6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」

経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220620/k10013681091000.html

2022年6月20日のNHKニュースより転載

22日公示される参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。

経団連の十倉会長は、22日公示される参議院選挙を前に、議論すべき政策について「国際情勢が混とんとする中、議論すべき1つは安全保障の問題だ。国の防衛だけでなくエネルギーや食料をめぐる問題も含まれる」と指摘しました。

そのうえで「今、まさに時代の転換点なので、国の進路をわかりやすく国民に説明してもらい、持続的で活力ある経済社会をどうしたら築けるのか、意見を戦わせてほしい」と述べ、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



参議院選挙を前に、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ、エネルギーや食料も含めた国の安全保障政策や自由で開かれた経済社会を維持するための方策について、与野党が議論を深めるべきとの考えを示した。

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニュース2022年2月25日)

ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データ調べ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6004666.htm?1645802496669

2022年2月25日のTBSニュースより転載

軍事侵攻によって緊張状態が続くロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社あります。また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるということです。業種別で見ると、トヨタ自動車などの製造業が156社で最多で、総合商社・専門商社などの卸売業が87社、ソフトウェア開発などのサービス業が35社あるということです。

帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としています。



ロシアとウクライナには、日本企業が370社以上進出していることが分かった。
帝国データバンクによると、今年2月時点で、ロシアに進出している日本企業は347社ある。
また、ウクライナには57社が進出していて、合わせると延べ375社になるという。
帝国データバンクは、「今後はより厳しい経済制裁が科されるとの見方が強まっている」としたうえで、「ロシアビジネスを展開する日本企業でも影響は避けられない情勢だ」としている。

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”

経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013425421000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_003

2022年1月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べました。

そして、水際対策の維持など政府の新たな対策については「まず大きく網を打って、絞っていくやり方は正解だと思う」としたうえで「もう少し科学的なデータや見解を待たなければならないと思う。不安心理だけをあおってもしかたないので、われわれは正しく恐れたい」と述べ、政府に対して、オミクロン株による重症化リスクなど科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

また、政府が、経済界に対して、数値目標を示さない形でテレワーク推進への協力を求めていることについては「われわれは一律の要請だとは捉えていない。これまでのリモートワークの知見も生かして、事業継続の観点から柔軟にやりたいと思う」と述べました。





新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めた。
この中で十倉会長は、オミクロン株の感染の急拡大による経済への影響について「一時的には世界経済の回復のブレーキになると思うが、それが重大なものなのか軽微なのか、今の時点では予断を許さない。少し様子を見ないといけない」と述べた。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」

経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411111000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_010

2022年1月1日のNHKニュースより転載

経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じました。

この中で、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているなどと指摘される中、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて「国際的に事業活動を行ううえで、人権は欠かせない案件になってきた。企業も社会を構成する一員なので、社会規範はしっかり守らないといけないという厳しい認識を持つべきだと思う」と述べました。

そのうえで「各企業は、人権の重要性を自主的に判断して、しっかり取り組むべきだと言っている」として、企業に対し、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示しました。

また、ことしの春闘に向けた経営側の方針について、十倉会長は「従業員に成果の還元を行うのは当然だ」としたうえで、経団連として、業績が好調な企業については積極的な賃上げを呼びかけることを改めて強調しました。





経団連の十倉会長は、人権問題をめぐる企業の対応に厳しい視線が注がれていることについて、強制労働によって生産されたものがないかなど、製品の供給網＝サプライチェーンの透明化を呼びかけていく考えを示した。
経団連の十倉会長は、年頭に合わせて、報道各社のインタビューに応じた。

３％超成長に期待　賃上げ「中小含め成果還元」―十倉経団連会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010100018&g=eco

2022年1月1日の時事通信の報道です。
「経団連の十倉雅和会長は年頭インタビューに応じ、2022年度の景気について「ぜひとも3％を超える成長を期待したい」と述べ、コロナ禍からの回復に期待感を表明した。」

経団連の十倉雅和会長は賃上げや春闘についても言及したようです。

サステイナブルな資本主義で持続可能な未来社会の確立を ―経団連会長新年メッセージ―
https://www.keidanren.or.jp/speech/2022/0101.html

経団連のHPより。
参考までに。

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める

経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396281000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

2021年12月20日のNHKニュースより転載

国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

この中で十倉会長はオミクロン株について「科学的、論理的な議論をしなければならない。毒性は弱いという情報もあるので、その辺も含めて、よくやらなければならない」と述べ、重症化のリスクなどを見極めながら、慎重に対応を議論すべきだという認識を示しました。

そのうえで「大きく網をはり、水際で感染を防ぐことは必要だし、時間稼ぎは十分できる。ただ、社会経済が回り出しつつあるところなので、この勢いを消さないためにも、ワクチンの3回目接種などの対応をしっかりお願いしたい」と述べ、正常化しつつある社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めました。

一方、ワクチン接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日から始まったことについて、十倉会長は「海外渡航に加え、国内の旅行、飲食などで大いに活用されたらよいと思う」と述べたうえで、アプリの普及に向け、経済界からも積極的にアイデアを出すべきだという考えを示しました。


経団連の十倉雅和会長



国内で感染が確認されている新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への対応について、経団連の十倉会長は20日の定例会見で、社会経済活動が維持できるよう、3回目のワクチン接種を急ぐことなどを政府に求めた。
オミクロン株はワクチンで予防出来ない。
何故、3回目のワクチン接種を急かすのか？

[イスラエル] ワクチン3回接種の医師、オミクロン型感染
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484644214.html

イスラエルではワクチン3回接種した医師がオミクロン株に感染しました。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。

経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳

経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳

経団連 前会長の中西宏明氏が死去 75歳
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013113331000.html

2021年7月1日のNHKニュースより転載

病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。75歳でした。

中西氏は昭和45年に日立製作所に入社し、北米やヨーロッパの代表などを務めたあと平成22年に社長に就任し、平成26年からことし5月まで会長を務めました。

経営トップとして日本の製造業としては当時、過去最大の7800億円を超える巨額の赤字に陥った日立の再建に手腕を発揮し「選択と集中」を進めて業績のV字回復を果たしました。

3年前の平成30年5月に経団連の会長に就任し、これまで経団連が策定していた就職活動のルールを廃止したり、新卒一括採用や終身雇用などの「日本型雇用システム」の見直しを呼びかけたりしました。

また、政府の経済財政諮問会議や気候変動対策の推進のための有識者会議のメンバーなども歴任しエネルギー政策やデジタル社会の実現に向けた提言を積極的に発信しました。

さらに経団連の副会長に女性で初めてIT大手ディー・エヌ・エーの南場智子会長を起用するなど、経済界で女性登用を進めるための環境づくりにも力を尽くしました。

中西氏は経団連会長として在任中のおととし体調を崩して入院し、検査の結果、リンパ腫であることを明らかにしました。

その後、退院して業務に復帰したものの去年7月、再び入院し、リンパ腫が再発したと発表していました。

病状はいったん落ち着きましたがことし4月、再々発のおそれがあることが分かり、5月に任期途中で経団連の会長の退任を表明し、日立の会長の職からも退いていました。

関係者によりますと中西氏は6月27日、療養していていた東京都内の病院で亡くなりました。

75歳でした。

(転載、ここまで)





病気療養のため任期途中で退任した経団連の前の会長で、日立製作所の社長や会長を歴任した中西宏明氏が6月27日、東京都内の病院で亡くなりました。
75歳でした。
ご冥福をお祈り申し上げます。

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000/

2021年1月27日の日経新聞より転載

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

中西氏は賃上げについて「首相から賃上げのモメンタム（勢い）を維持してほしいと言われる前から、危機感を持っている」と強調した。菅義偉首相は20年12月の経済財政諮問会議で賃上げの継続を経済界に求めていた。古賀信行審議員会議長（野村ホールディングス特別顧問）は記者団に「従業員になるべく報いていく。こんなときこそ（賃金を）上げられるところは上げよう」と語った。

連合の神津会長は「平均賃金は先進諸国と1.5倍前後の開きがあり、国内総生産（GDP）でもかつて15%程度だった日本の比率は6%程度に下がった」と主張。デフレ脱却に向けても「14年からの政労使での賃上げの流れ」を継続するよう求めた。

観光や飲食業を中心に経営が厳しい企業も多いなか、今回は労使ともにメッセージの発信方法で苦心している。連合が求める2%程度の賃上げについて、経団連は業種横並びでの達成は「現実的でない」とみている。

経団連は「働きがいと働きやすさの実感」もテーマとして掲げる。コロナを機に広まったテレワークでの生産性向上や人事評価、労働側が求めるハラスメントの解消などを各産業や企業で話し合っていく。職務範囲を明確にして成果で評価する「ジョブ型雇用」については、労働市場の活性化に向けて経団連が普及をめざす。連合は、特定の職種で人件費の固定化につながらないよう慎重な議論を求める。今回の春季交渉は3月17日に集中回答日を迎える。





経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。
26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。
経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言

デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200930/k10012642191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053

2020年9月30日のNHKニュースより転載

経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出しました。これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めました。

政府は「デジタル庁」の新設に向けて30日、「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

こうした中で平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡しました。

提言では「日本のデジタル政策を一元的に束ねる必要がある」として、「デジタル庁」は国と地方のデジタル政策を進める実行組織と位置づけるべきだとしています。

そのうえで、内閣官房には民間も含めたあらゆるデジタル政策を一元的に企画立案する司令塔として、「内閣デジタル局」の設置を求めています。

これに対して平井大臣は「デジタル庁に政策立案のところから担わせたいと考えているが、小さくても最大限の効果を発揮するにはどういう組織がよいか、議論を進めたい」と述べました。

そのうえで「民間からの登用についても協力をお願いしたい」として、経団連に協力を求めました。





9月30日、経団連は政府が目指す「デジタル庁」の新設に向け、強力な司令塔となる組織を内閣官房に設置すべきとする提言を平井デジタル改革担当大臣に提出した。
これに対して平井大臣は民間からもデジタル庁に人材を登用するとして、協力を求めた。
平井デジタル改革担当大臣と経団連の篠原弘道副会長が会談し、経団連側は「デジタル庁の創設に向けた提言」を平井大臣に手渡した。

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設に向けて9月30日に「デジタル改革関連法案準備室」を内閣官房のIT総合戦略室に設置し、室長にはみずからが就任することを明らかにした。



参考

「デジタル庁」新設へ 首相 “経済社会の大転換がこの場から”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676728.html

室長は平井デジタル相 デジタル庁新設へ「法案準備室」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477676032.html

「デジタル庁」新設に向けた政府検討会 大臣が準備加速を強調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477500426.html

内閣目玉の「デジタル庁」は来年度までに新設方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477448412.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446828.html

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待

経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待

経済同友会 櫻田代表幹事 デジタル庁創設に期待
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619501000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022

2020年9月15日のNHKニュースより転載

自民党の菅新総裁について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例の会見で、創設を目指しているデジタル庁を司令塔に、企業や行政の仕組みを変革してほしいと期待感を示しました。

この中で櫻田代表幹事は「最新のデジタル技術を活用して、企業や行政の仕組みを変革するＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしで、菅新総裁が創設を目指しているデジタル庁の実現は大いに賛成だ」と述べました。

そのうえで「民間の登用も考えてほしい」などと述べ、菅新総裁にはデジタル化に向けた政策を重点課題として取り組んでほしいと期待感を示しました。

一方、合流新党の立憲民主党が、野党第1党として正式に発足したことについては「存在意義のある野党であってほしい。対立軸を明確にするだけでなく、代替案があってこそ、国民や与党も耳を傾けるのではないか。強い緊張感を持って国会論戦が進むことを期待したい」と述べました。





自民党の菅新総裁について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例の会見で、創設を目指しているデジタル庁を司令塔に、企業や行政の仕組みを変革してほしいと期待感を示した。
この中で櫻田代表幹事は「最新のデジタル技術を活用して、企業や行政の仕組みを変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションの推進は待ったなしで、菅新総裁が創設を目指しているデジタル庁の実現は大いに賛成だ」と述べた。
菅義偉氏が総理大臣に指名される前日、経済同友会はデジタル庁に言及しています。



参考

菅首相、桜を見る会「中止」に デジタル庁の新設を明言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477446335.html

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設

日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200720/k10012524201000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_009

「日銀が、デジタル通貨の研究を本格化させるため新たに専門の組織を作りました。お札や硬貨に替わるデジタル通貨は中国などが先行していて、日銀としても対応を急ぐ考えです。」「デジタル通貨は、お札や硬貨に替わってスマートフォンなどで受け渡しもできる電子的な法定通貨で、各国が研究を行い、中国では「デジタル人民元」の発行の準備を進めています。」「日銀もヨーロッパ中央銀行などと共同で研究を行っていますが、20日付けで決済機構局のなかに「デジタル通貨グループ」という専門の組織を新たに作りました。」「今後、デジタル通貨を発行した場合にすべての人がどのような環境でも利用できるようにするための技術的な課題や、個人情報の取り扱い方、それに法制度上の問題点などを検討します。」「また、海外の中央銀行や通信会社など民間企業と連携する際の窓口となります。」「日銀は現時点では「デジタル通貨の発行予定はない」としていますが、先週政府が閣議決定した「骨太の方針」でデジタル通貨の検討方針が初めて明記されいて、日銀としても対応を急ぐ考えです。」と、7月20日、NHKが報道した。



日銀が、デジタル通貨の研究を本格化させるため新たに専門の組織を作った。
お札や硬貨に替わるデジタル通貨は中国などが先行していて、日銀としても対応を急ぐ考え。
日銀もヨーロッパ中央銀行などと共同で研究を行っているが、20日付けで決済機構局の中に「デジタル通貨グループ」という専門の組織を新たに作った。

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475436728.html

読売新聞の報道と関係があるのか？

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473602084.html

デジタル円を急いで検討するように自民党では動きがあります。

日銀は現時点では「デジタル通貨の発行予定はない」としていますが、先週政府が閣議決定した「骨太の方針」でデジタル通貨の検討方針が初めて明記されいて、日銀としても対応を急ぐ考えです。

7月17日、「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476491295.html

「骨太の方針」の閣議決定は、こちらです。

日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正

日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
https://rd.kyodo-d.info/np/2020062401002188?c=39546741839462401

「国際通貨基金（IMF）は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。リーマン・ショック後の09年のマイナス5.4％を下回る水準の悪化となる。世界全体の成長率もマイナス4.9％とし、4月時点から1.9ポイント引き下げた。」「IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「（1929年以降の）大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。」と、6月24日、共同通信が報道した。



国際通貨基金(IMF)は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。
IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「(1929年以降の)大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511464.html

IMFと言えば、IMF大災害抑制基金に日本が拠出したことが気になります。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/3tUjyTlTEV 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) June 3, 2020

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/economy/20200603-OYT1T50204/
中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1268197832340561920



「中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。」と、6月3日、読売新聞が報道した。
読売新聞によると、「日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレス決済の利便性向上なども論点とし、日本のデジタル通貨の最適なあり方を探る。」とのことです。
デジタル円の検討会に注視です。

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473602084.html

デジタル円を急いで検討するように自民党では動きがあります。

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年5月25日 19時00分

緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。





緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。



追記

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関連

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475281858.html

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430041000.html
2020年5月14日 17時15分

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。

このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。

このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。

そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。

また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。

経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。

記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。



政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることに合わせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表した。
ガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの2種類に分かれている。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html



追記

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参考

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475025696.html

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休３日制検討を」　感染予防指針案が判明―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801055&g=eco
2020年05月08日20時27分

　経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。
　原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。


経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)の原案が、8日分かった。
派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休3日制導入の検討を促している。
政府の専門家会議の意見を踏まえ、14日にも公表する。

経団連、工場は週休3日に　活動ガイドライン案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58833560X00C20A5EA1000/

製造業の工場では現在の週休2日を週休3日に増やすよう企業に促す。全業種を対象に当面の出張自粛のほか、会議や採用面接のオンラインでの実施などを求める。経済界全体で対応の足並みをそろえ、活動再開を進めながら新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。

製造業の工場では週休3日に増やすよう企業に促すようです。



追記

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[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

旧マスク工場で生産開始へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200309/4040004494.html
03月09日　10時18分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。

マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。
また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。
谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する』と言われ、もしものために一応、設備を保管していた。まさかこんなことになるとは思わなかったが、地元の人たちを感染症から守りたい」と話しています。





新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになった。
マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、1日あたり最大10万枚のマスクの供給を目指すとしている。
有難い話ですね。



追記

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新型肺炎、日本経済のリスク IMFが消費税15％への上げ提言

新型肺炎、日本経済のリスク IMFが消費税15％への上げ提言

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
2020年02月11日01時11分

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

　審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
　報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。



IMFは10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。
ふざけるな、IMF！
日本は2019年10月に消費税を8％から10％に引き上げたばかりだ。
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を理由に消費税を引き上げることは許さない。
野党は消費税を5％に戻せと言っている。



関連

[衆院予算委] 2月7日、新型肺炎で加計学園が議論 立憲・阿部知子氏「新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473492273.html



参考

[新型肺炎に感染か？] 中国・武漢で入院中の日本人男性が死亡
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473482817.html

[衆院本会議] 2月6日、新型肺炎、五輪開催への影響否定 首相「IOCと協議ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462076.html

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473524681.html

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473466460.html

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473451481.html

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

経団連、議事録記載を政府に要請 中西会長の発言削除問題

経団連、議事録記載を政府に要請 中西会長の発言削除問題
https://this.kiji.is/565520079567324257?c=39546741839462401
2019/11/8 21:54 (JST)

　政府の全世代型社会保障検討会議で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。

　立憲民主党が8日開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が明らかにした。担当者は経団連が要請を取り下げた経緯の詳細は明らかにせず、「会議の録音もない」と述べた。政府側の説明責任が問われそうだ。





政府の全世代型社会保障検討会議で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。
経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。
全世代型社会保障検討会議で経団連の中西会長が政府方針と異なる意見を述べていたことを初めて知りました。
議事録から削除した訳ですね。
結局、経団連は経団連ですね。
政府が載せないと言ったので、了承した。

経団連、消費増税を評価 6年連続で政治献金呼び掛け

経団連、消費増税を評価 6年連続で政治献金呼び掛け

経団連、消費増税を評価＝６年連続で政治献金呼び掛け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101500676&g=eco
2019年10月15日14時30分

　経団連は１５日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。自民党については消費税率１０％への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。
　経団連は同日付で会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛けた。経団連として協力を求めるのは６年連続となる。
　一方、財政健全化や社会保障制度改革の推進と、持続的な経済成長の両立を課題に挙げ、給付と負担の在り方を含む社会保障改革の実現を強調。安全性が確認された原子力発電所の再稼働などを通じたエネルギー供給の安定化も求めた。



経団連は15日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。
自民党については消費税率10％への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。
同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。

主要政党の政策評価 2019
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/085.html

主要政党の政策評価 2019
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/085.pdf

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

ＩＭＦ専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年6月9日 18時04分

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。





G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。
ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。



参考

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html