日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正

日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
https://rd.kyodo-d.info/np/2020062401002188?c=39546741839462401

「国際通貨基金（IMF）は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。リーマン・ショック後の09年のマイナス5.4％を下回る水準の悪化となる。世界全体の成長率もマイナス4.9％とし、4月時点から1.9ポイント引き下げた。」「IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「（1929年以降の）大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。」と、6月24日、共同通信が報道した。



国際通貨基金(IMF)は24日発表した世界経済見通しで、2020年の日本の実質成長率が新型コロナウイルスの感染拡大が響いてマイナス5.8％に落ち込むと予測し、4月時点の見通しから0.6ポイント下方修正した。
IMFは、新型コロナの影響が「想定以上に大きく、回復もより鈍くなる」と指摘し、世界が「(1929年以降の)大恐慌以来、最悪の景気後退」になると分析した。

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474511464.html

IMFと言えば、IMF大災害抑制基金に日本が拠出したことが気になります。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」

「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/3tUjyTlTEV 中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

— hazukinotaboo (@hazukinotaboo2) June 3, 2020

hazukinotaboo @hazukinotaboo2
「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/economy/20200603-OYT1T50204/
中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。

https://twitter.com/hazukinotaboo2/status/1268197832340561920



「中央銀行が発行するデジタル通貨などの課題を議論する検討会が3日、発足した。6月から勉強会を開き、9月末をめどに報告書をまとめる。」と、6月3日、読売新聞が報道した。
読売新聞によると、「日本銀行が「デジタル円」を導入した場合の利点や問題点を整理するほか、民間業者のキャッシュレス決済の利便性向上なども論点とし、日本のデジタル通貨の最適なあり方を探る。」とのことです。
デジタル円の検討会に注視です。

「デジタル人民元」への対応 急ぎ検討を 自民 議員連盟
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473602084.html

デジタル円を急いで検討するように自民党では動きがあります。

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」

経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012444321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
2020年5月25日 19時00分

緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示しました。

また中西会長は、企業の間で進んだテレワークなどの取り組みは、今後も継続すべきだとしたうえで「在宅勤務では、勤務時間が厳密にはわからず、期待する成果が出せたかどうかという方向にどんどん行くだろう。こういう流れは元に戻してはいけないと強く思う」と述べ、多様な働き方を進めるため勤務時間の長さではなく、達成された成果で業務を評価すべきだとの認識を示しました。





緊急事態宣言が全国で解除されることについて、経団連の中西会長は25日の記者会見で、解除後も新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。
この中で、中西会長は「緊急事態宣言そのものは解除されても感染予防策は、きっちりやらなければならない。また、経済への影響も大きくなっているので、両方をにらみながらしっかり対応しなければいけない」と述べ、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の再開を両立すべきだとの考えを示した。



追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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関連

首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475281858.html

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表

経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200514/k10012430041000.html
2020年5月14日 17時15分

政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることにあわせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表しました。

このガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの２種類に分かれています。

このうち、共通の対策としてはテレワークや時差出勤、それに週休３日制など、さまざまな勤務形態を示し通勤頻度を減らすべきだとしています。

そのうえでオフィス向けでは、急ぎではない出張は見合わせるほか、会議や名刺交換、それに採用面接などはオンラインで行うことを検討するよう求めています。

また、製造現場向けでは、朝礼や点呼は少人数で行うことや製造工程ごとに作業の区分を分けることなど、工場でのさまざまな場面を想定した対策が盛り込まれています。

経団連では、このガイドラインを会員企業に通知したほか、ホームページにも掲載して、広く利用を呼びかけています。

記者会見した経団連のソーシャル・コミュニケーション本部の正木義久本部長は「事態が長期化する中で、企業にとっては感染防止対策と事業継続の両立が必要となっている。このガイドラインを緊急事態宣言が解除されたあとの『新しい職場様式』をつくる参考にしてもらいたい」と話しました。



政府が39県で緊急事態宣言の解除を進めていることに合わせて、経団連は企業が本格的に事業を再開する際の指針として、新型コロナウイルスの感染を防止するためのガイドラインをまとめ、14日、発表した。
ガイドラインは、政府の専門家会議の提言などを踏まえて経団連が作成したもので、オフィス向けと製造現場向けの2種類に分かれている。

「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html



追記

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参考

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475025696.html

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休3日制検討を」 感染予防指針案が判明 新型コロナ

経団連「週休３日制検討を」　感染予防指針案が判明―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801055&g=eco
2020年05月08日20時27分

　経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。
　原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。


経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン(指針)の原案が、8日分かった。
派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休3日制導入の検討を促している。
政府の専門家会議の意見を踏まえ、14日にも公表する。

経団連、工場は週休3日に　活動ガイドライン案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58833560X00C20A5EA1000/

製造業の工場では現在の週休2日を週休3日に増やすよう企業に促す。全業種を対象に当面の出張自粛のほか、会議や採用面接のオンラインでの実施などを求める。経済界全体で対応の足並みをそろえ、活動再開を進めながら新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。

製造業の工場では週休3日に増やすよう企業に促すようです。



追記

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[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

[鳥取] 旧マスク工場で生産開始へ

旧マスク工場で生産開始へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20200309/4040004494.html
03月09日　10時18分

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。

マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。
また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。
谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する』と言われ、もしものために一応、設備を保管していた。まさかこんなことになるとは思わなかったが、地元の人たちを感染症から守りたい」と話しています。





新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになった。
マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。
会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、1日あたり最大10万枚のマスクの供給を目指すとしている。
有難い話ですね。



追記

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新型肺炎、日本経済のリスク IMFが消費税15％への上げ提言

新型肺炎、日本経済のリスク IMFが消費税15％への上げ提言

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
2020年02月11日01時11分

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

　審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
　報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。



IMFは10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。
ふざけるな、IMF！
日本は2019年10月に消費税を8％から10％に引き上げたばかりだ。
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を理由に消費税を引き上げることは許さない。
野党は消費税を5％に戻せと言っている。



関連

[衆院予算委] 2月7日、新型肺炎で加計学園が議論 立憲・阿部知子氏「新型コロナウイルスへの対応は加計学園が取り組むべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473492273.html



参考

[新型肺炎に感染か？] 中国・武漢で入院中の日本人男性が死亡
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473482817.html

[衆院本会議] 2月6日、新型肺炎、五輪開催への影響否定 首相「IOCと協議ない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473462076.html

新型肺炎の検査、治療法の確立を 自民の岸田氏が認識示す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473422300.html

新型肺炎「簡易検査キットの開発にすでに着手」首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473407187.html

当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否＝首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473366287.html

新型肺炎 「指定感染症」、政令を2月1日から前倒し施行 WHO緊急事態宣言受け
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365978.html

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349688.html

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い　菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定　新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html



関連

新型ウイルスにセンザンコウ媒介説、疑問の声も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473524681.html

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473466460.html

中国のN95医療用マスク、1日当たり60万枚生産 関係者へ確保を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473451481.html

新型ウイルス患者、インフル・エイズ薬混合で劇的回復 タイ保健省発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473406588.html

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言　拡大防止へ国際協力
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473365799.html

[中国] 海外旅行、27日から禁止　新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html

経団連、議事録記載を政府に要請 中西会長の発言削除問題

経団連、議事録記載を政府に要請 中西会長の発言削除問題
https://this.kiji.is/565520079567324257?c=39546741839462401
2019/11/8 21:54 (JST)

　政府の全世代型社会保障検討会議で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。

　立憲民主党が8日開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が明らかにした。担当者は経団連が要請を取り下げた経緯の詳細は明らかにせず、「会議の録音もない」と述べた。政府側の説明責任が問われそうだ。





政府の全世代型社会保障検討会議で、政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されていなかった問題で、経団連が議事録の作成過程で中西氏の発言を載せるよう政府側に求めていたことが8日、分かった。
経団連はその後、政府側とのやりとりを経て要請を撤回し、不記載とすることを了承した。
全世代型社会保障検討会議で経団連の中西会長が政府方針と異なる意見を述べていたことを初めて知りました。
議事録から削除した訳ですね。
結局、経団連は経団連ですね。
政府が載せないと言ったので、了承した。

経団連、消費増税を評価 6年連続で政治献金呼び掛け

経団連、消費増税を評価 6年連続で政治献金呼び掛け

経団連、消費増税を評価＝６年連続で政治献金呼び掛け
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101500676&g=eco
2019年10月15日14時30分

　経団連は１５日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。自民党については消費税率１０％への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。
　経団連は同日付で会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛けた。経団連として協力を求めるのは６年連続となる。
　一方、財政健全化や社会保障制度改革の推進と、持続的な経済成長の両立を課題に挙げ、給付と負担の在り方を含む社会保障改革の実現を強調。安全性が確認された原子力発電所の再稼働などを通じたエネルギー供給の安定化も求めた。



経団連は15日、会員企業が政治献金をする際に参考とする政策評価を発表した。
自民党については消費税率10％への引き上げなど財政健全化への取り組みや、データ活用促進をはじめとしたデジタル革新による成長戦略を進めていると指摘。
同党を中心とした与党を「内政・外交両面で強力に政策を推進し、成果を上げている」と評価した。

主要政党の政策評価 2019
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/085.html

主要政党の政策評価 2019
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/085.pdf

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

IMF ラガルド専務理事が声明「米中対立解消が最優先」

ＩＭＦ専務理事が声明「米中対立解消が最優先」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190609/k10011946531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年6月9日 18時04分

Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表しました。

この中で、ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示しました。

そのうえで、「最も優先すべきは米中両国が互いの輸入品に上乗せしている関税を撤廃し、新たに検討している関税も回避するなど貿易の対立を解消することだ」と述べ、高い関税を掛け合う事態に歯止めをかけるよう強く求めました。





G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕を受けて、IMF＝国際通貨基金のラガルド専務理事は声明を発表した。
ラガルド専務理事は「世界経済の先行きは引き続き不安定で、いくつかの下振れリスクがある。主な脅威は貿易をめぐる緊張が原因だ」と述べ、アメリカと中国の貿易摩擦が世界経済に与える悪影響に強い懸念を示した。



参考

G20財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466919898.html

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を

経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922651000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
2019年5月20日 18時55分

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。

これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。

そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。





政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西宏明会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示した。
最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、経団連の中西宏明会長にとって、3％は多過ぎるようです。



関連

[経済財政諮問会議] 5月14日、内需下支えへ　最低賃金の引き上げを
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465714709.html

日本の消費税、最大26％まで引き上げを OECDが必要性を指摘

日本の消費税、最大26％まで引き上げを OECDが必要性を指摘

消費税最大26％まで引き上げを＝ＯECD対日報告
http://news.livedoor.com/article/detail/16318402/
2019年4月15日 10時15分 ロイター

［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。

消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。

財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。

日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。

金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。

日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。

また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

(竹本能文※)



経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化する為には消費税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
消費税率が最大26％とか、ふざけるな、OECD。

WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言

WTOルール、デジタル化に対応を　経団連が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40269570R20C19A1EE8000/
2019/1/21 18:30

経団連は21日、米中の通商摩擦が激しさを増すなか、世界貿易機関（WTO）の機能回復をめざすよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。中国を念頭に、過度な補助金を与えて自国企業を優遇する施策に歯止めをかける規律の強化も提案した。

経団連は特にデータの取り扱いについて「多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている」と強調した。

経団連は現状のWTOのルールが「デジタル取引の拡大などで経済実態と大きく乖離（かいり）してきている」との認識を示した。2019年の20カ国・地域（G20）会合は日本が議長国を務める。経団連は今回の提言を経済界の意見として議論に反映させていく考えだ。



経団連は1月21日、米中の通商摩擦が激しさを増す中、世界貿易機関(WTO)の機能回復を目指すよう制度改革を促した。
経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html

【概要】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_gaiyo.pdf

【本文】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.pdf

1. 現行のWTOのもとで顕在化する通商摩擦
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s1

2. WTOの機能回復に向けた制度改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2

(1) 自由化・ルール策定機能の再活性化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-1

新たな形での自由化・ルール形成の促進
電子商取引
その他の自由化・ルール形成
公平な競争の促進に向けた規律強化
EPA/FTAの規律のWTOへの昇華
プルリ交渉（複数国間・分野別の交渉手法）の積極的推進
途上国の定義、S&D（特別かつ異なる待遇）の明確化
事務局による交渉の促進のための支援の拡大

(2) 履行監視機能の強化
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-2

通報に関する規律の強化（補助金、貿易救済措置）
通常委員会等の積極的活用、活動強化の促進

(3) 紛争解決手続の改革
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s2-3

3. WTOを補完する経済連携等の推進
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s3

4. 日本の役割・経済界の役割
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_honbun.html#s4

【参考資料】
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004_sanko.pdf

「経済連携、貿易投資」はこちら
http://www.keidanren.or.jp/policy/index10.html



参考資料

新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に―
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/004.html

2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

2018年5月14日、経団連が情報経済社会省(デジタル省)創設を提言

経団連が情報経済社会省（デジタル省）創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm
2018.5.14 20:20

経団連は１４日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省（デジタル省）を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。

　省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

　経団連は、世界の時価総額ランキングのトップを米アップルや中国テンセントなど米中企業が独占していることに懸念を表明。

世界的なビッグデータ争奪戦の中で、中国政府が昨年、ネットの管理強化やデータの国外持ち出しを禁止するインターネット安全法を施行したことに関連して、世界貿易機関（ＷＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際会議の場を通じ、各国と連携して是正を求めるべきと強調した。

　日本は欧米、中国などに比べビッグデータ収集で出遅れているが、日本が強みを持つ「ヘルスケアや教育分野ではチャンスがある」と指摘した。政府が進める超スマート社会「ソサエティー５・０」実現に向けた提言の一環。



経団連は5月14日、内閣官房や経済産業省、総務省、文部科学省など複数の省庁間に分散している情報関連分野を管轄する政府組織を統廃合し、情報経済社会省(デジタル省)を創設し、関連情報や行政を一元管理すべきとの提言をまとめた。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

２０１８年５月１５日

�T．はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション（デジタル革新）が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。



参考資料

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟

「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747041000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
2018年12月14日 12時13分

日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。

14日付けで経団連に加盟したのは、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」と、フリマアプリ大手の「メルカリ」などです。

このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。

日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。

しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。

経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。





日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが12月14日付けで加盟したことが分かった。
経団連としては、AI＝人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え。
Amazonは、日本で法人税を納めてない。
メルカリは、フリマアプリ。
経団連に加盟して問題ないのか？

経団連にアマゾンジャパン、メルカリが加盟
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/14/news106.html

経団連の中西宏明会長は11月の記者会見で「Society 5.0の実現のためには、より幅広い企業に経団連活動に参加してもらう必要がある」と説明している。
政府が推進するSociety 5.0は、AI(人工知能)技術やIoTなどを活用し、経済発展や社会課題の解決を促す――という社会のコンセプトを指す。

経団連のSociety 5.0はアベノミクスのことでもあります。
経団連提唱の経済産業省との「Society5.0」に繋がる。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041_honbun.html

２０１８年５月１５日

�T．はじめに −Society 5.0の実現

現在、スマートフォン等のモバイル機器の爆発的な普及、クラウドやセンサーの活用拡大などを背景にして、社会のあらゆる場面でデジタルトランスフォーメーション（デジタル革新）が進み、革新的な製品やサービス、新たなビジネスモデルが次々と生み出されている。そして、デジタル化を通じて得られたモノ・ヒト・コトの膨大なデータはインターネットを介して瞬時に国境を越えて流通し、データによって可視化された課題やその解決法などの知識・知恵が共有され、新たな価値創造や社会的課題の解決に寄与している。

しかし、米中企業が中心となって革新的なデジタルサービス展開とさらなるデータ集中の好循環による躍進を続ける一方、わが国はデジタル化の波に乗り遅れていると指摘されている。わが国は、この遅れを挽回する切り札として、デジタルテクノロジーとデータを高度に活用して社会全体の最適化を図るSociety 5.0というコンセプトを掲げ、官民挙げてその実現に取り組んでいる。

経団連は、2016年以降、Society 5.0のコンセプトの明確化や具体的なプロジェクト提案、実現の基盤となる施策等について提言を取りまとめてきた#1。また、2012年以来、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）と共に、グローバルな視点から国境を越えるデータの流通、個人情報の保護と利活用の両立、サイバーセキュリティ等に関する産業界の意見を発信してきた#2。

これらの提言を踏まえ、本提言では、デジタルエコノミーをめぐる状況を振り返りつつ、わが国が目指すべき方向性や具体的に取り組むべき施策、政府の戦略・推進体制のあり方などについて、とりわけ国際的な戦略に焦点を当てて示すこととしたい。

デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/041.html

経団連が情報経済社会省（デジタル省）創設を提言
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180514/mca1805142020010-n1.htm

5月14日、経団連がデジタル省の創設を提言した。
省庁間にまたがる規制緩和を早期に進めない、米国や中国が先行する新技術の実証試験の場でも出遅れると警告した。
政府が進める超スマート社会「ソサエティー5.0(Society 5.0)」実現に向けた提言の一環。
経済界が目指す方向性、基本コンセプトは、Society 5.0 for SDGsです。
経団連のSDGs(持続可能な開発目標)です。

[経団連] 2017年11月8日、企業行動憲章を改定　Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を盛り込む　2030アジェンダ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457535079.html

[未来投資戦略2018] デジタル化促進の新成長戦略を閣議決定 デジタルファースト法案を年内提出へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460076672.html

今年の臨時国会で法案を提出せず、来年の通常国会で法案を提出する「デジタルファースト法案」とも繋がって来ました。

(平成30年12月12日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/dec/181212_1.html

12月12日に経済産業省と公正取引委員会と総務省はアマゾンなどのネット通販業者を規制するようです。
公正取引委員会とも繋がっている。



関連

Amazonにも課税！？　来年度税制改正　法人税法見直し　海外通販業者の倉庫も徴税対象に　
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455137107.html

三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘！(平成26年3月19日予算委員会 )
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392033571.html

「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html

IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で

IMF、日本の軽減税率に否定的　ラガルド専務理事が消費税で
https://this.kiji.is/420540765677569121?c=39546741839462401
2018/10/4 20:28

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10％への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。

　ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10％への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。





国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10％への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。
ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。
IMFは消費税10％の増税に賛成だが、軽減税率の導入には否定的ということですね。
消費税のカラクリで、輸出戻し税がある。
輸出をする大企業は輸出戻し税が入る。
輸出戻し税がある限り、消費税を社会保障に使うというのは矛盾している。
おまけに消費税の増税は、法人税の減税がセットです。
IMFは、消費税率10％への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。
国民は消費税が上がったら、買い控える。
デフレなのに増税で景気が良くなる訳がない。


【消費税】堤未果　消費税のカラクリ「輸出戻し税」を考える

[経団連] 第6回 日中韓ビジネス・サミット 共同声明

[経団連] 第6回　日中韓ビジネス・サミット　共同声明

第６回　日中韓ビジネス・サミット　共同声明
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/038.html
２０１８年５月９日　於：日本・東京

日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会議所は、日中韓サミットの開催に併せて、2018年５月９日、日本・東京の経団連会館において、第６回日中韓ビジネス・サミットを共催し、包摂的成長とイノベーション創出に向けた協力につき議論を行い、本共同声明を取りまとめた。

日中韓三カ国は、地理的に近接するとともに、最も重要な隣国として、長きにわたり政治・外交・経済・文化等幅広い分野で交流を深め、緊密で互恵的な関係を構築してきた。とりわけ、経済面では、密接な貿易・投資交流や第四国市場での協力などを通じ、互いにかけがえのないパートナーとなっている。加えて、日中韓三カ国は、成長著しいアジアの大国として、世界の持続的な成長を牽引し、その恩恵を広く共有する包摂的な成長のエンジンとしての役割とともに、共に協力し地球的課題の解決に貢献する重要な役割を担っている。こうした強固な経済・産業協力関係を一層発展させ、世界において期待される主導的な役割を果たしていくためには、三カ国間の持続的な友好・協力関係基盤として、安定した政治・外交関係が極めて重要となっている。

日中韓の経済界は、第７回日中韓サミットの開催とその成果を高く評価するとともに、日中韓サミットはじめ、首脳間の往来や様々な政府間対話の定期的かつ継続的な実現が、安定的な政治・外交関係の構築に貢献するとの考えを共有する。併せて、包摂的成長とその原動力であるイノベーションの推進に向けた課題の解決と協力方策の強化について、下記の通り提言する。

１．包摂的成長に向けた協力

（１）包摂的な成長のためには、自由で開かれた多国間通商システムが不可欠である。また、多くの経済主体に対し、グローバルなバリューチェーンに参画する機会を可能な限り広く提供していかねばならない。とりわけ、世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念される中、日中韓三カ国が共に自由貿易の旗を高く掲げ、自由で開かれ、公正な多国間通商システムを維持・強化し、ヒト・モノ・資本の国境を越えた移動を促進していくことが極めて重要となっている。このため、現在交渉中の日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）等の地域経済連携の強化は、アジアひいては世界経済の発展のために不可欠であり、早期かつ高いレベルでの実現を求めるものである。

（２）包摂的な成長のためには、産業活動および国民生活の基盤であるインフラの整備が不可欠である。とりわけ、アジア地域が成長センターとして持続的に発展するとともに、全ての人々がグローバリゼーションによる成長の恩恵を享受していくためには、質量両面でのインフラ整備を着実に進めていかなければならない。こうしたインフラ需要に対応すべく、日中韓三カ国は、インフラ整備を推進し、第四国市場での協力等を通じて物理的・制度的・人的連結性の強化に貢献していくべきである。

（３）包摂的成長のためには、経済発展と環境との調和が不可欠である。とりわけ、アジアは世界の温室効果ガス排出量の40％以上を占めるとともに、省エネ・環境保全への高い関心と意識を有することから、日中韓三カ国は協力して環境との調和ある発展の実現に積極的な役割を果たしていくべきである。今後とも、民生・運輸部門を含めたエネルギー効率が良く環境負荷の小さな技術・製品・サービスの開発・普及促進に向け、日中韓企業間の協力を進めるとともに、その基盤として公正・透明な制度整備を求めたい。このため、日中韓の経済界は、地域の環境問題に取り組み解決を図っていくとともに、ＴＥＭＭ（日中韓三カ国環境大臣会合）などの三国間協力への積極的な参加や支援が期待される。

２．イノベーション創出に向けた協力

（１）包摂的成長を推進する原動力はイノベーションである。日本における、超スマート社会を目指す「Society5.0」、中国における「中国製造2025」や「インターネット＋」、韓国における「ヒト中心の第４次産業革命を達成するための革新的な成長」の実現に向けた取組みは、経済成長だけでなく、資源・エネルギー、環境・気候変動、災害、衛生、健康等の世界的な課題解決を図り、ひいては国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも貢献するものである。日中韓の経済界はその実現に向け、ＩｏＴ、人工知能、ビッグデータ、ロボットといった革新的技術を含めた幅広い分野での協力・連携方策を追究していく。

（２）イノベーションにより、新たな市場や協力分野を創出することも重要である。とりわけ高齢化は日中韓三カ国共通の課題であり、日中韓の経済界は医療・ヘルスケア・介護関連製品・サービスの分野での協力を進展させ、国民生活の向上、更には全世界の福祉の向上に貢献する。また、観光は、人と人との交流を通じ、相互理解と信頼関係の構築を促す有望な協力分野である。日中韓の経済界は人的交流が三カ国間の協力の基盤であるとの認識に立ち、継続的に人的交流の拡大に尽力する。とりわけ、2018年の平昌冬季、2020年の東京夏季、2022年の北京冬季と続く北東アジアでのオリンピック・パラリンピック開催を重要な人的交流の機会として活用していくべきであり、政府には文化や観光等での実務的な協力策の検討を求めたい。また、日中韓の経済界は、文化やスポーツ、教育等の分野における人材交流を進める。

（３）これらのイノベーションを担うのは人材である。持続的なイノベーション創出に向け、日中韓の経済界は、女性・若者・高齢者を含めたイノベーション創出を支える幅広い人材の育成と活用、国境を超えた交流、ならびにアントレプレナーシップを備えた人材の育成を進める。

日中韓の経済界は、以上の実現に向け官民が連携して取り組むよう、三カ国首脳はじめ政府関係者の引き続きの理解と協力を求める。経済界としても、第７回日中韓ビジネス・サミットを、日中韓サミットに併せて中国において開催し、その進展の評価・分析を行い、さらなる取り組みの充実・強化を図っていく決意である。

以上





5月9日、日中韓首脳会談(日中韓サミット)が開催され、共同宣言に明記することで一致した。
同日、経団連は、日中韓ビジネス・サミットの共同声明を公開した。
日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会議所の共同声明です。

英文

The Sixth Japan-China-Korea Business Summit
Joint Statement
http://www.keidanren.or.jp/en/policy/2018/038.html

日中韓サミットに関する榊原会長コメントも公開されています。

日中韓サミットに関する榊原会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0509.html



参考資料

経団連
http://www.keidanren.or.jp/



関連

[日中韓首脳会談] 日中韓、北朝鮮核放棄へ共同宣言 弾道ミサイルも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459279226.html

[福田淳一前次官のセクハラ問題] 福田前次官のセクハラ認定 財務省、退職金減額へ

[福田淳一前次官のセクハラ問題] 福田前次官のセクハラ認定　財務省、退職金減額へ

福田前次官のセクハラ認定　財務省、退職金減額へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29914420X20C18A4CC1000/
2018/4/27 1:21

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたことから退職金を減額する方針を固めた。財務省は福田氏は辞任した場合の退職金は約5300万円になると説明。立憲民主党など野党は反発を強めていた。

同省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。

　テレビ朝日の内部調査によると、セクハラ疑惑を訴えた女性記者は約１年半前からの半年間に数回、福田氏と会食。その際にセクハラ発言を受けたとして上司と相談し、福田氏と一対一で会わないようにしていたという。

　４月上旬に、学校法人「森友学園」の国有地売却問題に関する他社報道について、別の上司が記者に「裏付け取材をしてほしい」と要請。女性記者は福田氏から会食の誘いがあったため、取材をしようと考え、上司も認めたことから約１年ぶりに会食に応じたという。





財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられて財務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認出来たことから退職金を減額する方針を固めた。
財務省は24日、福田氏の辞任決定の際に懲戒処分相当の行為が在職中にさかのぼって確認された場合、退職金を減額すると同氏に約束させていた。
財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。
約5300万円の退職金が減額です。
今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。

セクハラ疑惑、「はめられ訴え」　麻生財務相
https://this.kiji.is/361376717924877409?c=39546741839462401

麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、セクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏への処分の在り方に関連し「はめられ訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」と語った。

麻生氏「はめられた」発言を釈明
https://this.kiji.is/362395216269083745?c=39546741839462401

麻生財務相は、財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ疑惑を巡り、女性側にはめられたという意見があるとした自身の発言について「そういう話もあるという話をしただけだ」と釈明した。

麻生太郎氏の「はめられた」発言は釈明はしたものの、撤回してない。
強きの麻生さん。
野党の「Me Too」運動は止まらない。

＃METOO　仕掛け人はジョージ・ソロスだった　＃HRW
https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34904893.html

野党がやっている「Me Too」運動の仕掛人は、ジョージ・ソロスです。

＃METOO−すべて失敗したら、プランBに行け！
https://blogs.yahoo.co.jp/sayonarakkk_0627/34850616.html

フェミニスト運動は、ロックフェラーによって作られた。
これはNWOアジェンダです。
野党の「Me Too」運動も、いい加減にして欲しい。

ちなみに、福田前次官の減給は退職金の2.6％のようです。



参考資料

福田前次官の減給は退職金の2.6％ 財務省の姑息と大甘処分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228194

「消費税14％に」 小林喜光同友会代表幹事

「消費税14％に」　小林喜光同友会代表幹事

「消費税１４％に」　小林喜光同友会代表幹事
https://www.sankei.com/economy/news/180426/ecn1804260048-n1.html
2018.4.26 22:49

経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。

　小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。

　また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。





産経新聞などのインタビュー。
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、消費税率を来年10月に10％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14％まで引き上げるべきだ」と語った。
消費税を上げるなら同時に給料も引き上げるべき。
日本の企業は内部留保を貯め過ぎです。
デフレ脱却も出来ずに増税ばかり。
経済同友会ではなくて、日本破滅同友会ですね。
「財政赤字の為に」国民生活をどん底に堕とそうとする経済同友会の小林喜光は老害です。
景気が冷え込んで困るのは、経済同友会ではないのですか。
ふざけた発言をするな。
何がPB黒字化ですか。
増税反対です。

経済同友会より提言のようなものが発表されています。

「国家価値」の最大化に向けて　【2018年度通常総会・代表幹事所見】
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2018/180427a.html



参考資料

「国家価値」の最大化に向けて　【2018年度通常総会・代表幹事所見】
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/statement/2018/180427a.html



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一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMFのラガルド専務理事

一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
http://www.afpbb.com/articles/-/3170987?pid=20022194
2018年4月12日 17:41　発信地：北京/中国

【4月12日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。

　一帯一路は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。

　しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。

　ラガルド氏は中国や諸外国の当局者らを前に、「このような投機は問題ある債務の増加にもつながりかねず、債務返済の負担の増加で他の支出が抑制され、国際収支に問題が生じる可能性がある」と述べた。

　すでに巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。スリランカは債務返済のため、交通量の多い東西の運輸ルートである南部ハンバントタ（Hambantota）港の長期貸借の権利を中国企業に譲渡する契約を結んだ。

　ラガルド氏は、問題回避のために全ての利害関係者が共通理解を持つよう、さらなる透明性と強調が必要だと主張。インフラ投資は「ただではない」と警鐘を鳴らすとともに、大規模な投資事業は当局者の汚職の可能性も生じると指摘した。(c)AFP





IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことに繋がる可能性があると警告した。
一帯一路は中国の習近平国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル(約100兆円)が投入される。
しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は巨額なものになっている。
既に巨額の債務を抱える国などは、国の重要資産を中国政府に手渡さざるを得ない状況に陥っている。
一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来た。
インフラ投資は「ただではない」ということです。
2017年7月24日、「IMF本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事」と報道された。
中国の一帯一路構想で巨額の債務を抱える国が出て来たことで、IMFのラガルドは、IMFの本部を北京に変更することを考え直すだろう。

ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293



参考資料

ＩＭＦ本部、今後10年で北京に所在地変更も＝ラガルド専務理事
https://jp.reuters.com/article/imf-china-lagarde-idJPKBN1A9293