2022年04月28日

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

オンライン国会、6党派が容認 参院憲法審、共産は反対
https://nordot.app/891949415391494144?c=39546741839462401


2022年4月27日の共同通信より転載

 参院憲法審査会は27日、国会のオンライン審議をテーマに各党派が総括的な意見表明を行った。自民、立憲民主両党など共産党を除く6党派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。審査会としての統一見解は取りまとめず、今後は参院改革協議会で検討を進める。

 自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。


西田昌司・参院憲法審査会4月27日.PNG
自民党の西田昌司氏

小西洋之・参院憲法審査会4月27日.PNG
立憲民主党の小西洋之氏



4月27日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に憲法第56条第1項の「出席」に関する議論を中心として)についてを議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った。

自民、立憲民主両党など共産党を除く6会派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。

自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。
オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年04月17日

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見

参院憲法審査会 オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013580701000.html


2022年4月13日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議をめぐって、参議院憲法審査会では、大規模災害をはじめとする緊急事態だけでなく、妊娠や病気などでも認めるべきだという意見や、議員の本人確認を厳密に行う必要があるといった指摘も出されました。

オンラインでの国会審議を認めるべきかどうかをめぐり、13日の参議院憲法審査会では各党が意見を交わしました。

この中で、自民党は「災害や戦争などの危機的な状況だけでなく、妊娠、出産、病気など個人の事情でも認めるべきだ」と主張しました。

一方、立憲民主党は「AI=人工知能の発展によるなりすましもあるので、本人確認の方法を検討する必要がある」と指摘したほか、共産党は「新型コロナと絡めていたずらに危機感をあおって結論を急ぐべきではない」と述べました。

オンラインでの国会審議をめぐって、衆議院の憲法審査会は、各党で議論した結果、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を細田衆議院議長に提出しています。


岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)・参院憲法審査会.PNG
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)

川崎政司(参議院法制局長)・参院憲法審査会.PNG
川崎政司(参議院法制局長)



4月13日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、憲法第56条第1項の「出席」に関する議論を中心として)についてを議題とした。
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)、川崎政司(参議院法制局長)より説明を聴取した。
各会派が意見の交換を行った。
緊急事態条項も議論された。

自民党は「災害や戦争などの危機的な状況だけでなく、妊娠、出産、病気など個人の事情でも認めるべきだ」と主張した。
一方、立憲民主党は「AI=人工知能の発展によるなりすましもあるので、本人確認の方法を検討する必要がある」と指摘したほか、共産党は「新型コロナと絡めていたずらに危機感をあおって結論を急ぐべきではない」と述べた。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年04月14日

5歳〜11歳のワクチン接種 16人に副反応疑いの報告(TBSニュース2022年4月14日)

5歳〜11歳のワクチン接種 16人に副反応疑いの報告(TBSニュース2022年4月14日)

5歳〜11歳のワクチン接種 16人に副反応疑いの報告
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013056.html


2022年4月14日のTBSニュースより転載

厚生労働省は5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状が報告されたと発表しました。

5歳から11歳を対象にしたワクチンの接種は今年2月から始まっていて、先月20日までに推定でおよそ21万5000回の接種が行われました。

厚労省によりますと、これまでに接種に伴う緊張によるめまいなどの副反応が疑われる症状が報告されたのは16人で、このうち症状が重いとされたのは2人いたということです。

2人のうち3月に接種をした7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」などの症状がみられましたが、その後、軽快したということです。

厚労省は副反応が報告される頻度は12歳以上の人と比較して低い傾向にあるとして、「現時点では重大な懸念は認められない」としています。




厚生労働省は5歳から11歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの接種で、これまで16人に副反応が疑われる症状が報告されたと発表した。
厚労省によると、これまでに接種に伴う緊張によるめまいなどの副反応が疑われる症状が報告されたのは16人で、このうち症状が重いとされたのは2人いたという。
2人のうち3月に接種をした7歳の男の子は心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」などの症状がみられたが、その後、軽快したという。
子供にワクチンは必要ない。
ワクチン接種は任意なので、政府も製薬会社も責任を取らない。
親の責任です。

#ワクチンから子供を守れ

5〜11歳接種「重大懸念なし」 コロナワクチン副反応疑い13例
https://nordot.app/886938775755358208?c=39546741839462401

2022年4月13日の共同通信より。

「厚生労働省は13日、5〜11歳の子どもに対する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種で、1日までに医療機関から13例の副反応疑いの報告があったと専門部会で明らかにした。ほとんどが既に回復したか回復に向かっているといい、部会は「接種に重大な懸念は認められない」との見解をまとめた。」




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連

子ども接種「努力義務」対象外に コロナワクチン、妊婦は適用(共同通信2022年2月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485555837.html

5〜11歳子どもへのワクチン接種 2月下旬から290万回分配分へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485398026.html

5歳〜11歳の子ども対象 ワクチン接種 厚労省が正式承認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485298558.html

5〜11歳接種、特例承認へ 厚労省、1月21日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485289797.html

子どもへのワクチン接種 5歳以上に拡大 1月20日にも承認へ 厚労省
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485212806.html

12歳未満のワクチン接種「希望者にできるだけ早く開始」 オミクロン株対策で岸田総理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485163889.html

5〜11歳接種「安全性を確認」 ファイザー製承認で磯崎副長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484109096.html
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2022年04月12日

新型コロナウイルス “XE” 国内検疫で初確認 成田到着の女性(NHKニュース2022年4月11日)

新型コロナウイルス “XE” 国内検疫で初確認 成田到着の女性(NHKニュース2022年4月11日)

新型コロナウイルス “XE” 国内検疫で初確認 成田到着の女性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013577751000.html


2022年4月11日のNHKニュースより転載

新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。

厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは先月26日に、アメリカから成田空港に到着した30代の女性です。

空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となり、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認されたということです。

XEはイギリスなどで報告されていますが、国内で感染が確認されたのは初めてです。

女性に症状はなく、厚生労働省の求めに応じて検疫の宿泊施設で待機し、入国から9日後に施設を出たということです。

「XE」は「第6波」で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったタイプで、イギリスの保健当局の資料では「BA.2」より感染が広がるスピードが12.6%速いと試算されています。

厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長は先週「イギリスでも感染が広がっている状況ではなく、重症度との関連についてもよく分かっていない」などとしています。


XEコロナウイルス.PNG



新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が、国内の検疫で初めて確認された。
コロナワクチンを生産し販売しないといけないので、新たな変異ウイルスを作ったのか。
3回目のワクチンを予定している人は可笑しいと思わないといけない。
オミクロン株に効果がないワクチンがXEに効く訳がない。
政府は4回目のワクチンを予定している。
可笑しいだろう。
治験も十分に終わってないのに3回目や4回目のワクチン。
人体実験されています。
ワクチンではコロナを予防出来ない。

コロナはただの風邪。
コロナはPCR詐欺。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。




関連(BA.2)

“高齢者施設など3回目ワクチン接種進める” 後藤厚生労働相 「BA.2」心配する向きがある
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485685991.html



関連

4回目ワクチン接種 5月の開始目指す方向 政府検討(テレビ朝日ニュース2022年3月24日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486138165.html

4回目接種想定し追加購入 首相表明、1億4500万回分(共同通信2022年3月16日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486031675.html
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2022年04月11日

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論

衆議院憲法審査会 緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220407/k10013571021000.html


2022年4月7日のNHKニュースより転載

大規模災害など緊急事態の対応をめぐり、衆議院憲法審査会で、自民党は、会の機能を維持するため、議員任期の延長を憲法に規定すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は、参議院の緊急集会の活用が基本で、憲法に規定する必要はないとの考えを示しました。

衆議院憲法審査会では、緊急事態への対応をテーマに討議が行われました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会機能を最大限維持することができるよう、議員の任期延長の規定は必須だ。憲法で規定された参議院の緊急集会は衆議院が解散された際の制度で『緊急集会があるから任期延長は不要だ』というのは無理がある」と主張しました。

日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の規定の必要性を指摘しました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「感染症のまん延などで長期にわたって選挙ができない場合でも、参議院の緊急集会を活用するのが基本だ。緊急集会は衆議院解散以外の場合でも使えるとする学説が有力だ」と主張しました。

共産党も任期延長に反対する考えを示しました。

一方、緊急事態での人権について、自民党は、制限が必要な場合も考えられるとして、その範囲も含めて議論すべきだと主張したのに対し、立憲民主党は、今の憲法でも「公共の福祉」に基づく人権の制約があり、新たな規定は必要ないと主張しました。


奥野総一郎・憲法審査会4月7日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏

新藤義孝・憲法審査会4月7日.PNG
自民党の新藤義孝氏



4月7日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項及び国民投票の論点について))を議題とした。
自由討議を行った後、各会派の代表の意見表明を行った。

自民党の新藤義孝氏は「国会機能を最大限維持することができるよう、議員の任期延長の規定は必須だ。憲法で規定された参議院の緊急集会は衆議院が解散された際の制度で『緊急集会があるから任期延長は不要だ』というのは無理がある」と主張した。

日本維新の会、公明党、国民民主党も、任期延長の規定の必要性を指摘した。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「感染症のまん延などで長期にわたって選挙ができない場合でも、参議院の緊急集会を活用するのが基本だ。緊急集会は衆議院解散以外の場合でも使えるとする学説が有力だ」と主張した。

共産党も任期延長に反対する考えを示した。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年04月10日

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑

参院憲法審査会 オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569651000.html


2022年4月6日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議をめぐり、参議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、2人の有識者は、感染症のまん延など緊急事態の際には、例外的に憲法解釈によって実現は可能だという考えを示しました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、衆議院憲法審査会が、各党で議論した結果、憲法解釈で実現可能だという意見が多かったとする報告書を先月、細田衆議院議長に提出していて、6日は参議院憲法審査会で、参考人質疑が行われました。

この中では、九州大学大学院の赤坂幸一教授と、早稲田大学大学院の長谷部恭男教授の2人が、国会議員の出席に関する憲法の規定について意見を述べ、いずれも感染症のまん延など緊急事態の際には、例外的に憲法解釈によって実現が可能だという考えを示しました。

これに対し、各党の出席者からは、オンラインでの審議の実現に向けた準備を急ぐべきだとして、具体的な制度の在り方について有識者の見解を問う質問が相次ぎました。

一方で、「多数派による権力の乱用を防ぐため、憲法の解釈は厳格にすべきだ」という意見や、「オンラインを導入した場合でも、議場にいるのと同じように発言や議決できることが保障されるべきだ」という指摘も出されました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年4月6日
憲法審査会
約2時間2分

会議の経過
  憲法審査会(第二回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   憲法に対する考え方について(特に、憲法第五十六条第一項の「出
   席」に関する議論を中心として)について参考人九州大学大学院
   法学研究院教授赤坂幸一君及び早稲田大学大学院法務研究科教授
   長谷部恭男君から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
赤坂幸一(参考人 九州大学大学院法学研究院教授)
長谷部恭男(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)
元榮太一郎(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
浜田聡(みんなの党)


赤坂幸一(参考人  九州大学大学院法学研究院教授).PNG
赤坂幸一(参考人 九州大学大学院法学研究院教授)

長谷部恭男(参考人  早稲田大学大学院法務研究科教授).PNG
長谷部恭男(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)



4月6日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、憲法第56条第1項の「出席」に関する議論を中心として)を議題とした。
赤坂幸一(参考人 九州大学大学院法学研究院教授)、長谷部恭男(参考人 早稲田大学大学院法務研究科教授)より意見を聴取した後、参考人に対して質疑を行った。

参考人が国会議員の出席に関する憲法の規定について意見を述べ、いずれも感染症のまん延など緊急事態の際には、例外的に憲法解釈によって実現が可能だという考えを示した。

各党の出席者からは、オンラインでの審議の実現に向けた準備を急ぐべきだとして、具体的な制度の在り方について有識者の見解を問う質問が相次いだ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除(スプートニク日本2022年4月9日)

公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除(スプートニク日本2022年4月9日)

日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除
https://jp.sputniknews.com/20220409/2021-10582739.html


2022年4月9日のスプートニク日本より転載

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。
日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

ウクライナをめぐる情勢悪化

歴史的な恥辱 ギリシャ野党、ウクライナ民族主義のアゾフ大隊が参加した演説を非難

昨日, 19:54(2022年4月8日?)

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。
ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。
国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。
米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。


テロリスト.PNG



公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。
公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

ウクライナ内閣府所属のネオナチ「アゾフ大隊」は8年間におけるドンバス地方で16000人もの市民を虐殺してきた。
ウクライナがジェノサイドそのものです。

ウクライナのアゾフ大隊はネオナチでテロリストなのに「アゾフ連隊」を肯定するテレビ朝日(2022年3月27日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486210252.html

テレビ朝日の動画が非公開に設定されたようです。

【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る(2022年3月27日)
https://www.youtube.com/watch?v=E2vwQWL2Dlc

ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
ネオナチが暴れているのです。
関連リンクをご覧ください。




関連

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」=露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認=露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html
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2022年04月03日

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす

衆議院憲法審査会 緊急事態への対応で各党が意見交わす
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560441000.html


2022年3月31日のNHKニュースより転載

大災害など緊急事態への対応について、31日の衆議院憲法審査会で各党が意見を交わし、日本でも憲法を改正して条文を整備すべきだという意見が出された一方、関係法令が整備されており、改正の必要はないという意見も出されました。

31日開かれた衆議院憲法審査会では、戦争や大規模な災害などの緊急事態への対応について、海外での事例を踏まえた議論が行われました。

この中では、衆議院法制局長が、海外では9割を超える国で、憲法に緊急事態に関する条項が規定され、戦争や内乱、災害などを想定している例が多いことを説明しました。

また具体的な例として、ウクライナの憲法には、緊急事態に議会の会期を延長することなどが盛り込まれていて、今回のロシアによる軍事侵攻を受けて、実際に運用されていることが紹介されました。

このあと、各党による意見表明が行われ、自民党などからは、日本でも憲法を改正して条文を整備すべきだとして、国会の機能を維持するための議員任期の延長や、有事の際に国民の人権をどの程度制約するのかなどを規定すべきだという意見が出されました。

一方、立憲民主党などからは、日本ではすでに緊急事態に対応するための関係法令が整備されており、憲法改正の必要性はないという指摘や、権力の乱用を招くおそれがあるという意見も出されました。

また、これに先立って開かれた幹事会で、自民党は、来週の審査会で緊急事態への対応について総括的な質疑を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。

野党側 筆頭幹事「取りまとめ まだ時期尚早」

野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し、今後の審査会の進め方について「議論は、まだ全然深まっておらず、ようやく論点のありかがわかってきたところであり、これから一つ一つの論点を議論していかなければならない。取りまとめは、まだ時期尚早だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53871&media_type=

2022年3月31日 (木)
憲法審査会 (1時間46分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるSNS対策について))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 橘幸信(衆議院法制局長)  10時 01分  20分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 21分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 22分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 29分  12分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 41分  07分
 中野洋昌(公明党)  10時 48分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 54分  10分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 04分  08分
 北神圭朗(有志の会)  11時 12分  09分
 森英介(憲法審査会会長)  11時 21分  01分
 細野豪志(自由民主党)  11時 22分  05分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 27分  05分
 北側一雄(公明党)  11時 32分  03分
 三木圭恵(日本維新の会)  11時 35分  03分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 38分  01分
 三木圭恵(日本維新の会)  11時 39分  04分


橘幸信(衆議院法制局長)・緊急事態条項3月31日.PNG
橘幸信(衆議院法制局長)



3月31日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるSNS対策について))を議題とした。
橘幸信(衆議院法制局長)より説明を聴取した。
各会派の代表による意見表明がされた。
自由討議を行った。

衆議院法制局長が、海外では9割を超える国で、憲法に緊急事態に関する条項が規定され、戦争や内乱、災害などを想定している例が多いことを説明した。

自民党などからは、日本でも憲法を改正して条文を整備すべきだとして、国会の機能を維持するための議員任期の延長や、有事の際に国民の人権をどの程度制約するのかなどを規定すべきだという意見が出された。

一方、立憲民主党などからは、日本ではすでに緊急事態に対応するための関係法令が整備されており、憲法改正の必要性はないという指摘や、権力の乱用を招くおそれがあるという意見も出された。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年03月28日

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議

緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 衆院憲法審で集中討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548911000.html


2022年3月24日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、緊急事態への対応について集中的な討議を行い、緊急事態発生時に、政府に一定の権限を集中させたり、国会議員の任期を延長したりすることを、憲法に規定する必要があるかどうかをめぐり、各党が意見を交わしました。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べました。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は「緊急事態にかかる論点のうち、議員任期の延長については、おおむね認識は一致しているのだから、憲法審査会として直ちに結論を取りまとめて、次の論点である内閣が、国会の審議を経ずに法律と同じ効力を持つ政令を定めることができる『緊急政令』の議論を深めていくべきだ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「緊急事態だからといって、白紙委任的な『緊急政令』の制度を設けることは、国会の責任放棄につながる。参議院の緊急集会があることを理由に議員任期の延長は必要ないという意見には賛成できず、延長には憲法改正が必要だ」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「緊急事態条項がない中、あいまいなルールのもとで、行政府による恣意的(しいてき)な権力行使で憲法上の権利が制限されうる状態こそが危ない。議員任期の議論を急ぎ、特例延長の規定を創設すべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53851&media_type=

2022年3月24日 (木)
憲法審査会 (1時間33分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項を中心として))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  08分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  10時 09分  08分
 足立康史(日本維新の会)  10時 17分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 22分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 22分  02分
 北神圭朗(有志の会)  10時 24分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 25分  01分
 北側一雄(公明党)  10時 26分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 34分  08分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 42分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 49分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 56分  01分
 柴山昌彦(自由民主党)  10時 57分  04分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 01分  01分
 柴山昌彦(自由民主党)  11時 02分  01分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 03分  01分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 03分  07分
 國重徹(公明党)  11時 10分  02分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 12分  01分
 小野泰輔(日本維新の会)  11時 13分  06分
 下村博文(自由民主党)  11時 19分  05分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 24分  06分


新藤義孝・憲法審査会3月24日.PNG
自民党の新藤義孝氏

中川正春・衆院憲法審査会3月24日.PNG
立憲民主党の中川正春氏

赤嶺政賢(日本共産党)・衆院憲法審査会3月24日.PNG
共産党の赤嶺政賢氏



3月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、緊急事態条項を中心として))を議題とした。
各会派の代表による意見表明の後、自由討議を行った。
特に、緊急事態条項について議論を行った。

自民党の新藤義孝氏は「緊急事態が発生した際に、国民の生命や財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。国会機能の維持という観点では、国会議員の任期延長が必須だ」と述べた。

立憲民主党の中川正春氏は「総理大臣に権力を集中することを目的に議論を進めることは間違っており、いかに基本的人権を保障し、権力の暴走や乱用を防ぐかを主眼に進めていくべきだ。憲法の条文ではなく、関係法令をブラッシュアップしていくべきだ」と述べた。

共産党の赤嶺政賢氏は「コロナ禍で憲法を変えなければいけない事態は起きておらず、改憲の議論を進めることは反対だ。内閣による『緊急政令』などは国会の機能を奪い、権力乱用を防ぐ三権分立を停止するものであり、容認できない」と述べた。

緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年03月27日

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議

参院憲法審査会 緊急事態時の議員任期など自由討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013546961000.html


2022年3月23日のNHKニュースより転載

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、自民党が、緊急事態でも国会の機能を維持するため、議員任期の延長などに向けた憲法改正の議論が必要だと訴えたのに対し、立憲民主党は、任期の延長などは憲法を改正しなくても対応できると主張しました。

23日午前開かれた参議院憲法審査会では、各党が憲法改正の是非などについて意見を述べる自由討議が行われました。

▽自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べました。

▽立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べました。

▽公明党の平木大作氏は「自由で自律的な意思決定に確信が持てないデジタル化の潮流の中、自己情報決定権は憲法に明記すべきものとして検討してよいのではないか。デジタル社会の新しい人権について議論を深めたい」と述べました。

▽日本維新の会の柴田巧氏は「コロナ禍でさまざまな課題が浮き彫りになり、緊急事態条項として、公共の福祉の制限の在り方や補償の問題、それに議員任期延長の問題など憲法改正の議論を進めるべきだ」と述べました。

▽共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べました。

▽国民民主党の足立信也氏は「現行憲法には『法律で定める』という条文が25か所ある。平和安全法制の議論を挙げるまでもなく、政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきた。憲法で明文規定する必要がある」と述べました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年3月23日
憲法審査会
約1時間44分

会議の経過
  憲法審査会(第一回)
   幹事の補欠選任を行った。
   憲法に対する考え方について意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
石井準一(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
矢倉克夫(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
柴田巧(日本維新の会)
山下芳生(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


石井準一・参院憲法審査会3月23日.PNG
自民党の石井準一氏

小西洋之・参院憲法審査会3月23日.PNG
立憲民主党の小西洋之氏

山下芳生・参院憲法審査会3月23日.PNG
共産党の山下芳生氏



3月23日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について意見の交換を行った。
各会派の代表による意見表明を行った後、自由討議を行った。
自由討議は、みんなの党の渡辺喜美氏の後、自民党の西田昌司氏から。
緊急事態条項についても意見が出た。

自民党の石井準一氏は「ロシアによるウクライナ侵略は、21世紀でも国際世論を無視した力による現状変更が行われる脅威があることを改めて突きつけた。現行憲法に規定のない緊急事態対応における議員任期の延長などについて早急に検討していく必要がある」と述べた。

立憲民主党の小西洋之氏は「不要不急の改憲論議に真正面から対じし、憲法違反を正し、憲法の価値を具現化していく審議を求める。与党や一部野党の改憲提案は法律で対処でき、国会議員の任期延長も、国会法などの改正によって憲法改正によらずに解決できる」と述べた。

共産党の山下芳生氏は「ロシアのウクライナ侵略を見て、日本の平和は大丈夫かと心配する声もある。憲法9条を生かした外交戦略こそ必要であり、9条改定が日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むことは明瞭だ」と述べた。

参院予算委員会が閉会したので、参院憲法審査会が開催された。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




参考

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年03月18日

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」

衆院憲法審査会 緊急事態への対応など自由討議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013537481000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_022


2022年3月17日のNHKニュースより転載

憲法改正をめぐって、17日の衆議院憲法審査会で、自民党が大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するため、議員の任期延長を議論すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、改正の手続きを定めた国民投票法の見直しの議論を優先すべきだと主張しました。

衆議院憲法審査会は、先月から行っていた国会でのオンライン審議をめぐる議論がまとまったことを受けて、17日は各党による自由討議が行われました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えました。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張しました。

審査会に先立って行われた幹事会で、与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応に絞って議論することを提案し、引き続き協議することになりました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53820&media_type=

2022年3月17日 (木)
憲法審査会 (1時間35分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 02分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 03分  06分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 09分  08分
 馬場伸幸(日本維新の会)  10時 17分  06分
 北側一雄(公明党)  10時 23分  09分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 32分  09分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 41分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 48分  06分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 54分  02分
 古屋圭司(自由民主党)  10時 56分  03分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  10時 59分  06分
 國重徹(公明党)  11時 05分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 09分  02分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 11分  02分
 足立康史(日本維新の会)  11時 13分  06分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 19分  02分
 谷田川元(立憲民主党・無所属)  11時 21分  06分
 山下貴司(自由民主党)  11時 27分  05分


新藤義孝・憲法審査会3月17日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会3月17日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏

赤嶺政賢(日本共産党)・衆院憲法審査会3月17日.PNG
共産党の赤嶺政賢氏



3月17日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
各会派の代表の意見表明の後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は自民党の改憲4項目のたたき台の緊急事態条項について意見を述べた。
新藤義孝氏は「国会議員は、憲法を改正しないかぎり任期を延長できない。どんな事態が起きても国会機能を維持することは国の根幹であり、緊急事態における議員の任期延長は最優先で議論を行うべきだ」と訴えた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は緊急事態条項は必ずしも必要でないとしたうえで、国民投票法のCM規制の議論を行うべきと意見を述べた。
奥野総一郎氏は「憲法では国政選挙ができないときには、参議院の緊急集会の活用を想定していると考えられ、必ずしも改正は必要ない」と指摘したうえで「国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできず、国民投票法の見直しの議論を優先すべきだ」と主張した。

共産党の赤嶺政賢氏は「憲法審査会は憲法改正原案の発議と審査を任務としており、動かすべきでない」と主張した。
赤嶺政賢氏は「前回の憲法審査会で憲法56条1項の出席について、例外的にオンラインでの出席も含まれると解釈することができるというのが違憲の体制だとする議長への報告を多数決で決めました。私は56条1項は少数者を保護し、権力の乱用を防止するための規定であり、厳格な解釈が必要だという参考人質疑で出された重要な意見を一顧だにせず、憲法の個々の条文の解釈を多数決で決めることは到底、許されない。審査会が解釈権を持つかのように振舞うことは越権行為だとして反対を致しました。報告書は3月8日に議長と議員運営委員長に提出をされましたが、議員運営委員長は「本当に憲法解釈上、許されるのか」と疑問を呈したことが報じられ、「議運で一から勉強を行うことになった」と……。(省略)」と意見を述べた。

共産党以外の会派は憲法改正について前向きな意見を述べた(立憲民主党は改憲を急ぐべきでないとの立場で、社民党の新垣邦男氏が慎重な立場。)。
ナチスの全権委任法に当たる緊急事態条項について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会から前向きな意見が出た。
自民党の山下貴司氏は緊急事態条項の解釈を間違っていて、緊急事態条項は必要だと意見を述べた。

与党側は、来週の審査会では緊急事態への対応(緊急事態条項)に絞って議論することを提案している。
繰り返すが、緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たるので必要ない。
法律の整備をすれば良い。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




関連

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年03月17日

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール(共同通信2022年3月15日)

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール(共同通信2022年3月15日)

年金受給減で新給付金5千円検討 政府与党、参院選にらみアピール
https://nordot.app/876423358756110336?c=39546741839462401


2022年3月15日の共同通信より転載

 政府、与党は15日、新型コロナ感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、新たな「臨時特別給付金」を創設し、1人当たり5千円を支給する検討に入った。1回限りで、住民税非課税世帯などへの給付金を受給していない高齢者らが対象。夏の参院選をにらみ、年金受給の高齢者らにアピールする思惑がある。

 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は15日、岸田文雄首相と官邸で面会し、給付金支給の検討を要望。首相も「検討したい」と応じた。

 年金支給額は毎年改定で、賃金が下がれば連動して減る。22年度はマイナス改定で、参院選前の6月に受け取る4月分から減額される。


茂木敏充(中央)・新給付金.PNG
自民党の高市早苗政調会長、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長



政府、与党は15日、新型コロナ感染拡大の影響で受給額が減る年金生活者らを支援するため、新たな「臨時特別給付金」を創設し、1人当たり5千円を支給する検討に入った。
1回限りで、住民税非課税世帯などへの給付金を受給していない高齢者らが対象。
1回限りの5千円じゃ、あまり有難くない。
貰わないよりは貰った方がマシというところ。
これで参院選が勝てると思っているとは国民を馬鹿にしている。
83歳の私の母が聞いたら何て言うだろう。
「たったの5千円で自民党に投票する訳にいかない。」と言いそうです。
ラベル:自民党 公明党
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2022年03月12日

[外国人参政権] 3月11日、浦安市まちづくり基本条例が可決・成立 反対は折本龍則浦安市議会議員のみ 将来的な外国人住民投票権に道を開く

[外国人参政権] 3月11日、浦安市まちづくり基本条例が可決・成立 反対は折本龍則浦安市議会議員のみ 将来的な外国人住民投票権に道を開く

折本たつのり浦安市議会議員ツイート.PNG



折本龍則(浦安市議会議員)
@orimoto777
残念ながら #浦安市まちづくり基本条例 は、私一人の反対のみで可決成立してしまいました。力及ばず申し訳ございませんでした。本日の反対討論の動画です。是非ご覧下さい。
#urayasu
https://www.youtube.com/watch?v=Fg2aC41gGOQ


https://twitter.com/orimoto777/status/1502155744220647427



3月11日、東日本大震災から11年。
浦安市議会では外国人住民投票権が懸念される条例案が可決・成立した。

折本龍則(浦安市議会議員)ツイート「残念ながら #浦安市まちづくり基本条例 は、私一人の反対のみで可決成立してしまいました。力及ばず申し訳ございませんでした。本日の反対討論の動画です。是非ご覧下さい。#urayasu https://www.youtube.com/watch?v=Fg2aC41gGOQ

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html

名前を変えた「外国人参政権」について、お読みください。

千葉・浦安市の条例案、外国人住民投票権に懸念も
https://www.sankei.com/article/20220304-AI32KIY5OBLFJERDGPUPZPHFF4/

2022年3月4日の産経新聞の報道です。

「千葉県浦安市が「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定を目指し、開会中の市議会に条例案を提案している。自治基本条例は国籍を問わず市民や住民と定義するため、将来的な外国人住民投票権に道を開くとの指摘がある。条例案の公表からわずか4カ月での採決となり、反対派の市民らは手続きの拙速さを訴えている。」


折本たつのり浦安市政報告より転載

浦安市まちづくり基本条例(案)への反対討論(全文)令和4年3月11日
https://ameblo.jp/silentmajority-urayasu/entry-12731341750.html

2022-03-11 17:11:14

それでは議案第十六号、「浦安市まちづくり基本条例(案)」に対する反対討論を行います。以下に私が本条例案に反対する理由を述べます。

(→動画はこちら

 まず第一に、条例の必要性が判らないことです。市は、本条例の「制定背景・目的」として、本市の高齢化に伴い「市税が減収する一方、社会保障関連経費が増大し、様々な地域課題の解決を行政が一手に引き受け、解決することはこれまで以上に困難になる」とし、そのことを理由に、市民の「多様な主体が担い手となってまちづくりを進めていくことができるよう・・・まちづくりの基本原則やルールを明らかにする必要がある」と説明しています。しかし、この説明では、市の人口構造の変化による財政悪化を理由に、本来行政が担うべき責任を市民に転嫁しているようにも聞こえます。市民は日々忙しく働き、公共サービスの対価である納税義務を果たしています。したがって、市政運営の一義的な責任は行政や議会にあります。市民にとって市政への参加は義務ではなくて権利です。財政逼迫を理由に市民に参加を求める前に、先ずは市が長期的な先を見据えた人口戦略や公有財産の戦略的活用によって税収を確保する政策を打つと共に、徹底的な行財政改革を断行する事によってまちの持続的発展を図る努力を尽くすべきではないでしょうか。その様な努力を尽くさずして、人口構造の変化や財政の逼迫傾向をあたかも所与の前提とし、だからこれ以上行政は面倒を見切れないので市民の皆さんも頑張ってまちづくりに参加して下さいと言うのは筋違いではないでしょうか。本条例案で(まちづくりの基本的な考え方)を規定した第4条2項には「市民はまちづくりを進めるに当たり、自らできることは自ら、自分たちでできることは自分たちで考えて実践します」とあります。また(市民の役割)を規定した第7条では「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、参加するよう努めるものとします」とあり、さらに第2項で「市民は、まちづくりへの参加に当たっては、互いの立場及び考えを尊重すると共に、自らの発言及び行動に責任を持たなければなりません。」とあります。行政側が出してきた素案であるにも関わらず、上から目線で市民に対して自助努力を促し、努力義務や倫理規範を課すかのような表現に強い違和感を覚えます。これは私だけの感想ではなく、同様の意見が、本条例に関して市が実施したパブリックコメントにおいても複数寄せられています。

 また市は、条例の制定が必要なもう一つの理由として、本市の「情報公開条例」や「個人情報保護条例」「市民参加推進条例」など、既存の条例の関係性や位置づけが不明確であるため、まちづくり全般に関する基本的な考え方や基本原則を明らかにすることで、それらの個々の条例を有機的に結び付ける必要がある。また、総合計画を個別の実施計画に対する最上位計画として条例で位置づける必要がある等と説明しています。しかし、上述した本市の情報公開条例などの既存の条例は、それぞれの条例においてその意義や位置づけが明確に規定されております。またそれらの条例を有機的に結びつけるとは言っても、本条例案を見ると「情報公開」や「個人情報保護」、「市民参加」といった言葉を羅列的に条文化しているだけであり内実はありません。また、総合計画を最上位計画と位置付けるのであれば、個別の策定条例で明記すれば済む話であり、わざわざその為に自治基本条例を制定する必要を認めません。以上の理由からも、本条例を制定する必要性がわかりません。

 第二に、本条例が全く市民主体の条例になっていないことです。上述した様に、本条例は、市民の多様な主体を担い手とするまちづくりを目的とし、条例案第7条では、市民がまちづくりの主体であることを明記し、さらには第7章で市民の「参加と連携協力」を謳っています。しかしこの条例やその制定プロセス自体が、市民が主体とはとても言い難い行政主導にして上意下達式のものになってしまっています。

 通常、自治基本条例は、一般公募により開かれた協議体を条例に基づいた付属機関として設置し、多くの市民や団体などのアクターがまさに「参加と連携協力」によって合意を形成する中で初めて有効に機能します。しかし本市は、条例制定に際して市民会議と条例懇話会を設置したものの、条例懇話会は条例に基づく付属機関ではなく、要綱のみによる私的諮問機関の位置づけに過ぎず、市民会議に至っては要綱すらも定めない単なる意見聴取の場としての位置づけしかありませんでした。また会議のメンバーも、市民会議は一般公募ではなく当局が無作為に抽出したとする3,000人の市民のなから申し込みのあった103人の市民で構成され、しかもその内、すべてオンラインで5回だけ開催された市民会議に参加したのは、1回目は基調講演、2回目で80人、3回目で66人、4回目で55人、5回目で52人と、回を経るごとに減っていっており、参加者が最も多かった2回目の80人で計算しても、17万人の市人口に占める割合は僅かに約0.047%に過ぎません。つまり99.9%以上の市民が議論にすら参加していないのです。これのどこが市民の多様な主体を担い手とする「参加と連携協力」のまちづくりなのでしょうか。事実、私の周りでも、まちづくり基本条例の内容はおろか、その名前すら知らない市民が大半であり、このような状況で市民参加を促す条例を制定することは矛盾も甚だしいと言わざるを得ません。

 第三に、制定に至るまでのプロセスが極めて拙速であることです。たしかに、自治基本条例の制定は、内田市長の1期目の選挙公約であり、内田市長が市議であられた頃から一般質問などで必要性を訴えておられたことも承知しております。しかし、内田市政の1期目の間、同条例に関してほとんど表立った動きはなかったにも関わらず、任期満了の直前である昨年1月に突如として市民会議が立ち上がり、市長選挙の直前の1月29日に第一回目の会議が開かれたことはいささか奇異の感が否めませんでした。しかも、内田市長が再選を果たされて以降も、前述したように市民会議は全てオンラインで5回しか開催されず、条例懇話会は昨年8月に初めて開催されて以降、4回しか開催されていません。また市民との直接対話によるタウンミーティングや条例の趣旨に関する当局から議員や市民への説明会なども一回も開かれておりません。こうしたなかで、市民会議の発足から僅か一年にも満たない昨年末に、当局から本条例の素案が示され本定例会に議案として上程されています。

 これに対し、例えば同じ県下で自治基本条例を制定した流山市は、平成17年9月から平成21年3月まで約3年半もの歳月を費やし、「パブリック・インボルブメント」という対話集会方式を用いて、本市のような無作為抽出ではなく、公募市民による市民協議会を主体として、自治会や議員、NPO、商工会議所、高校生やPTA等の様々なアクターと延べ124回もの対話を重ね、約7,000件もの意見を集約する中で広汎な合意を形成し同条例を制定しています。この違いは一体どこから来るのでしょうか。

 もちろん、コロナ禍で市民との直接的な対話の機会は制約されていますが、だとするならばコロナを理由に性急に制定するのではなく、一旦コロナが収束するのを待ち、しかるのちに条例の必要性に関する検討も含めて十分な議論を尽くすべきです。先日の総務常任委員会質疑において、市は本条例の趣旨について市民に対する説明が十分でなかったことを反省していると述べました。そして今後、条例の趣旨を周知するシンポジウムの開催やリーフレットの配布を行うと述べましたが、その様な事は条例を制定した後ではなく、前に行うことではないでしょうか。市が自ら説明が十分でなかったと認めるのであるならば、そのような状況で制定を強行するのではなく、一旦立ち止まって議論をやり直すべきではないでしょうか。プロセスがあまりにも拙速であり強引です。

 第四に、本条例案は、外国人参政権につながりかねない危険性を孕んでいることです。昨年末、東京武蔵野市で上程された住民投票条例案が大きな物議を醸しました。同条例案は、18歳以上で3ヵ月以上武蔵野市に居住する全ての外国人に住民投票資格を付与する内容であったことから、これが事実上の外国人参政権に繋がるとして広範な反対運動を巻き起こしました。周知の様に、現行憲法では第十五条において参政権は国民固有の権利と規定しており、外国人参政権は明確な憲法違反であり重大な主権侵害です。武蔵野市の住民投票条例案は、僅差で否決されたものの、今後も予断を許さない状況が続いております。このように大きな問題を引き起こした武蔵野市の住民投票条例案ですが、その法的根拠になったのが令和2年に同市で制定された自治基本条例でした。私は本市で「まちづくり基本条例」に名を変えて、いままさに制定されようとしている自治基本条例が、武蔵野市の轍を踏むことにならないかを大変危惧しております。

 たしかに本条例案では、住民投票の規定は盛り込んでおりませんが、第17条では「市長は、社会経済情勢等の変化に対応するため、必要に応じて、この条例を見直すための措置を講じる。」と記されており、当局は条例懇話会において、住民投票については今後状況に応じて別途検討すると述べております。したがって、今後も現状のままであり続ける保証は何処にもありません。

 また本条例は第6条において市民がまちづくりに「参加する権利」を明記し、第13条では「市及び議会は、まちづくりに関して、市民の参加する権利を保障するとともに、参加を促進し、支援します。」と記しています。したがって、今後「社会経済情勢等の変化」に応じて、市民参加の権利を具体的に保障する手段として住民投票が規定される場合、その根拠となるのは本条例に他ならず、同時に、本条例の制定プロセスにどのような「市民」が関与したのかが極めて重要になります。

 その際、本条例案は「市民」の定義について、第3条で「市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいう」として、外国籍の住民や市内で活動する政治団体をも含む茫漠とした定義をしているだけでなく、前述した市民会議を構成するために市が無作為に抽出した3,000人の市民の中に、特別永住者はおろか、留学生や技能実習生等の中長期滞在者をも含めていたことは、本市の将来に重大な禍根を残すことになるでしょう。というのも、今後「社会経済情勢の変化」に応じて、仮に住民投票が検討されることになった場合に、その根拠となる本条例を制定するプロセスには、日本国民と同等に全ての外国人を参加させておきながら、住民投票の資格者からは除外することなど到底出来うるはずがないからです。市は本条例案に関して繰り返し、住民投票は想定していないし外国人参政権とは関係がないと強調していますが、為政者は変わっても条例は残ります。たとえ制定者に悪意はなくても、今後首長が変わったり、社会経済情勢が変化することによって、我が国に悪意を持つ内外の特定勢力に本条例が悪用され市政が左右される可能性は排除できません。したがって、その様な危険性を孕み、我が国の主権と独立にも関わる様な重大な条例を、市民の広汎な合意も得ずに拙速なプロセスで制定することなど絶対に許されません。

 第五に、本条例案の根幹をなす原理として当局がたびたび引き合いに出している「補完性原理」の問題です。この補完性原理は、戦後を代表する左翼政治思想家である丸山真男氏の門下で法政大教授の松下圭一氏が提唱した考えであり、本市における条例懇話会の会長を務め第一回の市民会議において基調講演をされた関谷昇千葉大教授もまた松下氏の思想系統に属しておられます。しかしてその内容はというと、個人を政治社会の基本単位とし、個人で出来ないことは家族で、家族で出来ないことはコミュニティーで、コミュニティーで出来ないことは基礎自治体で、基礎自治体で出来ないことは広域自治体で、広域自治体で出来ないことは国家で、国家で出来ないことは世界政府で補完するという考え方です。しかしこの考え方は、一方で市場原理に基づいて国家が地方政府への補助を切り捨てたり、地方政府が公共サービスを提供する責任を放棄して自助社会を正当化する論理として悪用されかねない危険性を孕んでおります。本市が本条例案において、財政逼迫を理由に、市民にまちづくりへの参加の努力義務を課しているのも、こうした考えと無縁とは思われません。

 さらに問題なのは、この「補完性の原理」は、国家よりも個人により身近な地方政府を優位に位置づけることから、国家主権を相対化・否定し、国家統治権に基づいた地方自治の原則を破壊する危険性を孕んでいることです。この「補完性原理」は、旧民主党政権の政策集であるインデックス2009に取り入れられ、民主党政権下において全国の地方自治体で続々と制定された自治基本条例の根底思想に据えられました。また「補完性原理」と同様に、自治基本条例の根底を成すとされる「複数信託論」は、市民主権の概念に基づき、地方政府の根拠を最高規範である憲法や地方自治法ではなく、無国籍市民の直接的信託に求める考えであることから、外国人参政権の理論的根拠ともされ、本条例案においても(市長の責務)を定めた第8条で「市長の地位」が憲法や地方自治法ではなく「市民からの負託による」と規定していることからもその影響は明らかです。

 実はこのような、本条例案を含む自治基本条例の根底にある「補完性原理」や「複数信託論」といった特定のイデオロギーについては、学者の中でも憲法違反の疑いがある異端学説であるとの見解があるだけでなく、平成23年に自民党政調会が作成した「チョット待て!!自治基本条例」というパンフレットの中で「国家を否定し、憲法や地方自治法を逸脱した危険な考え方」であるとして警鐘が鳴らされています。これは自民党の公式見解です。自民党の市議の皆さん、大丈夫ですか?本条例案は住民投票の規定はなく外国人参政権とは関係ない、武蔵野市や他の自治体の自治基本条例とは性格が異なると安易に考えておられるかもしれませんが、根底にある思想は全く同じです。自治基本条例としての本質は何も変わらないのです。

 最後に、昨今のロシアによるウクライナ侵攻を目撃し、改めて我々市民の平和と繁栄は、国家主権の独立と国民の統合によって初めて保障され得るという現実をまざまざと見せつけられました。しかしながら、このような状況下で、国家主権を解体し、国民を分断する危険なイデオロギーに基づいた条例を本市が制定しようとしていることに疑問と憤りを禁じえません。これまで縷々述べてきた問題点や危険性を孕む本条例案に関しては、市の内外から大きな反響と多くのご意見を頂いております。本条例案は、もはや本市の問題を超えて、全国の地方自治の将来を占う試金石になっており、全国の国民が我々市議会議員の一挙手一投足を固唾を呑んで見守っております。ですから最後のお願いです。本条例案に反対して下さい。宜しくお願い申し上げます。


折本たつのり浦安市議会議員・反対討論.PNG


折本龍則・浦安市議会議員「私は何故、まちづくり基本条例に反対するのか!」(「浦安市まちづくり基本条例の制定について」に対する

https://www.youtube.com/watch?v=Fg2aC41gGOQ



参考

[外国人参政権] 12月21日、東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484897692.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野市 外国籍住民参加の住民投票条例案を委員会で可決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484812359.html

[外国人参政権] 外国人の参加認める住民投票条例案 自民保守系議員が反対声明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484770031.html

[外国人参政権] 東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484477306.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市の住民投票条例案 委員会で否決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/431238257.html

[外国人参政権] 兵庫県明石市 「常設型住民投票条例」を議会に提出 朝鮮半島出身者ら定住外国人にも投票資格
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/430539801.html

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html



関連

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402973001.html

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします!弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに!日本の崩壊を止めよう!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html
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2022年03月09日

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出

オンラインでの国会審議 衆院憲法審 報告書を衆院議長に提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013520321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012


2022年3月8日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議をめぐり衆議院憲法審査会は、議論の結果、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を細田衆議院議長に提出し、細田議長は、今後、議院運営委員会で制度上の課題などを検討する考えを示しました。

オンラインでの国会審議について議論を進めていた衆議院憲法審査会は、先週、それまでの議論の結果、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。

これを受けて、8日、自民党の森憲法審査会長らが細田衆議院議長や山口衆議院議院運営委員長らと会談し、報告書を提出しました。

これに対し、細田議長は「国会は、いかなる事態でも立法や行政監視の機能を果たしていく責務がある。今後は、議院運営委員会で、法規上の問題点や制度設計、必要となる環境整備などについて検討したい」と応じました。

衆議院議院運営委員会は、今後、各党の理事を中心に議論を始めることにしていますが、与党内では具体的な制度設計などには時間がかかるという見方があります。

山口委員長は記者団に対し「議論は大変難しい。今の国会中にどうしてもやれという話ではないと思うが、コロナ禍でもあり、ある程度の方向性を出したい」と述べました。

自民 森衆院憲法審査会長「議長に報告書提出は初めてで画期的」

自民党の森衆議院憲法審査会長は、報告書を提出したあと記者会見し「憲法審査会として議長に報告書を提出するのは初めてのことで画期的だ。すべての会派が欠けることなく議論を進められたことは貴重な経験となる。今後は、議院運営委員会で適切に議論してもらいたい」と述べました。


衆院憲法審・細田衆議院議長に報告書を提出.PNG
細田博之衆議院議長(中央)に報告書を手渡す森英介(憲法審査会会長)



オンラインでの国会審議を巡り衆院憲法審査会は、議論の結果、憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を細田衆院議長に提出し、細田議長は、今後、議院運営委員会で制度上の課題などを検討する考えを示した。
衆議院議院運営委員会は、今後、各党の理事を中心に議論を始めることにしているが、与党内では具体的な制度設計などには時間がかかるという見方がある。
自民党の森衆議院憲法審査会長は、報告書を提出した後、記者会見し「憲法審査会として議長に報告書を提出するのは初めてのことで画期的だ。すべての会派が欠けることなく議論を進められたことは貴重な経験となる。今後は、議院運営委員会で適切に議論してもらいたい」と述べた。
共産党の赤嶺政賢氏は報告案に反対討論を行った。
赤嶺政賢氏以外の委員は賛成に回った。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとすることが問題です。
憲法改正をさせてはならない。




関連

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年03月08日

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進

[みどりの食料システム戦略] 2021年5月12日、みどりの食料システム戦略本部決定 SDGs, 昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進

みどりの食料システム戦略(農林水産省)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

みどりの食料システム戦略とは

我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化・地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。 このような中、健康な食生活や持続的な生産・消費の活発化やESG投資市場の拡大に加え、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られます。今後、このようなSDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においてもこれらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっています。 このため、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。


https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_summary.jpg
みどりの食料システム戦略・概要.PNG
みどりの食料システム戦略の概要

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/meadri_guruguru.jpg
みどりの食料システム(具体的な取組).PNG
みどりの食料システム(具体的な取組)

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-89.pdf
RNA農薬に言及・みどり.PNG
҄化学農薬の使用量低減に向けた技術開発・普及(2040年頃から)(RNA農薬に言及)



政府は2021年5月12日、「みどりの食料システム戦略」を策定した。
概要(画像)や説明資料(3月版)によると、SDGsを推進し、昆虫食、持続可能な輸入食材、RNA農薬を推進している。
持続可能な食料システムの構築として、RNA農薬の開発、ゲノム編集作物の開発、AIによるスマート育種システム、代替肉・昆虫食の研究開発、ドローンによるピンポイント農薬散布など。
SDGsは日本の農家・畜産農家を潰します。
ツッコミどころ満載な戦略です。

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html

政府は2月22日に「みどりの食料システム法案」を閣議決定している。
この法案は大丈夫なのだろうかと疑問に思います。

2月10日の日本の種子を守る会の印鑰智哉氏のFacebookより。
https://www.facebook.com/InyakuTomoya/posts/6206256299401148

「昨年出された「みどりの食料システム戦略」が、今国会で「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」として審議される予定になっているが、その中身については与党だけが知っている状態で、詳細はわからない。しかし、これまでに出ている情報から、大きな問題があることがわかる。
 2050年までに有機農業を25%まで拡げ、ネオニコチノイド系農薬などの農薬を大幅削減、ゼロエミッションという目標を掲げた点は画期的であり、この点については後戻りしないようにしていく必要がある。
 もっとも、今や、鈴木宣弘東大教授が警鐘を鳴らし続けているように食料危機、農業消滅の危機が迫っているのに、「ゲノム編集」などバイオテクノロジー、デジタル農業、超加工食品であるフードテック、企業中心の偏重は否定しがたく、肝心の地域の農家を支えることがおろそかにされている感が否めない。
 ここでは目標に掲げられている有機農業の振興政策がどうなのか、問題点を見ておきたい。
 農業は言うまでもなく、タネから始まる。それでは有機農業のタネはこの戦略でどう位置づけられているのかというと、これがない。現在も民間で有機農業で使える有機種子を生産・販売する団体はわずかで、政策も法律もそれを支えるものはない。そして種籾は都道府県の境を超えて、提供することが難しい制度のままになっている。これでは有機農業を拡大させることはできない。
 イタリアでは有機農業で使える種子を支える支援政策が条例や法律となって整備されているし、EUも有機農家の種子の流通を促進する方向に舵を切った。しかし、日本は種苗法改正によって、むしろその有機の種子の調達を困難にする逆向き政策のままだ。
 有機種子の生産・流通を全国で可能にする政策が必要だ。
 有機農業を教えることができる組織は全国で数えるほどしかない。千葉県いすみ市の学校給食のお米が有機米になったことは広く知られるようになったが、それは栃木県の民間稲作研究所の技術支援で可能になった。民間稲作研究所は全国各地で有機稲作の技術支援を行っている。今回の「みどりの食料システム戦略」では技術支援も得られるようになってはいるものの、これが都道府県の枠でぶち切れにされてしまっている。だからそうした広域の技術支援をする団体はそれに見合った支援は受けられなくなってしまう。農家から農家へ、都道府県の枠を超えてその経験と技術を拡げられるようにしなければ有機農業は広がらない。
 この点は早急に現在の研修支援の仕組みを再検討すべきだろう。
 そして数十年で有機農業を50倍近く大きくするのであれば、その人材養成が不可欠になるのに、そうした教育や研究体制の確立に向けた話は聞こえてこない。世界各国ではアグロエコロジー学科が作られ、現場の農家と研究者たちがより進んだ有機農業・アグロエコロジーの実現に向けて動き、それが政策に反映されるのに、日本ではそうした柱がないから、すべてが既存の政策の寄せ集め、継ぎ接ぎになってしまう。
 もし、本当にこの「みどりの食料システム戦略」が目標を達成するためにはタネから流通・消費、教育・研修・研究まで一貫した柱が必要となる。
 米国のグリーン・ニューディール政策も、EUのFarm to Fork政策も、ラテンアメリカを初めとするアグロエコロジー政策の提唱者の語る構想には世界観や哲学を感じるのだが、この日本の戦略にそうしたものを感じる人はいるだろうか? 単に世界市場がそうだから、肥料が高騰しているから、という理由で有機転換を進めているわけではない。これも、教育・研修・研究をおろそかにしてきたことが背景にあると思う。
 学校での教育から、研修・研究にいたるまで有機農業・アグロエコロジーを深める柱を打ち立てることなしに、50倍にすることは不可能だ。教育なしに戦略もありえない。有機農業を子どもの頃から親しみ、学校給食で享受でき、そしてそれを実践に生かせるような大きな政策が必要となるはずだ(学校給食・公共調達のことは言うまでもなく柱の一つであるべきだが、これも戦略にはわずかに言及されるだけ。タネだけでは話にならず、買い上げ目標の設定が不可欠であることは成功している他の国を見れば明白)。
 原案のままの法案のまま、まともな審議もせずに成立させるのではなく、本格的な論戦を交し、修正した上で、政策とすることを望まざるをえない。国会の存在が問われている。
政府側の参考資料
(1) 農水省:みどりの食料システム戦略
https://www.maff.go.jp/.../midori/attach/pdf/index-74.pdf
農水省:令和3年度補正予算・令和4年度当初予算案の概要(戦略関連予算)
https://www.maff.go.jp/.../midori/attach/pdf/index-78.pdf
(2) 農水省:グリーンな栽培体系への転換サポート活用イメージ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/pdf/jigyosiryov2s.pdf


有機農業に必要な政策.PNG

印鑰智哉氏は「みどりの食料システム戦略」に大きな問題があるとしている。

「みどりの食料システム戦略」に触れましたので、2月22日に閣議決定した「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案」及び「植物防疫法の一部を改正する法律案」について、後程、法案の記事を作成します。




参考

[印鑰智哉氏ツイート] みどりの食料システム戦略の法案発表 日本の食のあり方を大幅に変える必要があるが、この法案だけでは達成不可能
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485889961.html
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2022年03月07日

厚労省、コロナ薬支援で「イベルメクチン」選定(化学工業日報2022年3月7日)

厚労省、コロナ薬支援で「イベルメクチン」選定(化学工業日報2022年3月7日)

厚労省、コロナ薬支援で「イベルメクチン」選定
https://www.chemicaldaily.co.jp/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%80%81%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e8%96%ac%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%82%a4%e3%83%99%e3%83%ab%e3%83%a1%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%80%8d%e9%81%b8%e5%ae%9a/


2022年3月7日の化学工業日報より転載

 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、新たに興和を選んだと発表した。同社の申請に基づいて具体的な額を決定し、補助金を交付する。

 支援対象となったのは興和が新型コロナ感染症治療薬として開発中の抗寄生虫薬「イベルメクチン」。現在、第3相臨床試験(P3)を行っている。今回、評価委員会における専門的・学術的観点、事業継続的観点からの評価を踏まえ、国庫補助の対象事業として採択した。

 厚労省は世界各国で開発が進んでいる同治療薬を日本で治験し、国内で早期に実用化する目的で支援事業を行っている。今回が3次公募で、応募は興和の1件だけだった。




「葉月のタブー 日々の備忘録 別館」https://hazukinoblog02.seesaa.net/ で扱っている記事です。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、新たに興和を選んだと発表した。
同社の申請に基づいて具体的な額を決定し、補助金を交付する。
支援対象となったのは興和が新型コロナ感染症治療薬として開発中の抗寄生虫薬「イベルメクチン」。
イベルメクチンについて、ツイッターで呟いてBANされたアカウントが多かったと思います。
やっとイベルメクチンが認められた。




参考

興和、「イベルメクチン」のオミクロン株への抗ウイルス効果を確認
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/485436720.html

効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は…(NHKニュース2021年8月23日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/483081042.html

抗寄生虫薬「イベルメクチン」臨床試験開始へ 年内の承認申請目指す(産経新聞2021年7月1日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/482309356.html
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2022年03月03日

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決

オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 衆院憲法審
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010


2022年3月3日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても緊急事態などの場合には、解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かったとする報告書を議決しました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどとする憲法56条の規定を踏まえ、衆議院憲法審査会で、制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか議論を進めてきました。

3日に開かれた審査会では、総括的な議論が行われ「新型コロナの感染拡大を受けて憲法を改正せず、解釈によって一刻も早く実現させるべきだ」という意見が相次いだ一方、「オンライン審議を例外的に認めたとしても、憲法を改正して緊急事態条項を定めることは喫緊の課題だ」という意見も出されました。

このあと審査会では、これまでの議論の経過をまとめた報告書の案が示され、採決の結果、共産党を除く各党などの賛成多数で議決されました。

報告書では、今の憲法は国会の機能を維持するため、緊急事態が発生した場合など、どうしても本会議の開催が必要と認められる時は、例外的にオンラインでの出席も可能だと解釈できるという意見が大勢だったとしています。

審査会では、この報告書を近く細田衆議院議長らに提出することにしています。

自民 新藤元総務大臣「憲法審査会で引き続き議論」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元総務大臣は記者団に対し「精力的に議論を行い、報告をまとめられたことは極めて画期的だ。一方で、憲法解釈のみでは緊急事態全体の対応はできず、むしろ議論すべき論点が浮かび上がってきた。憲法改正が必要な点は、憲法審査会で引き続き議論していきたい」と述べました。

立憲 奥野氏「早急に具体的な制度設計を」

衆議院憲法審査会の野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「日本は、行政のIT化の遅れが指摘されているので、国会が率先して取り組むべきだ。遅きに失しているので、衆議院議院運営委員会で早急に具体的な制度設計に入ってほしい」と述べました。

一方、来週以降の審査会の開催について「いったん今後の進め方について立ち止まって考える必要がある。何をやるかも決めないまま毎週、憲法論議を行うのは違うと思う」と述べました。

共産 赤嶺氏「憲法上許されない反対」

採決で反対した、共産党の赤嶺政賢氏は記者団に対し「国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。また、憲法審査会が、憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題であり、先例とさせないようにしたい」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53745&media_type=

2022年3月3日 (木)
憲法審査会 (1時間22分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 03分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 04分  05分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 09分  06分
 三木圭恵(日本維新の会)  10時 15分  06分
 中野洋昌(公明党)  10時 21分  05分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 26分  06分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 32分  04分
 北神圭朗(有志の会)  10時 36分  06分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 42分  01分
 加藤勝信(自由民主党)  10時 43分  05分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  10時 48分  05分
 北側一雄(公明党)  10時 53分  05分
 足立康史(日本維新の会)  10時 58分  06分
 山本有二(自由民主党)  11時 04分  05分
 太栄志(立憲民主党・無所属)  11時 09分  03分
 森英介(憲法審査会会長)  11時 12分  01分
 神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長)  11時 13分  02分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 15分  04分


神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長).PNG
報告案を朗読する神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長)

赤嶺政賢(日本共産党)・衆院憲法審査会・反対討論.PNG
報告案に反対討論をする共産党の赤嶺政賢氏

衆院憲法審査会・採決・可決.PNG
憲法第56条第1項の「出席」の報告案を可決



3月3日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論))を議題とした。
憲法第56条第1項の「出席」を議題として、総括的な討議を行った。
各会派より意見を述べた後、各委員の申し出による意見を述べた。
緊急事態条項についても議論が行われた。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
神崎一郎(衆議院憲法審査会事務局長)が報告案を朗読した。
討論を行った。
共産党の赤嶺政賢氏が反対討論を行った。
国会の本会議にオンラインを導入することは憲法上許されないという立場で反対した。
憲法審査会が、憲法の解釈権も持っているかのように振る舞い、多数決で決めたことも問題である。
報告案の採決を行ったところ、共産党を除く各党・会派の賛成多数で可決し議決した。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとすることが問題です。
憲法改正をさせてはならない。

私の「憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。」という意見を撤回します。




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[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
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[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
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[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
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2022年03月02日

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整

オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 衆院憲法審
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003


2022年3月2日のNHKニュースより転載

オンラインでの国会審議について議論している衆議院憲法審査会は、これまでの議論で、憲法を改正しなくても解釈によって実現が可能だという意見が多かったことなどを盛り込んだ文書を、3日の審査会でまとめる方向で調整しています。

オンラインでの国会審議をめぐっては、新型コロナの感染拡大を受けて、衆議院憲法審査会が制度の導入にあたって憲法改正が必要かどうか、有識者から意見を聞くなどして議論を進めています。

そして、憲法審査会の与野党の幹事が2日、断続的に協議した結果、3日に審査会を開いて、オンライン審議について総括的な議論を行うことで合意しました。

そのうえで、これまでの議論の経過を文書にまとめ、細田衆議院議長に提出する方向で調整を進めることになりました。

文書には、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定した憲法56条について、条文を改正しなくても、解釈によって例外的な措置であれば実現が可能だという意見が多かったことなどが盛り込まれる見通しです。

与党側は、各党の合意が得られれば、3日の審査会で決定したいとしています。


3月3日・衆議院インターネット審議中継.PNG




憲法審査会の与野党の幹事が2日、断続的に協議した結果、3日に審査会を開いて、オンライン審議について総括的な議論を行うことで合意した。
文書には、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定した憲法56条について、条文を改正しなくても、解釈によって例外的な措置であれば実現が可能だという意見が多かったことなどが盛り込まれる見通し。
与党側は、各党の合意が得られれば、3日の審査会で決定したいとしている。
憲法第56条第1項の総括的な質疑が行われると思います。
憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継は、こちらです。




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[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
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憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
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公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
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2022年02月25日

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く

オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013498781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017


2022年2月24日のNHKニュースより転載

新型コロナの感染拡大を受けた、オンラインでの国会審議の実現をめぐり、24日の衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、制度の導入に当たって憲法改正が必要かどうか、2人の有識者から意見を聞きました。

オンラインでの国会審議をめぐっては、衆参両院は、総議員の3分の1以上の出席がなければ議決できないなどと規定している憲法56条の解釈について意見が分かれていて、衆議院憲法審査会は24日、2人の憲法の専門家を招いて参考人質疑を行いました。

この中で、東京大学の高橋和之名誉教授は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示しました。

一方、一橋大学大学院の只野雅人教授は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示しました。

これに先立って開かれた幹事会で、与党側は来週の審査会でオンライン審議をめぐる総括的な質疑を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53695&media_type=

2022年2月24日 (木)
憲法審査会 (1時間52分)

案件:
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  02分
 高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)  10時 02分  15分
 只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)  10時 17分  14分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 31分  12分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  10時 43分  08分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 51分  11分
 北側一雄(公明党)  11時 02分  13分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 15分  11分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 26分  12分
 北神圭朗(有志の会)  11時 38分  11分


高橋和之(参考人 東京大学名誉教授).PNG
高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)

只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授).PNG
只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)



2月24日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論)を議題とした。
憲法第56条第1項について、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した。
自民党の新藤義孝氏、立憲民主党の吉田はるみ氏、日本維新の会の小野泰輔氏、公明党の北側一雄氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、共産党の赤嶺政賢氏、有志の会の北神圭朗氏が、高橋和之参考人と只野雅人参考人に対して、それぞれ質疑を行った。

高橋和之参考人は「憲法56条は厳格な解釈が要求され、解釈の変更で対処することは原則として許されない。オンライン審議を導入するなら真正面から緊急事態の問題として議論すべきだ」と述べ、憲法改正が必要だという考えを示した。

只野雅人参考人は「憲法に規定されている『出席』は議員が議場にいることを想定しているが、一定の条件で、やむをえない事情があれば議場外からの参加も許容しうるのではないか」と述べ、憲法解釈によって実現は可能だという考えを示した。

憲法第56条第1項の「出席」の解釈を巡って、高橋和之(参考人 東京大学名誉教授)と只野雅人(参考人 一橋大学大学院法学研究科教授)より意見を聴取した後、各党が参考人に対して質疑を行っただけで、自由討議は行われず、緊急事態条項もテーマにならなかった。
与党側は来週の木曜日(3月3日)も憲法第56条第1項の総括的な質疑を提案。
引き続き協議することになった。
憲法改正する必要はなく、憲法解釈によって、議員のオンライン出席の実現は可能ではなかろうか。




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[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
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[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
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[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
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憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年02月23日

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催

2月24日・衆議院インターネット審議中継.PNG



2月24日10時〜、衆院憲法審査会が開催されます。
衆院予算委員会が閉会したので、憲法改正の議論が本格化すると思われます。
毎週木曜日に開催されるでしょう。
前回は憲法56条第1項の「出席」に関して議論を行った。
自由討議では緊急事態条項の創設が議題となるでしょう。
緊急事態条項はナチスの全権委任法に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
改憲の発議を阻止しましょう。
憲法改正する必要はありません。

衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継は、こちらです。




関連

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
posted by hazuki at 21:18| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする