創設を目指しているデジタル庁の実現は大いに賛成だ」と述べた。
菅義偉氏が総理大臣に指名される前日、経済同友会はデジタル庁に言及しています。



参考

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012524201000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_009

「日銀が、デジタル通貨の研究を本格化させるため新たに専門の組織を作りました。お札や硬貨に替わるデジタル通貨は中国などが先行していて、日銀としても対応を急ぐ考えです。」「デジタル通貨は、お札や硬貨に替わってスマートフォンなどで受け渡しもできる電子的な法定通貨で、各国が研究を行い、中国では「デジタル人民元」の発行の準備を進めています。」「日銀もヨーロッパ中央銀行などと共同で研究を行っていますが、20日付けで決済機構局のなかに「デジタル通貨グループ」という専門の組織を新たに作りました。」「今後、デジタル通貨を発行した場合にすべての人がどのような環境でも利用できるようにするための技術的な課題や、個人情報の取り扱い方、それに法制度上の問題点などを検討します。」「また、海外の中央銀行や通信会社など民間企業と連携する際の窓口となります。」「日銀は現時点では「デジタル通貨の発行予定はない」としていますが、先週政府が閣議決定した「骨太の方針」でデジタル通貨の検討方針が初めて明記されいて、日銀としても対応を急ぐ考えです。」と、7月20日、NHKが報道した。



日銀が、デジタル通貨の研究を本格化させるため新たに専門の組織を作った。
お札や硬貨に替わるデジタル通貨は中国などが先行していて、日銀としても対応を急ぐ考え。
日銀もヨーロッパ中央銀行などと共同で研究を行っているが、20日付けで決済機構局の中に「デジタル通貨グループ」という専門の組織を新たに作った。

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475436728.html

読売新聞の報道と関係があるのか？

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473602084.html

デジタル円を急いで検討するように自民党では動きがあります。

日銀は現時点では「デジタル通貨の発行予定はない」としていますが、先週政府が閣議決定した「骨太の方針」でデジタル通貨の検討方針が初めて明記されいて、日銀としても対応を急ぐ考えです。

7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476491295.html

「骨太の方針」の閣議決定は、こちらです。

日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正

日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
https://rd.kyodo-d.info/np/2020062401002188?c=39546741839462401

「国際通貨基金（IMF）は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。リーマン・ショック後の09年のマイナス5.4％を下回る水準の悪化となる。世界全体の成長率もマイナス4.9％とし、4月時点から1.9ポイント引き下げた。」「IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「（1929年以降の）大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。」と、6月24日、共同通信が報道した。



国際通貨基金(IMF)は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。
IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「(1929年以降の)大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511464.html

IMFと言えば、IMF大災害抑制基金に日本が拠出したことが気になります。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/3tUjyTlTEV 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) June 3, 2020

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/economy/20200603-OYT1T50204/
中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1268197832340561920



「中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。」と、6月3日、読売新聞が報道した。
読売新聞によると、「日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレス決済の利便性向上なども論点とし、日本のデジタル通貨の最適なあり方を探る。」とのことです。
デジタル円の検討会に注視です。

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473602084.html

デジタル円を急いで検討するように自民党では動きがあります。

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年5月25日 19時00分

緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。





緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



関連

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475281858.html

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430041000.html
2020年5月14日 17時15分

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。

このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。

このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。

そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。

また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。

経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。

記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。



政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることに合わせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表した。
ガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの2種類に分かれている。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。



参考

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475025696.html

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休３日制検討を」　感染予防指針案が判明―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801055&g=eco
2020年05月08日20時27分

　経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。
　原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。


経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)の原案が、8日分かった。
派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休3日制導入の検討を促している。
政府の専門家会議の意見を踏まえ、14日にも公表する。

経団連、工場は週休3日に　活動ガイドライン案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58833560X00C20A5EA1000/

製造業の工場では現在の週休2日を週休3日に増やすよう企業に促す。全業種を対象に当面の出張自粛のほか、会議や採用面接のオンラインでの実施などを求める。経済界全体で対応の足並みをそろえ、活動再開を進めながら新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。

製造業の工場では週休3日に増やすよう企業に促すようです。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。