2020年02月03日

[改正水道法] 大阪市 水道管交換を民間委託へ

[改正水道法] 大阪市 水道管交換を民間委託へ

大阪市 水道管交換を民間委託へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200129/2000024768.html
01月29日 16時20分

大阪市は、政令指定都市の中で最悪となっている水道管の老朽化対策として、古くなった水道管を交換する事業を、2022年度にも民間に委託する方針を固めました。

大阪市によりますと、市内の水道管のうち、40年の耐用年数を超えた割合は昨年度末で48%と、政令指定都市の中で最悪となっています。
こうした状況を受け、大阪市は、効率的に対策を進めようと、古くなった水道管を交換する事業を、2022年度にも民間に委託する方針を固めました。
計画では、16年間で、老朽化したおよそ1800キロメートル分の水道管の交換を目指すことにしていて、水道料金に変更はないとしています。
大阪市はこれまで、中小企業を育成する観点などから、1年ごとに入札を行って水道管の交換工事を民間に発注してきましたが、事業そのものを委託することで手続きを省略化し、工事の期間を10年以上短縮できると見込んでいます。
大阪市は必要な議案を、来月から始まる定例市議会に提出する方針で、松井市長は記者団に対し、「役所でやるより短期間で経費を抑えながら水道管を交換できる。水を供給する事業は、これまでどおり市の水道局が行うので、安全性にまったく問題はない」と述べました。




大阪市は、政令指定都市の中で最悪となっている水道管の老朽化対策として、古くなった水道管を交換する事業を、2022年度にも民間に委託する方針を固めた。
事業の運営権を一定期間、民間に設定出来るようにした改正水道法に基づくもの。

大阪市の水道管交換、22年度から民間で 過去には大規模不正 危ぶむ声も
https://mainichi.jp/articles/20200129/k00/00m/040/228000c

大阪市は29日、水道管の老朽化対策として水道管の交換事業を全国で初めて民間に任せることを正式に決めた。事業の運営権を一定期間、民間に設定できるようにした改正水道法に基づくもので、2022年4月から導入する。2月議会で関連議案を提案する。




追記

2018年4月26日、竹中平蔵が「未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料」を提出した。

未来投資会議構造改革徹底推進会合 「第4次産業革命」会合(PPP/PFI)(第5回) 配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/index.html

資料1「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou1.pdf

資料2「竹中会長提出資料」(PDF)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf



【奈須りえさんと語る7 水道法改悪は問題だ!】


水道法改正で何が起こるのか?公共インフラの民間委託は良いことなのか!? 水道法改正・PPP(公民連携)/ PFI(民間資金活用)推進施策の問題点を指摘! 2017.4.16


水道民営化中止求める 推進政府批判


【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所




velvetmorning blogより転載
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/

麻生太郎財務大臣兼副総理が、CSISの講演で、『日本の水道を全て民営化する』と発言 ―
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154




関連(宮城県)

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473066805.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道民営化] [改正水道法]「健全な水道事業守る」 全水道・二階堂委員長 室蘭民報社来訪
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470609154.html

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html

[改正水道法] 水道広域化、都道府県軸に 法改正で経営統合や共同化
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464969008.html

[緊急拡散] パブリックコメント: [改正水道法] 「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(案)」に関する意見公募 厚生労働省 3月24日締切
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464685954.html

[水道民営化] 大阪市が水道民営化素案を公表 コンセッション方式を導入「15年で400億円のコスト削減」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464282468.html

[水道民営化] 水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463200847.html

[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html




関連

[山田正彦氏] 狙いは農業・農協潰し TPP協定に沿い法整備する日本政府 種子法廃止、水道法を改定して民間に委託する TPP協定第15章の「政府調達」に沿った国内法へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/448618153.html

外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…水道法改正と種子法廃止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/447819906.html



「水道法」、「水道法改正案」でもラベル(タグ)を切っています。
水道民営化や水道法改正の記事が膨大になったので、ラベル(タグ)で探してみて下さい。
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2020年02月02日

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化

[大阪都構想] 大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化

大阪都構想で「協定書」案を提示 府市二重行政解消の理念を具体化
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101002465?c=39546741839462401
2020/1/31 18:49 (JST) 1/31 19:01 (JST)updated

 政令指定都市の大阪市を廃止し特別区として再編する「大阪都構想」を巡り、制度移行後の大阪府と特別区の役割をまとめた「協定書」案が31日、府市の法定協議会で示された。二重行政解消の理念を具体化して都市計画やインフラ整備などは府に集約し、特別区は中核市並みの業務を担うことを明記した。11月にも実施される住民投票で賛否が問われる。

 制度移行日は2025年元日と定められた。大阪維新の会は都構想を「都市全体の成長につながる」とアピールするが、反対する共産党などは「財源が不足し、住民サービスが低下する」と主張している。




「大阪都構想」を巡り、制度移行後の大阪府と特別区の役割をまとめた「協定書」案が31日、府市の法定協議会で示された。
二重行政解消の理念を具体化して都市計画やインフラ整備などは府に集約し、特別区は中核市並みの業務を担うことを明記した。
11月にも実施される住民投票で賛否が問われる。
1月31日時点で分かっている大阪都構想についてです。
財源が不足し、住民サービスが低下するのではないでしょうか?




参考

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473376951.html

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
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2020年02月01日

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階

[大阪都構想] 大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階

大阪「都構想」、工程表示す 法定協、移行は3段階
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101001760?c=39546741839462401
2020/1/31 12:47 (JST )1/31 13:02 (JST)updated

大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る市と大阪府の法定協議会が31日、市役所で開かれた。2025年元日の制度移行に向け、21年春の住所表記案提示を含め、準備スケジュールを3段階に分けた「工程表」や府と特別区の具体的な業務分担などを整理した協定書案を提示した。

 都構想の是非を問う住民投票は11月にも実施される見通し。工程表は制度移行までの約4年間を業務ごとに、準備組織が始動する「初動期間」と新たな組織運営を試行する「調整期間」、新旧の体制を併用する「直前準備期間」に分類。

 住所表記は21年春に素案を公表し、翌22年春に決定。




大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る市と大阪府の法定協議会が31日、市役所で開かれた。
2025年元日の制度移行に向け、21年春の住所表記案提示を含め、準備スケジュールを3段階に分けた「工程表」や府と特別区の具体的な業務分担などを整理した協定書案を提示した。
都構想の是非を問う住民投票は11月にも実施される見通し。
住所表記は21年春に素案を公表し、翌22年春に決定。
着々と、進んでいます。




参考

[大阪都構想] 大阪都構想案大枠を了承、法定協 2025年元日に4特別区設置
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472842236.html

[大阪都構想] 住民投票、来年11月上旬 都構想で維新、公明大筋合意
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472770618.html

大阪都構想、可能性「五分五分」 再投票で松井一郎氏
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472434335.html
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2020年01月31日

台風被災、7水系で緊急対策 国交省、4200億円

台風被災、7水系で緊急対策 国交省、4200億円
https://rd.kyodo-d.info/np/2020013101001442?c=39546741839462401
2020/1/31 09:53 (JST) 1/31 10:10 (JST)updated

 国土交通省は31日、2019年度補正予算の成立を受け、台風19号による河川氾濫の被害が大きかった7水系を対象に堤防整備などの緊急治水事業に着手すると発表した。最長28年度までの中長期プロジェクトで、国費計4213億円を充てる。避難促進などソフト面の対策も組み合わせ、被害の防止を目指す。

 7水系は福島、宮城両県を流れる阿武隈川水系、新潟、長野両県にまたがる信濃川などで、堤防や遊水地の整備、川底を深くする河道掘削を実施する。

 ソフト面では水位計や監視カメラを増やし、避難に役立つ住民向けの防災情報を充実させる。


台風19号被害.PNG



国土交通省は31日、2019年度補正予算の成立を受け、台風19号による河川氾濫の被害が大きかった7水系を対象に堤防整備などの緊急治水事業に着手すると発表した。
最長28年度までの中長期プロジェクトで、国費計4213億円を充てる。
避難促進などソフト面の対策も組み合わせ、被害の防止を目指す。




参考

台風19号被害を受け 政府 4000億円超の治水対策計画
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331759.html
ラベル:国土交通省
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2020年01月30日

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省

ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012266091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年1月30日 20時00分

厚生労働省によりますと、29日、中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった2人が、30日、検査を受けることを申し出たことがわかりました。厚生労働省は2人のウイルス検査を実施することにしています。

チャーター機第2便 210人全員 検査受ける

厚生労働省などによりますと、チャーター機の第2便で中国・武漢から帰国した210人は全員が帰国後、ウイルス検査を受けたということです。

政府 ウイルス検査 チャーター機搭乗の際に強く要請へ

政府は今後、帰国希望者がチャーター機に搭乗する際に検査の必要性を書面で説明するなどして強く要請し、同意が得られるよう最大限の努力をするとしています。




厚生労働省によりますと、29日、中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった2人が、30日、検査を受けることを申し出たことがわかった。
厚生労働省は2人のウイルス検査を実施することにしている。
検査を受けることを申し出て良かった。




参考

新型肺炎 2人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473349359.html

[新型肺炎] 政府対策本部を設置 帰国費用負担めぐり議論も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473333860.html

大阪市の女性バスガイド ウイルスに感染 奈良の運転手と同乗
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473332236.html

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473331290.html

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定 新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html




関連

[中国] 海外旅行、27日から禁止 新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html
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2020年01月29日

台風19号被害を受け 政府 4000億円超の治水対策計画

台風19号被害を受け 政府 4000億円超の治水対策計画

台風19号被害を受け 政府 4000億円超の治水対策計画
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
2020年1月29日 4時29分

去年の台風19号で大きな被害が出た7つの水系について、政府は、各自治体と連携し、今後5年から10年で、合わせて4200億円余りをかけて、治水対策を進める計画をまとめました。

去年10月の台風19号では、阿武隈川や信濃川、それに那珂川など、7つの水系で河川の増水による浸水など大きな被害が出ました。

これを受けて、政府は各自治体と連携し、今後5年から10年で、合わせて4200億円余りをかけて進める「緊急治水対策プロジェクト」をまとめました。

具体的には、7つの水系で、堤防の整備といったハード面と避難計画の策定などソフト面の対策を実施するとしています。

政府は、災害からの復旧・復興のための費用などを盛り込んだ今年度の補正予算案が30日、国会で成立するのを受けて「緊急治水対策プロジェクト」を発表することにしています。


台風19号被害.PNG



昨年の台風19号で大きな被害が出た7つの水系について、政府は、各自治体と連携し、今後5年から10年で、合わせて4200億円余りをかけて、治水対策を進める計画をまとめた。
具体的には、7つの水系で、堤防の整備といったハード面と避難計画の策定などソフト面の対策を実施するとしている。
政府は、災害からの復旧・復興のための費用などを盛り込んだ今年度の補正予算案が30日、国会で成立するのを受けて「緊急治水対策プロジェクト」を発表することにしている。
ラベル:国土交通省
posted by hazuki at 21:48| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査

帰国邦人13人、発熱やせき 容体安定、新型肺炎か検査
https://this.kiji.is/595151473608770657?c=39546741839462401
2020/1/29 20:13 (JST)

 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、現地滞在の邦人206人が29日、日本政府のチャーター機で帰国した。厚生労働省や東京都庁によると、5人に発熱やせきの症状があり、都内の2病院が受け入れた。いずれも容体は安定。うち2人は肺炎と診断されたが、症状は軽いという。残りのうち新たに8人から発熱やせきが確認された。206人のうち、同意が得られなかった2人を除く全員について新型コロナウイルスかどうか検査し、結果を待っている。

 政府によると、退避予定の邦人は残り約440人。




中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、現地滞在の邦人206人が29日、日本政府のチャーター機で帰国した。
政府によると、退避予定の邦人は残り約440人。
まだ武漢に邦人がいます。
チャーター機を往復させていると思います。




参考

武漢の邦人、新型肺炎陽性の疑い 菅官房長官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473330979.html

新型肺炎、国内初の人から感染か 武漢滞在歴ない奈良のバス運転手
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315548.html

1月28日、「指定感染症」閣議決定 新型肺炎、強制入院可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473315217.html

1月28日にもチャーター機派遣 武漢滞在邦人帰国で日本政府
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473300806.html

武漢の邦人、希望者全員帰国へ 首相表明、チャーター機で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473284572.html




関連

[中国] 海外旅行、27日から禁止 新型肺炎拡散防止へ移動制限
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473272614.html
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2020年01月24日

外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進

外国人介護職員増へ補助金 厚労省、寮整備を促進
https://this.kiji.is/593048562176951393?c=39546741839462401
2020/1/23 21:04 (JST) 1/23 21:15 (JST)updated

 厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。2020〜23年度の措置。外国人の担い手を拡大する意向がある。住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。外国人の受け入れ拡大を急ぐ背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。

 3分の1を補助する対象は食事、排せつなどの介助を24時間態勢で受けられる特別養護老人ホームや自宅で生活できるようリハビリをする介護老人保健施設などで、職員のための寮やアパートの建設、改修を後押しする。




厚生労働省は23日、介護施設を運営する事業者が職員寮などを建てる場合、かかった費用の3分の1を補助する方針を決めた。
2020〜23年度の措置。
外国人の担い手を拡大する意向がある。
住宅を借りようとしても「保証人がいない」と断られるケースを減らし、就労の促進につなげる狙い。
外国人の介護職は増えるが、日本人を雇うことは考えないのか。
2020〜23年度の措置だから、まだ許せる。
ラベル:厚生労働省
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2020年01月22日

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも
https://www.sankei.com/economy/news/200120/ecn2001200015-n1.html
2020.1.20 20:37

 総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。

 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。

 政府はNTT東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約70万世帯から令和5年度末に約18万世帯に減少する見込みとなっている。これにより、「5G網が整備から維持の段階に移るため、対応が焦点になっている」(総務省担当者)という。

 5Gは電波の飛ぶ距離が4Gより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、4Gより多くの基地局が必要だ。基地局同士をつなく光回線についても細かく張り巡らせなければならない。政府は減税や予算措置で5G基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える。




総務省が第5世代(5G)移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが20日、分かった。
高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為、2020年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることが出来るようにする方向で調整する。
国民が負担するならば、5Gは要らない。




関連

15%の税額控除など 自民・税調が5G推進で軽減策
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472262725.html

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472214222.html

5G導入促進税制を創設へ 自民税調方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472193605.html

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html

「5G」整備に向け信号機活用で来春に工程表策定へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/467656165.html
ラベル:5G 総務省
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2020年01月21日

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も

立民・国民合流、当面見送り 国会共闘確認、将来の協議再開も
https://this.kiji.is/592266604229411937?c=39546741839462401
2020/1/21 19:47 (JST) 1/21 19:48 (JST)updated

 立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。協議はいったん打ち切られた形だが、福山氏は会談後「立民としては門戸は常に開いている」と記者団に説明し、将来的な再開に含みを残した。

 立民の枝野幸男代表が巨大与党に対峙するため呼び掛けた合流構想は、野党内の意見対立を露呈させた。通常国会での政権追及や、衆院選に向けた共闘態勢の構築に影響を及ぼす恐れもある。


国民民主党の平野幹事長と立憲民主党の福山幹事長.PNG
国民民主党の平野幹事長(左)と立憲民主党の福山幹事長



立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長が21日、両党の合流協議を巡り国会内で会談した。
国民が20日の党会合で合流に結論を出さなかったことを踏まえ、合流は当面見送り、今後は国会での共闘や次期衆院選に向けた協力を進めると確認した。
国民民主党が立憲民主党に合流する。
合流しないならしないと、はっきりさせないといけない。
優柔不断が安倍政権の支持率を上げていると思います。
こんな野党が桜を見る会やIR汚職を追及して意味がない。




関連

野田佳彦前首相のグループ「合流」年内の大筋合意に向け協議を
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472564362.html

社民、立民との合流協議入り決定 又市党首「理念、政策詰める」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472305793.html
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2020年01月19日

“自由で開かれたインド太平洋実現”で初の国際会議開催へ

“自由で開かれたインド太平洋実現”で初の国際会議開催へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250661000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2020年1月19日 5時28分

中国の海洋進出を念頭に、防衛省はことし4月に、太平洋の島しょ国の国防相らを招いて初めて国際会議を開くことになりました。

会議は東京で開かれ、太平洋の島しょ国のうち、パプアニューギニアやフィジー、トンガの国防相らのほか、アメリカやオーストラリア、フランスの関係者なども招かれる予定です。

複数の国の閣僚を招いて、防衛省が会議を開催するのは初めてです。

会議では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障上の課題をめぐって意見が交わされるほか、災害が起きた際の連携の在り方なども話し合われる見通しです。

防衛省は、こうした国際会議の開催を通じて太平洋の島しょ国との信頼関係を構築し、防衛協力の推進につなげたいとしています。




中国の海洋進出を念頭に、防衛省は今年4月に、太平洋の島しょ国の国防相らを招いて初めて国際会議を開くことになった。
会議では自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、海洋進出を強める中国への対応を念頭に、安全保障上の課題を巡って意見が交わされる他、災害が起きた際の連携の在り方なども話し合われる見通し。
安倍政権の外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の実現、気になります。




関連

「自由で開かれたインド太平洋」実現へ 指導力発揮 安倍首相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471972838.html
ラベル:防衛省
posted by hazuki at 23:46| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査

難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査

難民受け入れ「少ない」が5割超 でも積極派は2割 内閣府調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200119/k10012250671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
2020年1月19日 4時39分

外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えました。一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまりました。

難民認定を申請する外国人が増えていることから、内閣府は去年11月、全国の18歳以上の3000人を対象に初めて世論調査を実施し、52%に当たる1572人から回答を得ました。

それによりますと、国内での難民などの受け入れは、
▽「少ない」が55%
▽「多い」が11%
▽「制度による判断の結果で多い少ないの問題ではない」が19%
でした。

一方、今後については、
▽「積極的に受け入れるべき」が24%にとどまり、
▽「慎重に受け入れるべき」が57%
▽「現状のままでよい」が16%
でした。

「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、
▽「治安の悪化」が最も多く67%
▽「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%
▽「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%
などとなりました。





外国人の難民認定などに関する内閣府の世論調査が初めて行われ、半数を超える人が国内での難民などの受け入れは「少ない」と答えた。
一方で、今後について「積極的に受け入れるべき」と答えた人は2割余りにとどまった。
「慎重に受け入れるべき」と答えた人に何が心配か複数回答で聞いたところ、「治安の悪化」が最も多く67%、「文化などの違いで暮らしにくくなること」が39%、「定住支援などの社会的負担が大きくなること」が36%などとなった。
外国人の難民認定は慎重にすべき。
ラベル:内閣府
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2020年01月15日

総務省がNHKのネット常時同時配信を認可

総務省がNHKのネット常時同時配信を認可
https://this.kiji.is/589747381141603425
2020/1/14 18:24 (JST) 1/14 18:55 (JST)updated

 総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を認可した。




総務省は14日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」を認可した。

[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466177690.html

2019年5月29日、改正放送法が成立し、NHKテレビ放送のネット常時同時配信可能になった。
放送法の改正によるもの。




参考

[放送法の一部を改正する法律案] 5月29日、改正放送法が成立 NHKテレビ放送 ネット常時同時配信可能に
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466177690.html

[放送法の一部を改正する法律案] 3月5日、NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/464494855.html
ラベル:総務省
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2020年01月11日

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

[水道民営化] 12月17日、宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて

宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53458420X11C19A2EE8000/
2019/12/17 16:45

宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。

3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町村に水道用水を卸売りしている。下水道は26市町村を対象に市町村から流れてきた下水を処理。工業用水は68社に供給している。

浄水場などの設備は引き続き県が保有し、運営権を民間企業に売却する。受託した企業は設備の運営や管理、修繕を手がけるほか、薬品や資材の調達も担う。契約期間は20年間。水道料金は県議会の議決を経て決める。県は20年3月に運営企業の公募を始め、21年3月に売却先を決める。

県の試算では、従来方式で3事業を20年間運営する総事業費は3314億円だが、コンセッション導入で247億円を削減できるという。受託企業にはそのうち200億円を削減してもらう計画だ。村井嘉浩知事はコンセッションにより「水道料金の値上げを抑える」と説明する。20年後に2割増えると予想される水道料金の引き上げ幅を、コンセッションで1割程度に抑えたい考えだ。

国内の水道事業は基本的に地方自治体が手掛けており、老朽化や人口減による収入低下で赤字を抱えているところも多い。18年に下水道事業にコンセッションを導入した浜松市は上水道にも導入を検討。ただ、市民の理解を得られていないとして、導入に向けた議論を棚上げしている。




宮城県議会は12月17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。
上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。
人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。
宮城県は2022年4月から導入する方針。
宮城県は水道民営化条例改正案を可決した。
動きが気になります。




上工下水一体官民連携運営(みやぎ型管理運営方式)
みやぎ型管理運営方式構築に向けて
https://www.pref.miyagi.jp/site/miyagigata/




関連

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事「みやぎ型管理運営方式」を導入 キーパーソンは内閣府の福田隆之大臣補佐官
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/457222713.html

[水道民営化] 宮城県、水道3事業を一体管理へ 村井知事、経営安定化目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/456221915.html




参考

[水道法] 改正水道法 10月1日施行
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470584772.html


[水道民営化] 12月5日、衆院厚生労働委員会で水道法改正案を強行採決し可決⇒12月6日、衆院本会議で水道法改正案を可決・成立
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/463090830.html
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2020年01月10日

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習近平氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記

習氏来日時に新政治文書を発表 地域安定へ日中の「責任」明記
https://this.kiji.is/587978769863967841?c=39546741839462401
2020/1/9 21:26 (JST) 1/9 21:29 (JST)updated

 日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。昨年12月、安倍晋三首相と習氏が北京で会談した際に方向性を確認した。13日にも外務省の秋葉剛男事務次官が訪中し、内容に関する協議に着手。東アジアを含む世界の平和や安定に向け日中双方が果たすべき「責任」があると明記する方向だ。複数の関係筋が9日、明らかにした。

 第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。




日中両政府は、両国関係を新たに規定する重要文書「第5の政治文書」を作成し、今春に予定する習近平国家主席の国賓訪日時に発表する方針を固めた。
第5の文書は、1972年の共同声明、78年の平和友好条約など四つの重要文書に続き日中関係の今後の10年、20年の在り方を示す。
習近平氏の国賓は受け入れ難いと喚いている安倍信者、これが安倍政権です。




関連

12月13日、習近平主席の国賓方針変わらず 答弁書を決定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472362452.html

自民、習近平主席の国賓来日に慎重論 総務会で発言相次ぐ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472315123.html
ラベル:日中関係
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2020年01月06日

外務省「中東地域各国で不測の事態のおそれ」

外務省「中東地域各国で不測の事態のおそれ」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3871286.htm
3時間前

 外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起しています。

 外務省は5日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出しました。

 この中では、アメリカの空爆でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが殺害されたことを受けイラン政府が報復を警告していて、「当面の間、中東地域においては不測の事態が発生するおそれがある」としています。

 そのうえで、複数の情報源から最新情報を収集し、急に情勢が変化した場合には速やかに安全な地域に退避することなどを求めています。


外務省・中東・イラン.PNG



外務省は、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆により殺害されたことを受け、「中東地域各国で不測の事態が発生するおそれがある」として注意喚起している。
外務省は5日、「中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起」とする広域情報を発出した。
イランへの渡航は注意してください。




参考資料

中東地域における緊張の高まりに関する注意喚起
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C001.html
ラベル:外務省
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2020年01月05日

「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応

「航空宇宙自衛隊」に改称調整 政府、中ロ軍拡に対応
https://this.kiji.is/586453052150432865?c=39546741839462401
2020/1/5 16:14 (JST) 1/5 17:31 (JST)updated

 政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。

 宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。

 防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。


ブルーインパルス・航空自衛隊.PNG



政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。
中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。
自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。
「航空宇宙自衛隊」ですね。
ブルーインパルスが格好いい。
ラベル:防衛省
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[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円

[IR汚職] 元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円

元政策秘書にも現金提供か 秋元議員と同日に50万円
https://this.kiji.is/586479227102184545?c=39546741839462401
2020/1/5 19:04 (JST)

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した際、そばにいた元政策秘書の男性にも現金約50万円を渡した疑いのあることが5日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、元政策秘書も秋元容疑者への賄賂提供を認識していた可能性があるとみて捜査している。

 元政策秘書は特捜部の任意の聴取に対し「覚えていない」と供述。秋元容疑者も否認している。

 元政策秘書は秋元容疑者の秘書を10年以上務め、「右腕」とみられていた。


秋元司.PNG



IR事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を渡した際、そばにいた元政策秘書の男性にも現金約50万円を渡した疑いのあることが5日、関係者への取材で分かった。
この汚職事件はどうなるのだろう。
秋元氏は「俺はカネをもらってない」と訴えている。

秋元容疑者「俺は金をもらってない」
https://www.youtube.com/watch?v=CMMIvb_3IDI



秋元容疑者「俺は金をもらってない」




関連

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/472960110.html
posted by hazuki at 22:06| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月04日

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)

[IR汚職] 議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」(東京地検)

議員5人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―IR汚職・東京地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300565&g=soc
2020年01月04日00時42分

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は3日までに、衆院議員秋元司容疑者(48)=自民離党=への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取したもようだ。一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。
 関係者によると、5人はいずれも衆院議員で、自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区=、宮崎政久法務政務官=比例九州=、中村裕之前文部科学政務官=北海道4区=、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州=。
 宮崎氏は「金銭の提供を受けたことは一切ない。地検にも説明し、納得いただいたと理解している」と文書で回答。中村氏の秘書は金銭提供を「ありません」とした。岩屋氏は4日、大分県別府市内で記者会見する。船橋氏と下地氏からは回答を得られていない。
 資金提供は秋元容疑者に300万円を渡したとされる2017年9月下旬に近接する時期で、企業側は5人への資金提供を電子機器に記録していた。中国企業は北海道留寿都村でのIR事業参入を目指しており、特捜部は、道選出の議員やIRに理解を示す議員らに取り入ろうとしたとみて、事実確認を進めているもようだ。




IR事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は3日までに、衆院議員秋元司容疑者(48)=自民離党=への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が「現金を渡した」と供述した別の国会議員5人から任意で事情聴取した模様。
一部議員は取材に事情聴取を受けたと認めた。
関係者によると、5人はいずれも衆院議員で、自民党の岩屋毅前防衛相=大分3区=、宮崎政久法務政務官=比例九州=、中村裕之前文部科学政務官=北海道4区=、船橋利実氏=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相=比例九州=。
岩屋が絡んでいたのか。
腐れ自民と維新。

“議員5人に現金”メモ 特捜部が任意聴取 IR汚職事件
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012235261000.html

5人中4人が金銭を受け取ったことはないと言っている(岩屋、宮崎、中村、船橋)。
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「事実関係を調査中、来週には説明」としている。
posted by hazuki at 21:59| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月01日

衆院選へ673人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点

衆院選へ673人が立候補準備 改憲勢力維持の可否が焦点
https://this.kiji.is/584836020253967457?c=39546741839462401
2020/1/1 05:12 (JST)

 2年以内に近づく次期衆院選への立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで673人に上ることが分かった。うち女性は94人。定数465の議席を争う。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な3分の2議席を維持できるかどうかが焦点だ。現在与党だけでもこの議席を保有。自民党は選挙後の改憲論議進展を狙う。立憲民主党は合流を視野に入れる国民民主党などとの候補者一本化調整が課題。共産党を含めて共闘し、野党の議席増を図る。

 4年間の衆院議員任期は昨年10月に折り返し、来年10月21日に満了。同9月末に安倍首相の自民党総裁任期も切れる。




2年以内に近づく次期衆院選への立候補予想者数は、12月31日までの共同通信社調べで673人に上ることが分かった。
うち女性は94人。
定数465の議席を争う。
今年は東京五輪・パラリンピックの年。
都知事選もある。
解散・総選挙は焦らなくても良い。
ラベル:解散・総選挙
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