2019年07月07日

[党首討論] 7月3日、 憲法や年金などで議論

[党首討論] 7月3日、 憲法や年金などで議論

党首討論 憲法や年金などで議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011981141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
2019年7月3日 19時32分

4日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会が開かれ、憲法改正や年金制度などをめぐって議論が交わされました。

討論会で、憲法改正をめぐって、自民党総裁の安倍総理大臣は、「自衛隊の存在を明確に憲法に位置づけることは、防衛の根本だ。与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい。例えば、日本維新の会は、教育の無償化について、われわれとだいたい同じ方向を向いている。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がおり、合意を形成していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は、「自民党が政党として憲法改正を主張することはあっていいと思うが、今の政権運営で、直接、必要なわけではない。もっと与野党を超えて議論を深め、国民の認識を広めることが大事だ。まだまだ議論が十分ではなく、冷静な現実認識を持ったうえで、議論を深める努力が必要だ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、「憲法違反の安全保障法制が強行採決されて、現に存在しているが、憲法適合性をしっかりと結論づけなければ、9条について、まっとうな議論ができようがない。今の違憲の状況を棚上げしておいて、条文を変えるというのは、これこそ、無責任な議論のしかただ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「憲法はしっかり議論していこうという立場だ。特に公平公正な国民投票を実現するためにも、資金力の差によって、国民投票活動に差が出てはいけないという立場であり、CM広告規制をきちんと入れた国民投票法を成立させてもらいたい」と述べました。

共産党の志位委員長は、「どんな世論調査でも、5割以上の人が憲法の改定を望んでおらず、憲法審査会を動かす必要はない。いま、野党の中で、『安倍政権のもとでの9条改定は反対だ』と一致している。安倍総理大臣ほど、立憲主義を壊してきた総理大臣はいない」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「憲法9条の改正案は、自民党が出してきたものを真っ正面から議論する。われわれがやりたいのは、教育の無償化、憲法裁判所の設置、地方分権であり、憲法審査会が開かれれば、自民党が出す案と並べて、まともな議論をしたい」と述べました。

社民党の吉川幹事長は、「憲法審査会には、今の法律や制度と憲法の関係について議論するという目的があり、大いにやるべきだ。『集団的自衛権は違憲だ』としてきたが、閣議決定でひっくり返されてしまい、本当に憲法と合致しているのか議論すべきだ」と述べました。

また、年金制度や10月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は、「われわれが消費税率の引き上げを2回延期してきたのは事実だが、消費が堅調な中で、引き上げさせてもらいたいと考えている。年金は一人一人の生活に着目して、政府として支えていくことが大切だ。消費税を財源に、所得の低いかたに対して、年最大6万円の給付金を支給する。残念ながら、負担を増やすことなく、年金給付額を増やしていくという『打ち出の小づち』はない」と述べました。

公明党の山口代表は、「野党各党は、教育無償化や子育て支援を公約に掲げているが、財源が明確ではない。私たち与党は、消費税の使途を変更して、幼児教育の無償化などをスタートさせようとしている。消費税率の10%への引き上げも、各党で考えは違うようだが、統一候補を立てる中で、責任ある財源論を示すべきだ」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、「消費税率を8%に上げた悪い影響は継続しており、消費不況が続いている間は経済的に上げられない。『総合合算制度』は、年金額の比較的高い人には一定の負担をしてもらうが、低い人には負担を小さくして、能力に応じて負担をしてもらう。大きな蓄えがなくても、安心できる社会を目指していく」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、「現在の経済状況を考えれば、家計をあたためる時だと思うので、消費税は増税すべきではない。年金の最低保障機能を高めなければいけない。最低でも月額5000円、年間6万円を支援が必要なところに届けようと提案しており、およそ600億円の追加の財政需要は金融所得課税の強化によって捻出できる」と述べました。

共産党の志位委員長は、「マクロ経済スライドは廃止し、減らない年金にすべきだ。高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すことで、1兆円の保険料収入を増やしていく。200兆円の巨額の年金積立金を株価のつり上げに使うのではなく、年金給付に計画的に活用していく。賃上げと正社員化を進め、年金の支え手を強くする」と述べました。

日本維新の会の松井代表は、「社会保障制度は抜本的に見直すべきだが、まずは役所のお金の使い方について、行革をするのは当然だ。大阪府と大阪市で、合わせて8兆円の予算編成をしている中で、行革によって、教育無償化の財源を生み出してきており、これを全国に広げれば、今の時点で消費税を10%にする必要はない」と述べました。

社民党の吉川幹事長は、「企業は、大変、利益を上げている一方で、国民の間には、将来の生活に対する不安が、かつてないほど広がっている。政府からは、自己責任や自助努力ということばが聞かれるが、政治が国民に自己責任を問うのは、政治の責任放棄だ。この政治を変えて、安心と社会保障を作っていく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、参議院選挙の目標議席について、「政策を遂行していくのに必要な、非改選の議席も含めた過半数を、与党で確保したい」と述べました。

そして、野党5党派が「1人区」で候補者を一本化していることをめぐり、安倍総理大臣は、「候補者を一本化しているにもかかわらず、大切な憲法について全く統一されていないのは大きな問題だ。年金の考え方も、基本政策である社会保障の根幹だ。もし統一されていないなら、それを隠して候補者を1人に統一するのは非常に不誠実だ。ただ政府を倒すためだけに統一候補を選び、終わったら、またバラバラになる。決められない政治の再現としか言えないのではないか」とただしました。

これに対し、立憲民主党の枝野代表は、「国民生活が大変危機的な状況に追い込まれている中で、生活防衛の共闘として、1人区で候補者を一本化し、有権者に『今の政治のままの継続でよいのか、軌道修正が必要ではないのか』という明確な選択肢を示した。自衛隊と憲法の問題は、『集団的自衛権の一部行使容認は明確な憲法違反で、憲法違反の安全保障法制は廃止する』という点で一致している」と述べました。


党首討論・7月3日.PNG



4日の参院選の公示を前に、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会が開かれ、憲法改正や年金制度などをめぐって議論が交わされた。
憲法改正を巡って、自民党総裁の安倍首相は、「自衛隊の存在を明確に憲法に位置づけることは、防衛の根本だ。与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていきたい。例えば、日本維新の会は、教育の無償化について、われわれとだいたい同じ方向を向いている。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々がおり、合意を形成していきたい」と述べた。
国民民主党、立憲民主党、共産党、社民党は選挙で一致しても、選挙が終わればバラバラになる。
安倍首相に言われてしまった。




参考

[党首討論] 6月30日、安倍首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467595719.html
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女性「当選者3割」焦点 推進法成立後初の参院選

女性「当選者3割」焦点 推進法成立後初の参院選
https://this.kiji.is/519612117872444513?c=39546741839462401
2019/7/5 09:36 (JST)

 政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初の大型国政選挙となった参院選では、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。候補者に対する女性の割合は過去最高の28.1%。政府は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を掲げており、女性当選者がこのラインに近づくかどうかが焦点となる。

 女性の働き方や子育て支援が重要なテーマとなる中、少しずつ女性の政治参加の機運が高まってきた形だ。今回は立憲民主、国民民主、共産各党などの野党を中心に、積極的に擁立した。




政党に男女の候補者数を均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初の大型国政選挙となった参院選では、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。
候補者に対する女性の割合は過去最高の28.1%
政府は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を掲げており、女性当選者がこのラインに近づくかどうかが焦点となる。

政治分野における男女共同参画
http://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/index.html

共産党は女性候補が多い方なので、頑張って欲しい。
比例は共産党にします。




参考

370人の立候補確定、参院選 競争率2.98倍、前回19人減
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467721428.html
ラベル:参議院選
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2019年07月06日

370人の立候補確定、参院選 競争率2.98倍、前回19人減

370人の立候補確定、参院選 競争率2.98倍、前回19人減
https://this.kiji.is/519445409278018657?c=39546741839462401
2019/7/4 18:57 (JST)

4日公示された第25回参院選は同日夕、立候補の受け付けが締め切られ、選挙区215人、比例代表155人の計370人の立候補が確定した。前回2016年参院選の計389人から19人減り、改選議席124に対する競争率は約2.98倍となった。

 政党別では自民党が選挙区49人、比例33人の計82人で最多。女性候補は104人で、前回より8人増えた。

 自民党以下、選挙区と比例を合わせた候補者が多い順に、立憲民主党42人、共産党40人、国民民主党28人、公明党24人、日本維新の会22人、社民党7人。諸派は94人、無所属は31人となった。女性候補者は共産党が最も多く22人。




4日公示された第25回参院選は同日夕、立候補の受け付けが締め切られ、選挙区215人、比例代表155人の計370人の立候補が確定した。
前回2016年参院選の計389人から19人減り、改選議席124に対する競争率は約2.98倍となった。

東京 選挙区 | 参院選 2019
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/13/skh43404.html

東京選挙区です。
共産党の吉良佳子氏を応援します。
比例も共産党にします。
ラベル:参議院選
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2019年07月02日

9条への自衛隊明記に反対55% 参院選候補に政策アンケート

9条への自衛隊明記に反対55% 参院選候補に政策アンケート
https://this.kiji.is/518546972772074593?c=39546741839462401
2019/7/2 07:12 (JST)

 共同通信社は第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得た。憲法改正を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起する9条への自衛隊明記に55.4%が反対し、賛成とした30.1%を大幅に上回った。改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5%で、「不要」の30.5%の倍以上となった。参院選後に優先すべき政策課題(複数回答)で最多だったのは社会保障改革の54.6%。憲法改正は7.1%にとどまった。

 自民党の9条改憲案には公明党候補の46.2%が反対を選択。自民との温度差が明確となった。




共同通信社は第25回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、6月30日までに269人から回答を得た。
憲法改正を巡り、安倍晋三首相(自民党総裁)が提起する9条への自衛隊明記に55.4%が反対し、賛成とした30.1%を大幅に上回った。
改憲論議の是非を聞くと「必要」が62.5%で、「不要」の30.5%の倍以上となった。
与野党問わず、改憲論議の是非を聞くと必要が62.5%。
野党で護憲派は社民党と共産党ぐらいです。
立憲民主党は改憲派。
posted by hazuki at 14:32| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月30日

[党首討論] 6月30日、安倍首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める

[党首討論] 6月30日、安倍首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める

首相、消費増税予定通りと明言 野党は凍結求める
https://this.kiji.is/518033844384810081?c=39546741839462401
2019/6/30 21:05 (JST)

 与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。安倍晋三首相(自民党総裁)は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。野党は増税凍結を求めた。

 首相は老後資金2千万円問題に端を発した公的年金制度への不安を巡り「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」とし、年金の持続性を強調した。


党首討論・6月30日.PNG



与野党の党首は30日夜、7月4日公示の参院選を控えて初の討論をインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」番組で行った。
安倍首相(自民党総裁)は、消費税増税に関し「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り引き上げを実施する考えを明言した。
野党は増税凍結を求めた。
野党の消費税凍結を求める声が小さいのでは?
公約で消費税の凍結を争点にしていても、伝わって来ない。
年金問題を争点にした方が分かり易いかも知れない。
posted by hazuki at 23:23| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月27日

経済産業省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す

経済産業省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す

経産省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す
https://this.kiji.is/516565544949531745?c=39546741839462401
2019/6/27 00:49 (JST)

 経済産業省が「老後に約2900万円必要」とする独自試算を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、2千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。7月21日の参院選で争点になるのは必至だ。

 試算は、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が2895万円に上るとした。4月15日開催の産業構造審議会の部会で示された。




経済産業省が「老後に約2900万円必要」とする独自試算を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。
金融庁の金融審議会がまとめた、2千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。
7月21日の参院選で争点になるのは必至。
公的年金だけでは、生活が出来ないのは明らか。
安倍首相はマクロ経済スライドが発動され、年金額上がったと発言したが微々たるもの。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

6月21日、老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467390821.html

金融庁「老後に3千万円必要」 審議会に独自試算、麻生太郎氏弁明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467260917.html

6月18日、老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467258109.html

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467228033.html

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:経済産業省
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2019年06月24日

[日本会議] 男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対

[日本会議] 男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対

男系男子の皇位継承維持 女性宮家創設に反対
https://this.kiji.is/514380647387219041?c=39546741839462401
2019/6/20 19:04 (JST)

 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は20日、国会内で総会を開き、男系男子による皇位継承を維持し、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に反対する内容の基本方針を決めた。今後、具体的な方策や提言案をまとめ、政府や各党に要望する。

 基本方針は、安定的な皇位継承を確保するための解決策について「126代にわたり、古来例外なく維持されてきた男系による皇位継承の伝統に基づき、男系男子孫による皇位継承が可能となる方策」を要望した。

 皇族の減少に伴い、女性皇族が結婚を機に皇族の身分を離れた後も活動を継続できるよう政府に申し入れるとした。




超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は20日、国会内で総会を開き、男系男子による皇位継承を維持し、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に反対する内容の基本方針を決めた。
今後、具体的な方策や提言案をまとめ、政府や各党に要望する。
日本会議なので、自民党が一番、多いでしょう。
私も女性宮家の創設に反対です。
明治、昭和の内親王が降嫁した宮家に男系男子旧皇族が数多いらっしゃるようです。
臣籍降下(皇籍離脱)した宮家を皇籍復帰させるのが正当でしょう。




臣籍降下
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A3%E7%B1%8D%E9%99%8D%E4%B8%8B

臣籍降下(しんせきこうか)は、皇族がその身分を離れ、姓を与えられ臣下の籍に降りることをいう。賜姓降下(しせいこうか)とも言い、そのような皇族を俗に賜姓皇族という。皇族女子が臣下に嫁すことで皇族でなくなる場合は臣籍降嫁(しんせきこうか)とも言った。また日本国憲法施行後は皇籍離脱(こうせきりだつ)の語が用いられる。




関連

[立憲民主党] 女性・女系天皇容認を 皇位継承で論点整理
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467192644.html

自民有志、男系の皇位継承を 年内提言へグループ発足
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467080391.html

国民民主、男系の女性天皇を容認 典範改正案の原案が判明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466847783.html

共産 志位和夫委員長「女性天皇も女系天皇も認められるべき」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466842475.html?

[日本維新の会] 女性宮家など党内で議論開始へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465573416.html

「女性宮家創設など速やかに議論し結論を」 国民 玉木雄一郎代表
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465572948.html

立民の枝野幸男代表 「女系天皇など国民の理解広めたい」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465522265.html

[時事通信世論調査] 女系・女性天皇に賛成7割
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465141860.html
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[ゲノム編集] ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」

[ゲノム編集] ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」

ゲノム編集食品の表示 消費者庁「義務付け困難」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062102000305.html
2019年6月21日 夕刊

 動植物の遺伝子を改変できる「ゲノム編集技術」を使ってできた食品の表示の在り方を検討している内閣府消費者委員会の専門部会が二十日開かれ、出席した消費者庁の担当者は、食品の一部については、ゲノム編集であることの表示を生産者や販売者などに義務付けるのは「違反表示を見抜けないため、難しい」との見解を示した。

 消費者庁によるとゲノム編集食品は、特定の遺伝子を切断し(1)遺伝子が自然修復して変異する(2)手本となる遺伝子の鋳型を挿入し、変異する(3)外部の遺伝子を挿入する−という主に三つの方法でつくられる。

 専門部会で同庁の担当者は「表示を義務付けるためには、違反品かどうかを特定する仕組みが必要」と述べた。その上で「(1)の技術でできた食品は、交配や突然変異などによって遺伝子が変異した食品と技術的に判別できない」と指摘した。

 ゲノム編集食品を巡っては、厚生労働省の専門部会が「品種改良した食品の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよい」とする報告書をまとめており、早ければ夏ごろには流通する。

 開発された食品には、芽に含まれる食中毒成分を作らないようにしたジャガイモや、筋肉の増殖を抑える遺伝子が働かないようにした肉厚なマダイなどがある。




ゲノム編集技術を使って出来た食品の表示の在り方を検討している内閣府消費者委員会の専門部会が20日開かれ、出席した消費者庁の担当者は、食品の一部については、ゲノム編集であることの表示を生産者や販売者などに義務付けるのは「違反表示を見抜けないため、難しい」との見解を示した。
ゲノム編集食品を巡っては、厚生労働省の専門部会が「品種改良した食品の多くに厳格な安全性の審査を求めず、国へ届け出れば販売してよい」とする報告書をまとめており、早ければ夏ごろには流通する。
ゲノム編集食品の流通は止められない。




参考

[ゲノム編集] 受精卵「ゲノム編集」指針施行 生殖医療の基礎研究を容認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464925799.html

[ゲノム編集] 厚生労働省の食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会にて、わずか4回の審議で2018年12月に報告書をまとめた
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464806864.html

[ゲノム編集] ゲノム編集食品、夏にも 届け出制の実効性疑問も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464682517.html
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2019年06月21日

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出

認知症予防を強化へ 自公が“基本法案”を提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
2019年6月20日 13時26分

将来的に増加が見込まれる認知症について、自民・公明両党は、予防や早期発見につなげる取り組みの強化を国などに求める「認知症基本法案」を衆議院に提出しました。

認知症と診断される人の数は、高齢化に伴い、2025年には65歳以上の約5人に1人に上ると推計されています。

自民・公明両党が提出した「認知症基本法案」では、理解を深めるための学校教育の充実や、認知症の人たちの交通手段を確保するなど、安心して暮らせる環境整備、それに早期発見につなげるための医療や介護、行政機関どうしの情報共有の推進などを国と自治体に求めています。

また、65歳未満で発症する「若年性認知症」の人について、本人の意欲や能力に応じて働く機会を確保するための必要な施策を講じることも求めています。

今国会の会期末が来週に迫っていることから、自民・公明両党は、次の国会で成立させたい考えで、野党側にも賛同を呼びかけていく方針です。


認知症予防・自公.PNG



将来的に増加が見込まれる認知症について、自民・公明両党は、予防や早期発見に繋げる取り組みの強化を国などに求める「認知症基本法案」を衆院に提出した。
閉会間近の通常国会で、認知症の予防の対策法案を提出するとは、参院選を意識してのことです。
何だか、認知症になってはいけないように感じてしまう。
認知症になりたくないし、なったら家族が困る。
ラベル:自民党 公明党
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2019年06月20日

「行政監視院」新設法案を提出 国会機能強化へ、野党5党派

「行政監視院」新設法案を提出 国会機能強化へ、野党5党派
https://this.kiji.is/514267655528367201?c=39546741839462401
2019/6/20 11:44 (JST)

 立憲民主など野党5党派は20日、国会による行政監視機能を強化するため「行政監視院」の新設を柱とする法案を衆院に共同提出した。国会の調査要求に行政機関が適切に応じるよう制度化する狙い。森友、加計学園問題の解明を巡り、行政側の対応が不十分だったとの認識が背景にある。

 法案は、衆参両院議長が任命する行政監視委員3人と事務局で組織する行政監視院を設置すると明記。衆参の委員会や一定数の議員から要求があれば、監視院が行政機関の業務を調査し議長を通じて報告すると定めた。

 行政機関などに資料の提出を求め、参考人の出頭要求や立ち入り調査を実施できる権限も付与するとした。


行政監視院法案提出.PNG



立憲民主など野党5党派は20日、国会による行政監視機能を強化するため「行政監視院」の新設を柱とする法案を衆院に共同提出した。
国会の調査要求に行政機関が適切に応じるよう制度化する狙い。

国会による行政監視機能を強化するための「行政監視院法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20190620_1844

立憲、国民、共産、社保(社会保障を立て直す国民会議)、社民の野党4党1会派は20日、行政監視院法案と国会法の一部を改正する法律案を衆院に提出しました。




参考資料

国会による行政監視機能を強化するための「行政監視院法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20190620_1844
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2019年06月17日

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%

[共同通信世論調査] 老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%

老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査
https://this.kiji.is/512888037286642785?c=39546741839462401
2019/6/16 18:05 (JST)

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。


金融審の報告書.PNG



共同通信が15、16両日に実施した全国電話世論調査。
金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。
公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。
安倍内閣の支持率も下がった。
年金問題となると、国民の関心ですから。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467078598.html

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:世論調査
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2019年06月12日

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書

批判噴出で年金表現修正 「老後2千万円」報告書
https://this.kiji.is/511473700141499489?c=39546741839462401
2019/6/12 18:57 (JST)

 95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、当初案では公的年金の水準が今後低下するとの前提で作成され、インターネットを中心に批判が噴出したため、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。

 5月22日の金融審で示された当初案は、公的年金の水準が「中長期的に実質的な低下が見込まれる」と分析していたが、最終版では「今後調整されていくことが見込まれる」との表現に修正された。


金融審の報告書の主な修正箇所.PNG



金融庁金融審議会の報告書に関し、インターネットを中心に批判が噴出した為、3日の取りまとめ時に表現が大幅修正されたことが12日、分かった。
自助による資産形成を促す根本部分は変わらず、将来不安をあおり社会問題に発展した。
当初、なかった表現が使われている。
マクロ経済スライドについては、報告書になかったが、マクロ経済スライドの表現があるようです。
公文書なので、大幅修正したのか?
老後2千万円が必要との年金問題が大きく取り上げられ、参院選では消費税の増税を争点にしない。




参考資料

マクロ経済スライドってなに?
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/finance/popup1.html




参考

「2000万円必要」試算 二階俊博氏「国民に誤解、金融庁に抗議」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042990.html

麻生太郎氏「報告書受け取らない」 老後2千万円問題
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467042217.html

蓮舫「65歳から30年生きると、2000万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか」⇒安倍首相「これは不正確であり、誤解を与えるものであった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467024388.html

人生100年時代、年金頼み限界 金融庁、2千万円蓄え必要と試算⇒麻生太郎氏、金融審報告の表現不適切「老後2千万円」で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466739887.html
ラベル:金融庁
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2019年06月10日

[モーニングアフターピル] 緊急避妊薬 オンライン診療でも処方可能に指針改定 厚労省

[モーニングアフターピル] 緊急避妊薬 オンライン診療でも処方可能に指針改定 厚労省

緊急避妊薬 オンライン診療でも処方可能に指針改定 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947981000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
2019年6月10日 21時31分

性行為のあと、妊娠を防ぐために服用する緊急避妊薬について、厚生労働省は、医療機関を受診するのが難しい人は、オンライン診療で処方を受けられるようにすることを決めました。

緊急避妊薬・アフターピルは、性暴力を受けたり避妊を失敗した時などに望まない妊娠を防ぐための医薬品で、性行為のあと、72時間以内に服用する必要があります。

現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていました。

このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めました。

ただ、原則として、オンライン診療を受ける前に、性犯罪被害者の支援センターや女性の健康に関する相談窓口に電話で連絡するなどして、オンライン診療を利用できるか、医師に判断してもらう必要があります。

また、転売目的の入手などを防ぐため、オンライン診療の処方で受けられるのは1回分のみとされ、服用してから約3週間後に医師と直接対面して診療を受けるよう求めています。

厚生労働省は、来月にもオンライン診療の指針を改定することにしています。

緊急避妊薬とは

緊急避妊薬は、女性の排卵を抑えるなどの効果があり、性行為のあとで妊娠を防ぐために使われます。

海外の研究では、性行為から72時間以内に飲むことで84%が避妊できたと報告されていて、現在でも、女性本人が産婦人科などを受診すれば処方を受けることができます。

産婦人科医「オンラインでは正確な診察しづらい」

日本産婦人科医会の前田津紀夫副会長は「緊急避妊薬のオンライン処方は、医療機関になかなか行けないまま望まない妊娠をしてしまうケースを防ぐという点で、一定の意義はあるだろう。しかし、オンラインでは、正確な診察がしづらいうえ、薬を入手するまでに時間がかかってしまうこともあり、医療機関を直接受診するほうが望ましいことに変わりはない」と話しています。

そのうえで、「女性が緊急避妊薬を飲まなくて済むようにすることが何より大切で、中高生の段階から避妊方法などを学ぶ性教育をより徹底させるべきだ」と指摘しています。

NPO「大きな前進」

適切な避妊方法の普及を訴えているNPO法人「ピルコン」の染矢明日香理事長は「産婦人科などに行けなくても、緊急避妊薬を手に入れられる新たな選択肢ができることは大きな前進だ。緊急避妊薬は、男性が避妊をしてくれないなど不本意な形の性行為をされた女性が身を守るための最後の砦で、アメリカなどではドラッグストアで購入できる一般的な薬になっている。日本でももっと利用しやすくすべきで、ゆくゆくは市販薬として認めるよう国に求めていきたい」と話していました。




現在は、原則として医師と直接対面して薬を処方してもらう必要がありますが、医療機関を受診しづらい人もいるのではないかという指摘が出ていた。
このため、10日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、性犯罪の被害にあった人など、医療機関を受診するのが心理的に難しい人や過疎地などで、近くに医療機関がない人は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、医師の処方を受けられるようにすることを決めた。
良い時代になりました。
私は、もうすぐ51歳なので閉経したと思います。
実際、もう何ヶ月も来ない。
配偶者も亡くなりましたし、必要がなくなりましたが、過疎地に住んでいたら、オンライン診療を利用したと思います。
ラベル:厚生労働省
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2019年06月07日

[三重] 子どもの虐待と保護の判断をAIで支援 初の実証実験

[三重] 子どもの虐待と保護の判断をAIで支援 初の実証実験

子どもの虐待と保護の判断をAIで支援 初の実証実験 三重
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932651000.html
2019年5月28日 17時53分

虐待が疑われる子どもを一時保護する必要があるかどうかの判断にAI=人工知能を活用する全国で初めての実証実験が来月から三重県で行われることになりました。

児童相談所が対応する虐待の件数は、平成29年度には13万件余りと今から20年前のおよそ12倍に増えた一方で、現場で対応する児童福祉司はおよそ2.6倍の3200人余りしかおらず、人員の不足が目立っています。

こうした中、産業技術総合研究所などは虐待が疑われる子どもを保護する必要があるかどうかの判断をAI=人工知能で支援する全国で初めての実証実験を三重県と協力して行うことになり、28日、東京都内で概要が発表されました。

コンピューターの端末に導入されたAIには三重県の児童相談所で6年前から導入されている子どもの傷の場所などのチェックシート、およそ6000件分を学習させてあります。

児童相談所の職員が子どもの状況を確認して端末に入力するとAIが特徴を分析して、今後、予測される危険や再発率などが数値で示され、一時保護すべきかどうか迅速な判断につながるということです。

こうした端末は三重県の2か所の児童相談所に合わせて20台導入され、実験は来月下旬から始まるということです。

産業技術総合研究所人工知能研究センターの高岡昂太研究員は「限られた人材の中で、より危ないケースに人を宛てていけるよう業務の効率化を進めて、子どもの安全のために資する研究にしたい」と話していました。

また、三重県の担当者は「児童相談所は人材の不足や育成の難しさなど課題をたくさん抱えていて、こうした問題をAIで解決できるのではないかと強く期待している」と話しています。




虐待が疑われる子どもを一時保護する必要があるかどうかの判断にAI=人工知能を活用する全国で初めての実証実験が6月から三重県で行われることになった。
コンピューターの端末に導入されたAIには三重県の児童相談所で6年前から導入されている子どもの傷の場所などのチェックシート、およそ6000件分を学習させている。
児童虐待防止法案が審議されている中で、虐待の判断をAIに頼る。
マズイ展開です。
ラベル:三重県
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2019年06月06日

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申

「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
2019年6月6日 16時29分

政府の規制改革推進会議は「介護離職ゼロ」の達成を目指し、半日単位でしか取れない「介護休暇」を時間単位で取得できるよう法整備などを求める答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

政府の規制改革推進会議は6日の会合で、およそ80項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。

答申では「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得できる「介護休暇」について、半日単位でしか取れない今の制度を改め、時間単位で取得できるよう法整備を求めています。

また副業や兼業の推進に向け、複数の職場で働く人の労働時間が法定労働時間を上回った場合「副業」側の事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっている今の制度を改め、職場ごとに管理すべきだとしています。

さらに後継者不足が深刻な中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則5%から最大5年間100%まで可能とする規制緩和も求めています。

会議で安倍総理大臣は「規制改革は安倍政権の成長戦略の柱だ。直ちに規制改革実施計画を策定し、改革の実現を急ぐ考えだ」と述べました。

規制改革推進会議は来月末で設置期限を迎えることから、政府は今後、後継組織の検討を進める方針ですが、改革の進ちょく状況を確認し着実に推進していく体制整備が課題となりそうです。

旧姓使用の範囲拡大

女性活躍の推進に向けて、旧姓の使用が可能な資格を拡大するため、まずは女性の比率が高い保育士、介護福祉士、幼稚園教諭、「生命保険の募集人」の4つの資格について、今年度中に制度の見直しの検討を進めるよう求めています。

ほかの国家資格などについても、所管する府省庁で旧姓使用を認める方向で対応すべきだとしています。

限定正社員の雇用ルール明確化

子育てや介護など、さまざまな事情を抱える人が働きやすい環境を整備するため、職務や勤務地、労働時間などの条件を書面で明示する形で、正社員としての労働契約を結ぶことができるよう制度の見直しを求めています。

副業・兼業推進

「副業」の推進に向けた「日雇い派遣」の規制緩和も盛り込まれました。30日以内の「日雇い派遣」は副業として行う場合、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者の「副業」が妨げられているとして、年収要件を引き下げるべきだとしています。

畜舎に関する規制の見直し

TPP=環太平洋パートナーシップ協定などの発効で、畜産や酪農の国際競争が激しくなっている中、農家の負担を減らそうと、牛や豚などの家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外し「畜舎」の種類や利用実態に応じて別の安全基準を定める特別法を整備するよう求めています。

デジタル教科書

4月から学校で使えるようになった「デジタル教科書」をめぐっては、規制改革推進会議の作業部会で、使用時間の制限をなくすべきだという意見が出されましたが、文部科学省が「子どもの健康面への配慮が必要だ」として慎重な考えを示したため、答申では「国際競争力の観点から検討を行い、必要な措置を講じる」という表現にとどまりました。


大田弘子と安倍晋三・規制改革推進会議1.PNG



政府の規制改革推進会議は6日の会合で、およそ80項目の規制緩和策などを盛り込んだ答申を決定し、安倍首相に提出した。
答申では「介護離職ゼロ」の達成を目指し、法律で年間5日まで取得出来る「介護休暇」について、半日単位でしか取れない今の制度を改め、時間単位で取得出来るよう法整備を求めている。
限定正社員の雇用ルール明確化では働き方を規制改革。

規制改革推進会議 議事次第 第46回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/agenda.html

規制改革推進に関する第5次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf

規制改革推進会議は相変わらず、農林水産部門の規制改革を推進している。
規制改革推進会議が各省庁に丸投げする法案が出て来るだろう。




参考資料

令和元年6月6日 規制改革推進会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/06kiseikaikaku.html




関連

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:大田弘子
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2019年06月05日

政府、在職老齢年金の廃止検討 骨太方針に明記へ、就労促進狙い

政府、在職老齢年金の廃止検討 骨太方針に明記へ、就労促進狙い
https://this.kiji.is/508618597081400417?c=39546741839462401
2019/6/4 22:00 (JST)

 政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだ。政府は「人生100年時代」を見据え希望者を70歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い。21日をめどにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。

 政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。


在職老齢年金の仕組みのイメージ.PNG



政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。
年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているため。
これは、70歳を過ぎても働かせようという政府の方針から来ているもの。
60歳を超えて働いている人が年金を貰いながら働いて何が悪い。
死ぬまで働け法案が来年の通常国会に提出されようとしている。




参考

在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465253728.html




関連

希望者が“70歳まで”働き続けられる制度案 政府が取りまとめ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465721541.html
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2019年05月31日

丸山穂高氏、酒に酔い問題行動 下品な発言も、政府報告

丸山穂高氏、酒に酔い問題行動 下品な発言も、政府報告
https://this.kiji.is/506758901123089505?c=39546741839462401
2019/5/30 18:17 (JST)

 丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=が北方領土へのビザなし交流訪問の際に、酒に酔って下品な発言を繰り返し、禁止された外出を試みて他の参加者ともみ合いになるなど問題行動を起こしていたことが分かった。政府側が30日、衆院議院運営委員会の理事会で、同行した職員から聞き取った結果を報告した。

 報告によると、丸山氏は11日夕、国後島のロシア人家庭を訪問してコニャック10杯以上を飲んだ。宿舎に戻った後「ネオンがついている所は飲み屋か」「女性がいるのか」「おっぱいをもみに行きたい」「そこに飲みに行く」などと翌12日午前1時ごろまで騒いだという。



丸山穂高1.PNG
丸山穂高・スクープ.PNG



丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=が北方領土へのビザなし交流訪問の際に、酒に酔って下品な発言を繰り返し、禁止された外出を試みて他の参加者ともみ合いになるなど問題行動を起こしていたことが分かった。
「おっぱい」は本当に恥ずかしい。
穴があったら隠してあげたいと思っていたが、丸山穂高は診断書を提出して国会を欠席。
東大卒、経済産業省の元官僚、松下政経塾とエリートの道を歩いて来たが、精神年齢が子供なのか。
「適応障害」とのことですが、嘘ではないかも知れない。




参考

丸山穂高氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465867050.html

自公、丸山穂高氏けん責決議案を提出 「国益損なった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465832494.html

丸山穂高氏の辞職勧告案を提出 維新、立民など野党6党派
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465753051.html

維新「戦争」発言の丸山穂高議員を除名処分 議員辞職促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465696586.html

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465661554.html
ラベル:丸山穂高
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2019年05月29日

水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意

水道事業、災害時は相互支援 宮城県、東京都と協定合意
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190528_71013.html
2019年05月28日火曜日

 宮城県と東京都は27日、水道事業で連携することで合意した。災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。県企業局と都水道局が近く協定を結ぶ。
 宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。
 小池百合子都知事が同日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事と共に合意書に署名した。小池知事は署名後の記者会見で「都には(市町村営から都営への)広域化を進めてきた経験、ノウハウがある。互いの強みを生かすことが共存共栄につながる」と述べた。
 7月をめどに都水道局が職員2人を県企業局に派遣し、みやぎ型管理運営方式の制度設計に助言する。水道管の老朽化対策や浄水技術の向上を目指し、県職員が都で研修を受けることなども想定する。
 大規模な災害や事故の際、復旧に必要な資機材や人材を相互に提供する。将来は使用頻度の低い部材を共同で購入するなどコスト削減も目指す。
 水道事業を巡り、県が他の都道府県と協定を結ぶのは初めて。村井知事は「水需要が減る中で料金を上げないため、先進的な事例や知識を持った都に助言をもらえるのは効果的だ」と強調した。


村井嘉浩宮城県知事と小池百合子.PNG



宮城県と東京都は5月27日、水道事業で連携することで合意した。
災害時や事故時の相互支援、都が持つ技術やノウハウの提供、職員の人事交流を進める。
県企業局と都水道局が近く協定を結ぶ。
宮城県は水道3事業の運営を一括して民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指しており、都との連携を通じて水道経営の基盤強化を狙う。
宮城県の村井知事の「みやぎ型管理運営方式」の導入の為、東京都の小池百合子と水道事業で連携するということですね。
将来的にコスト削減が出来るか気になるところです。




追記

動画を追加。
宮城県と東京都が、水道事業を巡って連携することで合意に至りました。
水道3事業を一括して民間に委ねる「みやぎ型方式」の導入を目指す宮城県と、地方創生に力を入れる東京都が、水道事業で連携強化を図ることで一致した形になります。



宮城と東京「水道事業で連携」 小池百合子都知事が来仙 (19/05/27 20:27)




参考

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




関連

[水道民営化] 民間への下水道運営権売却、東京都が検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456056208.html
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2019年05月22日

丸山穂高氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる

丸山穂高氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる

丸山氏「女性いる店で飲ませろ」 北方領土訪問中に外出試みる
https://this.kiji.is/503906883789227105?c=39546741839462401
2019/5/22 21:50 (JST) 5/22 21:51 (JST)updated

 北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員が「女性のいる店で飲ませろ」との趣旨の発言をして、禁止されている宿舎からの外出を試みていたことが22日、複数の訪問団関係者への取材で分かった。

 訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。


丸山穂高1.PNG
丸山穂高・スクープ.PNG



訪問団員によると11日夜、宿舎の玄関で丸山氏が酒に酔った様子で「キャバクラに行こうよ」と発言して外出しようとし、同行の職員らに制止された。
ある政府関係者は「女のいる店で飲ませろとの発言や、『おっぱい』という言葉は聞いた」と振り返った。
酒に酔って、乱れる丸山穂高。
酒を飲ませたらダメですね。
穴があったら隠してあげたい。




参考

自公、丸山穂高氏けん責決議案を提出 「国益損なった」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465832494.html

丸山穂高氏の辞職勧告案を提出 維新、立民など野党6党派
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465753051.html

維新「戦争」発言の丸山穂高議員を除名処分 議員辞職促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465696586.html

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465661554.html
ラベル:丸山穂高
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2019年05月21日

自公、丸山穂高氏けん責決議案を提出 「国益損なった」

自公、丸山穂高氏けん責決議案を提出 「国益損なった」

自公、丸山氏けん責決議案を提出 「国益損なった」
https://this.kiji.is/503367452760114273?c=39546741839462401
2019/5/21 10:24 (JST)

 自民、公明両党は21日、北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対するけん責決議案を衆院に共同提出した。丸山氏の発言について「国益を大きく損ない、院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、同氏に猛省を促す内容。自民党は、問題発言を理由に野党6党派が先に出した辞職勧告決議案に否定的な立場を示している。

 21日の衆院議院運営委員会理事会で辞職勧告決議案と併せ、取り扱いを協議する見通しだ。

 衆参両院の事務局によると、けん責決議案が出された例は過去にない。


丸山穂高・除名.PNG



自民、公明両党は21日、北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対するけん責決議案を衆院に共同提出した。
丸山氏の発言について「国益を大きく損ない、院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、同氏に猛省を促す内容。
衆参両院の事務局によると、けん責決議案が出された例は過去にない。
与党は辞職勧告決議案に否定的な立場を示している。




参考

丸山穂高氏の辞職勧告案を提出 維新、立民など野党6党派
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465753051.html

維新「戦争」発言の丸山穂高議員を除名処分 議員辞職促す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465696586.html

「戦争で島を取り返す、賛成か」 北方領土訪問で維新・丸山穂高氏が質問
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465661554.html
ラベル:丸山穂高
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