2019年04月07日

[北海道知事選] 鈴木直道氏が初当選確実 自公推薦の前夕張市長

[北海道知事選] 鈴木直道氏が初当選確実 自公推薦の前夕張市長

北海道知事、鈴木氏が初当選確実 自公推薦の前夕張市長
https://this.kiji.is/487582565957518433?c=39546741839462401
2019/4/7 20:44

北海道知事選は7日、自民、公明両党推薦の無所属で前夕張市長の鈴木直道氏(38)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党推薦の無所属で元衆院議員の石川知裕氏(45)を破り初当選を確実にした。鈴木氏は現職最年少知事になる。

 16年ぶりの新人対決は、鈴木氏が道内で影響力を持つ政治団体「新党大地」の推薦も受け、組織力でリード。人口減対策や観光振興を重点に掲げ、夕張の財政再建に取り組んだ実績も強調した。

 石川氏は道政の中央依存批判やJR北海道の路線維持、脱原発を訴えたが、支持団体がまとまりきれず、収支報告書虚偽記入事件で有罪判決を受けた過去も尾を引いた。


鈴木直道・当確.PNG



北海道知事選は7日、自民、公明両党推薦の無所属で前夕張市長の鈴木直道氏(38)が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党推薦の無所属で元衆院議員の石川知裕氏(45)を破り初当選を確実にした。
鈴木氏は現職最年少知事になる。
石川知裕氏は小沢一郎の問題で逮捕された過去がある人物。
鈴木直道氏の当確で良いのではないでしょうか。




関連

自民 橋本聖子氏、北海道知事選に意欲 4月、保守分裂か
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463968173.html
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2019年04月04日

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集(平成30年度第3回) 環境省 4月13日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集(平成30年度第3回) 環境省 4月13日締切

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集について(平成30年度第3回)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180073&Mode=0

案件番号 195180073
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三条の規定に基づく基本的事項(平成15年11月21日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号)第1の1の(2)のハ
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
(所管府省・部局名等) 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室(03-5521-8344(直通))
案の公示日 2019年03月15日 意見・情報受付開始日 2019年03月15日 意見・情報受付締切日 2019年04月13日

意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

意見・情報の募集(パブリックコメント)について   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184565
資料1-1 第一種使用規程申請書(PR1-BSR1)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184566
資料1-2 第一種使用規程申請書(Ubi7-BSR1)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184567
資料1-3 第一種使用規程申請書(ZmUbi-BSR1)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184568
資料1-4 第一種使用規程申請書(7Crp)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184569
資料1-5 第一種使用規程申請書(Cas)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184570
資料1-6 第一種使用規程申請書(CDA)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184571
資料2 学識経験者意見(資料2-1〜2-6)   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000184572




兎に角、時間がありません。
4月13日が締切です。
環境省は3月15日からパブリックコメントを募集していた。

以下、環境省の資料より。

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」 (平成 15 年法律第97 号。以下「カルタヘナ法」という。 )に基づき、遺伝子組換えイネについ て、第一種使用等に関する規程の承認を受けるための申請がありました。この承認に先立 って国民の皆さまからの御意見を募集するため、平成31 年3月15 日(金)から平成31 年4月13日(土)までの間、パブリックコメントを実施します。

1 カルタヘナ法に基づく第一種使用規程の承認について 遺伝子組換え生物等の使用に当たっては、カルタヘナ法に基づき、生物多様性に影響 を与えないかどうかを事前に評価することとなっています。具体的には、遺伝子組換え 農作物のほ場での栽培など、環境中への拡散を防止せずに使用等をする場合(第一種使 用等)、使用等をする者は、使用方法などに関する規程(第一種使用規程)を定め、こ れを主務大臣に申請し、事前に承認を受ける必要があります。 なお、食品としての安全性(厚生労働省が担当)、飼料としての安全性(農林水産省 が担当)に関しては、それぞれの法律に基づき科学的に評価を行っています。

2 意見の募集について 今般、カルタヘナ法に基づき、以下の遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一 種使用規程の承認申請があり、生物多様性影響に関して学識経験者から意見を聴取しま した。この結果、申請に係る遺伝子組換え生物等を第一種使用規程に従って使用した場 合には、生物多様性影響が生ずるおそれがないと認められたことから、主務大臣である 文部科学大臣及び環境大臣が承認することを予定しています。つきましては、以下の申 請を承認することについて、広く国民の皆さまから御意見を募集します。 御意見のある方は、下記の「3 意見募集要領」に沿って御提出ください。 なお、本意見募集は、文部科学省においても同時に実施されております。御意見は文 部科学省又は環境省のいずれかに御提出いただければ、両省において考慮されることと なりますので、同じ御意見を両省に提出していただく必要はありません。 文部科学省及び環境省では、当該申請の承認については、皆さまからいただいた御意 見を考慮した上で決定し、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公 表する予定です。

以上。

申請者は、国立研究開発法人  農業・食品産業技術総合研究機構 理事長 久間和生  茨城県つくば市観音台3−1−1 。

遺伝子組換え生物等の種類の名称、第一種使用等の内容ですが、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. PR1−BSR1) 、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. Ubi7−BSR1)、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. ZmUbi−BSR1) 、スギ花粉ペプチド含有イネ( 7 Crp 、 2m ALS 、 O r y z a sa ti va L.)(Os7Crp1、Os7Crp2)、シンク能改変イネ( OsCKX 2/ Gn 1a 改変イネ系 統) ( O r y za s ati va L. NIAS18−OsCas−Gn1a) 、シンク能改変イネ( OsCKX 2/ Gn 1a 改変イネ系 統) ( O r y za s ati va L. NIAS18−CDA−Gn1a) で、 隔離ほ場における栽培、 保管、運搬及び廃棄並び にこれらに付随する行為。



意見公募のリンクから入って、意見を提出して下さい。↓
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195180073&Mode=0


意見文は、2000字以内でお願いします。改行も字数に入ります。

今回の申請者は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県つくば市観音台3-1-1)となっています。遺伝子組換え生物等の種類の名称、第一種使用等の内容ですが、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. PR1−BSR1) 、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. Ubi7−BSR1)、広範な病害抵抗性イネ( B SR 1 遺伝子発現イ ネ) ( O r y za s ati va L. ZmUbi−BSR1) 、スギ花粉ペプチド含有イネ( 7 Crp 、 2m ALS 、 O r y z a sa ti va L.)(Os7Crp1、Os7Crp2)、シンク能改変イネ( OsCKX 2/ Gn 1a 改変イネ系 統) ( O r y za s ati va L. NIAS18−OsCas−Gn1a) 、シンク能改変イネ( OsCKX 2/ Gn 1a 改変イネ系 統) ( O r y za s ati va L. NIAS18−CDA−Gn1a) で、 隔離ほ場における栽培、 保管、運搬及び廃棄並び にこれらに付随する行為としています。申請について、生物多様性影 響に関し学識経験者から意見を聴取したところ、申請に係る遺伝子組換え生物等を第一 種使用規程に従って使用した場合に生物多様性への影響が生ずるおそれはないとの意見 を頂いたとのことですが、果たして安全と言えるのでしょうか。第1種使用に適用させるのは如何なものかと思います。遺伝子組み換え作物を作るのは危険であり、畜産物となる動物や人体にどう影響していくのかは全く未知数です。家畜が遺伝子組み換えされた作物を食べても、結局は私達の胃袋に彼らの肉が入ります。 もし、毒や病気になり易くなる物質が既に食品にあるいは人体で生成されたら、私達は二重に被害を被る可能性があります。そして、その遺伝子組み換えを栽培して来た土壌がどう変わって行くのかという長いスタンスでの実験がなされてない。世界的に日本が開発した遺伝子組み換え農作物の特許を取りたいのでしたら、それは支持しますが、商品化として流通するのは、後々、訴訟問題に発展し兼ねない。 その点、アメリカは賢いです。 カルタヘナ法(カルタヘナ議定書)に加入しないで、遺伝子組み換え農作物の商用を実施しているにも関わらず、リスクは取りません。継続して、第1種使用は止めて、囲いのある場所で条件を変えた実験を長らくするべきです。



参考

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関する意見の募集実施について(平成29年度第2回) 4月28日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459044931.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関する意見の募集実施について(平成29年度第1回) 4月28日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459044166.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ、トマト及びファレノプシス(コチョウラン)の第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集 3月30日締切 農林水産省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458048994.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ、トマト及びファレノプシス(コチョウラン)の第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集 3月30日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458048654.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448278468.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回) 3月29日締切 環境省が意見公募
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448276303.html

[緊急拡散] パブリックコメント: 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果について 3月22日締切 種子法廃止に合わせて農林水産省が意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447918369.html
ラベル:GMO 環境省
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2019年04月03日

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化

水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43101550Z20C19A3ML0000/
2019/4/1 0:30 日本経済新聞 電子版

2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。

大阪府内の大阪市を除く42市町村でつくる大阪広域水道企業団は4月1日、泉南市や阪南市など6市町と水道事…




2018年12月に改正水道法が成立した。
主に市町村が単独で担って来た水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそう。
国は都道府県の主導による広域化を促す。
「大阪広域水道企業団」に関するニュースが気になりますね。
日経新聞の会員しか読めない。
恐らく、検索すれば資料などが出て来るのでしょう。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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2019年04月01日

[ゲノム編集] 受精卵「ゲノム編集」指針施行 生殖医療の基礎研究を容認

[ゲノム編集] 受精卵「ゲノム編集」指針施行 生殖医療の基礎研究を容認

受精卵「ゲノム編集」指針施行 生殖医療の基礎研究を容認
https://this.kiji.is/485382826076783713?c=39550187727945729
2019/4/1 18:37

文部科学省と厚生労働省は1日、狙った遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使うことを、生殖補助医療目的の基礎研究に限って容認する研究指針を施行した。人や動物の子宮に戻すことは禁止する。

 実施を希望する研究機関は、組織内の倫理審査委員会と国による2段階審査で了承されれば、研究が可能になる。

 ゲノム編集を巡っては、中国の研究者がこの技術を使って双子を誕生させていたことが1月に確認された。安全性や倫理面の問題があるため、国際的に批判が集まっている。今回の指針は、こうした研究に一定の歯止めをかけるのが目的だ。




文部科学省と厚生労働省は1日、狙った遺伝子を効率的に改変出来る「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使うことを、生殖補助医療目的の基礎研究に限って容認する研究指針を施行した。
人や動物の子宮に戻すことは禁止する。
安全性や倫理面の問題があるので、人や動物の子宮に戻すことは禁止するのだろう。
中国ではゲノム編集で双子が誕生している。




参考

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464806864.html

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464682517.html
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2019年03月30日

[内閣府調査] 中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

[内閣府調査] 中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865371000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。


中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。

内閣府は「『ひきこもり』は若者だけでなく、中高年でも想像以上に多いことがわかった。支援対象を拡大するなど、効果的な施策を打ち出していきたい」としています。

53歳男性 身の回りの世話は90歳近い母が…


中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る

2019年3月29日 21時46分

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。

内閣府は「ひきこもり」の実態を把握するために、若者を対象に調査してきましたが、長期化する人が増えていることから、去年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、全国の男女5000人のうち3248人から回答を得ました。

調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45%となりました。

これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、4年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。

男女別では男性が4分の3以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「5年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。

内閣府は「『ひきこもり』は若者だけでなく、中高年でも想像以上に多いことがわかった。支援対象を拡大するなど、効果的な施策を打ち出していきたい」としています。
53歳男性 身の回りの世話は90歳近い母が…
「90歳近い母親に今でも身の回りの世話をしてもらっています。親が死んだら生きていてもつらいだけ、自分もすぐ死んでもいいってずっと思ってきました」。

東京・品川区に住む山瀬健治さん(53)は、大学を中退したころから現在に至るまで、およそ30年間、断続的にひきこもりを繰り返してきました。

20代からIT企業などいくつかの会社に勤めましたが、仕事がうまくいかずにつらくなって辞めてはひきこもり、また働いては辞めるということを繰り返してきたといいます。

ひきこもっていた期間は合わせて10年以上になります。父親は9年前に亡くなり、現在は87歳になる母親と自宅で暮らしています。

発達障害があり片付けなどが苦手で、食事や洗濯、買い物など身の回りのことは母親に頼っていると言います。

生活費は、母親が持っている不動産の収入や蓄えなどでやりくりしています。現在、障害のある人の就職支援などを行う「就労移行支援事業所」に通い、サポートを受けながら仕事を再開したいと望んでいますが、見通しは立っていません。

山瀬さんは「社会から長い間孤立して仕事も長続きしないだけでなく、高齢の母親に身の回りの世話までさせて申し訳ないと感じています。幸い親はまだ元気ですが、もし介護が必要な状態になっても、世話をしたり、亡くなったときにいろいろな手続きをしたりということは、おそらく自分では何もできないと思います。今後のことを考えると不安やプレッシャーを感じます」と話していました。

介護の現場では…

東京町田市の地域包括支援センターで、介護に関する相談員を務めているケアマネージャーの安達聡子さんは高齢の親に対する支援のなかで、中高年の子どもがひきこもっている事例が数多く見つかると指摘します。

中には民生委員から90代の女性の様子がおかしいという連絡を受けて、訪問したところ、女性の認知症が進行していて、50代ぐらいの無職の息子が同居していた事例などがあったということです。

こうしたケースでは、親の年金だけを頼りに生活しているため、経済的に困窮していたり、子どもが自分や親に対する支援を拒否したりする場合も多く、対応が難しいといいます。

安達さんは「親が元気なうちはいいですが、認知症が進んだり、亡くなってしまった場合、子どもは生活することが難しくなってしまいます。こうしたケースは想像以上に多く、深刻な状況になっています。自分たちも何とか手を差し伸べようと、いろいろな支援制度を紹介したり、ほかの行政機関などに相談したりしていますが、本来業務だけでも手いっぱいで、十分な支援が届いていないのが現状です」と話していました。

高年齢化と長期化が問題

今回の内閣府の調査で改めて明らかになったのは、ひきこもりの「高齢化」と「長期化」の問題です。

「ひきこもり」をめぐっては、これまでは主に「若者がいじめや不登校などを理由に部屋に閉じこもる」問題と捉えられてきましたが、専門家や当事者などからは中高年のひきこもりが多数いるという指摘が以前からあり、今回、国による初めての全国的な調査で「高年齢化」が実際に裏付けられた形です。

今回の調査では、ひきこもりの期間は「3年から5年」が最も多かった一方で、「5年以上」と答えた人が半数を超え、中には「30年以上」と答えた人もいるなど「長期化」の傾向もみて取れます。

このような「高年齢化」と「長期化」を象徴するのが、80代の親が、50代のひきこもりの子どもの生活を支える、「8050問題」と呼ばれる問題です。

ひきこもりが長期化すると、子どもが高齢になる一方で、さらに高齢の親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなくなったりすることで、家庭が生活に困窮して社会から孤立してしまう問題です。こうした家族は、なかなかみずから声を上げづらく、親子が共倒れになることでようやく知られることもあります。

去年1月には、札幌市のアパートで、82歳の母親とひきこもりの状態にあった52歳の娘の遺体が発見されました。助けを周囲に求められず、先に亡くなった母親のそばで娘は亡くなるまで生活していたといいます。

一方で、高齢の親への支援をきっかけに、同居する子どものひきこもりが明らかになる事例も相次いでいます。

ひきこもりの家族などで作る「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が、高齢者の介護の相談や支援を行っている全国の「地域包括支援センター」を対象に去年の末行った調査では、有効な回答のあった260余りのセンターのうち、6割近くが、相談を受けた高齢者の家庭に、ふだんは家にいてほとんど外出しない状態が半年以上続くひきこもりの子どもがいるケースがあったと回答しました。

中には、ともに認知症の70代の両親と同居していた50代の未婚の娘がひきこもっていた事例などがありました。

一方で、ひきこもりの子どもと面談できなかったり、親の支援が必要なくなったあと関係が途絶えるケースもあり、複数の行政機関や団体が連携して支援に当たる必要性が指摘されています。

調査を取りまとめた愛知教育大学の川北稔准教授は「地域包括支援センターはひきこもり支援の専門ではないので、気がついたからといってすぐに動くことが難しい面はあるが、ほかの機関とも連携しながら、問題が浅いうちにその家庭とつながりをつくって支援や見守りに生かしていくことが大切だ」と話しています。

専門家「多様な支援が必要」

ひきこもりの問題に詳しい愛知教育大学の川北稔准教授は「今の40代の人たちは第2次ベビーブームの時期と重なっていて、人数自体が多く、ある意味では予測された結果と言える。ひきこもりの人は若い人だけでなくどの年齢にもいるということが今回の調査ではっきりと裏付けられた」と話しています。

その要因については「今の40代を中心にした人たちは就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状態のままで過ごしてきた人も多く、社会的に孤立するきっかけを多く持っている。また、ひきこもるきっかけは、学校や就職だけではなく何十年も働いてきた中で、途中でつまづいてしまったり、親の介護のために仕事を辞めてしまった人などいろいろなタイプが含まれている」と指摘します。

そのうえで、必要な支援について「これまで行政などの支援は若い人に絞られていたが、対象を年齢で限定せずに生活に困っている人全般の相談窓口を設けたり、就労の支援だけではなく、孤立している人の居場所をつくるといった多様な支援活動が必要になってくる」と話していました。




長期間自宅に閉じこもる、所謂、「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45%、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになった。
これは4年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれる。
中高年のひきこもりの人は親が亡くなったら、どうやって生きて行くのだろう。
親の年金だけでは、生きて行くのが大変だと思います。
私も主人が亡くなって、この先、生きて行けるか自信がないが、頑張らないといけない。
一緒に生活している次男がひきこもりではないので、今のところ、死んでない。
ラベル:内閣府
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2019年03月25日

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999_2.html

2019.03.10

(引用)

わずか4回の審議

 しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

 これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

 要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
 
 これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。


(引用終わり)

バイオ戦略検討WG.PNG
厚生労働省部会・ゲノム編集.PNG



厚生労働省の専門部会は3月18日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。
厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。

薬事・食品衛生審議会 (食品衛生分科会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_148834.html

薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 新開発食品調査部会 遺伝子組換え食品等調査会 報告書
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000203059_00007.html

報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000459131.pdf

「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」PDFの資料として、まとめられている。

「このような中、平成30年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、ゲノム編集技術の利用により得られた農産物や水産物等の食品衛生法上の取扱いについて、平成30年度中を目途に明確化することが求められている。」とある。
総合イノベーション戦略が2018年6月に閣議決定された。
平成30年度中を目途に明確化することが求められているのですから、半年で明確化しろという意味です。
急いで報告書があげられた訳です。

内閣府のバイオ戦略検討ワーキンググループで議論されていたが、第1回(平成29年12月27日)、第2回(平成30年1月18日)、第3回(平成30年2月28日)、第4回(平成30年4月26日)となっている。
2018年6月13日に報告書をまとめている。

バイオ戦略検討ワーキングループ 検討の中間とりまとめ
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/bio/bio_chukan.pdf

「ゲノム編集」食品、表示義務化へ 政府が検討
https://www.sankei.com/life/news/190323/lif1903230026-n1.html

「生物の遺伝子を狙い通りに効率よく改変できる「ゲノム編集」技術を使った食品に、同技術を使ったとする表示の義務を政府が検討していることが23日、分かった。」と3月23日、産経新聞が報じた。
ゲノム編集食品に関しては、注視する必要があります。




参考

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464682517.html
posted by hazuki at 23:05| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月24日

訪問介護、半数ハラスメント被害 利用者から職員、初の実態調査

訪問介護、半数ハラスメント被害 利用者から職員、初の実態調査
https://this.kiji.is/482468746391913569?c=39546741839462401
2019/3/24 19:48

介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査で、サービス利用者からセクハラや身体・精神的暴力のハラスメント被害を受けた経験がある人は、訪問介護職員の半数に上ることが24日、分かった。介護現場のハラスメント実態に関し厚労省が大規模な調査を実施したのは初めて。利用者の家族からの被害も17%の職員が経験しており、被害の深刻さが浮き彫りとなった。

 訪問介護は女性ヘルパーが1人で利用者宅を訪ねることが多く、施設に比べ密室性が高い。人手不足で待遇改善が求められる介護現場にとってハラスメント対策は急務。事業者向けマニュアルを近くまとめ、厚労省は現場への周知を図る。


訪問介護職員が経験したハラスメント被害.PNG



介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査。
サービス利用者からセクハラや身体・精神的暴力のハラスメント被害を受けた経験がある人は、訪問介護職員の半数に上ることが24日、分かった。
利用者の家族からの被害も17%の職員が経験しており、被害の深刻さが浮き彫りとなった。
私は2月に亡くなった主人の介護をしていました。
車いすの身体障害者だったので、介護が必要でした。
精神的なハラスメントならば、私もあったと言えます。
体が不自由なので、八つ当たりをしてしまっていた主人。
病気だから仕方ないと思っていました。
訪問介護の経験はないですが、訪問介護職員は大変だと思います。
介護をする為に訪問したら、精神的にも身体的にもハラスメントを受けていたということがあるのだと思います。
ハラスメント対策が必要ですが、どうやったら減らせるかが課題です。
ラベル:厚生労働省
posted by hazuki at 22:04| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月23日

法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」

法務省、統一選控えヘイト初通知 人権侵害否定せず「適切対応を」
https://this.kiji.is/481069146961265761?c=39546741839462401
2019/3/20 20:56

選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、4月の統一地方選を前に送付した。

 法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。

 通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。




選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、人権侵害であることを安易に否定せず「適切に対応する」よう求める通知を、法務省が全国の法務局に出したことが20日、分かった。
通知は調査救済課補佐官の名で12日に送付した。
ラベル:法務省
posted by hazuki at 13:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月19日

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切

「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する御意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180392&Mode=0

案件番号 495180392
定めようとする命令等の題名 水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
根拠法令項 改正水道法第11条第2項及び第44条
沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条第1項
改正水道法第2条
改正水道法附則第3条の規定により読み替えられ水道法第25条の3の2第1項
改正水道法附則第5条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話:03-5253-1111(内線4008)
案の公示日 2019年02月23日 意見・情報受付開始日 2019年02月23日 意見・情報受付締切日 2019年03月24日

関連情報意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案

御意見の募集について   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183750
概要   PDF
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000183751




厚生労働省は、2月23日からパブリックコメントを募集していた。
改正水道法に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)の意見公募の締切は3月24日。
兎に角、時間がありません。
昨年、成立した水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行に伴い、水道法施行令等の関係政令について、必要な規定の整備等を行う予定。
公布日は平成31年3月下旬を予定しており、 施行期日は平成31年10月1日を予定している。
根拠法令項は改正水道法第11条第2項及び第44条、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条第1項、改正水道法第2条、改正水道法附則第3条の規定により読み替えられ水道法第25条の3の2第1項、改正水道法附則第5条としている。
第11条2項は「地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。)が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。」と改正された。
第2条は責務について。
附則第3条の規定により読み替えられ第25条の3の2第1項は指定の基準について。
附則第5条は「前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。(検討)」となっている。
改正の内容は、水道法施行令の改正 、沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正、経過措置 となっている。
国庫補助の対象とする法改正が主な内容です。
水道法の改正に伴う政令ならば、何故、政令の公布日が3月下旬となっているのか。
改正された水道法の資料もPDF形式で公開して欲しかった。
素人には分かり難い法改正だと思います。
今回は、コンセッション方式についての記述がないので、法改正には反対はしません。




意見入力フォーム
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180392&Mode=0


(2000字以内で、お願いします。)


昨年、成立した水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)の施行に伴い、水道法施行令等の関係政令について、必要な規定の整備等を行う予定。公布日は平成31年3月下旬を予定しており、 施行期日は平成31年10月1日を予定している。根拠法令項は改正水道法第11条第2項及び第44条、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第105条第1項、改正水道法第2条、改正水道法附則第3条の規定により読み替えられ水道法第25条の3の2第1項、改正水道法附則第5条としている。第11条2項は「地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が政令で定める基準を超えるものに限る。)が、前項の許可の申請をしようとするときは、あらかじめ、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議しなければならない。」と改正された。第2条は責務について。附則第3条の規定により読み替えられ第25条の3の2第1項は指定の基準について。附則第5条は「前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。(検討)」となっている。改正の内容は、水道法施行令の改正 、沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正、経過措置 となっている。国庫補助の対象とする法改正が主な内容です。水道法の改正に伴う政令ならば、何故、政令の公布日が3月下旬となっているのか。改正された水道法の資料もPDF形式で公開して欲しかった。素人には分かり難い法改正だと思います。今回は、コンセッション方式についての記述がないので、法改正には反対はしません。



追記(3月20日)

皆さんは、何故、改正水道法に反対しないのかと思うかも知れません。
今回のパブコメはコンセッション方式に関することを法改正する訳ではありません。
「沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)の改正」で分かる通り、補助金に関することを法改正するのです。
改正水道法を分かり難くしているのは、昨年、成立した改正PFI法で補助金に関することを改正したことと関連していると思います。

閣法 第196回国会 48 水道法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609048.htm

水道法の一部を改正する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19609048.htm

水道法の一部を改正する法律案(平成30年3月9日提出)
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html

法律案新旧対照条文
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf

私は、パブコメを書く際に、昨年の通常国会に提出された水道法改正案の資料を参考にしました。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
posted by hazuki at 01:41| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月18日

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も

ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
https://this.kiji.is/480312539643135073?c=39546741839462401
2019/3/18 19:13

厚生労働省の専門部会は18日、生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。夏にも食品として販売可能になる見通し。食品表示のルールは消費者庁が今後検討する。

 血圧を下げる成分を増やしたトマトや体の大きなマダイなど、現在国内で開発が進む品種が対象になる可能性がある。

 ただ、届け出に法的な義務はなく、制度の実効性には疑問符も付く。部会では義務化を求める意見も出たが、従来の品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかず、違反の発見が困難だなどとして見送った。


トマト・ゲノム編集.PNG



厚生労働省の専門部会は18日、生物の遺伝子を効率的に改変するゲノム編集技術で品種改良した農水産物の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよいとする報告書をまとめた。
夏にも食品として販売可能になる見通し。
食品表示のルールは消費者庁が今後検討する。
噂には聞いていたが、いよいよゲノム編集食品が日本国内に出回るのか。
遺伝子組み換え(GMO)だけではなかった。
安倍政権はゲノム編集食品を容認した。
恐ろしい。




参考資料

安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
posted by hazuki at 21:40| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月15日

知財、英語で訴訟可能に 「国際裁判部」新設検討

知財、英語で訴訟可能に 「国際裁判部」新設検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42460070U9A310C1MM8000/
2019/3/15 2:22 日本経済新聞 電子版

産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決しやすくする制度づくりに乗り出す。特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する。日本企業が外国企業との紛争に国内で対応しやすくなる。2019年度中にも提言をまとめ、政府に法改正などを働き掛ける。

新たな制度を検討する協議会は「知財司法に関する経済界と司法関係者のダイアログ(対話協議)」。産業界か…




産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決し易くする制度づくりに乗り出す。
特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する。
日本政府に外国が法改正を求める為に「国際裁判部」があるようなものです。
外国がやり易いように国の根幹を作り変えて行く。
TPPや日欧EPAは脱退すべき。
外国の言いなりになどならない。
ラベル:法務省
posted by hazuki at 22:41| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月14日

[旧優生保護法] 強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続

[旧優生保護法] 強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続

強制不妊救済法、4月施行へ 弁護団は反発、訴訟継続
https://this.kiji.is/478858203579368545?c=39546741839462401
2019/3/14 20:35

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は14日、会合を開き、被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。4月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。

 長年にわたる非人道的被害の救済がようやく緒に就いたが、各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額は最大3千万円台後半で、大きな隔たりがある。同日、都内で記者会見した全国被害弁護団は、一時金の額について「被害回復にならない」と批判、訴訟を継続する考えを示している。


旧優生保護法・資料.PNG



旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題。
自民・公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟は14日、会合を開き、被害者へのおわびと一時金320万円の支給を柱とした救済法案を正式に決定した。
4月初旬に共同で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。
旧優生保護法の賠償訴訟では国が争う方針を示している。
各地で起きている国家賠償請求訴訟の請求額は最大3千万円台後半で、大きな隔たりがある。





参考資料

不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求
https://this.kiji.is/330889827334145121

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年
https://this.kiji.is/331000442841908321




参考

[旧優生保護法] 強制不妊救済法案、与野党提出へ 幅広く一時金、4月成立目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464419833.html

[旧優生保護法] 強制不妊救済へ、弁護団と初面会 与党ワーキングチーム、10月25日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269680.html

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461246001.html

[旧優生保護法] 不妊手術の記録なしでも救済検討 年内に基本方針策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461109664.html

[旧優生保護法] 不妊強制の救済立法、来年にも 与党チーム、調査に時間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458476462.html

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html
ラベル:旧優生保護法
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2019年03月09日

[郵政民営化法施行令の一部を改正する政令] 3月8日、ゆうちょ銀行 預け入れ限度額を2600万円に引き上げ 閣議決定

[郵政民営化法施行令の一部を改正する政令] 3月8日、ゆうちょ銀行 預け入れ限度額を2600万円に引き上げ 閣議決定

ゆうちょ銀行 預け入れ限度額を2600万円に引き上げ 閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
2019年3月8日 12時44分

「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れの限度額を今の2倍の2600万円に引き上げる政令の改正案が閣議決定され、来月施行されることになりました。

日本郵政傘下のゆうちょ銀行には政令で貯金に上限が設けられ、現状では通常貯金と定期性貯金合わせて1300万円と定められています。

これについて、政府は8日の閣議でそれぞれで1300万円とし、実質的に今の2倍の2600万円に引き上げる政令の改正案を正式に決定しました。

新しい政令は来月1日に施行され、その日から限度額が引き上げられることになっています。

ゆうちょ銀行をめぐっては日銀のマイナス金利政策の影響で国債の運用益が減少するなど厳しい経営環境が続いていて、日本郵政は、利用者の減少が続く主力の郵便事業を含めたグループ全体の収益の改善が一層求められることになります。

「利便性向上を期待」総務相

これに関連して、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「限度額の見直しによって利用者の利便性が一層向上するものと期待する」と述べました。

一方、民間の金融機関から、限度額の引き上げは預金の流出につながるとの批判があることについて、石田大臣は「過去に引き上げをした際には預金のシフトは発生していない。懸念の声には日本郵政グループでしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。



平成31年3月8日(金)定例閣議案件
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019030801.html

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(決定)

(内閣官房・金融庁・総務省)




「ゆうちょ銀行」の貯金の預け入れの限度額を今の2倍の2600万円に引き上げる政令の改正案が閣議決定され、来月施行されることになった。
通常貯金と定期性貯金合わせて1300万をそれぞれ2倍に引き上げる。
郵政民営化で、日本人の貯金が狙われる。
「利便性向上を期待」は詭弁。




関連

日本郵政株、公募で1.3兆円規模売却へ 2次放出、政府発表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453396626.html

政府、郵政株1兆円超2次売却 復興財源確保へ9月中にも 売却は2015年11月の公開以来1年10カ月ぶり
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453172045.html
ラベル:総務省
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2019年03月08日

横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意 金子原二郎参院予算委員長

横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意 金子原二郎参院予算委員長

内閣法制局長官を厳重注意 参院予算委員長
https://this.kiji.is/476573147373765729?c=39546741839462401
2019/3/8 13:47

金子原二郎参院予算委員長は8日の委員会冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。「職責、立場を逸脱するもので、誠に遺憾だ」と指摘した。横畠氏は「改めておわびする。二度とこのような発言をせず、誠実に答弁する」と謝罪した。野党議員からの辞任要求を拒否した上で「十分反省しているつもりだ。しっかりと職責を果たしていきたい」と述べた。

 横畠氏は6日の参院予算委員会で、内閣に対する国会の行政監視の役割を説明する中で「(委員会で)声を荒らげて発言することまで含むとは考えていない」と答弁。直後に発言を撤回、謝罪している。


金子参院予算委員長・まことに遺憾.PNG

横畠長官・参院予算委.PNG



金子原二郎参院予算委員長は8日の委員会冒頭、野党議員の質問姿勢を批判した横畠裕介内閣法制局長官を厳重注意した。
職責、立場を逸脱するもので、誠に遺憾だ」と指摘した。
横畠氏は謝罪した。
法の番人ですので、謝罪は当然ですね。
内閣法制局長官という立場を考えることです。




参考

“政治的中立”めぐり波紋、横畠裕介内閣法制局長官に厳しい声
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464510884.html
ラベル:横畠裕介
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2019年03月07日

[内閣府] 1月景気指数、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符

[内閣府] 1月景気指数、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符

1月景気指数、後退局面の可能性 「戦後最長」に疑問符
https://this.kiji.is/476262477560235105?c=39546741839462401
2019/3/7 18:32

内閣府は7日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す一致指数(2015年=100)が前月比2.7ポイント低下の97.9と、5年7カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。政府は景気拡大期が1月で戦後最長に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。

 アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。10月の消費税率10%への引き上げに逆風が強まることも予想される。




内閣府は7日、1月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。
アベノミクスによる好景気を支持に結び付けて来た安倍政権には打撃。
10月の消費税率10%への引き上げに逆風が強まることも予想される。
1月の時点で、景気が既に後退局面に入っていた可能性を示す内容。
「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果。
景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの現れですね。
ラベル:内閣府
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“政治的中立”めぐり波紋、横畠裕介内閣法制局長官に厳しい声

“政治的中立”めぐり波紋、横畠裕介内閣法制局長官に厳しい声

“政治的中立”めぐり波紋、内閣法制局長官に厳しい声
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3616642.html
4時間前

こちらは内閣法制局の横畠長官です。“法の番人”と呼ばれ政治的中立を求められる国家公務員ですが、いま与野党から「思い上がっている」などと批判されています。一体、何があったのでしょうか。

 「これは大問題。少し思い上がっているんじゃないか」(自民党 伊吹文明 元衆院議長)

 「法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと言わざるを得ない」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長)

 「全くの越権行為だ。自分を何と心得てるんだ」(共産党 志位和夫 委員長)

 問題が起きたのは、今月6日の参議院予算委員会です。

 「安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は、戦後1人もいない。国民と国会に対する冒とく」(立憲民主会派 小西洋之 参院議員、6日)

安倍総理をこう批判した立憲民主会派の小西議員。「国会議員が国会で行う質問は内閣に対する監督機能だ」と述べて、横畠長官に確認を求めました。すると・・・

 「国会が一定の監督的な機能、国権の最高機関・立法機関としての作用はもちろんある。声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」(内閣法制局 横畠裕介 長官、6日)

 小西議員の質問姿勢を皮肉るような答弁に、野党側は「政治的発言だ」と猛反発しました。直後に横畠氏は発言を撤回、謝罪しました。しかし、7日の衆議院本会議では・・・

 「謝罪と撤回で済む話ではない。横畠長官は潔く内閣法制局長官の職を辞すべき」(立憲民主党 篠原 豪 衆院議員)

 野党側は「内閣法制局は中立であるべきで、横畠氏は長官失格だ」などとして辞任を要求。「法の番人」から飛び出した異例の発言は、国会の新たな火種となりそうです。


横畠長官.PNG



問題が起きたのは、今月6日の参議院予算委員会。
「安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は、戦後1人もいない。国民と国会に対する冒とく」安倍首相をこう批判した立憲民主会派の 小西洋之参院議員。
「国会議員が国会で行う質問は内閣に対する監督機能だ」と述べて、横畠長官に確認を求めた。
「国会が一定の監督的な機能、国権の最高機関・立法機関としての作用はもちろんある。声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と内閣法制局の横畠裕介長官。
小西議員の質問姿勢を皮肉るような答弁に、野党側は「政治的発言だ」と猛反発した。
自民党の伊吹文明元衆院議長は、「これは大問題。少し思い上がっているんじゃないか」と述べた。
「法の番人」から飛び出した異例の発言は、国会の新たな火種となりそう。
ラベル:横畠裕介
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[厚生労働省] 最低賃金 外国人受け入れ業種ごとに全国一律の調整へ

[厚生労働省] 最低賃金 外国人受け入れ業種ごとに全国一律の調整へ

最低賃金 外国人受け入れ業種ごとに全国一律の調整へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
2019年3月7日 12時24分

来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示しました。

来月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」に地域間の格差があるため、賃金の高い都市部に外国人材が集中するのではないかといった指摘が出ていました。

これを受けて厚生労働省は、7日開かれた自民党の議員連盟の会合で、「介護」や「建設」など、外国人材を受け入れる業種ごとに、日本人も含め最低賃金を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を明らかにしました。

最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに労使による協議で決められますが、最も高い東京で時給985円なのに対し、最も低い鹿児島では時給761円と、200円以上の差があります。

会合で厚生労働省の担当者は「こうした対策を講じれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるのではないか」と述べました。




来月からの外国人材の受け入れ拡大に合わせて、厚生労働省は、「介護」などの受け入れ業種ごとに、日本人も含めて「最低賃金」を全国一律にすることを目指して、関係省庁や業界団体と調整を始める方針を示した。
全国一律にすれば、外国人材が東京などに集中することがなくなるかも知れませんが、外国人の賃金を基準に「日本人の賃金水準」を押し下げることにならないか。
ヨーロッパなどに周回遅れで外国人労働者の受け入れを推進する日本。
社会基盤を壊して行くだけではないのか。
マイナンバーと連携拡大の前ふり策となると、マズイ展開になる。
ラベル:厚生労働省
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2019年03月06日

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む

児童虐待防止策“強化”法案、厚生労働省「体罰の禁止」など盛り込む

児童虐待防止策“強化”法案、厚労省「体罰の禁止」など盛り込む
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3614399.htm?1551797285295
5日 11時07分

厚生労働省は、児童虐待の防止策を強化する法案の概要を自民党の厚労部会に示しました。「体罰の禁止」などを条文に盛り込みます。

 厚労省が5日、自民党に示した児童虐待の防止策を強化する法案は、親権者などによる「体罰の禁止」を条文に明記することや児童相談所の体制を強化することなどが柱となっています。

 一方、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」については、法律の「施行後5年を目途に検討を加え、必要な措置を講じる」としています。しかし、自民党議員からは「懲戒権」の検討が「5年では長すぎる」などの意見が相次ぎました。

 今月19日の閣議決定を目指し、条文の調整を急ぐ考えです。


自民党厚労部会・児童虐待防止.PNG



厚生労働省は、児童虐待の防止策を強化する法案の概要を自民党の厚労部会に示した。
法案は、親権者などによる「体罰の禁止」を条文に明記することや児童相談所の体制を強化することなどが柱となっている。
今月19日の閣議決定を目指し、条文の調整を急ぐ考え。

議案名「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCB326.htm

1月28日に衆院厚生労働委員会に付託された。
昨年の通常国会に野党が提出した法案も審議して欲しいです。
「岡本充功君外十名」が提出した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」です。




参考

[児童虐待防止法改正案] 体罰禁止明記を 自民 政府に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464480832.html

自民若手議員、「児童虐待罪」創設目指し勉強会
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464360387.html

児童虐待防止で2月8日に閣僚会議 安倍首相、情報共有策を検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464072635.html




関連

[水道民営化] 6月29日、衆院厚生労働委員会で水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)の実質審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460283347.html
ラベル:厚生労働省
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2019年03月01日

[旧優生保護法] 強制不妊救済法案、与野党提出へ 幅広く一時金、4月成立目指す

[旧優生保護法] 強制不妊救済法案、与野党提出へ 幅広く一時金、4月成立目指す

強制不妊救済法案、与野党提出へ 幅広く一時金、4月成立目指す
https://this.kiji.is/474063613918020705?c=39546741839462401
2019/3/1 13:02

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、与野党は1日、被害者への一時金支給を柱とした救済法案の概要を決定した。4月上旬に法案を国会に提出、早期成立させて月内の施行を目指す。手術記録がない人も幅広く救済対象とし、一時金の額は「300万円超」を基準に上積みする方向で最終調整に入る。

 自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と、野党が加わる超党派議員連盟が同日それぞれ会合を開いた。

 法案概要によると、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして「それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と表明している。


旧優生保護法・資料.PNG



旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題。
与野党は1日、被害者への一時金支給を柱とした救済法案の概要を決定した。
4月上旬に法案を国会に提出、早期成立させて月内の施行を目指す。
旧優生保護法の賠償訴訟では国が争う方針を示しているので、期待出来ないが、与野党で動きあり。
法案を提出して、早期に成立させて欲しい。
与野党で合意出来ると思います。




参考資料

不妊手術強制、国を初提訴 「旧優生保護法は違憲」賠償請求
https://this.kiji.is/330889827334145121

旧優生保護法で不妊手術、児童も 宮城県資料、半数以上が未成年
https://this.kiji.is/331000442841908321




参考

[旧優生保護法] 強制不妊救済へ、弁護団と初面会 与党ワーキングチーム、10月25日に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462269680.html

[旧優生保護法] 記録なし、法逸脱も対象 強制不妊手術の救済案(超党派議連)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461246001.html

[旧優生保護法] 不妊手術の記録なしでも救済検討 年内に基本方針策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/461109664.html

[旧優生保護法] 不妊強制の救済立法、来年にも 与党チーム、調査に時間
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458476462.html

[旧優生保護法賠償訴訟] 国、請求棄却求める 仙台地裁初弁論 原告「違憲」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458445381.html

[旧優生保護法] 障害ない男性に手術強制、70代男性が国を提訴へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458288646.html

[旧優生保護法] 旧厚生省が禁止の放射線照射を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457957877.html

[旧優生保護法] 国は強制不妊実態把握を 北海道が厚生労働省に要望
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457206328.html

[旧優生保護法] 不妊手術強制で救済検討の動き 自民、ハンセン病など参考に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456909620.html
ラベル:旧優生保護法
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2019年02月23日

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」

大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/316000c
毎日新聞2019年2月22日 21時46分(最終更新 2月22日 23時54分)

大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却できる改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。非耐震の基幹管路と法定耐用年数(40年)を超えた老朽管(計約1800キロ)の更新を民間に委ね、15年間で約400億円のコスト削減効果を見込む。

 昨年12月の法改正で事業認可を市に残したまま、事業の一部だけに運営権を設定することが可能になった。市では、老朽管の割合が全管路の47%を占め、耐震管率は29%(2018年3月末時点)。現行のペース(年60〜70キロ)では1800キロの更新に25〜26年間を要し、総事業費は3400億円に上る。一方、民間に委託した場合、更新期間を15年間に短縮でき、事業費も約3000億円に圧縮できるという。

市は27年度までに南海トラフ巨大地震、37年度までに上町断層帯地震の発生直後でも当面必要な水を供給できる管路網の整備を目指す。市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持できるとしている。委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。

 今後、コンサルティング会社の検討を経て市は事業量や期間などを盛り込んだ方針を策定し、来年度中にも市議会に提案する。議会の議決を経て事業者を選定し、国に事業認可を申請する。【岡村崇】




大阪市は22日、水道事業の運営権を民間に売却出来る改正水道法を受け、老朽水道管の更新事業で、民間の資金や手法を活用するコンセッション方式を導入する素案を公表した。
市は、コンセッション方式でも水道料金は現行水準を維持出来るとしている。
委託事業者の品質管理などをチェックする仕組みも導入する。
モニタリングするので、水質管理など問題ないという大阪市。
水道民営化を推進して来た大阪維新の会。
水道料金は現行水準を維持出来るというのが売りのようです。

「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」を策定しました
http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000462675.html

大阪市水道局では、「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」(以下「素案」といいます。)を策定した。

コンセッション方式の導入をしない自治体があれば、積極的に導入する自治体がある。




追記

4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




参考

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html
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