2020年06月21日

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書

[規制改革推進会議] 6月19日、“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書

“行政手続きでの押印廃止を” 規制改革推進会議が意見書
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200620/k10012477621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議は、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとする意見書をまとめました。」「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議はテレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを進めていて、意見書をまとめました。」「それによりますと、テレワークをさらに推進するためには、行政機関でもデジタル技術を最大限活用することが必要だとして、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化するよう求めています。」「そのうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定すべきだとしています。」と、6月20日、NHKが報道した。




新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議は、税金の申告や運転免許証の発行など、様々な行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとする意見書をまとめた。
また、事業者などとの間で交わす契約書についても、電子署名など代替手段を認めるよう求めている。
規制改革推進会議は、こうした内容を反映させた答申を、来月にも安倍総理大臣に提出することにしている。

「規制改革推進会議」について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/

規制改革推進会議(令和元年10月〜)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html#kaigi1

規制改革推進会議委員名簿(PDF形式:120KB)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/pdf/member20191031.pdf

取りまとめ資料等

押印についてのQ&A(令和2年6月19日)(PDF形式:315KB
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200619document01.pdf

規制改革推進会議の議長は小林喜光。
小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。


追記




小林喜光は三菱ケミカルホールディングス会長で、三菱ケミカルホールディングスは自民党の政治資金管理団体国民政治協会に政治資金1000万円を提供しています。
これからは自民党に多額の政治資金を提供している企業が規制を改革します。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/leadership/
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11340724/www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0073102264_17.pdf




参考

[規制改革推進会議] 10月31日、規制改革推進会議を常設化、議長に小林喜光氏を選出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471265664.html

[内閣府本府組織令及び規制改革推進会議令の一部を改正する政令] 10月18日、規制改革推進会議を常設化を閣議決定 議長に小林喜光氏就任へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471000236.html




関連

[規制改革推進会議] 6月6日、「介護休暇 時間単位で取得を可能に」規制改革推進会議が答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/466637852.html

[規制改革推進会議] 5月10日、「介護休暇、時間単位取得を」 規制改革推進会議が法改正要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/465637004.html

[規制改革推進会議] 10月12日、携帯料金引き下げなど年内に答申
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/462165057.html

[規制改革推進会議] 6月4日、ネット配信推進へ基盤共通化提言 放送・通信融合
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/459788521.html
ラベル:小林喜光
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2020年06月20日

6月18日、東京都知事選告示 過去最多の22人が立候補 選挙戦スタート

6月18日、東京都知事選告示 過去最多の22人が立候補 選挙戦スタート

東京都知事選告示 過去最多の22人が立候補 選挙戦スタート
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474821000.html

「任期満了にともなう東京都知事選挙が18日告示され、過去最多となる22人が立候補しました。小池都政への評価や新型コロナウイルス対策などを争点に来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。」と、6月18日、NHKが報道した。


(転載)

東京都知事選挙に立候補したのは届け出順に
▽れいわ新選組の代表で新人の山本太郎氏(45)
▽無所属で現職の小池百合子氏(67)
▽諸派の新人で幸福実現党広報本部長の七海ひろこ氏(35)
▽無所属の新人で日弁連・日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児氏(73)
▽諸派の新人で日本第一党の党首、桜井誠氏(48)
▽無所属の新人で元介護職員の込山洋氏(46)
▽無所属の新人で日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏(46)
▽無所属の新人で元朝日新聞社員の竹本秀之氏(64)
▽諸派の新人で歌手の西本誠氏(33)
▽無所属の新人で建物管理会社社長の関口安弘氏(68)
▽無所属の新人でNPO法人代表の押越清悦氏(61)
▽諸派の新人でNHKから国民を守る党が推薦するミュージシャンの服部修氏(46)
▽諸派の新人で自らが党首を務めるNHKから国民を守る党が推薦する立花孝志氏(52)
▽諸派の新人でNHKから国民を守る党が推薦する、実業家秘書の齊藤健一郎氏(39)
▽諸派の新人で自営業の後藤輝樹氏(37)
▽無所属の新人で作家の澤紫臣氏(44)
▽諸派の新人でイベントプロデューサーの市川浩司氏(58)
▽無所属の新人でフリージャーナリストの石井均氏(55)
▽無所属の新人で薬剤師の長澤育弘氏(34)
▽無所属の新人で元会社員の牛尾和恵氏(33)
▽諸派の新人で社会活動家の平塚正幸氏(38)
▽無所属の新人で元陸上自衛官の内藤久遠氏(63)
以上の22人です。


(転載、ここまで)

都知事選候補1.PNG

都知事選候補2.PNG

都知事選候補3.PNG

都知事選候補4.PNG



22人の立候補は、東京都知事選挙で過去最多となる。

このうち山本太郎候補は「東京都にお暮らしの方々が困らないように全力で底上げし、目の前で苦しんでいる人を放っておかない。総額15兆円を都独自で資金調達し、あなたのコロナ損失を底上げしていく。そして、第2波、第3波にもしっかり対応していく」と訴えた。

小池百合子候補は「喫緊の課題であるコロナ対策、これにつきる。第2波に備える必要がある。そこで私は東京版の予防センターを凝縮して作っていきたい。人の命を守ると同時に稼ぐ東京、この両方の見直しをし、縮減をする部分、稼ぐ部分を作っていく」と訴えた。

宇都宮健児候補は「コロナ災害に伴う国や東京都の自粛要請、そして休業要請などによって多くの都民の生活や命が脅かされている。被害をこれ以上拡大させない。そして、都民一人一人の命や暮らしを守る都政が今こそ求められていると思う」と訴えた。

小野泰輔候補は「熊本県の副知事として8年間、実務をやってきた。熊本地震からの創造的復興という具体的な政策にも取り組み成果を出してきた。今、知事が代わっても、コロナ対策をやってきた実績もある。私が結果を出せる候補だと、自信をもって示したい」と訴えた。

立花孝志候補は「新型コロナウイルス対策で『自粛、自粛』と言われるのは、娯楽産業の人たちにとって『もうお前たちは死んでいいんだ』と言われているのに等しい。飲食店やイベント業の方たちを守っていけるよう取り組んでいきたい」と訴えた。

立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針。

日本維新の会は小野氏を推薦している。

れいわ新選組は、代表の山本氏を公認している。

NHKから国民を守る党は党首の立花氏らを推薦している。

国民民主党は自主投票を決めている。

東京都知事選挙は17日間の選挙戦を経て、7月5日に投票が行われ、即日開票される。


東京都知事選・立候補者一覧
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061801155&g=pol

都知事選の候補は時事通信で一覧を見ることが出来ます。
分かり易いと思います。

山本太郎は都知事ではなくて、国会議員として戻って来て欲しい。
小池百合子を倒すことを考えている都民が多いかも知れないが、私の場合、22人の候補の中で都知事になって欲しいのは消去法で小池百合子になる。
日本維新の会の候補には入れたくない。
桜井誠も考えてない。

NHKニュースの引用、転載、活用をお許しください。
すべて、独自の記事の作成は困難です。



参考リンク

東京都選挙管理委員会事務局
https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/
ラベル:都知事選
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5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針

5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針

5G基地局計画、3倍増 4Gから置き換え可能に 総務省方針
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200616/mca2006161201009-n1.htm

「総務省は16日、第5世代(5G)移動通信システムの通信網に使う基地局について、令和5(2023)年度末の整備計画を当初の3倍となる21万局以上に引き上げる方針を示した。今夏にも既存の4G基地局を5Gに置き換えることができる制度改正を行うなどして前倒しでの整備を後押しし、5Gの早期普及につなげたい考えだ。」「「超高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」を特性とする5Gは遠隔医療や自動運転などを実現し、生活や産業構造を一変させる技術として期待される。NTTドコモなど携帯電話大手3社は今年3月に商用サービスを開始したが、現時点で都市部を中心とした限定的なサービスにとどまっている。」「今後は基地局の数をいかに迅速に増やして通信エリアを広げるかが課題だ。5Gの電波の飛ぶ距離は4Gに比べて短く、建物に遮られやすい性質もあるため「サービスを全国に行き渡らせるためには4G(50万局超)以上に基地局数が必要になる」と総務省の担当者は指摘する。」と、6月16日、産経新聞が報道した。




総務省は16日、第5世代(5G)移動通信システムの通信網に使う基地局について、令和5(2023)年度末の整備計画を当初の3倍となる21万局以上に引き上げる方針を示した。
今夏にも既存の4G基地局を5Gに置き換えることができる制度改正を行うなどして前倒しでの整備を後押しし、5Gの早期普及につなげたい考え。
総務省は5Gを推進しています。
人体に影響があることなど考えていません。




関連

スイスで5G反対運動広がる、電磁波による健康への影響懸念
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/470563737.html
ラベル:総務省 5G
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2020年06月18日

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検

河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012474891000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。」「逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と、妻で参議院議員の河井案里容疑者(46)で、東京地検特捜部などは午後4時半すぎから河井夫妻の議員会館の事務所や議員宿舎を捜索しています。」と、6月18日、NHKが報道した。


河井克行と河井案里・逮捕.PNG



河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕した。
逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者(57)と、妻で参議院議員の河井案里容疑者(46)で、東京地検特捜部などは午後4時半すぎから河井夫妻の議員会館の事務所や議員宿舎を捜索している。
河井前大臣は票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれている。
案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれている。

[衆院予算委] 1月27日、首相、巨額入金を問題視せず 河井案里氏側に参院選前
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473302612.html

河井案里参院議員側に昨年の参院選前、自民党本部が計1億5千万円を入金したことは、どうなるのだろう?




参考

運動員確保に河井克行氏関与 妻案里氏の参院選で
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/473135575.html

河井克行法相が辞任、妻の疑惑で引責 改造後2人目、政権打撃
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471257479.html
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2020年06月03日

「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン

2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/219000c

「厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 」と、6月2日、毎日新聞が報道した。




厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。
国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。
最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。
公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。
どうして、国民全員が訳も分からない新型コロナのワクチンを接種しなければならないのか。
私はコロナのワクチンの予防接種を受けたくない。
ふざけるなと言いたい。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年05月23日

国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、28日初開催

国民投票法で自由討議へ 衆院憲法審、28日初開催
https://rd.kyodo-d.info/np/2020052101001436?c=39546741839462401
2020/5/21 18:40 (JST)

 与野党は21日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を28日に開催すると決定した。憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。与党は2年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は「採決ありきではない」と強調し、野党側の理解を得た。野党はCM規制の議論を重視し、早期採決に難色を示している。

 改正案は投票の利便性を公選法にそろえる内容。2018年6月の提出以降、一度も審議されていない。本格的な改憲論議に入りたい自民党は早期成立を目指し、6月17日の今国会会期末までに採決する段取りを描く。




与野党は21日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、今国会初となる審査会を28日に開催すると決定した。
憲法改正手続きを定める国民投票法を巡り自由討議する。
与党は2年前に国会提出した同法改正案の内容を取り上げる構え。

[衆院憲法審査会] 11月7日、2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 緊急事態条項についても議論
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/471394874.html

昨年11月7日の衆院憲法審査会では欧州視察の報告があった。
ドイツではナチスが国民投票法を利用して、政権を掌握したことを受けて、国民投票法は実施しない。
ドイツのように国民投票法に慎重になるべき。




参考

野党4党、憲法審議に応じず 「採決ありきは駄目だ」と抗議
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475197939.html
ラベル:憲法審査会
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2020年05月20日

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」 新型コロナ

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」 新型コロナ

アビガン「有効性判断には時期尚早 臨床研究継続」新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436781000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
2020年5月19日 22時55分

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かりました。

アビガンは日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、中国政府はことし3月、臨床研究で新型コロナウイルスへの効果が認められたと発表し、日本国内でも有効性や安全性を確かめるための臨床研究や治験が行われています。

このうち、国内での臨床研究は、愛知県にある藤田医科大学など複数の施設に入院している軽症や無症状の患者86人を対象に入院初日から最長で10日間アビガンを投与する人たちと入院6日目以降に投与する人たちに分けて、ウイルスが6日目の時点で減っているかどうか比較するという方法で行われています。

臨床研究は、第三者の委員会が評価することになっていて、関係者によりますと、半分に当たる患者40人余りについての中間段階での解析の結果、「有効性の判断には時期尚早のため、臨床研究を継続すること」とする意見が出されたということです。

中間段階で明らかな効果か安全性への懸念がある場合には研究を中断するよう求める意見が出されますが、この段階では、有効性を評価するにはさらに研究を継続する必要があるという結論になったとしています。

アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしています。




新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、国内で行われている臨床研究ではこれまでのところ、有効性については判断できず、さらに臨床研究を進めて検証する必要があることが分かった。
アビガンについて厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため手続きを大幅に短縮して審査を進める方針だとしている。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474919685.html
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2020年05月16日

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入

学生支援、22日閣議決定へ 政府、給付急ぎ予備費を投入
https://www.47news.jp/politics/4815162.html
2020.5.15 19:17

 政府は、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への1人当たり10万円給付に関し、22日に閣議決定する方向で調整に入った。第1次補正予算を含む2020年度予算の予備費を投入することで給付実施を急ぐ。安倍晋三首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案は27日に閣議決定した上で、来月8日の国会提出を目指す。政府、与党は12日までに成立を図る方針。関係者が15日、明らかにした。

 学生支援は総額500億円程度を見込む。特に困窮する場合は給付額を20万円とする。条件や給付方法など制度設計を加速させる。対象はアルバイト収入減などで修学継続が困難になった大学、大学院、短大、専門学校の学生や日本語学校で学ぶ外国人留学生。約40万人に上ると想定する。

 2次補正は、飲食店など中小テナントの家賃支援や、休ませた従業員の雇用を維持する企業に対する雇用調整助成金の日額上限の引き上げなどが柱。自治体向け臨時交付金の増額が焦点となる。

 家賃支援の与党案は中小テナントに直接給付する仕組みで法改正は必要ない。立憲民主党などの野党は政府系金融機関が大家への支払いを肩代わりするとした法案を国会に提出しており、内容に隔たりがある。

 これに関連し、政府と与野党は15日、新型コロナ対策の連絡協議会を国会内で開き、2次補正を巡り意見交換した。




政府は、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する学生への1人当たり10万円給付に関し、22日に閣議決定する方向で調整に入った。
第1次補正予算を含む2020年度予算の予備費を投入することで給付実施を急ぐ。
安倍晋三首相が14日に編成を指示した第2次補正予算案は27日に閣議決定した上で、来月8日の国会提出を目指す。
不要不急の法案の審議よりも、第2次補正予算案の成立を急ぐべきです。
コロナで困窮する学生を早く支援して欲しい。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。




参考

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475006558.html




関連

野党、困窮学生へ一時金法案提出 2次補正も要求
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/475040539.html
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2020年05月09日

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも

文科省、困窮学生へ現金支給準備 バイト難に配慮、中間所得層にも
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4793003.html
2020.5.8 21:44

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。

 対象は大学生や大学院生に加え、短大生、高等専門学校生、専門学校生を想定。働く若者もいる中で学生だけを支援することに異論もあったが、経済的理由の退学を食い止めるため、重点的な対応が必要と判断した。

 感染拡大でアルバイト先が激減していることを踏まえ、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯、バイト代を学費や生活費に充てている中間所得層の世帯の学生も対象とする方向。ただ実態の確認には膨大な事務作業が想定され、学生にできるだけ早く支給する観点から自己申告制にするなどの案も出ている。

 安倍晋三首相は6日のインターネット番組で、学生らへの支援について「今月中に対策を練っていきたい」と発言した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は8日、文科省で萩生田光一文科相と会談し、約50万人への10万円給付を要請した。

 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が発表した調査結果によると、親の収入減などで退学を考えているとした学生は、回答者の5人に1人に上る。全国大学生協連が実施した調査では、回答した学生の7割が経済的な心配があると答えた。

 野党は授業料の半額免除と、アルバイト収入が減った学生に対する一時金支給を柱とする学生支援法案をまとめている。




新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生を対象に現金を支給する方向で、文部科学省が具体的な準備に入ったことが8日、関係者への取材で分かった。
住民税非課税世帯のほか、学費などを稼ぐアルバイトが欠かせない中間所得世帯の学生ら計約50万人に1人10万円、総額500億円を支給する案が浮上。
迅速な支給に向け、予備費活用も検討している。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
「新型肺炎」または「新型コロナウイルス」でラベル(タグ)を切っています。
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2020年05月08日

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ

与党、家賃3分の2給付案を提言 首相「スピード感を」2次補正へ
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4792654.html
2020.5.8 18:57

 自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。首相は「スピード感が大切だ。この案を基に、政府としても全力を挙げて対策を講じていきたい」と指示した。政府、与党は2020年度第2次補正予算案の編成に着手する。

 提言は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた「ハイブリッド型家賃補助制度」と位置付けた。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。3カ月で30%減収など基準拡大も要求した。自治体が独自に実施する家賃対策にも財政支援する。法改正は不要としており、6月からの支給開始を目指す。

 自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔両政調会長が官邸に首相を訪ね「雇用、事業を守るため、固定費の中で最も大きなウエートを占める家賃をしっかり支える」と要請した。これに先立ち、両党は実務者協議で提言をまとめた。

 2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそうだ。6月17日に会期末となる今国会中の成立を視野に検討する。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円も引き上げる方向。岸田氏は1万4千〜1万5千円を例示している。アルバイト学生の支援策なども盛り込む。

 家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。野党は8日の政府、与野党の新型コロナ連絡協議会で、政調会長レベルの協議を呼び掛けた。




自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として飲食店など中小テナントの家賃支援策をまとめ、安倍晋三首相に提言した。
中小・個人事業主を対象に、家賃の3分の2を直接給付するのが柱。
月額上限は中小事業者50万円、個人事業主25万円で、半年分を助成する。
2次補正予算案は、2兆円弱を見込む家賃支援策などへの対応が柱となりそう。

5野党が家賃支援法案を提出 飲食店などの負担に猶予と補助
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474820756.html

家賃支援を巡り、立憲民主党など野党5党は政府系金融機関が家賃支払いを肩代わりする支援策を法案として既に国会提出。

議案名「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCF326.htm

後藤祐一君外七名提出の「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」が野党の家賃支援法案です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

年内家賃、国が一部助成「最大3分の2」案も 自民検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474934825.html
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2020年05月07日

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑

現金10万円給付 オンライン申請に必要な暗証番号忘れ 窓口混雑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
2020年5月7日 18時00分

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。

このうちオンライン申請は、今月1日から順次、始まりましたが、連休明けの7日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時4時間待ちの状態となりました。

区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよう呼びかけていましたが、窓口の前では多くの人が自分の順番を待っていました。

港区芝地区総合支所の井上茂区民課長は「たくさんの方にお待ちいただくと『3密』の状態になるので懸念しています。週明けや週末は混み合うので、真ん中の平日を選んで来ていただくなど、混雑の緩和に協力してもらいたいです」と話していました。




現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっている。
申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れた。
マイナンバーカードの暗証番号が必要なのですか。
覚えているか微妙なので、私も再設定した方が良さそうです。
我が家は次男がマイナンバーカードの更新の時期です。
次男は暗証番号を覚えているのかしら。
私達は郵送の手続きにしようかと思います。
それに、ICカードリーダとかマイポータルAP対応のデバイスを持っていません。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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関連

10万円給付 DVで世帯主から避難者は今月中に申し出を 総務相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474768934.html

10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474678684.html

4月20日、10万円一律給付 閣議決定 マイナンバーカードを活用も整備
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474675199.html

10万円給付手続き、郵送やオンラインで
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474634878.html

所得制限せず1人10万円支給へ 予算組み替え、30万円取り下げ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474615380.html

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474599671.html

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
ラベル:総務省 新型肺炎
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新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初

新型コロナウイルスの治療薬に「レムデシビル」承認 国内初
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012421191000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
2020年5月7日 20時49分

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。重症者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。




新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認した。
重症者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針。
エボラ出血熱の治療薬として開発されたレムデシビル。
承認まで早かったですね。
次はアビガンの承認です。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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参考

加藤厚労相 レムデシビル 1週間程度での承認目指す
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474900696.html

[衆院予算委] 4月28日、「レムデシビル」5月承認へ コロナ治療薬、手続き大幅短縮 「アビガン」治験継続
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474822711.html

抗ウイルス薬「レムデシビル」 日本での臨床試験はじまる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474748764.html

コロナにエボラ薬「見込みあり」 国際チーム、重症者の7割改善
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474545533.html
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2020年05月05日

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針

アビガン 新型コロナ治療薬承認へ 手続き大幅短縮で審査方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
2020年5月4日 20時58分

国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。

これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの治療効果が期待されていることから、政府は今月中の承認を目指す方針です。

厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として4日までに国内でおよそ3000人の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。

その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり「特例承認」を適用することもできませんが、厚生労働省は、通常1年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。

厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。




国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。
新型コロナウイルスの治療薬を巡って厚生労働省は、すでにアメリカで開発された「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。
レムデシビルを承認するのだから、アビガンの承認は当然ですね。




追記

新型コロナウイルスによる肺炎の記事のリンクが多くなったので、リンクを省きます。
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関連

安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474918728.html
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2020年05月02日

若者の雇用安定を提言 内閣府が少子化大綱案公表

若者の雇用安定を提言 内閣府が少子化大綱案公表
https://rd.kyodo-d.info/np/2020050101002593?c=39546741839462401
020/5/2 00:00 (JST) 5/2 00:13 (JST)updated

 内閣府は、今後5年間の少子化施策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」案を公表した。若い世代の非正規労働者は特に男性で未婚率が高いため、正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。2日から11日までインターネットで実施する意見募集(パブリックコメント)を経て5月末に閣議決定する方針。

 大綱案は昨年の推計出生数が過去最少の86万4千人となった「86万ショック」を受け、結婚や妊娠・出産、子育ての大切さを社会全体として認識するべきだと指摘する。




内閣府は、今後5年間の少子化施策の指針となる「第4次少子化社会対策大綱」案を公表した。
若い世代の非正規労働者は特に男性で未婚率が高いため、正社員化の支援など雇用の安定を通じ、若者が結婚や子育てに展望を描ける環境の整備が必要と提言した。

第4次少子化社会対策大綱(案)に対する意見募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200390&Mode=0

5月2日から11日まで、パブリックコメントを募集しています。
「パブリックコメントを募集しました」で意見を送る人は少ないでしょう。
ラベル:内閣府
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2020年04月24日

29自治体をキャッシュレス化へ 政府、モデル地区を初選定し支援

29自治体をキャッシュレス化へ 政府、モデル地区を初選定し支援
https://rd.kyodo-d.info/np/2020042401002080?c=39546741839462401
2020/4/24 17:34 (JST) 4/24 17:47 (JST)updated

 政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。住民票の発行手数料や保育料の支払いなど幅広いケースを想定。キャッシュレス決済に絡むモデル地区を初めて選定し、普及に弾みをつける考えだ。

 政府は2025年にキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から約4割に上げる目標を掲げている。キャッシュレス決済のポイント還元制度には今月21日時点で約112万店が登録済みだ。




政府が、クレジットカードや電子マネーといった現金以外で支払うキャッシュレス決済の拡大を推進するため、全国で29の自治体をモデル地区として選ぶことが24日、分かった。
国が優先的に予算を配分して支援し、自治体は窓口や公共施設のキャッシュレス化を図る。
キャッシュレス化はトンデモナイですね。
クレジットカードに頼ることにより、個人の好みが収集される。
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2020年04月16日

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点

1人10万円給付で調整、政府 自公の強い要請、所得制限が焦点
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041501001884?c=39546741839462401
2020/4/15 19:03 (JST) 4/15 20:45 (JST)updated

 政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。一部の減収世帯に限り、30万円を支給するのを柱とする2020年度補正予算は今月下旬に成立の見通し。政府としては追加対策の位置付けだが、一律給付に異論もある。実施する場合も所得制限の有無が焦点だ。

 公明党の山口代表は15日、首相と官邸で会談し「国民に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」として、所得制限を設けないで1人当たり10万円を支給するよう強く促した。


安倍晋三と公明党の山口那津男・新型コロナ・給付金.PNG



政府、与党は15日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、国民1人当たり10万円の現金給付を巡り調整に入った。
自民、公明両党幹部から強い要請があり、安倍首相が前向きに検討する姿勢を示した。
実施する場合も所得制限の有無が焦点。
自民党は所得制限と言い出すように思います。




追記

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関連

所得制限付きで1人10万円支給を 自民 二階氏 政府に要求へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474581347.html

危機克服へ、緊急対策108兆円 現金給付が柱、終息後の刺激策も
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474457205.html
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2020年04月14日

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省

消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384111000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
2020年4月13日 15時25分

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。

これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。

具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。

この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。

厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。




新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めた。
具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。
ウォッカなどが該当する。




追記

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2020年04月13日

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2020年4月13日 21時33分

衆議院は、50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会の職員で感染が確認されたのは、初めてです。

衆議院事務局によりますと、感染が確認されたのは管理部に所属する50代の男性職員で、今月10日から入院し、ウイルス検査の結果、13日感染が確認されました。国会の職員で感染が確認されたのは初めてです。

関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。

牧氏の事務所によりますと、牧氏本人に症状はないものの、念のため名古屋市内の自宅で待機していてこの職員が運転する車に最後に乗った今月3日から2週間後となる今週17日まで国会への登院は控えるということです。

自民 二階幹事長「議員は乗車中もマスク着用を」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「議員用の車は、アルコール消毒されているが、議員は念のため乗車中もマスクの着用をお願いしたい。可能であれば、自家用車を使用するなど、感染拡大防止に細心の注意を払うよう協力してもらいたい」と述べました。




衆議院は、50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。
国会の職員で感染が確認されたのは、初めて。
関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。
衆議院も大変ですね。
国民民主党の牧氏は暫く自宅待機のようです。




追記

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関連

自民党の鳩山二郎議員秘書が感染 国会勤務で初の確認
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/474562728.html
ラベル:衆議院 新型肺炎
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[共同通信世論調査] 「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%

[共同通信世論調査] 「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%

「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査
https://rd.kyodo-d.info/np/2020041301001900?c=39546741839462401
2020/4/13 19:01 (JST) 4/13 19:29 (JST)updated

 共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4%。「適切だった」は16.3%にとどまった。

 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。

 回答は固定電話515人、携帯電話513人。




共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。
内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。
緊急事態宣言は遅過ぎたのかも知れませんが、私権が制限される恐れがあったので、4月7日で良かったと思います。
我が家の近くのイトーヨーカ堂はイトーヨーカ堂の食料品売り場が開いているだけで、専門店は閉まっている。
電気屋が専門店に入っているのですが、臨時休業です。
仕方がないので、隣の駅まで行って、ケーズデンキで買い物をしました。
オンラインショッピングではなく、自分の目で見て買い物をしたかった。
そのケーズデンキも時間短縮の営業になっている。
私が普段、使っている座布団が破れて来ているので、座布団カバーが欲しいが、イトーヨーカ堂では買い物が出来ない。
営業して欲しい部門が休みだと困るが、緊急事態ですからね。
話が少しそれてしまいました。
コロナの影響で休業養成での店舗の損失は国が補償すべきです。
私が通っている美容院の経営者は「店を閉めるならば、国が補償しなければ店が潰れる。」と言っていました。
理髪店と美容院は休業ではないので、大丈夫だと思いますが、休業だったら、大変です。




追記

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2020年03月23日

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

[衆院静岡4区補選] 与野党対決の構図に

衆院静岡4区補選 与野党対決の構図に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200317/k10012335831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
2020年3月17日 17時36分

来月行われる衆議院静岡4区の補欠選挙について、立憲民主党など野党4党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めました。補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

衆議院静岡4区の補欠選挙は自民党の望月 元環境大臣の死去にともなうもので、来月14日告示、26日投票の日程で行われます。

これについて立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は17日、国会内で幹事長・書記局長がそろって記者会見し、無所属での立候補を表明している元東京都議会議員の田中健氏を一致して支援することを明らかにしました。

共産党が擁立するとしていた元衆議院議員は立候補を見送り、各党は田中氏を推薦する手続きに入るということです。

衆議院静岡4区の補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員の深澤陽一氏を擁立し、公明党も深澤氏を推薦することを決めていて、与野党が対決する構図が固まりました。

補欠選挙には、このほかNHKから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明しています。




来月行われる衆議院静岡4区の補欠選挙について、立憲民主党など野党4党は無所属での立候補を表明している元東京都議会議員を一致して支援することを決めた。
補欠選挙には、自民党が元静岡県議会議員を擁立することを決めていて、与野党が対決する構図が固まった。
このほか、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と無所属で元会社役員の山口賢三氏が立候補の意向を表明している。
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