2022年06月22日

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策

[参院選2022] 参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策

参議院選挙公示 争点は物価高騰対策や外交・安全保障政策
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683301000.html


2022年6月22日のNHKニュースより転載

第26回参議院選挙が22日公示され、選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補しました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。

参議院選挙の立候補の受け付けは、午後5時に締め切られました。

【選挙区】 367人立候補

NHKのまとめによりますと、全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補しました。

政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が73人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が35人となっています。

選挙区での立候補者は、前回・3年前の選挙の候補者を152人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年の選挙に次いで、2番目に多くなっています。

【比例代表】178人立候補

一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体です。

届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。

このうち、政党があらかじめ決めた順位に従って優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは、
▼れいわ新選組が1人、
▼ごぼうの党が8人、
▼自民党が2人の合わせて11人です。

この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数は545人で前回・3年前の立候補者数より175人多くなっています。


(省略)

【争点】岸田政権の評価、物価高騰対策など

選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。

そして、自民・公明両党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのかが焦点となります。

また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。

参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ、即日開票されます。


参院選2022・選挙区.PNG
参院選2022・選挙区

参院選2022・比例.PNG
参院選2022・比例



第26回参議院選挙が22日公示され、選挙区と比例代表に合わせて545人が立候補した。
来月10日の投票日に向けて18日間の選挙戦に入った。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、367人が立候補した。
定員50の比例代表に名簿を提出したのは15の政党と政治団体(178人立候補)。
ラベル:参議院選
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2022年06月21日

渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず(NHKニュース2022年6月21日)

渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず(NHKニュース2022年6月21日)

渡辺喜美元行政改革相 政界引退へ 参院選に立候補せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013682071000.html


2022年6月21日のNHKニュースより転載

行政改革担当大臣などを務めた渡辺喜美氏が、22日に公示される参議院選挙に立候補せず、政界を引退することを表明しました。

これは渡辺氏がみずからのフェイスブックで明らかにしました。

渡辺氏は父親で外務大臣などを務めた、渡辺美智雄衆議院議員の秘書を経て、美智雄氏が死去したあとの平成8年の衆議院選挙で、栃木3区から自民党公認で立候補して初当選し、以降、6回連続で当選しました。

平成18年には第1次安倍内閣で行政改革担当大臣に就任し、続く安倍改造内閣と福田内閣では金融担当大臣も併せて務め、公務員の天下り規制や道州制の実現に向けて取り組みました。

その後、自民党を離党し「みんなの党」を結成するなどしたあと、平成28年の参議院選挙に当時の「おおさか維新の会」から比例代表で立候補して、当選を果たしましたが、その後、除名処分を受け、無所属で活動していました。

渡辺氏はNHKの取材に対し「第3極となる政治勢力を作ろうと頑張ったが実現できなかった。今回の参議院選挙も立候補を模索したがかなわなかった」と述べました。


渡辺喜美・引退.PNG
無所属の渡辺喜美氏



行政改革担当大臣などを務めた渡辺喜美氏が、22日に公示される参議院選挙に立候補せず、政界を引退することを表明した。
渡辺氏はNHKの取材に対し「第3極となる政治勢力を作ろうと頑張ったが実現できなかった。今回の参議院選挙も立候補を模索したがかなわなかった」と述べた。
おおさか維新の会を除名になって、無所属で活動していました。
参議院での会派は「みんなの党」でした。

[希望の党] [栃木3区] 渡辺喜美の妹、渡辺美由紀が落選 「渡辺王国」の落日
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454384698.html

妹の渡辺美由紀氏は立候補しないのか。
ラベル:渡辺喜美
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2022年06月18日

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず(NHKニュース2022年6月15日)

核兵器禁止条約 初の締約国会議 日本はオブザーバー出席せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013673481000.html


2022年6月15日のNHKニュースより転載

来週21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにしました。

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の初めての締約国会議は、来週21日からオーストリアで開かれる予定で、日本は条約に批准していませんが、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー出席を求める声が被爆者などから出ています。

小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べました。

そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べました。

そしてまずは、核兵器国も加わりことし8月に予定されるNPT=核拡散防止条約の再検討会議で意義ある成果が得られるよう全力を尽くす考えを示しました。


小野外務報道官・6月15日.PNG
小野日子(ひかりこ)外務報道官



6月21日からオーストリアで開かれる核兵器禁止条約の初めての締約国会議について、政府は核兵器を保有する国が参加しておらず、現実的な取り組みを進めるのは難しいとして、オブザーバー出席はしない方針を明らかにした。
小野外務報道官は15日の記者会見で「現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、核兵器禁止条約には1か国も参加していない。わが国は現実的な取り組みを進めていく」と述べた。
そのうえで「こうした考えから、締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加はせず、効果的な核軍縮措置を積み重ね、核兵器のない世界に一歩ずつ近づいていきたい」と述べた。

小野外務報道官会見記録(令和4年6月15日(水曜日)15時45分 於:本省会見室)(外務省)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000119.html

「核兵器禁止条約第1回締約国会合の開催

【毎日新聞 青木記者】まず、核兵器禁止条約締約国会議、6月21日からオーストリアで開かれると思うんですけれども、それに対する日本政府の姿勢というか、どのように参加するのかしないのかを、まず1点。それと、今日、山口公明党代表が、浜田議員をそちらに派遣されることを発表されました。与党から、そういう動きがあることについて、政府としてどのようなお考えかを聞かせてください、お願いします。

【小野外務報道官】6月21日から23日にかけて、核兵器禁止条約の第1回締約国会合が、ウィーンにて開催をされる予定となっています。
 この条約は、「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約です。しかしながら、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要であり、この条約には、核兵器国が1か国も参加をしていないという現実がございます。
 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をし、「核兵器のない世界」に向けて、現実的な取組を進めていく方針です。
 こうした考えから、今般、ウィーンで開催される締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加はせず、まずは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約、NPTの維持と強化に向けて、8月に開かれるNPT運用検討会議にて、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす方針です。その上で、効果的な核軍縮措置を積み重ねて、「核兵器のない世界」に一歩ずつ近づいていきたいと考えています。
 また、ご質問いただきました政党のご決定に関して、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。」

唯一の被爆国なのに日本は米国に同調している。
核兵器禁止条約に参加すべき。



「核兵器は法律にも反する」 被爆者の願い、世界動かす
http://www.asahi.com/articles/ASK785GVNK78PTIL014.html
2017年7月8日19時56分




参考

核兵器禁止条約の締約国会議に先立つ国際会議 日本が参加へ(NHKニュース2022年6月3日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488702813.html

「核兵器禁止条約に早期参加を」日本被団協が政府に申し入れ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484912060.html

米、核禁止会議への不参加要請 オブザーバー警戒、日本は同調
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484896039.html

外相、核禁条約会議参加に否定的 「核保有国が一国もおらず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484885020.html

[核兵器禁止条約] 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478109511.html

核兵器禁止条約、年明け発効へ 批准50カ国、保有国に軍縮迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478105721.html

[核兵器禁止条約] 採択 日本「署名せず」 米英仏は非難
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451661758.html
ラベル:外務省
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[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

[厚生労働省] 基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始

基礎年金の目減り対策検討へ 今夏にも議論開始―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600744&g=soc


2022年6月17日の時事通信より転載

 年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針だ。厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。

 基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

 厚労省が7月の参院選後に開催予定の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会では、基礎年金の目減り問題が主要議題の一つとなる見通し。当面は課題や論点の整理が中心だが、年金局幹部は「国民的な議論が必要なため、基本的な考え方はなるべく早めに提示したい」としている。

 次期制度改正では、厚生年金の適用拡大もテーマとなる。短時間労働者らの加入要件となっている企業規模に関し、どこまで引き下げることができるかが焦点だ。

 現在加入が義務付けられている企業規模は501人以上で、22年10月に101人、24年10月には51人へ段階的に引き下げられることが決まっている。次期改正では、こうした要件を撤廃した上で、対象業種も飲食業や宿泊業に拡大することを目指す。ただ、保険料は労使折半になるため、事業者側の大きな反発も予想される。


年金マイナス改定.JPG



年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題を巡り、厚生労働省は早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針。
厚生年金の保険料の一部を基礎年金に充当して財源を確保する案を中心に議論される見通しで、2024年末までに改革案をまとめた上で、25年の通常国会で関連法改正を目指す。
基礎年金は、業種にかかわらず全ての年金受給者が受け取れる年金。
厚労省は04年、少子高齢化が進んでも年金財政を持続させるため、年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を導入した。
しかし、この仕組みの下では、46年度まで基礎年金の給付水準が下がっていくため、生活に苦しむ高齢者が増えることが懸念される。

今年はマイナス0.4%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。
同じく、昨年はマイナス0.2%の改定でマクロ経済スライドは発動せず。

2004年にマクロ経済スライドを導入していますが、どの政権が決めたことなのか?
小泉純一郎か?
マクロ経済スライドは廃止でお願いしたい。

年金は払っておいた方が良い。
いざという時に助かることがある。
私は主人と死別したので、遺族年金を受け取っている。
統合失調症での障害年金は過去に未納期間があることが判明したので貰えない。
受け取る権利がない上に障害年金3級で年金打ち切り。
しかも、受け取る権利があったとしても遺族年金より少ない額。




追記

誤解があってはいけないので追記します。
65歳未満の場合、障害年金を受け取る権利があっても、遺族年金の額が多ければ、遺族年金しか受け取れないです。
遺族年金と障害年金の両方は受け取れない。
65歳になれば、自分の年金を受け取ることが出来るので、両方を受け取ることが出来ます。




参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488717080.html




関連

6月14日、男女共同参画白書を閣議決定 配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488915634.html
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2022年06月11日

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑

[参院憲法審査会] 6月8日、参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑

参院選の「合区」巡り、憲法学者から参考人質疑 参院憲法審査会<発言要旨・2022年6月8日>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182351


2022年6月8日の東京新聞より転載

 参院憲法審査会は8日、参院選で隣接県を一つの選挙区にする「合区」を巡り、憲法学者2人から参考人質疑を行った。
 広島大大学院の新井誠教授は合区に関し「地域の人々が『政治参加をしている』という実感を持ちづらくなるという問題がある」と指摘。上智大学の上田健介教授は「一票の格差」是正の面で一定の成果はあったが、合区導入後の投票率が低下傾向にあるとして「自分たちの県だけ一選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだと推察される」と分析した。
 与野党の委員は都道府県単位の選挙区を維持する意義や、改憲による合区解消の是非などについて尋ねた。(佐藤裕介)


(転載、ここまで)


参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年6月8日
憲法審査会
約2時間4分

会議の経過
  憲法審査会(第六回)
   参考人の出席を求めることを決定した。
   憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区
   問題を中心として)について参考人広島大学大学院人間社会科学
   研究科教授新井誠君及び上智大学法学部教授上田健介君から意見
   を聴いた後、両参考人に対し質疑を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)
上田健介(参考人 上智大学法学部教授)
岡田広(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
浅田均(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


新井誠(参考人  広島大学大学院人間社会科学研究科教授).PNG
新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)

上田健介(参考人  上智大学法学部教授).PNG
上田健介(参考人 上智大学法学部教授)



6月8日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)を議題とした。

参考人質疑を行った。

新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)、上田健介(参考人 上智大学法学部教授)より意見を聴取した。

各会派の代表が、新井誠(参考人 広島大学大学院人間社会科学研究科教授)、上田健介(参考人 上智大学法学部教授)に対し、それぞれ質疑を行った。

新井誠参考人は合区に関し「地域の人々が『政治参加をしている』という実感を持ちづらくなるという問題がある」と指摘。

上田健介参考人は「一票の格差」是正の面で一定の成果はあったが、合区導入後の投票率が低下傾向にあるとして「自分たちの県だけ一選挙区として扱われず、ないがしろにされているという感情によるものだと推察される」と分析した。

自民党の4項目の1つが参院合区解消。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488610157.html

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年06月07日

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ⇒遺族年金について厚生労働省から通知が届きました

年金マイナス改定.JPG



2022年1月21日のNHKニュースによると、年金支給額が2年連続でマイナス改定とのことだった。
改定前の年金額、1,289,583円。
令和四年四月からの年金額、1,284,465円。
確かに下がっている。
私は3年前に主人と死別したので、遺族年金を受け取っています。
下がっています。




追記

6月9日に年金ダイヤルに電話しました。
今年はマイナス0.4%、昨年はマイナス0.2%、一昨年はプラス、3年前はプラスの改定とのこと。
コロナ禍で2年連続マイナス改定じゃないか。
年間で5千円も違うのは大変ですと言ったら、「サラリーマンの給料が下がっているのに年金を下げない訳にいかない。」とのこと。
物価が上がっているのに、年金を減らすな。
ふざけるな。




参考

年金支給額 2年連続マイナス改定 4月以降0.4%引き下げ マイナス改定の為、マクロ経済スライドは適用されず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485300241.html
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2022年06月04日

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

[衆院憲法審査会] 6月2日、憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論

憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013654171000.html


2022年6月2日のNHKニュースより転載

憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。

2日の衆議院憲法審査会では、憲法改正の国民投票が行われる際のインターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、参考人質疑が行われました。

この中で、IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘しました。

また、情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54015&media_type=

2022年6月2日 (木)
憲法審査会 (1時間50分)

案件:
参考人出頭要求に関する件
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(国民投票とインターネットの関わり))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  02分
 吉田奨(参考人 SIA専務理事)  10時 02分  08分
 楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)  10時 10分  16分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 26分  15分
 道下大樹(立憲民主党・無所属)  10時 41分  12分
 足立康史(日本維新の会)  10時 53分  11分
 國重徹(公明党)  11時 04分  11分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 15分  09分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 24分  11分
 北神圭朗(有志の会)  11時 35分  12分


吉田奨(参考人 SIA専務理事).PNG
吉田奨(参考人 SIA専務理事)

楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士).PNG
楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)



6月2日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(国民投票とインターネットの関わり))を議題とした。

参考人質疑を行った。

吉田奨(参考人 SIA専務理事)、楊井人文(参考人 FIJ事務局長 弁護士)より意見を聴取した後、各会派の代表が参考人に対し、それぞれ質疑を行った。

IT関係の事業者が加盟する「セーファーインターネット協会」の専務理事(吉田参考人)は「世界的に民主主義の脅威となるようなフェイクニュースの横行が報告される中、IT事業者や報道機関、政府など関係機関が協力し、偽情報に強い社会の実現を図るべきだ」などと述べ、情報が正確かどうかを確認できる環境が必要だと指摘した。

情報の事実関係の確認に取り組むNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」の事務局長(楊井参考人)は、法律による規制は、表現の自由の制約につながりかねず、望ましくないとしたうえで「誤った情報は必ず出てくる。偽情報対策を民間がより活発にできるような枠組みの検討や、環境整備を進めるべきだ」と訴えた。

共産党の赤嶺政賢氏が、与党側の空席が目立って来ていると述べる場面があった。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。
憲法改正の国民投票に反対します。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488422161.html

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年05月28日

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ(NHKニュース2022年5月26日)

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ(NHKニュース2022年5月26日)

ウクライナから日本に避難した留学生 国が奨学金給付で支援へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013643691000.html


2022年5月26日のNHKニュースより転載

ロシアによる軍事侵攻でウクライナから日本に避難する留学生が増える中、国は月11万円余りの奨学金を新たに支援することを決めました。100人程度を対象に近く募集を始めることにしています。

文部科学省によりますと、ロシアによる軍事侵攻の影響で、ウクライナから日本に避難した大学生や研究者は今月11日までに106人に上っていて、受け入れ先の大学などでは授業料や生活費の支援などを始めています。

収束の兆しが見えない中、文部科学省はことし2月の軍事侵攻後に日本に入国した留学生やこれから留学する予定のウクライナ人の学生で、大学や大使館から推薦があった人を対象に新たな支援を始めることを決めました。

具体的には月11万7000円の奨学金を給付するほか、これから渡航する場合はその実費を支給し、入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となります。

この支援は、日本語や日本文化の教育や研究に携わる人材を育成するための国費留学生の制度を使って行われ、全体の必要経費は1億5000万円程度になるということです。

面接試験による審査は行われますが、通常、必要となる日本語能力や専攻などの要件は緩和されるということで、100人程度を対象に近く募集を開始し、早ければことし7月以降に支援を始める見通しです。


ウクライナ留学生支援.PNG



ウクライナから日本に避難する留学生が増える中、国は月11万円余りの奨学金を新たに支援することを決めた。
100人程度を対象に近く募集を始めることにしている。
具体的には月11万7000円の奨学金を給付するほか、これから渡航する場合はその実費を支給し、入学金や授業料も国や大学が負担するとしていて、期間は1年間となる。
面接試験による審査は行われるが、通常、必要となる日本語能力や専攻などの要件は緩和される。
税金を使って、これ以上のウクライナ支援に反対です。
何故、必要となる日本語能力が緩和されるのか。

ロシアは無差別攻撃をしていない。
ウクライナを攻撃しているのはウクライナ軍ですよ。
関連リンクをご覧ください。




関連

ロシア大使 平和記念式典招待されず「恥ずべき措置だ」と反発(NHKニュース2022年5月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488389294.html

ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊(スプートニク日本2022年4月12日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486478790.html

ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供(Pars Today 2022年4月10日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486384504.html

虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”(TBSニュース2022年4月10日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486378780.html

「ブーチャで起こったことについての真実は、近いうちに明らかになる」=露国連大使(スプートニク日本2022年4月5日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486313709.html

マリウポリ 中心街の劇場をウクライナ民族主義者らが地雷で爆破(スプートニク日本2022年3月17日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486052410.html

ウクライナ軍による白リン弾、クラスター爆弾の使用を確認=露国連大使(スプートニク日本2022年3月15日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/486041708.html

[駐日ロシア連邦大使館Facebook] 3月16日、ラブロフ外相「戦争を終わらせる、これこそが我々の取り組んでいることである。」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486037142.html

ロシア軍ではなくウクライナ軍が砲撃をしている。フランス人ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルのスク−プ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966642.html

プーチン大統領 中東からドンバスに1万6000人の義勇兵派遣を承認(スプートニク日本2022年3月11日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485966199.html
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2022年05月27日

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

[衆院憲法審査会] 5月26日、地方自治などテーマに各党討議 日本維新の会は道州制を訴え

地方自治などテーマに各党討議 衆院憲法審査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644271000.html


2022年5月26日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、地方自治などをテーマに各党による討議が行われ、国政選挙での選挙区の決め方や、自治体の在り方などをめぐって、意見が交わされました。

この中で、
▽自民党は、国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参議院選挙で行われている「合区」の解消が必要だと主張しました。

一方、
▽公明党は、地域の特性や事情を考慮する必要はあるものの、投票の価値は平等でなければならず、いわゆる1票の格差は2倍以内に収めるべきだと訴えました。

また、
▽立憲民主党は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、さまざまな制度を認めることも議論すべきだという考えを示しました。

▽日本維新の会は、地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えたほか、

▽国民民主党は、住民に身近な行政は、できるだけ自治体に委ねることを憲法に明記すべきだと主張しました。

▽共産党は、沖縄では日米地位協定のもとで、民主主義や地方自治が踏みにじられているとして、実態を変えることが必要だと訴えました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54011&media_type=

2022年5月26日 (木)
憲法審査会 (1時間42分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 08分  09分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 17分  07分
 吉田宣弘(公明党)  10時 24分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 30分  07分
 足立康史(日本維新の会)  10時 37分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 38分  07分
 北神圭朗(有志の会)  10時 45分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 52分  01分
 下村博文(自由民主党)  10時 53分  07分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  11時 00分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 04分  03分
 吉田はるみ(立憲民主党・無所属)  11時 07分  01分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  08分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 16分  03分
 足立康史(日本維新の会)  11時 19分  02分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 21分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 21分  02分
 船田元(自由民主党)  11時 23分  06分
 本庄知史(立憲民主党・無所属)  11時 29分  05分
 足立康史(日本維新の会)  11時 34分  05分


新藤義孝・憲法審査会5月26日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会5月26日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏

小野泰輔・衆院憲法審査会5月26日.PNG
日本維新の会の小野泰輔氏



5月26日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、地方自治その他の論点について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

自民党の新藤義孝氏は参院合区解消と教育の充実を主に意見を述べた。
新藤義孝氏は国政選挙での選挙区の決め方について、人口に基づいて投票価値の平等だけを徹底すれば、人口減少が進む地域では地域の実情を十分に把握していない議員を選ぶことになりかねないと指摘し、参院選で行われている「合区」の解消が必要だと主張した。
新藤義孝氏は教育の充実について、現行憲法に教育理念が一切触れられていないと指摘。
教育のデジタル化やリモート教育を挙げた上で「環境の変化に応じた教育の理念について、憲法を改正し規定すべきだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は、地方自治の在り方について、時代に合わせて統治機構の多様化も検討すべきだとして、議会の多数派から市長を選ぶなど、自治体の規模や能力に応じて、様々な制度を認めることも議論すべきだという考えを示した。
教育無償化について、奥野総一郎氏は「教育予算を増やすべきで、憲法を変えなくてもできる」と語った。
高等教育を含む無償化自体には賛成した。

日本維新の会の小野泰輔氏は地域のことは地域で決められるように、中央から地方へ財源や権限を移譲し、道州制を実現すべきだと訴えた。
また、教育無償化を明記する改憲を提唱した。

自由討議にて、国民民主党の玉木雄一郎氏と日本維新の会の足立康史氏のやり取りの中で、「芦田修正」が取り上げられる場面があったが、時間内に意見がまとまらなかった。
蘆田修正とは昭和21年(1946)年8月、憲法改正草案を審議する日本政府憲法改正小委員会において委員長の芦田均が第9条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行ったことを指す。

自民党の改憲4項目は、憲法9条、教育の充実、緊急事態条項、参院合区解消。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

日本維新の会が主張する道州制は国家の解体へ導くので反対します。

玉木雄一郎氏と足立康史氏とのやり取りの中での「芦田修正」は結論から憲法9条の改正が必要だと思われます。
9条を改正する必要はない。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488326958.html

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

[規制改革推進会議] 5月27日、抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し

抗原検査キット、処方箋不要に 社会活動再開後押し―規制改革会議が答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700626&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


2022年5月27日の時事通信より転載

 政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。

 答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。
 
答申は、社会経済活動と感染防止を両立する上で「検査キットを事業者や国民が広く入手し、利用できるようにする必要がある」と指摘。処方箋なしで販売する際、陽性と判明した人が適切に医療機関を受診できるよう情報発信するよう求めた。
 
医療分野では他に、デジタル機器に不慣れな高齢者が、公民館など身近な場所でオンライン診療が受けられるよう提言。看護師の業務とされる患者宅での点滴の交換などを薬剤師が代わりに行うことも盛り込んだ。


規制改革推進に関する答申・概要1.PNG
『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要1

規制改革推進に関する答申・概要2.PNG
『規制改革推進に関する答申』主な実施事項について・概要2

規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣.PNG
規制改革推進会議の夏野剛議長と牧島かれんデジタル大臣



政府の規制改革推進会議(首相の諮問機関、議長・夏野剛近畿大情報学研究所長)は27日、医師の処方箋がなくても新型コロナウイルスの抗原検査キットを薬局で購入できるよう求める答申をまとめた。
社会経済活動の本格再開へ検査を普及させ、新型コロナの感染拡大を防ぐのが狙い。
答申は「医療・介護・感染症対策」など5分野で約300項目を提言。
政府はこれを基に実施計画を策定し、6月上旬にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と合わせて閣議決定する。

規制改革推進会議 会議情報
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

第13回 規制改革推進会議 議事次第
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/agenda.html

(資料)

資料1 規制改革推進に関する答申(案)(PDF形式:2,020KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01.pdf

分割版:1(PDF形式:1,557KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_01.pdf

/2(PDF形式:1,429KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_01_02.pdf

資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_02.pdf

資料3 規制改革実施計画のフォローアップ結果について(PDF形式:1,567KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_03.pdf

参考資料 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおける取組(PDF形式:830KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220527/220527general_ref01.pdf

画像は「資料2 規制改革推進に関する答申(概要)(PDF形式:981KB)」。
内閣総理大臣の諮問を受け、「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革の推進に向けた、規制改革項目の審議結果を取りまとめ。
承認済抗原定性検査キットの利用環境整備、更にOTC化を検討。

刑事手続のデジタル化では、業務の負担軽減・迅速化等のため、刑事手続におけるデジタル技術の活用を検討。(令和5年度を視野に国会に法案提出)

民泊推進に向けた取組、改正漁業法の制度運用(資源管理)、農地の違反転用の課題などが議論されている。

刑事手続きIT化へ 来年度法案提出を 規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013646271000.html

2022年5月27日のNHKニュースより。

「政府の規制改革推進会議は、刑事手続きのIT化に向けて、来年度、必要な法案を国会に提出することを視野に検討を求めるなどとした、331項目の規制緩和策を盛り込んだ答申を決定しました。」




参考

[規制改革推進会議] 8月23日、菅首相「オンライン診療加速など改革進める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483112423.html

規制改革推進会議、新議長に夏野剛氏 東京五輪巡る不適切発言も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483111875.html

[規制改革推進会議] 6月1日、手数料支払いのキャッシュレス化など答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481888301.html

[規制改革推進会議] 10月20日、「バーチャル株主総会」来年にも デジタル化急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/478042327.html

[規制改革推進会議] 10月7日、首相、押印の原則廃止へ対応指示 デジタル化へ本腰
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477800120.html

[規制改革推進会議] 7月2日、行政手続きの押印・書面を削減へ 規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476038320.html

[規制改革推進会議] 6月22日、行政手続き、完全オンライン化 押印は原則廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475876925.html

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475861177.html

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html
ラベル:夏野剛
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2022年05月26日

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承(NHKニュース2022年5月25日)

“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642451000.html


2022年5月25日のNHKニュースより転載

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。

厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。

また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。

さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。

出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ」とか「患者にメリットを丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、方針はおおむね了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ています。




マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡り厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承された。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を巡っては、今年度から、システムの導入を済ませた医療機関などに支払われる診療報酬が加算されていて、これに伴い、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており見直しを求める意見も出ている。
将来的には健康保険証の原則廃止に反対します。
マイナンバーカードを健康保険証と紐付けると、3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加の医療負担が生じている。
そんな話は聞いてない。
マイナポイントも要らない。




関連

政府「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向(毎日新聞2022年5月23日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488324054.html

マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相(NHKニュース2022年4月26日)
https://hazukinoblog02.seesaa.net/article/487462570.html
ラベル:厚生労働省
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2022年05月24日

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

[衆院憲法審査会] 5月19日、憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論

衆院憲法審査会 憲法9条 自衛権の範囲などで各党が議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220519/k10013633221000.html


2022年5月19日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法9条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法9条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の1つは9条だ」と述べました。

公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法9条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法9条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法9条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53999&media_type=

2022年5月19日 (木)
憲法審査会 (1時間41分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、安全保障について))

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 00分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 01分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 08分  10分
 足立康史(日本維新の会)  10時 18分  07分
 國重徹(公明党)  10時 25分  07分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 32分  08分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 40分  02分
 足立康史(日本維新の会)  10時 42分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 43分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 51分  07分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 58分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 59分  03分
 中川正春(立憲民主党・無所属)  11時 02分  06分
 北側一雄(公明党)  11時 08分  12分
 足立康史(日本維新の会)  11時 20分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 24分  01分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  11時 24分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 25分  01分
 赤嶺政賢(日本共産党)  11時 26分  01分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 27分  02分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 29分  01分
 足立康史(日本維新の会)  11時 29分  04分
 稲田朋美(自由民主党)  11時 33分  06分


新藤義孝・憲法審査会5月19日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会5月19日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



5月19日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題(特に、安全保障について))を議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った後、自由討議を行った。

憲法9条・自衛権が議論された。

自民党の新藤義孝氏は憲法9条に自衛隊を明記する党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の9条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べた。

憲法9条の改正は必要ない。
自民党の改憲4項目の1つの9条改正は戦争の出来る国にすること。
戦争を誰が望むだろうか。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488291915.html

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
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2022年05月23日

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

[参院憲法審査会] 5月18日、参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”

参院選合区 自民 “憲法改正し解消” 立民 “法改正で可能”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220518/k10013631981000.html


2022年5月18日のNHKニュースより転載

参議院選挙で行われている選挙区の「合区」について、参議院憲法審査会で各党が意見を交わし、自民党が、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えたのに対し、立憲民主党は、法改正で可能だとして、憲法改正の必要はないと主張しました。

18日の参議院憲法審査会では、参議院選挙で行われている鳥取と島根、徳島と高知を対象とする「合区」について、各党が意見を交わしました。

この中で、自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えました。

これに対し、立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示しました。

一方、公明党と日本維新の会は、1票の格差是正に向けて、都道府県単位ではなく、全国の選挙区を地方ごとのブロック単位に改めるよう求めたほか、国民民主党は、選挙制度の抜本的な改革の必要性を指摘し、共産党は、比例代表を中心とした選挙制度に見直すべきだと主張しました。



参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2022年5月18日
憲法審査会
約2時間1分

会議の経過
  憲法審査会(第五回)
   憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区
   問題を中心として)について憲法審査会事務局当局及び川崎参議
   院法制局長から説明を聴いた後、意見の交換を行った。

発言者一覧

中川雅治(憲法審査会会長)
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)
川崎政司(参議院法制局長)
有村治子(自由民主党・国民の声)
小西洋之(立憲民主・社民)
西田実仁(公明党)
足立信也(国民民主党・新緑風会)
高木かおり(日本維新の会)
山添拓(日本共産党)
渡辺喜美(みんなの党)


岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)・参院合区.PNG
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)

川崎政司(参議院法制局長)・参院合区.PNG
川崎政司(参議院法制局長)

有村治子・参院憲法審査会5月18日.PNG
自民党の有村治子氏

小西洋之・参院憲法審査会5月18日.PNG
立憲民主党の小西洋之氏



5月18日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に、参議院議員の選挙区の合区問題を中心として)を議題とした。
岡崎慎吾(参議院憲法審査会事務局長)、川崎政司(参議院法制局長)より説明を聴取した。
各会派の代表が意見を表明した後、自由討議を行った。

自民党の有村治子氏は「都道府県は、政治的・経済的にも重要な役割を果たしてきた。自民党は憲法改正の4項目の1つに合区の解消を掲げている」と述べ、憲法を改正して「合区」を解消すべきだと訴えた。

立憲民主党の小西洋之氏は「合区を廃止するための憲法改正には反対だ。参議院の役割を踏まえて、法改正によって合区の廃止を議論すればいい」と述べ、憲法改正の必要はないという考えを示した。

自民党の4項目の1つが参院合区解消。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/488154479.html

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年05月18日

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張

[衆院憲法審査会] 5月12日、自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張

衆院憲法審査会 自民“9条改正”立民“改憲ありき反対”を主張
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622531000.html


2022年5月12日のNHKニュースより転載

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、防衛体制の整備は必須だとして、憲法9条を改正し自衛隊を明記する必要性を強調しました。一方、立憲民主党は「9条改憲ありきには断固反対だ」と主張しました。

憲法審査会では自由討議が行われ、自民党の新藤義孝氏は中国の軍事力の増強や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「いかなる時にも国民を守り抜く防衛体制の整備は必須で、必要かつ十分な準備を行うことに異を唱える人はいないはずだ」と述べました。

そのうえで「自衛隊が憲法に位置づけられていない状態をいつまで放置するのか。自衛隊の明記は、占領下で制定された憲法を独立国家として完成させるものだ」と述べ、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を強調しました。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「防衛力を整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか非常に違和感がある」と述べました。

そして「国民の間に自衛隊は定着しており、国論を二分するような話をいま大騒ぎしてやるのか。9条改憲ありきには断固として反対だ」と主張しました。



衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53981&media_type=

2022年5月12日 (木)
憲法審査会 (1時間39分)

案件:
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)

発言者一覧
説明・質疑者等(発言順): 開始時刻 所要時間
 森英介(憲法審査会会長)  10時 01分  01分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 02分  07分
 奥野総一郎(立憲民主党・無所属)  10時 09分  10分
 小野泰輔(日本維新の会)  10時 19分  07分
 中野洋昌(公明党)  10時 26分  06分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  10時 32分  08分
 新藤義孝(自由民主党)  10時 40分  02分
 赤嶺政賢(日本共産党)  10時 42分  08分
 北神圭朗(有志の会)  10時 50分  08分
 森英介(憲法審査会会長)  10時 58分  01分
 石破茂(自由民主党)  10時 59分  07分
 野田佳彦(立憲民主党・無所属)  11時 06分  04分
 新藤義孝(自由民主党)  11時 10分  01分
 野田佳彦(立憲民主党・無所属)  11時 11分  01分
 北側一雄(公明党)  11時 12分  07分
 足立康史(日本維新の会)  11時 19分  04分
 玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)  11時 23分  03分
 山下貴司(自由民主党)  11時 26分  05分
 新垣邦男(立憲民主党・無所属)  11時 31分  05分


新藤義孝・憲法審査会5月12日.PNG
自民党の新藤義孝氏

奥野総一郎・憲法審査会5月12日.PNG
立憲民主党の奥野総一郎氏



5月12日、衆院憲法審査会。
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)を議題とした。
各会派の代表が意見表明した後、自由討議を行った。

自民党はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて、防衛体制の整備は必須だとして、憲法9条を改正し自衛隊を明記する必要性を強調した。
一方、立憲民主党は「9条改憲ありきには断固反対だ」と主張した。

自民党の新藤義孝氏は中国の軍事力の増強や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「いかなる時にも国民を守り抜く防衛体制の整備は必須で、必要かつ十分な準備を行うことに異を唱える人はいないはずだ」と述べた。

一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「防衛力を整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか非常に違和感がある」と述べた。

立憲民主党の奥野総一郎氏は国民投票法改正案についても意見を述べた。

憲法9条の改正は必要ない。
憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。
憲法改正の発議を阻止しなければならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 4月28日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議入り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487338182.html

[国民投票法改正案] 4月27日、憲法改正の手続き定めた国民投票法改正案を自公維新有志の会が共同提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487316297.html

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487319393.html

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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2022年05月17日

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口(共同通信2022年5月22日)

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口(共同通信2022年5月22日)

誤給付「ネットカジノで使った」 4千万円で男性説明、山口
https://nordot.app/899163324935208960?c=39546741839462401


2022年5月22日の共同通信より転載

 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。

 花田憲彦町長は取材に「驚いた。訴訟の中でお金の流れを明らかにしていきたい」と話し「今からでも遅くないので返してほしい」と訴えた。近く刑事告訴する方向で調整しているとも語った。

 男性の代理人弁護士は16日の記者会見で、男性が振込金を使ってしまい、返還が困難な状況だと明らかにしていた。




山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性(24)に振り込み、返還を求めている問題。
男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。
4630万円を使い切ることが凄い。
山口県阿武町は大変ですね。
横領罪ですかね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
「変異ウイルス」も追加しました。
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2022年05月10日

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ(NHKニュース2022年5月9日)

環境への負荷踏まえた経済成長率「グリーンGDP」新指標作成へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220509/k10013616521000.html


2022年5月9日のNHKニュースより転載

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP=国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

GDPは国の経済規模をあらわす重要な指標ですが、経済活動に伴う環境悪化の影響を捉えておらず、国連などは一体的に把握できる統計が必要だと指摘しています。

こうした議論を受けて、内閣府は、GDPとは別に環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新しい指標を作ることになりました。

この指標では、温室効果ガスの排出量が減れば環境に負荷をかけずに経済成長していると見なし、グリーンGDPの伸び率はその分、プラスとする一方、排出量が増えていれば伸び率をマイナスにすることを想定しています。

指標の導入で脱炭素などの環境対策を後押しし、持続可能な成長につなげるねらいがあります。

内閣府はOECD=経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指しています。




内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP=国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作る。
脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげる狙いがある。
内閣府はOECD=経済協力開発機構の試算を参考に、夏ごろの公表を目指している。

グリーンGDP
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3GDP

グリーンGDP(ぐりーん-)(【英】Green GDP / Eco Domestic Product [略]EDP) は、今までのGDP算出の矛盾を解消するために、自然界の様々な要素を加味して算出されるGDPのことである。つまり、GDPから環境破壊による生活質の低下を差し引いたものである。
ラベル:内閣府
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2022年05月06日

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算(NHKニュース2022年5月6日)

温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220506/k10013612981000.html


2022年5月6日のNHKニュースより転載

石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。

鉄鋼や化学などの素材産業は製造業全体の国内生産の2割を占める基幹産業ですが、製造過程で石炭など大量の化石燃料を使用します。

経済産業省によりますと、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算しました。

それによりますと、▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。

このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。

この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。

政府は素材産業の脱炭素の取り組みを後押しするため、2兆円基金の上積みなど支援の拡充を検討していく考えです。




石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまった。
経済産業省によると、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現には各社とも巨額の設備投資や研究開発が必要であることが分かり、その額を試算した。
鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっている。

グリーンイノベーション基金事業の特設サイト
https://green-innovation.nedo.go.jp/

グリーンイノベーション基金とは
https://green-innovation.nedo.go.jp/feature/to-business/

「2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。
この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための日本の新たな成長戦略として、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない2兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。」

2兆円の基金は「グリーンイノベーション基金」です。
ラベル:経済産業省
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2022年05月02日

[共同通信世論調査] 9条改正、賛否が拮抗 緊急事態条項に賛成76% 緊急事態条項に反対23%

[共同通信世論調査] 9条改正、賛否が拮抗 緊急事態条項に賛成76% 緊急事態条項に反対23%

9条改正、賛否が拮抗 改憲機運「高まらず」70%
https://nordot.app/893618415053324288?c=39546741839462401


2022年5月2日の共同通信より転載

 共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗した。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計70%に上った。大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76%、反対23%だった。

 調査はロシアのウクライナ侵攻後の3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1958だった。


衆院憲法審査会イメージ.PNG
衆院憲法審査会2022年4月28日



共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した世論調査結果をまとめた。
9条改正の必要性は「ある」50%、「ない」48%と賛否が拮抗した。
大規模災害や感染症の爆発的まん延時の緊急事態条項として国会議員任期を延長できるようにする改憲は賛成76%、反対23%だった。
調査は3〜4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。
有効回答は1958だった。

緊急事態条項は大規模災害時を想定している。
新型コロナウイルスで、緊急事態条項が必要との意見があるが、必要ない。
改正国民投票法が2021年の通常国会で成立したので、改憲の議論がされる。
また、自公、維新、有志の会は2022年の通常国会で国民投票法改正案を衆議院に提出した。

自民党の改憲4項目は、憲法9条改正、教育充実、参院合区解消、緊急事態条項の創設。
憲法に自衛隊を明記する必要はない。
自民党が目指しているのは戦争の出来る国。
教育無償化は財源がないので、やらない自民党は、教育の充実と置き換えた。
参院合区解消は、法制化で対応可能だと思います。
憲法に明記しなくても出来る。
改憲の本丸である9条に進む為の口実の一つ。
緊急事態条項は「ナチスの全権委任法」に当たる。
麻生副総理の「ナチスの手法に学べ」という発言は、まさにナチスがワイマール憲法の第48条(大統領緊急令規定)の国家緊急権でワイマール憲法を無効化したことに学ぶべきということだと言えます。
国民を守り抜くのと首相に全権を委任するのとでは話が違う。
首相が緊急事態条項を創設したいのは、大災害の為ではなく有事を想定している。

首相に全権委任出来ますか?
憲法改正したトルコのような国になる。
憲法改正には慎重になるべきです。
自公政権はじめ解釈で文言をいくらでも捻じ曲げてしまう輩が権力を持っている間は、緊急事態条項の設置は政治家のモラルが向上するまで、棚上げが一番良いかも知れません。
緊急事態条項は、これはかつて「日本版FEMA(フィーマ)」とも言われていたもので、米国の緊急事態管理庁(FEMA)をそっくり真似したものと言われている。
これは、天災やテロが起こった際などに、法律や憲法の規定を無効化させた上で、総理大臣に全ての権限を集中させるという内容のもので、その条文も曖昧な上に、総理が緊急事態を宣言することで完全なる独裁状態を作り出す恐れのある、非常に危険度の高いもの。
立憲民主党では原口一博が民主党政権時代、総務相を務めた時に、「いずれにせよ、危機管理って、今の時代に合った危機管理体制ということをですね、私たちは日本版FEMAということをマニフェストでお約束をしているわけですから、そこに向かう検討を進めていきたいと、こう思っています。」と記者会見で答えている。
実際に大災害が起こったのは、民主党政権の時です。
オバマからトランプに米大統領が変わりましたが(現在はバイデン大統領)、オバマを操っていたのは、他界した「ブレジンスキー」でした。
米国に於けるFEMAの創立者ズビグニュー・ブレジンスキー。
「100万人コントロールするより、100万人殺す方が容易」と言った気違い(基地外)でした。
世界統一政府(New World Order=NWO)樹立に向けてのことだと理解しなければなりません。
「2030アジェンダ」を国連が採択した。
これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。
NWO アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。
個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くのです。
小林節教授が「憲法改正の真実」という著書で語っていたそうですが、「原則と例外を同列に並べてはいけない。緊急事態条項は憲法でなく法律で定めるべきだ。」「それだけ気合があるなら法律で十分動けるはずだ。」と。
また、リテラで、「災害対策を本当に真面目に考えるなら、災害対策基本法等を改正して、国の権限を制限して、それぞれの基礎自治体、市区町村に全権を与えることなんです。」とも語っている。

「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>(日刊SPA 2022年1月26日)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485422955.html

小林節教授は月刊日本2月号(2022年)で、「「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い」というコラムにて「わが国には、現に災害対策基本法、感染症対策基本法等の緊急事態法制(法令群)が存在する。」として、緊急事態条項が必要ないことを訴えた。
日刊SPAが2022年1月26日に報道した。

緊急事態条項は憲法ではなく法律で定めるべきです。
災害対策基本法等を改正すれば済む話です。
災害をだしにして憲法を変えてはいけない。
小池百合子は日本版FEMAの創設に向けて、動き始めたと思われる。
ナチスに学べの麻生太郎がいる自公政権を野放しにしたら本当に危険です。
早く倒さなければなりません。
先ずは憲法改正発議を反対の声で思い留まらせることです。
失敗すると分かれば発議しない。
反対の声で発議を断念させよう。
#ヤバすぎる緊急事態条項




小池百合子とジョージ・ソロス.PNG
小池百合子ツイート・オバマ政権のFEMA長官グレイグ・ヒューゲート.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子が会談.PNG
クレイグ・ヒューゲート と小池百合子.PNG
FEMAのロゴ.PNG
Craig Fugate.PNG


"FEMA(フィーマ)"は 米国における 連邦緊急事態管理庁である。
非常事態(戒厳令下)においては、議会機能は6ヶ月間停止し
FEMAには 大統領を超える権限が与えられる。
 
"FEMA(フィーマ)"は一連の行政命令によって創設された。
大統領行政命令は、それが憲法に適合するかどうかにかかわらず、連邦政府登録に公布するだけで法律となる。
議会は無視される。
 
命令第12148は、民間防衛の計画と資金に関して
国防省と協同するためにFEMAを創設した。
緊急時の「ツアー」(指揮官)が任命された。
 
命令第12656は、緊急時の権力を検討する主要機関として
国家安全保障会議を任命した。
これは、市民に対する情報と監視を強化し、国内の移動の自由を制限することを政府に許す。
また市民の大きな団体を隔離する権限を政府に与える。
すべての国境を封鎖し、空港とすべての港の入国を管理するために、
"州兵を連邦管轄下に置くことができる"。


※FEMAが憲法と権利章典を停止できることに関連した行政命令
(下記)
 
命令10990 : 政府がすべての輸送手段を接収し、ハイウェイと港の管理を認める。

命令10995 : 報道機関の接収と管理を認める。
 
命令10997 : 政府の電気、ガス、石油、燃料、鉱物の接収を認める。
 
命令10998 : 政府の食料資源と農場の接収を認める。
 
命令11000 : 政府が市民を動員して政府監督下にある労働奉仕団を作ることを認める。

命令11001 : 政府がすべての健康、教育、福祉機関の接収を認める。
 
命令11002 : すべての人の国民登録を実行するために郵政公社総裁を任命する。
 
命令11003 : 政府のすべての空港と飛行機(民間機を含む)の接収を認める。
 
命令11004 : 住宅と財政に関する機関が地域社会を移転し、公的基金を使って新しく住宅を建てること、放棄される土地を選定し、国民のために新しい場所を設定することを認める。
 
命令11005 : 政府が鉄道、内陸水路、公の貯蔵施設を接収することを認める。
 
命令11051 : 緊急計画機関の責務を明示し、増大する国際的緊張と経済的または金融的危機のとき、すべての命令が施行されるよう許可を与える。
  
命令11310 : 司法省が政令にある計画を実施し、労働者の支援制度を設け、司法と立法の連絡を確立し、刑務所と矯正施設を運営し、大統領に助言と支援をする権限を認める。
 
命令11049 : 15年間にわたって発せられた21の効力ある命令を統合して、連邦の省庁に緊急準備権限を認める。
 
命令11921 : 連邦緊急準備機関に、定義していない、いかなる国家緊急時においても、次のものの生産と分配の過程に統制力を確立する計画を展開することを認める。
エネルギー源、賃金、給与、 アメリカの金融制度におけるクレジットとお金の流通。



FEMAキャンプについてCIAエージェントの告白- 重要!!!!!!!


【憲法改正】FEMAって知ってる?【自民党憲法草案】


12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー






はぎの @hagino22
世界政府樹立に向けてのことだと理解しないといけません。個人情報保護法→マイナンバー→秘密保護法→集団的自衛権→共謀罪→FEMA(強制収容所)と続くはずです。お読み下さい→http://conspiracyofbankers.blogspot.jp/2014/07/08.html  @hazukinotaboo 共謀罪、臨時国会での整備に




重要

CIAコードネーム「POCAPON」元朝日新聞社副社長・主筆、緒方竹虎氏の押し付け憲法論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454017528.html




参考

[日本会議] 3月2日、緊急事態条項創設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485829343.html

[読売新聞]「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484352538.html

緊急事態条項の論議に「絶好の契機」 官房長官、憲法改正巡り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481962615.html

自民、憲法の緊急事態条項議論を コロナ禍踏まえ、立民は慎重
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481318165.html

[緊急事態条項] 自民議連「感染症も緊急事態に」 コロナ収束後に向け提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/477108171.html

緊急事態条項に「感染症」明記を 党改憲案で提言へ 自民有志
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476912587.html

憲法改正項目「緊急事態条項」に大規模感染症を 自民議連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476536352.html

自民・麻生副総理 憲法に“緊急事態条項”
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/476406449.html

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474901714.html

自民・下村博文氏「参院選までに自民の改憲4項目を議論したい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465555186.html

自民 下村博文氏 「改憲は9条より教育などの発議優先も」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463967768.html

自民、改憲案で与党協議見送りへ 国会に単独提示、9条改正、緊急事態条項など
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462029455.html

自民、改憲4項目(9条、教育充実、緊急事態条項、参院合区解消)の提示先送り 第196回国会は断念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460709487.html

[自民党改憲本部] 自民改憲案、柔軟に修正を検討 細田博之氏、改憲発議時期は「白紙」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458730677.html

[自民党改憲本部] 9条改正案、「9条2項を維持」軸に細田博之本部長一任
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458259565.html

自民・細田博之氏:改憲4項目の検討状況報告 緊急事態条項、改憲案示す 大規模災害時に権限集中
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458148743.html

[自民党改憲本部] 9条改憲7案を議論 9条に自衛隊保持明記へ 「首相指揮」で文民統制確保
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/458019514.html

[自民党改憲本部]「9条改正」7案示す 2項維持の安倍首相案ベース
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457951314.html

[自民党改憲本部] 憲法9条の改正案、条文案もとに議論 3月25日の党大会までに意見集約を急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457250295.html

[自民党改憲本部] 改憲条文案を了承 教育充実「国に努力義務」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457052262.html

[自民党改憲本部] 参院選「各県最低1人」 合区解消狙う
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456928912.html

[自民党改憲本部] 9条改憲案づくり着手 所属議員から意見募集
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456759377.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 任期延長だけでは足りぬ「重要なのは、緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組み」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456693251.html

[自民改憲本部] 国民の私権制限求める声続出 緊急事態条項「理想は2012年の党改憲草案だ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456581096.html

自民改憲本部、国民の私権の制限見送りへ 緊急事態条項で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456538668.html

自民・柴山昌彦氏、憲法改正「9条2項温存が穏当」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456373317.html

[参院合区解消] 参院選の合区解消、改憲にらむ自民のジレンマ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455988992.html

[自民党] 9条改憲、両論併記(首相案と2項削除案) 年明け議論再開
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455743154.html

自民党 憲法改正案の取りまとめ 年内見送りへ「条文化する段階には至っていない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455285029.html

自民改憲本部、教育「無償」明記見送りへ 財源めど立たず
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/455186716.html

「緊急事態条項」で首相の好き放題…改憲の危険性はどこにあるか
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454953115.html

自民党、次国会に9条改憲案提示へ 改憲本部長に細田博之氏就任 緊急事態条項を含む改憲4項目について意見集約を進め原案づくりを急ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/454791103.html

自民公約に首相改憲4項目(9粂、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化) 9条に自衛隊、条文は見送り
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453617363.html

自民改憲本部が議論再開 9条テーマ、意見集約難航も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453422637.html

憲法改正案 秋の臨時国会までに取りまとめへ 自民 緊急事態条項の新設を議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451546096.html

9条改憲「性急すぎる」 自民全体会合で異論も 推進本部は教育無償化、緊急事態条項の新設などを議論する
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/451189121.html

9条解釈「1ミリも動かさず」 自民改憲本部長の保岡氏 9条、教育無償化、緊急事態条項などを議論し、改憲案をまとめる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450805753.html

自民党、改憲で9条、教育無償化、緊急事態条項など4項目議論 幹部初会合、検討本格化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450625079.html

[産経新聞] 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449711421.html

施行70年、転機の憲法 改正項目で各党駆け引き 緊急事態条項の新設、教育無償化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449566704.html

与野党、緊急事態条項で隔たり 改憲巡り討論 自民党の保岡興治氏は緊急事態条項の創設を訴え、民進党の武正公一氏は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449559990.html

日本のこころが憲法草案発表 「天皇元首」「軍保持」「緊急事態条項(日本版FEMA)」など明記
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449416015.html

細野豪志「改憲議論に積極参加」 民進代表代行辞任で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/449049688.html

民進・細野豪志が代表代行辞任へ 改憲巡り「考え方に違い」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448991057.html

安倍政権が新憲法改正草案を作成へ!9条改正を外し、緊急事態条項(日本版FEMA)追加を優先!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448879120.html

「党内で言え」民進党の前原誠司元外相、細野豪志代表代行の憲法改正私案公表に苦言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448857541.html

民進党の細野豪志が憲法改正私案を公表 教育無償化や緊急事態条項
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448856451.html

改憲、自民党改憲草案基本に議論 下村博文幹事長代行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448537498.html

3月23日 衆院憲法審査会、緊急事態条項創設に賛否 参考人質疑で専門家
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448340057.html

スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445855545.html

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である (自民党草案の問題点を考える) 
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445679581.html




参考(日本版FEMA)

小池百合子、日本版FEMA創設に向けて稼働か? 2017年9月23日、オバマ政権のFEMA長官を務めたクレイグ・ヒューゲートと会談!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/453969879.html

米国は大量のFEMA(強制収容所)を作っており大量の棺桶を運んでいる! 棺桶を運ぶトラックにフリーメイソンのロゴ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445670040.html

安倍首相が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分っているの? あなたを完全な奴隷にする日本版FEMAを、いよいよ創設する!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445664065.html

日本版FEMA、設立見送り 現行組織改善で対応
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/416519182.html

日本版FEMA必要か 危機管理対応の組織、検討開始
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/404681745.html




関連

首相改憲提言 99条「憲法擁護義務」無視 国威発揚の具でない(山崎雅弘氏)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/450130402.html

[日本赤軍・前科者・ピースボート] 辻元清美「超党派の議員連盟「立憲フォーラム」を立ち上げます」(2013年4月)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/445688831.html
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2022年05月01日

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択(NHKニュース2022年5月1日)

メーデー “賃金格差是正 長時間労働解消を” 全労連 宣言採択
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220501/k10013607561000.html


2022年5月1日のNHKニュースより転載

5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択されました。

東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われました。

「全労連」の小畑雅子議長は「2年以上にわたって続くコロナ禍に加え、円安や物価高など国民には困難が押しつけられている。地域経済を活性化させ、賃上げと労働時間の短縮、安定雇用の実現などを進めるべきだ」とあいさつしました。

大会では賃金格差の是正や長時間労働の解消のほか、ケア労働者の賃上げや医療提供体制の拡充などを訴えるメーデー宣言を採択しました。

子育てをしながら印刷会社で働く20代の女性は「物価高で仕事にも生活にも影響が出ています。子どもがいて生活にお金がかかるので、賃上げなどをしっかりとやってほしいです」と話していました。

また、40代の小学校の男性教員は、「新型コロナの感染拡大以前から多忙でしたが、今はオンライン授業への対応やクラスで感染者が出たときの対応も増え、現場は大変です。多忙で心を病む先生もいるので、教員不足を解消するためにも働き方改革を進めてほしい」と話していました。

共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5%に減税するよう求めていく」と述べました。

そのうえで「アベノミクスで異常に膨れ上がった大企業の内部留保に税金をかけ、課税の際に適切な控除を設けることで、働く人の賃上げとグリーン投資の促進を実現することを訴えていく」と述べました。


メーデー・2022年.PNG



5月1日はメーデー。
労働団体「全労連」の大会が都内で開かれ、賃金格差の是正や長時間労働の解消などを訴えるメーデー宣言が採択された。
東京 渋谷区の代々木公園で開かれた「全労連」の中央メーデーには、新型コロナの感染状況を踏まえ規模を縮小し、主催者発表で2900人が参加したうえで、オンラインの配信も交えて行われた。
共産党の志位委員長は、東京都内で開かれた全労連の中央メーデーで「深刻な物価高騰は、異次元の金融緩和政策による異常な円安も大きな原因であり、アベノミクスが招いた失政だ。暮らしと営業を守るため、消費税率を直ちに5%に減税するよう求めていく」と述べた。




関連

メーデー中央大会、神津里季生・連合会長「働き方改革の推進を」 うちわでSDGsを表現
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465506954.html
ラベル:全労連
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2022年04月28日

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

[参院憲法審査会] 4月27日、オンライン国会 6会派が容認 共産党は反対

オンライン国会、6党派が容認 参院憲法審、共産は反対
https://nordot.app/891949415391494144?c=39546741839462401


2022年4月27日の共同通信より転載

 参院憲法審査会は27日、国会のオンライン審議をテーマに各党派が総括的な意見表明を行った。自民、立憲民主両党など共産党を除く6党派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。審査会としての統一見解は取りまとめず、今後は参院改革協議会で検討を進める。

 自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。


西田昌司・参院憲法審査会4月27日.PNG
自民党の西田昌司氏

小西洋之・参院憲法審査会4月27日.PNG
立憲民主党の小西洋之氏



4月27日、参院憲法審査会。
憲法に対する考え方について(特に憲法第56条第1項の「出席」に関する議論を中心として)についてを議題とした。
各会派の代表が意見表明を行った。

自民、立憲民主両党など共産党を除く6会派は、大災害といった緊急事態時にオンライン国会は認められるとの見解を表明した。

自民の西田昌司氏は、感染症拡大時や有事の際に立法機能を維持することが重要だと指摘。
オンライン国会について「まずは調査会や委員会での参考人の意見聴取、さらに質疑での活用へと進めてはどうか」と述べた。

憲法を解釈によって捻じ曲げようとしている勢力に憲法改正をさせてはならない。




関連(国民投票法)

[国民投票法改正案] 6月11日、改正国民投票法が成立 憲法改正投票の際の投票所設置拡大など柱 共産党とれいわ新選組は反対
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/481947739.html




参考

[参院憲法審査会] 4月13日、オンラインでの国会審議めぐり各党が意見
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486695206.html

[参院憲法審査会] 4月6日、オンラインでの国会審議めぐり参考人質疑
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486379293.html

[参院憲法審査会] 3月23日、 緊急事態時の議員任期など自由討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486182454.html

[憲法審査会] 10月4日、参院憲法審査会を開催 憲法審査会会長の補欠選任で自民党の中川雅治氏が憲法審査会会長に就く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/483746444.html




関連

[衆院憲法審査会] 4月21日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMなど 規制強化に反対 民放連
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/487252601.html

[衆院憲法審査会] 4月14日、国民投票法めぐり ネット広告の規制など議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486706608.html

[衆院憲法審査会] 4月7日、緊急事態対応での議員任期延長めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486388299.html

[衆院憲法審査会] 3月31日、緊急事態への対応で各党が意見交わす
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486286577.html

[衆院憲法審査会] 3月24日、緊急事態発生時の対応 憲法に規定必要か 集中討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486184029.html

[衆院憲法審査会] 3月17日、 緊急事態条項の必要性など自由討議 共産党の赤嶺政賢氏「憲法審査会を動かすべきでない」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/486051437.html

[衆院憲法審査会] 3月8日、オンラインでの国会審議 報告書を細田衆院議長に提出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485916293.html

[衆院憲法審査会] 3月3日、オンライン国会審議 緊急時は憲法改正せず可能 共産党を除く各党・会派の賛成多数で報告書を議決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485832156.html

[衆院憲法審査会] 3月3日10時〜 オンライン国会審議 憲法改正せず可能の意見多数 文書をまとめる方向で調整
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485818079.html

[衆院憲法審査会] 2月24日、オンライン国会審議実現に憲法改正は必要か 有識者の意見聞く
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485747404.html

[衆院憲法審査会] 2月24日10時〜 憲法審査会を開催
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485725841.html

[衆院憲法審査会] 2月17日、オンラインでの国会審議の実現めぐり議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485645898.html

[衆院憲法審査会] 2月17日10時〜 憲法審査会を開催 オンラインによる国会審議をテーマに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485633707.html

[衆院憲法審査会] 2月10日、コロナ感染拡大受け“緊急事態”めぐり討議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485557947.html

[衆院憲法審査会] 立民、衆院憲法審の2月10日開催を容認 CM規制など議論条件
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485540518.html

[衆院憲法審査会] 2月3日、幹事懇談会 日程めぐる協議折り合わず 継続協議に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485472709.html

[衆院憲法審査会] 立民憲法調査会 中川会長「予算委中は審査会開催に応じず」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/485369914.html

憲法審査会“予算案審議中も開催し議論を” 公明 北側憲法調査会長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484953148.html

公明 北側憲法調査会長 国会開会中 憲法審 週1回開催し議論を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/484323276.html

公明 北側憲法調査会長「緊急事態対応」議論進める必要
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470497145.html
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